利用できるクレジットカードは、JCB・VISA・MASTER・Diners・アメリカンエキスプレスであり、引落し日は各クレジットカード会社の規約によります。
モバイルクン光 利用規約
第１条（規約の適用）
１．「モバイルクン光」サービス（以下「本サービス」という）は、ＳＯＲＡシム株式会社（以下「当社」という）が東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）（以下、両社を合わせて「ＮＴＴ東西」という）が提供する光コラボレーションモデルを活用し、別途定める契約プランに応じて、契約者に対し光回線サービス、インターネット接続サービス、その他の付加サービスを提供するものです。
２．当社は、この「モバイルクン光利用規約」（以下「本規約」という）を定め、これにより本サービスを提供します。
３．本サービスに関連して当社が別途規定する個別の利用規約等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の利用規約等で内容が異なる場合は、特別の定めがない限り個別の利用規約等を優先します。
第２条（規約の変更）
１．当社は、ＮＴＴ東西に起因する事由、その他やむを得ない事由により、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によるものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、当社のホームページ上にてあらかじめ周知します。
３．前項の他、当社が適切と判断する方法により変更後の規約の内容をあらかじめ周知することができるものとします。
第３条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
・契約者……当社と本サービスについて契約を締結している者
・利用者……契約者及び契約者と同居の親族等、契約者が当社と締結した契約に基づき本サービスを利用することが合理的に相当と認められる範囲の、本サービスを利用する者
・ＩＤ等……本サービスの利用にあたり当社が契約者に付与したお客様番号、ＩＤ、契約者が設定するパスワード等
・契約者情報……契約申込みに際して契約希望者が当社に提供した氏名、住所、生年月日、カード番号及び契約内容
・履歴情報……当社に記録される、利用者による本サービスの利用履歴
・利用者端末設備……契約者回線の利用者側に接続される電気通信設備で当社が貸与するもの
第４条（契約の成立）
１．本サービスの利用契約は、契約希望者が本規約に同意した上で、別途当社が定める手続きに従い契約の申込みをし、当社がこれを承諾した後、必要な手続きが完了したときに成立するものとします。
２．当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合においては、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約の申込みにあたり、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
（２）契約の申込みにあたり、契約希望者が指定したクレジットカード又は指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社、又は金融機関等により利用停止処分を受けている場合
（３）契約希望者が１８歳未満である場合
（４）契約希望者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上、支障を来たすと当社が判断した場合
（５）第６条に定める料金等の支払いが履行されないおそれがあると当社が判断した場合
（６）第７条に違反するおそれがあると当社が認めた場合
（７）契約希望者が日本国外に居住している場合
第５条（本サービスの利用）
１．本サービスは、利用者のみが利用できるものとし、利用者は、本規約に従って本サービスを利用するも
のとします。
２．本サービスの利用に際し、当社は契約者に利用者端末設備を貸与します。契約者は、本サービスの契約が解除されたときは、当社の指示に従い当該設備を当社に返還するものとし、当社が指示した期間内に当該設備が返還されないときは、契約者は当社に対しこれによる損害を賠償するものとします。
３．本サービスの利用開始日は工事完了日とし、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知するものとします。なお、工事完了日とは、転用（フレッツ光や光コラボの契約先を当社に変更する手続き）の場合はＮＴＴ局内工事をした日、それ以外については契約者の端末に当社が貸与する利用者端末設備を接続した日をいいます。
４．利用者は、本サービスの利用又は本サービスを通じて発信する情報等につき、一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者又は当社にいかなる迷惑もかけず、又は損害を与えないものとします。
５．前項の規定にかかわらず、利用者が、他の利用者、第三者又は当社に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用と責任で他の利用者又は第三者との紛争を解決するものとし、当社との紛争においてはその損害を賠償するものとします。
第６条（料金の支払い方法及び遅延損害金）
１．契約者は、別途当社が定める契約プラン等に応じて本サービスの月額利用料、端末レンタル料金、工事等の初期費用、その他各種手数料（以下「利用料金等」という）を、次のいずれかの方法により支払うものとします。
（１）クレジットカード払い
利用できるクレジットカードは、JCB・VISA・MASTER・Diners・アメリカンエキスプレスであり、引落し日は各クレジットカード会社の規約によります。
（２）口座振替
毎月末日を締切日とし、翌月２７日に、契約者名義の金融機関の預金口座から、口座振替の方法で回収代行業者に支払う方法です。
（３）請求書
請求書発行手数料として、３３０円（税込）／月がかかります。
（４）ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の料金請求代行
ＮＴＴ東西のフレッツ光からの転用の場合、一部のお客様を除き、フレッツ光の支払方法を引き継ぐことが可能で、ＮＴＴ東西を通して請求を行います。支払方法や支払い日は、ＮＴＴ東西の条件に準じます。
※本サービスによる支払は、２０１８年９月３０日をもって受付を終了しました。２０１８年１０月１日以降、本サービスへの申込受付、支払方法の変更はいたしかねますのでご了承ください。
２．利用料金の支払いを怠った場合は、未払い料金に対し年１４．６％の割合で算出した遅延損害金を、翌月以降の料金に加算して請求します。また、延滞事務手数料として別途２２０円（税込）かかります。
３．未払い料金の振込手数料は利用者負担となります。
第７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（２）財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（３）差別若しくは誹謗中傷、又は名誉、信用を毀損する行為
（４）詐欺、児童売買春、違法な売春等の犯罪に結びつく行為
（５）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、映像、又は文章等を送信、掲載、販売、若しくは送信、掲示、販売を想起させる広告を表示若しくは送信する行為
（６）薬物犯罪、規制薬物等の氾濫に結びつく、若しくは結びつくおそれが高い行為又は未承認の医薬品等の広告を行う行為
（７）貸金業を営む登録を受けず、金銭の貸付の広告を行う、又は貸付契約の勧誘を行う行為
（８）無限連鎖講を開設又は勧誘する行為
（９）事実と異なる情報を送信、掲載する行為、又は情報を不正に書き換える、消去する等の行為
（10）本サービスの設備や運営等に支障を来す行為
（11）公職選挙法に違反する行為
（12）無断で広告宣伝若しくは勧誘のメールを送信したり、大量のメールを送信したりする等により、他の利用者若しくは第三者のメール送受信に支障を来す行為、又は受信者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
（13）コンピューターウィルス等有害なプログラムを自ら使用し、第三者が受信可能なまま放置し、又はそれらを宣伝若しくは推奨する行為
（14）違法行為に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
（15）その他法令に違反し公序良俗に反する行為
（16）前各号の他当社が不適切と判断する行為
第８条（登録情報の変更）
１．契約者は、連絡用に登録したメールアドレス等の登録情報に変更があった場合は、当社が定めた方法により、速やかに変更の届け出を行うものとします。
２．契約者は、前項の届け出を怠った場合に、当社からの通知が到達しなかったとしても、当該通知につき、通常到達すべき時に到達したとみなされることをあらかじめ承認するものとします。
第９条（契約者による解約）
１．契約者は、所定の手続きに従って当社に申し出ることより、本サービスを解約することができます。その場合、２５日までの申し出についてはその月の末日、２６日以降の申し出については翌月の末日をもって解約となります。
２．キャンペーン等による利用料金等の割引が適用されている場合、キャンペーン等の規定に基づく解約金が発生することがあります。
３．本サービスを解約した場合で、本サービスの工事費の分割による支払いが完了していないときは、当該工事費の残額を一括して請求します。また、転用にて本サービスの申し込みをした場合で、フレッツ光契約時の工事費の残額がある場合は、ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本に代わって当社が当該残額を請求します。
４．契約者が死亡した場合で、法定相続人が本サービスの契約を承継しないときは、本サービスの契約は解約されたものとし、当社は法定相続人に対し利用料金等の残債を請求します。
第１０条（初期契約解除）
１．契約者は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、契約書面（本サービスの契約内容を記載し当社が契約者に交付した書面）を受領した日から起算して８日が経過するまでの間、書面等で当社に通知することにより、本契約の解除（初期契約解除という）を行うことができます。
２．初期契約解除の効力は、契約者が前項に規定する書面を発した日又は通知した日に生じます。
３．初期契約解除に関するその他の取扱い及び解除がなされた場合の清算方法については、契約書面に記載のとおりとします。
第１１条（本サービスの利用停止）
１．当社は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断したときは、事前に通知することなく、当該事実が解消するまでの期間、本サービスの利用を停止させることができるものとします。
（１）利用者が第７条に定める禁止行為を行った場合
（２）本サービス又は当社が提供する他のサービスの料金について 1 か月間支払いがない場合等、契約者による支払債務の不履行又は履行遅延があった場合
（３）前各号の他、利用者が本規約に違反した場合
（４）契約者の死亡について当社に届け出があった場合、又は契約者が権利能力を失った場合
（５）その他利用者として不適切、又は支障があると当社が判断した場合
２．前項の定めにより本サービスの利用を停止した場合は、契約者は、停止の日までに発生した本サービスに関する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。ただし、これは利用停止後、解約までに発生する料金等を当社が請求することを妨げるものではありません。
３．第１項の定めにより本サービスの利用を停止した場合、既に支払われた料金等について、当社は返還の義務を負わないものとします。
第１２条（当社による契約の解除）
１．当社は、前条第１項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおもその事実を解消しないときは、事前に通知することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
２．前項の場合において、債務の支払いにつき前条２項（ただし書きを除く）及び３項の規定を準用します。その場合、「停止」を「解除」と読み替えるものとします。
３．契約を解除した場合、ご利用いただいていた電話番号等は使えなくなります。
第１３条（ＩＤ等の管理）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり付与されたＩＤ等の管理責任を負うものとし、自ら第三者に貸与し、譲渡し、又は利用者以外の第三者に利用させてはならないものとします。
２．契約者によるＩＤ等の管理不十分、利用者による利用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるＩＤ等の使用により発生した本サービスの料金等については、当該ＩＤ等の管理責任を負う契約者が負担するものとします。
３．利用者は、ＩＤ等の失念があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社にその旨の連絡をするとともに、当社の指示に従うものとします。
第１４条（本サービスの変更及び廃止）
当社は、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することがあります。その場合、当社は、当社が適当と判断する方法で、あらかじめ契約者に対しその旨を通知するものとします。
第１５条（設備等の修理又は復旧）
１．利用者が本サービスの利用中に、本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムに、異常、故障、障害を発見した場合、利用者は当社に対し、自身の設備、ソフトウェア等に異常又は故障がないことを確認した上で、本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムの修理、復旧を請求できるものとします。
２．本サービス又は当社の管理する設備若しくはシステムに、異常、故障、障害等が生じ、本サービスを提供できないことを当社が確認した場合、当社はその設備又はシステムの修理、ＮＴＴ東西に対する必要な通知を行う等により、本サービスを速やかに復旧するように努めます。
３．前項に関し、本サービスを提供できない期間が生じた月の利用料金は、日割計算により請求するものとします。
第１６条（本サービスの提供の制限）
１．天災等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、当社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合、その他やむを得ない事情が生じた場合、当社は自らの判断により利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を制限することがあります。
２．前項により本サービスの提供を制限する場合、当社が適当と判断する方法で事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。ただし、本サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合はこの限りでないものとします。
３．当社は、第１項のほか、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を制限できるものとします。
（１）電気通信事業法第８条に従い、災害の予防又は救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
（２）法令又は管轄官公庁の求めに従う場合
（３）その他当社の責めによらない事由による場合
４．当社は、前各項の本サービスの提供の制限によって生じた利用者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第１７条（個人情報の取扱い）
１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲で、かつ適法でxxな手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
（１）契約の締結及び履行に際して当社が取得するお客様の個人情報は、次の目的のために必要な範囲で利用します。
①サービスの提供に係る業務（契約手続き、電気通信サービスの提供・保守、料金等の計算・請求、必要な連絡・通知及びその他の関連する業務）を行うため
②ご意見、ご要望、お問合せ等への対応、手続き等のご案内のため
③サービスの品質の維持向上を図るためのアンケート調査及び分析を行うため
④当社及び提携先の商品・サービス・キャンペーン・イベント等に関するご案内、広告の表示・配信、ご注文いただいた商品等の配送、キャンペーン・イベント等における当選者の抽選及び景品等の発送その他お知らせの実施のため
⑤学習教材、学校、指導教室、通信添削指導等の教育関連商品・サービスの案内のため
⑥子育て支援、高齢者支援、食品、飲料水、通信回線、通信端末及び周辺機器、各種保険、住宅設備等の生活関連商品・サービスの案内のため
⑦書籍、旅行、留学、健康支援、観光・飲食施設、各種イベント等の案内のため
⑧コンサルティングサービス、人材募集・採用情報等の案内のため
⑨商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応のため
⑩不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
⑪訂正・追加などの情報のメンテナンスを行うため
（２）当社への資料請求、商品・サービスの申込み又は契約締結等に際してお客様が記入又はウェブフォームに入力した個人情報のうち、要配慮個人情報を除く、氏名・住所・年齢・学齢・性別・連絡先等の基本情報は、お客様への有益な情報発信・提案等を実施し又はサポートする提携会社に提供する場合があります。なお、提携会社は、当社と同等の個人情報保護水準にあることを条件に選定します。
（３）当社問合せ窓口における通話内容の記録及びお客様との商談・交渉内容の記録について、正確な情報の把握とサービス向上のための社員教育にこれらを利用する場合があります。また、訪問や電話によって取得した家庭環境等の情報について、商品・サービスの提供や案内に必要な範囲で他の担当者に伝達し、会話の行き違いや失礼がないように担当者間で共有する場合があります。
（４）通信の秘密に係る個人情報は、電気通信事業法で認められた範囲で取り扱うものとします。
３．個人情報の第三者への提供について
（１）当社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供又は開示することがあります。
①契約者が予め承諾している場合であって、契約者に一定の期間、サービス料金等の不払い等があるときに、契約者に対して有する料金等その他の債権を法務省の認可を得た債権管理回収業者に譲渡する場合
②MNO、MVNE 及び他の事業者の課金システムや位置情報登録システム等の各種機能又はコンテンツを利用する場合に、それらの事業者に情報提供が必要となる場合
③電気通信サービスに関する契約の切り替え、変更、その他不正利用の防止・障害対応等にあたって、他の電気通信事業者間で契約者情報の確認等が必要となる場合
④料金等の不払い者に係る個人情報、迷惑メール等送信に係る個人情報及び携帯電話不正利用防止法の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者に係る個人情報等を、他の電気通信事業者と共有する場合
⑤法令に基づく場合
⑥生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑦公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑧国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑨個人を識別することができない状態で開示する場合
⑩下記４．に基づき委託する場合
⑪合併その他の事由により事業が承継される場合
（２）通信の秘密に係る個人情報は、電気通信事業法で認められた範囲で取り扱うものとします。
４．個人情報の処理に係る外部委託について
当社が取得した個人情報は、その利用目的の実施に必要な範囲において業務委託先に預託することがあります。当該委託にあたっては、個人情報保護水準を十分に満たしている業務委託先を選定し、機密保持契約を締結するとともに、適切な管理監督を行ないます。
５．個人データの安全管理措置について
当社が保有する個人データについては、以下の安全管理措置を講じています。
●（内部規律の整備）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、
「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。また、個人情報の取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、個人情報取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しています。
●（組織的安全管理措置）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報の取り扱いについて、定期的な自己点検、他部署監査、外部主体監査を実施しています。
●（人的安全管理措置）従業員に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する留意事項についての研修を定期的に実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み、社内で周知しています。
●（物理的安全管理措置）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理や持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器や、電子媒体等の盗難・紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合に容易に個人データが判明しないようにする措置を実施しています。
●（技術的安全管理措置）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
※当社が開設しているウェブサイトでは、当社が管理しない他のウェブサイトへのリンクを張ることがありますが、これらのウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、当社は責任を負いません。
６．保有個人データの開示・訂正・消去・利用停止等について
当社の保有個人データについて、情報主体である本人又は法定代理人から開示・訂正・消去・利用停止等の請求があった場合は、合理的な範囲でこれを承ります。その場合、所定の請求書及び、その個人情報請求者が本人であることを証明する資料（代理人の場合は法定代理人であることを証明する資料）を提示又は提出していただくことがあります。請求方法・手数料等については下記までお問い合わせください。
７．個人情報の取扱いに関する問合せ相談窓口について
個人情報に関するご相談は、当社お客様相談室にご連絡ください。
＜個人情報に関する問合せ先＞
モバイルクンカスタマーセンター
０１２０－４００－３１３
第１８条（免責）
１．当社は、利用者が本サービスを通じて得るいかなる情報についても、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、一切保証しないものとします。
２．本サービスの提供、遅滞、変更、中止、廃止、本サービスを通じて登録、提供、収集された利用者の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、当社は本規約で明示的に定める以外に一切責任を負わないものとします。
３．利用者又は当社以外の第三者の責めに帰すべき事由によって、利用者が本サービスの全部又は一部を利
用できないことにつき、当社は一切責任を負いません。
第１９条（譲渡禁止）
１．契約者は、当社の承諾なく、契約者たる地位及び規約上契約者が有する権利及び義務について、第三者への譲渡、売却、貸与、又は質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
２．契約者が死亡した場合、その契約者の法定相続人は、当社が定める手続きに従い当社に届け出ることにより、本サービスを受ける権利を承継することができます。この場合、契約上の義務も承継されることとなります。
第２０条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第２１条（反社会的勢力の排除）
契約者が次の（１）のいずれかに該当する場合、または（２）のいずれかの行為を行なった場合は、本契約の締結を拒絶、または本契約を解除することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（２）自らまたは第三者を利用して次の項目に該当する行為を行なった場合
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為
第２２条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第２３条（協議解決の原則及び管轄裁判所）
１．本サービスに関連して契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、誠意をもって協議し解決するものとします。
２．前項の定めにもかかわらず協議が整わない場合は、名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２０２２年７月１日 ＳＯＲＡシム株式会社
－別表－
１．サービス内容詳細
①ＦＴＴＨアクセス回線タイプ
・当社が提供する戸建住宅向けのＦＴＴＨアクセス回線
ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する下記のＦＴＴＨアクセス回線に相当します。
フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプ | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼 | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプ | 最高通信速度 ２００Ｍｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ | 最高通信速度 １００Ｍｂｐｓ |
・当社が提供する集合住宅向けのＦＴＴＨアクセス回線
ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する下記のＦＴＴＨアクセス回線に相当します。
フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプ | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ隼 | 最高通信速度 概ね１Ｇｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプ | 最高通信速度 ２００Ｍｂｐｓ |
フレッツ 光ネクスト マンションタイプ | 最高通信速度 １００Ｍｂｐｓ |
※通信速度は、ＦＴＴＨアクセス回線のタイプにより異なります。
※通信速度は、お客様宅内に設置する「回線終端装置」から当社が提供を受ける設備までの間における理論上の最大速度です。また、本サービスはベストエフォート方式のサービスとなりますので、理論上の最高速度であり、お客様のご利用状況、回線の混雑状況、ご利用時間帯によって大幅に低下するおそれがあります。
②サービス利用料金
初期費用（事務手数料を含む） |
【新設（光回線を新規でお申込みの場合）】 派遣工事…【戸建】 ２０，６８０円（税込） 【集合】 １７，３８０円（税込） ※賃貸住宅等該当建物構造の所有者がお客様と異なる場合、あらかじめオーナー様など建物の所有者の承諾が必要です。当社は工事の実施に基づく家主様とのトラブルに関し、一切責任を負いません。 ※工事は、お客様の立会いが必要となります。 ※工事の日程は、お申込後に当社担当者よりご連絡します。工事の予定が混み合っている場合、お客様のご希望に添えない場合があります。 ※宅内工事において、既設の引き込み口が利用できない等やむを得ない場合に限り、外壁に穴あけ等の施工を行うことがあります。実際の施工内容は工事当日にご案内します。施工方法等はお客様のご希望に添えない場合があります。 ※お客様ご希望の施工方法によっては追加料金が発生する場合があります。 ※新設派遣工事は一括払いまたは分割払い（４，１８０円（税込）を初回にお支払いいただき、残金を ３０か月の分割払い）にてお支払いいただきます。 分割払いの期間中にモバイルクン光を解約される場合、未払いの工事費の残額を一括でお支払いいただきます。 ※土・日、祝日の派遣工事の場合は、追加料金３，３００円（税込）がかかります。 |
【転用（現在ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する既設のＦＴＴＨアクセス回線をご利用中の場合）】
３，３００円（税込）
※土・日、祝日の派遣工事の場合は、追加料金３，３００円（税込）がかかります。
月額費用 |
【モバイルクン光 スタンダード】 戸建タイプ ５，７２０円（税込）集合タイプ ４，４００円（税込） 【モバイルクン光 アクセス】 戸建タイプ ４，９５０円（税込）集合タイプ ３，６３０円（税込） ・「モバイルクン光 アクセス」は、回線のみを提供するプランです。インターネットのご利用には、別途プロバイダのご契約、利用料金が必要になります。フレッツ光ネクストに対応したサービスを提供しているプロバイダはご利用いただけますが、正確な利用可否については、プロバイダにご確認ください。 ・開通月のご利用料金は、開通日から月末までの日割料金を請求させていただきます。 【モバイルクン光 ミニ】 戸建タイプ ４，１８０円～７，１７２円（税込） ・「モバイルクン光 ミニ」はプロバイダ込みのプランのみ提供いたします。 ・「モバイルクン光 ミニ」は戸建タイプのみで、集合タイプには対応しておりません。 ・西日本エリアの場合、３，０００ＭＢ～１０，０００ＭＢの間は従量課金制となります。１００ＭＢあたり４２．２円（税込）（９，９００ＭＢ～１０，０００ＭＢの１００ＭＢのみ７７．４円（税込））となります。 ・東日本エリアの場合、３，０４０ＭＢ～１０，０４０ＭＢの間は従量課金制となります。１００ＭＢあたり４２．２円（税込）（９，９４０ＭＢ～１０，０４０ＭＢの１００ＭＢのみ７７．４円（税込））となります。 ・お客様の利用量によっては、上限料金まで達する場合があります。 ・１か月の利用量の合計のうち、３，０００ＭＢ以上１０，０００ＭＢ未満の利用料は１００ＭＢあたりで料金が加算されます。１００ＭＢ未満の利用量は、１００ＭＢ単位の切り上げにて計算します。 ・ご利用の端末やソフトウェアによっては、お客様がホームページ閲覧、電子メールの送受信等を一切行わない場合であっても自動的に通信（ＯＳ、セキュリティーソフトの自動アップデートにより発生するインターネット通信等）が行われ、通信料が発生する場合がありますのでご注意ください。 ・一部ご利用いただけないサービスがあります（「xxx de 電話オフィス」、「xxx de 電話オフィスα」、 「地上デジタル放送ＩＰ再送信事業者向けサービス」、「オフィスまるごとサポート」、「フレッツ・ＶＰ Ｎワイド／フレッツＶＰＮゲート」は「モバイルクン光ミニ」ではご利用いただけません）。 ※サービス提供開始後にプラン変更をする場合、プラン変更手数料の２，２００円（税込）がかかります。 ２５日までのお申し出は翌月１日から、２６日以降のお申し出は翌々月１日からの変更となります。 |
２．オプションサービス内容詳細
〈xxx de 電話〉
① サービス利用料金
サービス名 | 月額料金（税込） |
xxx de 電話 （xxx電話） | ５５０円 |
xxx de 電話α （xxx電話Ａ） | １，６５０円 |
xxx de 電話オフィス （xxx電話オフィス） | １，４３０円～ |
xxx de 電話オフィスα （xxx電話オフィスＡ） | １，２１０円～ |
②xxx de 電話のご利用にあたって
・xxx de 電話のご利用には、モバイルクン光の契約及びxxx de 電話の料金の支払いが必要です。
・現在ご利用中の電話番号をそのまま引き継ぐことができますが、一部引き続きご利用いただけない場合があります。
・停電時はxxx de 電話はご利用いただけません。携帯電話やＰＨＳまたはお近くの公衆電話をご利用願います。
・００３９等の電気通信事業者を指定した発信など、一部かけられない電話番号があります。下記の「xxx de 電話接続可否番号一覧」をご確認ください。
・お客様が当社に対して、番号ポータビリティを伴うxxx de 電話の申し込み手続きを行う際に、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の保有するお客様の固定電話に関する契約情報（※）を当社に提供する場合があることについて同意いただきます。
※ご契約者の氏名・会社名、住所、連絡先、付加サービス等のご利用の有無等
③電話付加サービス利用料金
サービス名 | 月額料金（税込） |
番号お知らせサービス（ナンバー・ディスプレイ） | ４４０円 |
非通知ＮＧサービス（ナンバー・リクエスト） | ２２０円 |
割込み電話サービス（キャッチホン） | ３３０円 |
転送電話サービス（ボイスワープ） | ５５０円 |
着信ＮＧサービス（迷惑電話おことわりサービス） | ２２０円 |
メール de お知らせサービス（着信お知らせメール） | １１０円 |
ＦＡＸ de お知らせサービス（ＦＡＸお知らせメール） | １１０円 |
追加番号（追加番号／マイナンバー） | １１０円／番号 |
複数チャネル（複数チャネル/ダブルチャネル） | ２２０円／チャネル |
フリーテレフォン（フリーアクセス／xxxワイド） | １，１００円 |
※（ ）内はＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本xxx電話サービス引継ぎ元のオプション名です。
※「非通知ＮＧサービス（ナンバー・リクエスト）」を利用いただくには、「番号お知らせサービス（ナンバー・ディスプレイ）」のご契約が必要です。
※サービス提供開始後に電話付加サービスを追加契約する場合、手数料２，２００円（税込）がかかります。同時に複数のサービスを追加する場合、２つ目以降は１つのサービスにつき１，１００円（税込）の手数料がかかります。
④通話料金
xxx電話、ＮＴＴ加入電話、他社固定電話へ通話 | ８．８円／３分 | |
携帯電話への通話 | ＮＴＴドコモ、ワイモバイル | １７．１円／１分 |
ＫＤＤＩ、ソフトバンク | １９．８円／１分 | |
※通話料金はＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本料金に準じます。
※通信事業者により通話料金は異なります。
※上記料金表の料金に加え、１電話番号ごとにユニバーサルサービス料が必要です。ユニバーサルサービス料とは、日本全国においてユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、緊急通報）の提供を確保するためにご負担いただく料金です。
新規番号取得の場合 | １，１００円（税込） | |
同番移行する場合 | １番号 | ３，３００円（税込） |
２番号 | ５，５００円（税込） | |
⑤工事費用 ※xxx de 電話のご利用には、別途工事費が必要です。新設工事の場合
新規番号取得の場合 | ２，２００円（税込） | |
同番移行をする場合 | 1 番号 | ４，４００円（税込） |
※ＮＴＴ加入電話を休止する場合、別途休止工事費がＮＴＴから請求されます。転用時のxxx de 電話新設工事の場合
※転用時に２ｃｈ２番号への変更・新設をする場合は、派遣工事が必要になります。
⑥xxx de 電話接続可否番号一覧
電話 番号 | サービス名等 | 接続 可否 | 電話 番号 | サービス名等 | 接続 可否 | |
１０４ | 番号案内 | ○ | １４４ | 迷惑電話おことわりサービ ス | ○ | |
１１０ | 警察（緊急呼） | ○ | １４５ | キャッチホンⅡ | × | |
１１１ | 線路試験受付 | × | １４６ | キャッチホンⅡ | × | |
１１２ | 共同加入者受付 | × | １４７ | ボイスワープセレクト | ○ | |
１１３ | 故障受付 | ○ | １４８ | ナンバー・リクエスト | ○ | |
１１４ | お話し中調べ | × | １５１ | メンバーズネット | × | |
１１５ | 電報受付 | ○ | １５２ | メンバーズネット | × | |
１１６ | 営業受付 | ○ | １５９ | あいたらお知らせ | × | |
１１７ | 時報 | ○ | １６１ | ファクシミリ通信網 | × | |
１１８ | 海上保安（緊急呼） | ○ | １６２ | ファクシミリ通信網 | × | |
１１９ | 消防（緊急呼） | ○ | １６５ | メール送受信 | × | |
１２２ | 固定優先解除 | × | １７１ | 災害用伝言ダイヤル | ○ | |
１３５ | 特定番号通知サービス | ○ | １７７ | 天気予報 | ○ | |
１３６ | ナンバーアナウンス | × | １８４ | 発信番号通知拒否 | ○ | |
１４１ | でんわばん、二重番号サービス | × | １８８ | 消費者ホットライン | ○ | |
１４２ | ボイスワープ | ○ | １８９ | 児童相談所全国共通ダイヤ ル | ○ | |
電話 番号 | サービス名等 | 接続 可否 | 電話 番号 | サービス名等 | 接続 可否 | |
０１０ | 国際電話 | ○ | ０１２０ | フリーアクセス/フリーダ イヤル等 | ○ | |
０２０ | ポケットベル等 | △※１ | ０１７０ | 伝言ダイヤル | × | |
０５０ | ＩＰ電話 | ○ | ０１８０ | テレドーム/データドーム | △※３ | |
０７０ | ＰＨＳ ※２／携帯電話 | ○ | ０５７０ | ナビダイヤル | △※３ | |
０８０ | ＰＨＳ ※２／携帯電話 | ○ | ０８００ | フリーアクセス/フリーダ イヤル等 | ○ | |
０９０ | ＰＨＳ ※２／携帯電話 | ○ | ０９１０ | 公専接続 | × | |
０９９０ | 災害募金サービス | ○ | ||||
※東京テレメッセージ社の提供するサービスのみ接続可能です。
※発信先（相手側）のＰＨＳ端末が圏外、または電源が入っていない場合は、その旨をお知らせするガイダンスでなく、話中音が聞こえます。
※ＮＴＴコミュニケーションズの「ナビダイヤル」「テレドーム」のみ接続可能です。
〈xxx de テレビ〉
①サービス利用料金 月額８２５円（税込）
② ご利用にあたって
・地上／ＢＳ／ＣＳデジタル放送に対応したテレビまたはチューナーが必要です。
・集合タイプは、光配線方式のみご利用いただけます。※設備の状況によっては、本サービスをご利用いただけない場合があります。
・「xxx de テレビ」のご利用には、別途初期費用、工事費が必要です。
③ 提供エリア
【西日本対応エリア】２０２０年２月現在 | 【東日本対応エリア】２０２０年２月現在 | |
近畿（大阪、和歌山、京都、奈良、滋賀、兵庫）中部（愛知、静岡、岐阜、三重） 中国（広島、岡山）四国（香川、徳島） 九州（福岡、佐賀） の各府県の一部地域です。 | 関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬） 中部（新潟）東北（福島） 北海道 の各府県の一部地域です。 |
※上記の提供エリア内でも設備状況により、サービスのご利用をお待ちいただいたり、サービスをご利用いただけない場合があります。
④初期費用・工事費用
初期費用・工事費用 | 料金（税込） | |
xxx de テレビ初期費用 | モバイルクン光と同時工事の場合 | ７，７００円 |
モバイルクン光と別工事の場合 | １３，２００円 | |
テレビ接続工事 | 標準工事※ＨＧＷとテレビが同部屋１台のみ | ７，１５０円～ |
ホーム共調工事 | ２１，７８０円～ | |
※お客様の設備状況によっては、別途工事費がかかる場合があります。
〈その他のオプションサービス〉
その他のオプションサービスの詳細や注意事項は各オプションサービス利用案内のチラシをご確認ください。
３．キャンペーンについて
キャンペーン詳細や注意事項は、別途定める「キャンペーン詳細」をご確認ください。
４．サービスの提供について
①サービス提供地域内でも、申込み状況、設備状況等の調査結果によりサービスが提供できないことがあります。
②受付後の設備状況確認の結果等により、お申込み時の内容と異なる回線とそれに対応したコースが適用される場合があります。
③既にＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本のフレッツ光サービスをご利用中の場合は、ご希望の回線に関係なく、
現在ご利用中の回線とそれに対応したコースが適用されます。ＦＴＴＨアクセス回線のタイプの変更をご希望の場合は、当社にご連絡をお願いいたします。
④お申込み月の料金はご利用開始日から日割計算で料金をお支払いいただきます。
５．契約内容の変更について
オプションサービスを廃止される場合、２５日までにお申し出いただいた場合は、その月の末日の廃止となります。２６日以降のお申し出につきましては、翌月の末日付の廃止となり、翌月のご利用料金がかかります。
６．ＮＴＴ東西フレッツ光からの転用、ならびに光コラボレーション事業者からの事業者変更について
・ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の「にねん割」、「光もっともっと割」等の割引サービスを利用中で、モバイルクン光を申し込まれた場合、モバイルクン光のご利用に伴いＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の割引サービスは解約となりますが、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の解約金はかかりません。
・転用に伴い、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の提供するオプションサービスについて、利用条件が変更となる場合、またはサービスの全部もしくは一部がご利用いただけなくなる場合があります。
・ＮＴＴ西日本が提供する「ＣＬＵＢ ＮＴＴ－Ｗｅｓｔ」に関するポイントの付与及び利用並びにその他の機能については、ご利用いただけなくなる場合があります。ポイントをご利用になる場合は、転用のお申込み前にお手続きをしてください。なお、転用後も「フレッツ・スポット」、「フレッツ・あずけ～る」、「光ポータブル」、「セキュリティ機能ライセンス・プラス」のいずれか１つ以上のサービスをＮＴＴ西日本とご契約され、かつ、メールマガジンの配信を希望されている場合は、引き続きポイントをご利用いただけます。ただし、モバイルクン光のご利用開始後、約１週間程度ポイントがご利用いただけない期間が発生する場合があります。
・ＮＴＴ東日本が提供する「フレッツ光メンバーズクラブ」で提供している各種コンテンツやポイントは、転用後はご利用いただけなくなります。
・機器の交換が必要な場合、交換後ご利用されていた機器をＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本へ返却してください。返却がない場合、別途費用がかかります。
・転用（事業者変更）の手続きには、変更元事業者からの転用（事業者変更）承諾番号の取得が必要です。また、転用（事業者変更）承諾番号の受け取りは、ご契約者様本人による手続きが必要です。
・モバイルクン光のご利用料金は、ご利用月の２か月後にＳＯＲＡシム株式会社より請求いたします。モバイルクン光の利用開始日までに変更元事業者で利用した料金については、変更元事業者、およびＮＴＴ東西より請求されます。変更元事業者によっては日割り計算されない場合があります。
・転用（事業者変更）実施に伴い、変更元事業者、およびプロバイダは解約となります。契約解除に伴い、解約金や工事費の残債など費用がかかる場合があります。またプロバイダを光回線とは別に契約している場合、解約はお客様ご自身でお手続きをお願いします。
・変更元事業者の独自サービス、オプション、メールアドレス、保有していた特典ポイント等は、継続されない可能性があります。必ず変更元事業者やプロバイダへご確認ください。
・転用（事業者変更）が完了するまでに解約をお申し出いただいた場合は無償でキャンセルすることができ、費用は発生しません。
・変更元事業者でご利用中の電話番号は変わらず、光回線設備はそのまま利用できます。(移転・品目変更などは転用・事業者変更と同時にはできません。変更元事業者で実施した上で、転用・事業者変更をお申し込みください。)
・モバイルクン光と変更元事業者ではサービスの提供料金、提供条件が異なります。変更元のサービスプラン、オプションも解約となり利用できなくなることもあるため、詳しくは変更元事業者へご確認ください。
・「xxx電話」、「xxx電話付加サービス」、「フレッツテレビ」、「リモートサポートサービス」、「ＨＧＷレンタル」、「無線ＬＡＮカード」、「フレッツｖ６オプション」は事業者変更後、ＳＯＲＡシム株式会社より
サービス提供いたします。（当社のサービス名称は「②サービス利用料金」「オプションサービス内容詳細」をご確認ください。）
・「２４時間出張修理オプション」を変更元事業者でご契約されている場合、事業者変更後は変更元事業者との契約は解除となり、新たにＮＴＴ東西と契約することになります。その場合、変更手数料１，９８０円 (税込)、および月額利用料がＮＴＴ東西よりお客様に直接請求されます。
・現在の光回線にＮＴＴ西日本から提供のセキュリティ機能（セキュリティ対策ツール）がエンベッド（標準装備）されている場合は、継続して当該機能を無料で利用できます。また、現在の光回線にＮＴＴ西日本から提供のセキュリティ機能がエンベッドされていない場合は新規利用（無料）となります。※新規でセキュリティ機能の提供を受ける際はＣＡＦ及びアクセスキーが必要となります。
・その他ご契約中のＮＴＴ独自のオプションサービスは事業者変更後もＮＴＴ東西が提供し、お客様からＮ ＴＴ東西へ解約の申告を行わない限り、サービスは継続されます。ご利用のサービスによっては、事業者変更の手続きを進めるにあたって、ＮＴＴ東西に連絡していただき、重要事項説明や契約情報開示の説明を受けていただく必要があります。またサービス内容によってはＮＴＴ東西よりお客様へ連絡が入る場合もありますが、ご連絡がつくまで事業者変更手続きが中断する可能性があることを予めご了承ください。
７．移転
・移転には移設工事費がかかります。工事料金は工事内容によって異なり、ご利用環境によっては、移設が完了するまで１～２か月かかる場合があります。
・転居される１～２か月前には、モバイルクンカスタマーセンターへご連絡ください。工事日を調整いたします。
・直前に連絡いただいた場合、引っ越し先でインターネットや電話などが使えなくなる期間が発生する場合があります。
・賃貸物件の場合、転居される前に回線終端装置の返却や回線撤去などについて、利用者にて管理会社へ確認いただくことが必要です。
・移転先がモバイルクン光提供エリア外の場合や、提供エリア内であっても提供不可となった場合は、解約扱いとなり、解約金や工事費の残債を請求いたします。
・移設にともない利用料金の支払い方法が変更される場合があります。利用者にてご希望の支払い方法手続きをする必要があります。
８．解約
①注意事項
・モバイルクン光及び付加サービス解約の申し出が２５日までになされた場合は、その月の末日付の解約となり、２６日以降になされた場合は、翌月の末日付の解約となります。
・解約月は月額基本料金がかかります（月の途中で解約されても料金の日割計算は行いません）。
・モバイルクン光を解約して、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供するサービス（フレッツ）、または当社以外のコラボレーション事業者が提供するサービスに事業者変更する場合、以下の点にご注意ください。
1．ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本、または当社以外のコラボレーション事業者と新規に契約を締結する必要があります。乗り換えに伴い、工事が必要になることがありますが、その工事費や手数料はお客様負担となります。また、工事は、モバイルクン光の解約日を過ぎてから行われることがありますが、その場合、工事日までに利用したモバイルクン光の利用料金は日割りで請求いたします。
2．当社が定める解約金・初期費用の残債が発生する場合があります。
3．ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の契約期間内にモバイルクン光に転用された方は、モバイルクン光ご利用期間を含めてもＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の契約期間に満たない場合、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本での解約金等が発生する場合があります。
4．新たな工事や、宅内機器の交換が必要になる場合があります。
5．ご契約ＩＤが変更になる場合があります。
6．電話番号が変更になる場合があります。
7. モバイルクン光と変更先事業者ではサービスの提供料金、提供条件が異なりますので、必ず変更先事業者へご確認ください。
8. 変更先事業者への事業者変更後も利用中の電話番号は変わらず、光回線設備はそのまま利用できます。(事業者変更と同時に移転等を希望する場合は変更先事業者へご相談ください。)
9. 現在モバイルクン光でご利用中の「xxx電話」、「xxx電話付加サービス」、「フレッツテレビ」、
「リモートサポートサービス」、「ＨＧＷレンタル」、「無線ＬＡＮカード」、「フレッツｖ６オプション」について、事業者変更後の提供元が変更先事業者になるか NTT 東西になるかについては、変更先事業者へご確認ください。
10. モバイルクン光のサービスプラン、オプション、プロバイダ、メールアドレスは解約となり、利用できなくなりますので、ご注意ください。ＳＯＲＡシム株式会社以外でプロバイダ契約をされている方で、事業者変更に伴い、プロバイダが切り替わる場合にはメールアドレス等が変更になる可能性があります。詳細についてご利用中のプロバイダにご確認いただき、お客様自身で解約等をお手続きください。
11. 事業者変更をするためには、SORA シム株式会社より事業者変更承諾番号を発行いたします。事業者変更承諾番号の受け取りは、ご契約者様本人による手続きが必要です。事業者変更承諾番号の発行には、発行手数料３，３００円（税込）がかかります。発行された事業者変更承諾番号及び契約ＩＤまたは契約者名を変更先事業者へご申告ください。
12. 事業者変更承諾番号の有効期間は、発行日から１５日間です。有効期間内に、変更先事業者での手続きを行ってください。有効期間を超えた場合、事業者変更承諾番号は無効となり、ＳＯＲＡシム株式会社からのモバイルクン光のサービス提供は継続いたします。
13. 利用料金等の未払い料金がある場合、事業者変更承諾番号の発行はできません。未払い料金等をお支払いいただいた後にご連絡ください。
14. 事業者変更の手続きをするにあたり、お客様情報（契約者名、設置場所住所、利用中サービス等）を変更先事業者、およびＮＴＴ東西へ開示いたします。
15. ＮＴＴ東西と契約中の付加サービスがある場合、サービスによって、事業者変更の手続きを進めるにあたり、ＮＴＴ東西より重要事項説明や契約情報開示の説明を受けていただく必要がありますので、 ＮＴＴ東西へのご連絡をお願いします。
16. ＠モバイルくん。端末レンタルプラン（分割払い）はモバイルクン光の付加サービスであるため、モバイルクン光の解約と同時に端末レンタルプラン（分割払い）も解約となり、端末代の残金を一括でお支払いいただきます。また、モバイルクン光を解約後も＠モバイルくん。を継続利用する場合、支払い方法が変更になる場合があります。
②解約金
・期間限定キャンペーン等を適用の場合、別途期間限定キャンペーンに定める解約金がかかる場合があります。
・工事費を分割払いでお支払いの方が２年未満で解約する場合は、以下の工事費残金がかかります。戸建 ５５０円（税込）×残月数
集合 ４４０円（税込）×残月数
③撤去工事
・光ファイバー回線等の撤去工事が必要な場合は、当社からの契約の解約についてのご連絡の際に該当光ファイバー回線等を取り外す為工事日の調整をさせていただき、当該工事日に「回線終端装置」の取り外しなどを行います。お客様ご自身で「回線終端装置」を取り外したり、破棄したりしないようお願いいたし
ます。
・撤去工事の必要がない場合は、お客様ご自身で「回線終端装置」等の設置機器をご返却ください。解約手続き後、当該機器の設置場所住所に機器回収キットをお送りしますので、お手元に届きましたら、ご案内に従って返却手続きをお願いいたします。
※「回線終端装置」に接続されている光ファイバーケーブルを取り外して、断芯箇所に触れたり覗き込んだりするのは大変危険ですのでおやめください。
※回線撤去工事費がかかる場合があります。
※返却がない場合、違約金がかかる場合があります。
※撤去工事を行う場合は工事業者が当該機器を回収しますのでお客様自身でご返却いただく必要はありません。
９．問合せ先
解約、契約内容変更等に関しては、お電話やメールにてご連絡をお願いします。ご不明な点がございましたら、下記窓口までご連絡ください。
ＳＯＲＡシム株式会社（届出番号 第 C-30-01978 号）モバイルクンカスタマーセンター
電話 ０１２０－４００－３１３
（受付時間：10 時～18 時 土日祝可 ただしゴールデンウィーク、xx休業、年末年始を除く）メール xxxx@xxxxxx-xxx.xx