Contract

様式第２号

研究契約書（例）

徳島県立工業技術センター（以下「甲」という。）、○○大学（以下「乙」という。）及び○○会社（以下「丙」という。）は、次の条項に従い、「○○」に関する研究（以下「研究」という。）の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。

（総則）

第１条 甲、乙及び丙は、この契約に定める事項及び徳島県技術シーズ創出調査事業実施要綱（添付文書

：以下「実施要綱」という。）をxxに基づき誠実に遵守し、３者が信頼関係を持って研究に取り組むこととする。

（研究内容）

（１）	研究題目	○○に関する研究
（２）	研究目的	○○○○○○
（３）	研究内容	○○に関する研究
		○○に関する研究
		○○に関する研究

第２条 甲、乙及び丙は、次の研究を実施する。

（実施場所）

第３条 研究の実施場所は、次のとおりとする。

（１）甲 徳島市xxxx開１１－２

徳島県立工業技術センター

（２）乙 ○○○○○○

○○○○○○

（３）丙 ○○○○○○

○○○○○○

（実施期間）

第４条 研究の実施期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。

（研究の分担）

第５条 甲、乙及び丙は、それぞれ次のとおり研究を分担するものとする。

（１）甲 ○○○○○○

（２）乙 ○○○○○○

（３）丙 ○○○○○○

（研究員）

第６条 甲、乙及び丙は、それぞれ次のとおり職員を研究に参加させるものとする。

（１）甲 ○○○○○○

（２）乙 ○○○○○○

（３）丙 ○○○○○○

（費用の分担）

第７条 実施要綱第９条に規定する研究の対象経費は、研究計画書（以下「計画書」という。）のとおりとする。

２ 丙は、実施要綱第 10 条に定める研究負担金として、○○○○○○円を、甲が発行する納入通知書により甲が指定する納期限内に納付しなければならない。

３ 甲は、丙が第２項に定める納期限内に納付しない場合は、研究を中止することができる。

（知的財産権の帰属）

第８条 実施要綱第２１条項に定める知的財産権については、甲に帰属することとする。ただし、甲が認めた場合はこの限りではない。

（知的財産権の出願等）

第９条 前条に定める知的財産権の出願、取得、管理（以下「出願等」という。）については、原則として甲が単独で行うものとする。

（特許xxの取得等に必要な費用の負担）

第１０条 出願等に伴い必要となる費用については、原則として甲が負担するものとする。

（優先実施権）

第１１条 甲は、第８条及び第９条の規定による発明等について、丙又は丙の指定する者が優先的に実施しようとして甲に申し出た場合は、丙又は丙の指定する者に対し、その特許xxの登録の日から５年を越えない範囲において優先的に実施させなければならない。

（実施料）

第１２条 前条に定める知的財産権の実施について徴収する実施料は、別に定める実施契約に基づくものとする。

（成果の公表）

第１3 条 甲、乙又は丙は、研究の実施期間中において、研究成果を第三者に知らせようとする場合は、それぞれの同意を必要とする。

２ 研究終了後の成果の公表については、甲が行うときは乙又は丙の同意を得ずして、乙又は丙が行うときは甲の事前の同意を得た上で公表できるものとする。

（中止の場合の費用負担）

第１4 条 丙は、甲が次の各号に当たると認めた場合には、次に定める費用を甲に納付しなければならない。

（１）実施要綱第１5 条第１項の規定により、研究を中止した場合は、実施要綱第 10 条に定める企業負担分とする。

（２）第７条第３項及び実施要綱第 16 条の規定により、研究を中止した場合は、その時点までに甲が負担した研究費用の全額とする。

（３）丙に、研究が継続できなくなるほど重大な信用失墜行為があったと甲が認めた場合は、その時点までに甲が負担した研究費用の全額とする。

（協議）

第１5 条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲、乙及び丙が協議して定めることとする。

この契約の締結を証するため、この契約書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自その１通を保有する。

年 月 日

甲 徳島市xxxx開１１－２徳島県立工業技術センター

所長

乙 所在地 大学名 代表者名

丙 所在地 会社名 代表者名