Contract
○西川町建設工事請負約款
(平成8 年4 月1 日告示第13 号)
改正 | 平成14年5月28日告示 第24号 | 平成16年3月22日告 示第8号 |
平成19年12月28日告 示第29号 | 平成22年8月23日告 示第29号 | |
平成23年3月31日告示 第15号 | 平成25年3月27日告 示第6号 | |
平成26年3月27日告示 第11号 | 平成26年5月21日告 示第19号 | |
平成26年6月23日告示 第23号 | 平成27年3月31日告 示第15号 | |
平成28年3月23日告示 第8号 | 平成29年3月28日告 示第11号 | |
令和2年6月16日告示 第24号 | 令和3年8月24日告示 第34号 | |
令和4年3月31日告示 第10号 |
西川町建設工事請負約款(昭和49 年5 月町告示第7号)の全部を次のように改正する。
(総則)
第1 条 西川町長又はその委任を受けた者(以下「発注者」という。)及び請負者(以下「受注者」とい
う。)は、建設工事請負契約書(別記様式第1 号)記載の工事に関し、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、閲覧設計書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内 に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、 承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
7 この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4 年法律第51 号)の定めるところによるものとする。
9 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29 年法律第89 号)及び商法(明治32 年法律第48 号)の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)
第2 条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者
の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。 (工程表及び請負代金額内訳書)
第3 条 受注者は、この契約締結後7 日以内に設計図書に基づき工程表(別記様式第2 号)を作成し、発注者に提出しなければならない。
2 受注者は、発注者が必要と認めるときは、設計図書に基づき請負代金額内訳書(別記様式第3 号。以下
「内訳書」という。)を作成し、発注者に提出しなければならない。
3 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
(契約の保証)
第4 条 受注者は、請負代金額が1 件100 万円以上の工事については、この契約の締結と同時に、次の各
号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第5 号の場合においては、履行保証保険契 約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し なければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29 年法律第195 号)第3 条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和27 年法律第184 号)第2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第5 項において「保証の額」という。)は、
請負代金額の 10 分の 1 以上としなければならない。
3 受注者が第1 項第3 号から第5 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第56 条第3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
4 第1 項の規定により、受注者が同項第2 号又は第3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保 証金に代わる担保の提供として行われたものとし、 同項第 4 号又は第5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
5 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金の10 分の1 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
第5 条 発注者が定める一定の要件に該当する工事については、前条の規定にかかわらず、受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行
を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付さなければならない。
2 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3 以上としなければならない。
3 第1 項の規定により受注者が付す保証は、第56 条第3 項各号に規定する者による契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
4 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10 分の3 に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
(権利義務の譲渡等)
第6 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第14 条第2 項の規定による確認 に合格したもの(以下「確認済工事材料」という。) 及び第39 条第3 項の規定による部分払のための検
査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しては ならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得 た場合は、この限りでない。
3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1 項ただし書の承諾をしなければならない。
4 受注者は、前項の規定により、第1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならない。
5 受注者は、第3 項の規定により、第1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金の使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第7 条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
(下請負人の通知)
第8 条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
(受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等)
第8 条の2 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24 年法律第100 号)第2 条第3 項に規定する建設業者をいう。)(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。次項において同じ。)の相手方としてはならない。
(1) 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出
(2) 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27条の規定による届出
(3) 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第7 条の規定による届出
2 前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が同項各号に掲げる届出をした事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
(特許権等の使用)
第9 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定
した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督職員)
第10 条 発注者は、監督職員を置いたときは、監督職員指定(変更)通知書(別記様式第4 号)により、その職及び氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、また同様とする。
2 監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施行のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若しくは確認
3 発注者は、2 名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれ監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部の委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
4 第2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
5 この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
(現場代理人及び主任技術者等)
第11 条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、これらの者と受注者との雇用関係を確認することができる書類を添えた現場代理人等指定(変更)通知書(別記様式第5 号)により、その氏名
その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 主任技術者
(3) 監理技術者
(4) 監理技術者補佐(建設業法施行規則(昭和24 年建設省令第14 号)第14 条の2 第1 項第2 号ヘに規定する監理技術者補佐をいう。以下同じ。)
(5) 専門技術者(建設業法第26 条の2 に規定する技術者をいう。以下同じ。)
2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に 常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額 の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第1 項の請求の受理、同条第3 項の決定及び通 知、同条第4 項の請求、同条第5 項の通知の受理並 びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に 基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
4 受注者は、第2 項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
5 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
(履行報告)
第12 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)
第13 条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。)の執行につき、著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき、著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請 求を受けた日から10 日以内に発注者に通知しなけ
ればならない。
4 受注者は、監督職員がその職務の執行につき、著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10 日以内に受注者に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び確認等)
第14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。
2 受注者は、設計図書において監督職員の確認を受け て使用すべきものと指定された工事材料については、当該確認に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該確認に直接要する費用は、 受注者の負担とする。
3 監督職員は、受注者から前項の確認を請求されたときは、請求を受けた日から7 日以内に応じなければならない。
4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
5 受注者は、前項の規定にかかわらず、第2 項の確認の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)
第15 条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本確認を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本確認に合格したものを使用しなければならない。
2 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
3 受注者は、前2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7 日以内に提出しなければならない。
4 監督職員は、受注者から第1 項又は第2 項の立会い又は見本確認を請求されたときは、当該請求を受けた日から7 日以内に応じなければならない。
5 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受 注者の請求に7 日以内に応じないため、その後の工 程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通 知した上、当該立会い又は見本確認を受けることな く、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工す ることができる。この場合において、受注者は、当 該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた 日から7 日以内に提出しなければならない。
6 第1 項、第3 項又は前項の場合において、見本確認又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(支給材料及び貸与品)
第16 条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下
「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具 (以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっ ては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を確認しなければならない。この場合において、当該確認の結果、その品名、数
量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関 しこの契約の内容に適合しないこと(第2 項の確認
により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
5 発注者は、受注者から第2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認め るときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更す ることができる。
7 発注者は、前2 項の場合において、必要があると認 められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を 負担しなければならない。
8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の 完成、設計図書の変更等によって不用となった支給 材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
(工事用地の確保等)
第17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を、受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることはできず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5 第3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊確認等)第18 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求し たときは、当該請求に従わなければならない。この 場合において、当該不適合が監督職員の指示による
ときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、工期若 しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及 ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならな い。
2 監督職員は、受注者が第14 条第2 項又は第15 条第
1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施行部分を 破壊して確認することができる。
3 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分 が設計図書に適合しないと認められる相当の理由が ある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部 分を最小限度破壊して確認することができる。
4 前2 項の場合において、確認及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
(条件変更等)
第19 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないこと (これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
2 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたと き又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければな らない。ただし、受注者が立会いに応じない場合に は、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果、第1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第1 項第1 号から第3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
(2) 第1 項第4 号又は第5 号に該当し設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
(3) 第1 項第4 号又は第5 号に該当し設計図書を変更する場合で、工事目的物の変更を伴わないも
の 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)
第20 条 発注者は、前条第4 項の規定によるほか、必要があると認められるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)
第21 条 工事用地等の確保ができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象
(以下「天災等」という。)であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに工事一時中止通知書(別記様式第6 号)により受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を工事一時中止通知書
により受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
3 発注者は、前2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保有するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(著しく短い工期の禁止)
第21 条の2 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保させるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)
第22 条 受注者は、天候の不良、第2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した工期延長承認申請書(別記様式第7 号)により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の請求による工期の短縮等)
第23 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の場合において必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)
第24 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日
以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、工期又は請負代金額変更通知書(別記様式第7 号の2)により受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、変更協議開始通知書(別記様式第7 号の3)により受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日)から7 日以内に協議開始の日を通
知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、変更協議開始通知書(別記様式第7 号の3)により発
注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)
第25 条 請負代金額の変更については、発注者と受注 者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、工期又は請負代金額変更通知書(別記様式第7 号の
2)により受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、変更協議開始通知書（別記様式第7 号の3）により受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、変更協議開始通知書(別記様式第7 号の3)により発注者に通知することができる。
3 この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結
の日から12 箇月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動
後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎とし
て算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前
残工事代金額の1,000 分の15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4 第1 項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、第1 項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えて同項の規定を適用する。
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき、発注者又は受注者は、前項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
7 第5 項及び前項の場合において、請負代金額の変更 額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わ
ない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
8 第3 項及び前項の協議開始の日については、発注者 が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ ればならない。ただし、発注者が第1 項、第5 項又 は第6 項の請求を行った日又は受けた日から7 日以 内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができ る。
(契約変更書)
第27 条 発注者は、設計図書、工期若しくは請負代金額又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律(平成12 年法律第104 号)第13 条第1 項に規定す
る事項に該当するものを変更する必要があるときは、契約変更書(別記様式第 8 号)により行うものとする。 (臨機の措置)
第28 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置 の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
3 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第1 項又は前項の規定により臨機の措置を とった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが 適当でないと認められる部分については、発注者が 負担する。
(一般的損害)
第29 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他の工事の施工に関して生じた損害(次条第1 項若しくは第2 項又は第3 1 条第1 項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第5 9 条第1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第30 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第59 条第1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)のうち、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたとき
は、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
3 前2 項の場合その地工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)
第31 条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)であって発注者受注者双方の責に帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第59 条第1 項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額
(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第14 条第2 項、第15 条第1 項若しくは第2 項の規定による確認又は第39 条第3 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のち、請負代金額の100 分の1 を超える額を負担しなければならない。
5 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれの当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値が
ある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の10 0 分の1 を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えて同項を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
第32 条 発注者は、第9 条、第16 条、第18 条から第 21 条まで、第23 条、第26 条、第28 条、第29 条、第31 条又は第35 条の規定により、請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内
容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合
には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由が生じた日から7 日以内に協議開始の日を通
知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
(検査及び引渡し)
第33 条 受注者は、工事を完成したときは、完成通知書(別記様式第9 号)により、発注者に通知しなければならない。
2 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員 (以下[検査員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、
当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があ ると認められるときは、その理由を受注者に通知し て、工事目的物を最小限度破壊して検査することが できる。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
4 発注者は、第2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物引渡書(別記様式第10号)により工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならな い。この場合においては、修補の完了を工事の完成 とみなして前各項の規定を適用する。
(請負代金の支払)
第34 条 受注者は、前条第2 項(同条第6 項後段の規定により適用される場合を含む。第3 項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
3 発注者がその責に帰すベき事由により前条第2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)
第35 条 発注者は、第33 条第4 項又は第5 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、発注者は、その部分使用を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
3 発注者は、第1 項の規定により工事目的物の全部又 は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼ したときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払及び中間前金払)
第36 条 受注者は、請負代金額が1 件100 万円以上の工事については、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27 年法律第184 号)第2 条第 5 項に規定する保証契約(以下「保証契約」とい
う。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10 分の4 以内の前払金の支払を発注
者に請求することができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14 日以内に前払金を支払わなければならない。次項の規定による請求があったときも、また同様とする。
3 受注者は、請負代金が1 件100 万円以上の工事については、第1 項の規定による請求により前払金の支払を受けた後、次の各号に掲げる要件のすべてを満たした場合において、保証事業会社と中間前金払に関し契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を、発注者に寄託して、請負代金額の10 分の2 以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、この項本文の規定により支払を請求する額と第1 項の規定による請求により支払を受けた前払金額との合
計額は、請負代金額の10 分の6 を超えることができない。
(1) 工期の2 分の1 を経過していること。
(2) 工程表により工期の2 分の1 を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2 分の1 以上の額に相当するものであること。
4 受注者は、前項の中間前金払の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前金払認定請求書
(別記様式第10 号の2)に工事履行報告書(別記様式第10 号の3)を添えて、発注者又は発注者の指定する者に提出し、中間前金払に関する認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、その日から起算して原則として7 日以内に当該認定を行うかどうかを判定し、及び当該認定を行うとき
は中間前金払認定調書(別記様式第 10 号の 4)により、受注者に通知しなければならない。
5 受注者は、請負代金額が増額された場合(増額する額が請負代金額の10 分の4 を超える場合に限る。)においては、受注者は、その増額後の請負代金額の 10 分の4(第3 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10 分の6)から受領済みの前払金額 (中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項において同じ。)を差し引いた額に相当する額以内の前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第38 条までにおいて同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第2 項の規定を準用する。
6 受注者は、請負代金額が減額された場合(受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10 分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10 分の7)を超える場合に限る。)においては、請負代金額が減額された日から30 日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第39 条又は第40 条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
7 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10 分の5(第3 項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10 分の7)の額を差し引いた額を返還しなければならない。
8 発注者は、受注者が第6 項の期間内に超過額を返還 しなかったときは、その未返還額につき、同項の期 間を経過した日から返還をする日までの期間につい て、その日数に応じ、年2.5 パーセントの割合で計 算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (保証契約の変更)
第37 条 受注者は、前条第5 項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
3 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)
第38 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃貸料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
(部分払)
第39 条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分及び確認済工事材料に相応する請負代金額の10 分の9 以内の額について、次項から第6 項までに定めると
ころにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中年度ごとに3 回を超えることが できない。
2 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は確認済工事材料の確認をするための検査を工事出来形検査請求書(別記様式第11 号)により、発注者に請求しなければならない。
3 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該検査の結果を工事出来形検査通知書(別記様式第12 号)により、受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
4 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
5 受注者は、第3 項の規定による検査結果の通知があ ったときは、部分払を請求することができる。この 場合においては、発注者は、当該請求を受けた日か ら 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
6 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1 項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払い金の額≦第1 項の請負代金相当額×(9／ 10－前払金額／請負代金額)－部分払済金額
(部分引渡し)
第40 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下[指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第33 条第1 項中「工事」とあるのは
「指定部分に係る工事」と、同条第2 項、第4 項及び第6 項中「工事の」とあるのは「指定部分に係る
工事の」と、同条第2 項及び第 5 項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条 第4 項中「工事目的物の」とあるのは「指定部分に 係る工事目的物の」と、同条第5 項及び第34 条第1 項及び第2 項中「請負代金」とあるのは「部分引渡 しに係る請負代金」と、第 33 条第 6 項中「工事が」
とあるのは「指定部分に係る工事が」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2 前払金の支払を受けている場合において、前項の規定により準用される第34 条第1 項の規定により請求することができる額は、指定部分に相応する請負代金額から前払金額に指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た金額を控除した額とする。
(債務負担行為に係る契約の特則)
第41 条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。
年度 | 円 |
年度 | 円 |
年度 | 円 |
2 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。
年度 | 円 |
年度 | 円 |
年度 | 円 |
3 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1 項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更 することができる。
(債務負担行為に係る前金払及び中間前金払の特則)第42 条 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前
金払については、第36 条第1 項及び第3 項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは、「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計
年度にあっては、各会計年度末)」と、同条第 1 項、第3 項及び第5 項から第7 項まで並びに第37 条第2 項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出 来高予定額(前会計年度末における第39 条第1 項の
請負代金相当額(以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初
に部分払をしたときは、当初超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、 この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、
予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
2 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第 36 条第1 項及び第3 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
3 第1 項の場合において、契約会計年度に翌会計年度の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第36 条第1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間払金相当分( 円以内)を含めて前
払金及び中間前払金の支払を請求することができる。
4 第1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第36 条第1 項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
5 第1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第37 条第3 項の規定を準用する。
(債務負担行為に係る部分払の特則)
第43 条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することができない。
2 この契約において、前払金及び中間前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第39 条第6 項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)
－〔請負代金相当額－(前年度までの出来高予定額
＋出来高超過額)〕×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額
3 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度 | 回 |
年度 | 回 |
年度 | 回 |
(第三者による代理受領)
第44 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第34 条 (第40 条において準用する場合を含む。)又は第39条の規定に基づく支払をしなければならない。
(前払金等の不払に対する受注者の工事中止)
第45 条 受注者は、発注者が第36 条、第39 条又は第 40 条第1 項において準用される第34 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事
の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示し た書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけ ればならない。
2 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)
第46 条 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の補修又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を
要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1 項の場合において、発注者が相当の期間を定め て履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完 がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じ て代金の減額を請求することができる。ただし、次 の各号のいずれかに該当する場合は、催告をするこ となく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第 47 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第49 条又は第49 条の2 第1 項に規定する場合のほ
か必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)
第48 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第6 条第5 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(4) 第11 条第1 項第2 号から第4 号までに掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第46 条第1 項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第49 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第6 条第1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第6 条第4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的物を除去した上で再び建築しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第52 条又は第53 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的 あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協 力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる
とき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオま でのいずれかに該当することを知りながら、 当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契
約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第49 条の2 発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号。以下
「独占禁止法」という。)第7 条第1 項若しくは第2 項(第8 条の2 第2 項及び第20 条第2 項において準用する場合を含む。)、第8 条の2 第1 項若しくは第3 項、第17 条の2 又は第20 条第1 項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37 年法律第139 号)第 3 条第1 項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。
(2) 受注者が独占禁止法第7 条の2 第1 項(第8 条
の 3 において読み替えて準用する場合を含む。)、第7 条の9 第1 項若しくは第2 項又は第20 条の2 から第20 条の6 までの規定による命令を受け、
当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (2)の2 受注者が独占禁止法第7 条の2 第1 項ただ
し書(第8 条の3 において準用する場合を含む。)の規定による命令を受けなかったと認められるとき。
(2)の3 受注者が独占禁止法第7 条の4 第7 項(第8条の3 において読み替えて準用する場合を含
む。)又は第7 条の7 第3 項(第7 条の9 第3 項及び第4 項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。
(3) 受注者が第1 号又は第2 号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
(4) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40 年法律第45 号)第96条の6 若しくは第198 条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12 年法律第130 号)第4 条の規定による刑に処せられたとき。
2 受注者は、この契約に関して独占禁止法第7 条の4第7 項(第8 条の3 において読み替えて準用する場合を含む。)又は第7 条の7 第3 項(第7 条の9 第3項及び第4 項において読み替えて準用する場合を含
む。)の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを発注者に提出しなければならない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第50 条 第48 条各号又は第49 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第48 条又は第49 条の規定による契約の解除をすることができない。
(公共工事履行保証証券による保証の請求)
第51 条 第5 条第1 項の規定によりこの契約による債 務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保 証が付された場合において、受注者が第48 条、第4 9 条又は第49 条の2 第1 項のいずれかに該当すると きは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定 に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
2 受注者は、前項の規定により保証人が選定し、かつ、発注者が適当と認めた建設業者(以下この条におい
て「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及 び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代 替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権(前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)
(2) 工事完成債務
(3) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)
(4) 解除権
(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第 30 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)
3 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
4 第1 項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の
支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
(受注者の催告による解除権)
第52 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(受注者の催告によらない解除権)
第53 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第20 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3 分の2 以上減少したとき。
(2) 第21 条第1 項又は第2 項の規定による工事の施工の中止期間が工期の10 分の5(工期の10 分の5 が6 箇月を超えるときは、6 箇月)を超えた
とき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3 箇月を経過しても、なおその中止が解除されな
いとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第54 条 第52 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2 条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)
第55 条 発注者又は検査員は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
3 第1 項の場合において、第36 条(第42 条第1 項において準用する場合を含む。)の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第39 条及び第43 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を第1 項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第48 条、第49 条若しくは第49 条の2 第1 項の規定によるとき又は第56 条第3 項各号に掲げる者がこの契約を解除したときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第47 条第1 項、第52 条又は第53 条の規定によるときにあっては、その余剰金を発注者に返還しなければならない。
4 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
5 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場 合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発 注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は 毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し て返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ ればならない。
6 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件 (下請負人の所有し又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
8 第4 項前段及び第5 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第48 条、第49 条若しくは第49 条の2 第1 項の規定によるとき又は次条第3 項各号に掲げる者がこの契約を解除したときは発注者が定め、第47 条第1項、第52 条又は第53 条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第4 項後段、第5 項後段及び第6 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
(発注者の損害賠償請求等)
第56 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第48 条又は第49 条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10 分の1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第48 条又は第49 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16 年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14 年法律第154号)の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11 年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1 項各号又は第2 項各号に定める場合(前項の規定により同項各号が第2 項第2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
5 第1 項第1 号に該当する場合において、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5 パーセントの割合で計算した額を請求するものとする。
6 第2 項の場合(第49 条第9 号及び第11 号の規定によ り、この契約が解除された場合を除く。)において、第4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代 わる担保の提供が行われているときは、発注者は、 当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充 当することができる。
(受注者の損害賠償請求等)
第57 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
(1) 第52 条又は第53 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第34 条第2 項(第40 条第1 項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5 パーセントの割合で計算した額
の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (談合等に係る違約金)
第57 条の2 受注者は、この契約に関して第49 条の2第1 項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、違約金として、請負代金額の10 分の2 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、、発注者が特に認める場合は、この限りではない。
2 工事が完成した後に、受注者が第49 条の2 第1 項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。
3 前 2 項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代 表者であった者又は構成員であった者に違約金の支 払いを請求することができる。この場合においては、当該企業体の全ての構成員であった者は、共同連帯 して第 1 項の額を発注者に支払わなければならない。
4 第1 項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(契約不適合責任期間等)
第58 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第33 条第4 項又は第5 項(第40 条第1 項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」とい
う。)を受けた日から2 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合につ
いては、引渡しを受けた日から1 年が経過する日まで請求等をすることができる。
3 前2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4 発注者が第1 項又は第2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7 項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から1 年が経過する日ま
でに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
5 発注者は、第1 項又は第2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
7 民法第637 条第1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律 (平成11 年法律第81 号)第94 条第1 項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成1 2 年政令第64 号)第5 条各項に定める部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理
由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等)
第59 条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下本条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。)に付さなければならない。
2 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1 項の規定による保険以外に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
(賠償金等の徴収)
第60 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。
(あっせん又は調停)
第61 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による山形県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行 に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受 注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監 督職員の職務の執行に関する紛争については、第13
条第3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第5 項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第3 項若しくは第5 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(仲裁)
第62 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書(別記様式第13 号)に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(補則)
第63 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附 則(平成14 年5 月28 日告示第24 号) この約款は、平成14 年5 月30 日から施行する。
附 則(平成16 年3 月22 日告示第8 号) この約款は、平成16 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成19 年12 月28 日告示第29 号)この約款は、平成20 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成22 年8 月23 日告示第29 号)この約款は、平成22 年9 月1 日から施行する。
附 則(平成23 年3 月31 日告示第15 号)この約款は、平成23 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成25 年3 月27 日告示第6 号) この約款は、平成25 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成26 年3 月27 日告示第11 号)この約款は、平成26 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成26 年5 月21 日告示第19 号)
この約款は、平成 26 年 6 月 1 日契約から施行する。
附 則(平成26 年6 月23 日告示第23 号)この約款は、公布の日から施行する。
附 則(平成27 年3 月31 日告示第15 号)この約款は、平成27 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成28 年3 月23 日告示第8 号) この約款は、平成28 年4 月1 日から施行する。
附 則(平成29 年3 月28 日告示第11 号)この約款は、平成29 年4 月1 日から施行する。
附 則(令和2 年6 月16 日告示第24 号)この約款は、公布の日から施行する。
附 則(令和3 年8 月24 日告示第34 号)この約款は、令和3 年9 月1 日から施行する。
附 則(令和4 年3 月31 日告示第10 号)この約款は、令和4 年4 月1 日から施行する。