Contract
覚 書
貸主 株式会社(以下「甲」という。)と借主 株式会社(以下「乙」という。)とは、 年 月 日付にて締結した不動産賃貸借契約書(契約番号: )
(以下「原契約」という。)について次の通り覚書(以下「本覚書」という。)を締結する。なお、本覚書における用語は、本覚書に別段の定めがない限り、原契約に定めるところによるものとする。
【総則】
第1条 甲及び乙は、○○ビルにおける環境対策を相互に協力して推進する。
【省エネ型機器の導入】
第2条 甲は甲の費用負担の下で、下記の照明器具を導入する。
記
1. 照明機器の内容
○○型 LED 照明器具(△△W □□K)
●●製 品番××××× ○○○台
2. 照明機器の設置場所、員数
当該施設内、賃借人専有部分( ㎡)
(内訳)1 階( | ㎡) | ○○台 |
2 階( | ㎡) | ○○台 |
3 階( | ㎡) | ○○台 |
【本サービスの費用】
第3条 1. 第2条規定の機器の導入費用は甲が全額を負担するものとする。また導入後の保守管理に係る費用も甲の負担とする。
2. 原契約の定めにかかわらず、第2条規定の機器の交換は甲の責任において行う。但し、乙の故意または過失によって交換する要が生じた時はこの限りではない。
3. 乙は第2条規定の機器の利用の対価として下記の料金を負担する。
月額サービス料 金 円/㎡
又は金 円/kWh(消費電力) など
【本覚書の効力】
第4条 本覚書は、 年 月 日より発効し、 年 月 日に失効する。
【未定事項】
第5条 本覚書に定め無き事項は、原契約によるものとする。
上記内容につき、合意の証として本覚書を2通作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。
年 月 日
甲:xxx○○区
□△株式会社
代表取締役 印
乙:xxx××区
○×株式会社
代表取締役 印