① システム投資については、現在検討されている新たなNISA制度への対応や、直販顧客がより当社のシステムを分かりやすく、使いやすくするための操作性や視認性の改 善、スマートフォンアプリとの連携機能の強化等のため、直販顧客管理システムの整備に364,240千円（2024年３月期：250,000千円、2025年３月 期：114,240千円）を充当する予定です。
（第１回訂正分）
レオス・キャピタルワークス株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年４月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年３月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集357,700
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し3,342,300株（引受人の買取引受による売出し2,859,700株・オーバーアロットメントによる売出し482,600株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、 2023年４月７日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
第一部【証券情報】第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜欄外注記の訂正＞
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．の全文削除及び４．５．の番号変更
２【募集の方法】
2023年４月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年４月７日開催の取締役会において決定された払込金額（935円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「425,663,000」を「334,449,500」に訂正
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「250,390,000」を「214,620,000」に訂正
「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「425,663,000」を「334,449,500」に訂正
「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「250,390,000」を「214,620,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200 円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は429,240,000円となります。
３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
＜欄内の数値の訂正＞
「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「935」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,100円以上1,300円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社と の比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年４月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（935円）及び2023年４月17日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額（935円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
４【株式の引受け】
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2023年４月17日）に元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜欄内の数値の訂正＞
「払込金額の総額（円）」の欄：「500,780,000」を「429,240,000」に訂正
「差引手取概算額（円）」の欄：「485,780,000」を「414,240,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）を基 礎として算出した見込額であり、2023年４月７日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第
２号所定の払込金額の総額とは異なります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額414,240千円については、システム投資364,240千円及び運転資金50,000千円への充当を予定しております。
具体的には以下のとおりに充当する予定であります。
① システム投資については、現在検討されている新たなNISA制度への対応や、直販顧客がより当社のシステムを分かりやすく、使いやすくするための操作性や視認性の改善、スマートフォンアプリとの連携機能の強化等のため、直販顧客管理システムの整備に364,240千円（2024年３月期：250,000千円、2025年３月 期：114,240千円）を充当する予定です。
② 運転資金については、海外株式の運用体制を強化するため、ニューヨーク拠点における運転資金（地代家賃、人件費、システム利用料、弁護士報酬等）に50,000千円（2024年３月期：50,000千円）を充当する予定です。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,003,580,000」を「3,431,640,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,003,580,000」を「3,431,640,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３. 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
＜欄内の数値の訂正＞
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「675,640,000」を「579,120,000」に訂正
「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「675,640,000」を「579,120,000」に訂正
＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（1,100円～1,300円）の平均価格（1,200円）で算出した見込額であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
６．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち181,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が共同主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下 のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要
① 名称 | レオス・キャピタルワークス従業員持株会 | |
② 本店所在地 | xxxxxxxxxxxxx00x0x | |
③ 代表者の役職・氏名 | 理事長 xxx x | |
④ 当社との関係 | 資本関係 | 親引け予定先が保有している当社の株式の数：100株 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | 該当事項はありません。 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
181,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2023年４月17日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ き、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2023年10月21日）までの期間（以下、「本確約期
間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能と なりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。共同主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすること から、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株式（自己株 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | 公募による新 株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数 （株） | 公募による新株 式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
ＳＢＩファイナンシャルサ ービシーズ株式会社 | xxxxxxxxxxx 0x0x | 6,161,700 | 47.80 | 6,049,900 | 45.67 |
xx xx | xxxxxxxxx | 0,000,000 | 11.07 | 1,427,300 | 10.77 |
xx xx | 神奈川県逗子市 | 540,000 | 4.19 | 540,000 | 4.08 |
xx xx | xxxxxx | 000,000 | 0.00 | 420,500 | 3.17 |
株式会社ＩＳホールディン グス | xxxxxxxxxxx xx00x0x | 3,051,000 | 23.67 | 303,100 | 2.29 |
レオス・キャピタルワーク ス従業員持株会 | xxxxxxxxxxx xx00x0x | 100 | 0.00 | 181,100 | 1.37 |
xx xx | xxx港区 | 180,000 | 1.40 | 180,000 | 1.36 |
株式会社３Ａ | xxxxxxxxxxx xxxx00-00 | 179,500 | 1.39 | 179,500 | 1.35 |
xxx x | xxxxxxxxxx | 00,000 （81,200） | 0.63 （0.63） | 81,200 （81,200） | 0.61 （0.61） |
xx xx | xxxxx区 | 71,000 （71,000） | 0.55 （0.55） | 71,000 （71,000） | 0.54 （0.54） |
計 | － | 12,112,300 （152,200） | 93.97 （1.18） | 9,433,600 （152,200） | 71.21 （1.15） |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年３月22日現在のもの であります。
２．公募による新株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による新株式発行及び 引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年
３月22日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取 引受による売出し及び親引け（レオス・キャピタルワークス従業員持株会181,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(10）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項 該当事項はありません。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年3 月
1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 425,663千円（見込額）の募集及び株式4,003,580千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式675,640千円
（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2023年３月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
レオス・キャピタルワークス株式会社
xxxxxxxxxxxxx00x0x
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。
経営理念
資本市場を通じて社会に貢献します
私たちは、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業や時代の変化に左右されず本質的に成長し続ける優れた企業を発掘し、これらの企業へ「xxx」を通じて投資を行っています。
そして、日本人の「投資＝悪」というイメージを払拭するため、「xxx」を保有することで「投資は素敵な経済活動」ということをご理解いただくとともに、現在の状況や今後のライフプランによって異なる一人一人の資産形成のニーズにお応えして、お客様が夢や希望をもってあゆんでいく力になりたいと考えております。
社名とロゴに込められた想い
「レオス」とは古代ギリシャ語で「流れ」という意味の言葉です。日本にある人財・資本・xx・技術などたくさんの資産「キャピタル」の「流れ」をつくる工房「ワークス」でありたいという想いが込められています。
私たちは見えない価値を見つめるという想い、流れを創り出すという志をロゴに込めました。ロゴは点字の「レオス」をデザインしたものです。目には見えないもの、触れてみないと分からないもの、そこに企業の大きな価値やxxが潜んでいると考えます。この目に見えない価値を結びつけ、新しい大きな流れを創り出したいという想いを表しています。
経営戦略
私たちは、経営理念の実現のため、ファイナンシャル•インクルージョン（金融包摂）を通じて、金融サービスの恩恵をすべての人々が享受できる世の中を目指しております。より多くの人々を「次のxxxさの、まんなかへ」という想いを込めて、「お金を学び、xxxでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及に注力してまいります。
● お金を学ぶ
日本銀行の資金循環統計（速報）によると、2022年３月末の日本の家計金融資産残高2,005兆円のうち、投資信託の残高は91兆円（4.5%）にとどまっています。一方、現金•預金の残高は1,088兆円で、全体の54.3%を占めており、その比率は過去10年以上ほぼ変わらず推移しています。老後2,000万円問題を端緒として資産形成の重要さは認識され始めたものの、「何から始めたらよいのか分からない」というのが大多数の意見ではないかと考えております。
家計の金融資産構成
日本
（2,005兆円）
現金・預金
54.3％
投資信託 4.5％
株式等 保険・年金・定型保証 10.2％ 26.9％
債務証券1.3％ その他2.8％
米国
（115.5兆ドル）
現金・預金
13.7％
債務証券2.6％
投資信託 12.6％
株式等 39.8％
保険・年金・定型保証 28.6％
その他2.8％
ユーロ圏
（28.6兆ユーロ）
0
現金・預金
34.5％
債務証券1.6％
20
投資信託 10.4％
株式等 19.5％
40
60
保険・年金・定型保証 31.9％
その他2.1％
80 100
出所：日本銀行「資金循環の日欧米の比較」を基に当社作成
これらの金融格差を是正するためにも、投資の魅力やお金についての知識を様々なメディアを通して幅広い方々にお届けするとともに、誰もが簡単に、安心して資産形成を始めることができる仕組みを開発•提供し、これまで以上に幅広い層へ資産形成を浸透～資産形成を大衆化～させ、金融•投資に関するリテラシーの向上に寄与してまいります。
● xxxでつみたて
当社グループは、資産形成の基本・スタンダードは「つみたて投資」であると考えております。安く買って、高く売る、それを確実に続けるのは、プロであっても困難であり、時間を味方につけて、コツコツとつみたてていくことが相場の変動に左右されず、健全な資産形成につながると考えているからです。 この「つみたて投資」を、「xxx」ブランドを冠した当社グループの運用する投資信託で行っていただくため、「xxx」を長期の資産形成に資する商品となるよう日々ブラッシュアップするとともに、当社グループの目指す世界を広く発信することで、全国のお客様に金融商品のスタンダードとして「xxx」を捉えていただき、日本中に「xxx」によるつみたて投資を普及させ、日本一のつみたて口座数～日本のみんながxxxでつみたて～を目指していきたいと考えております。
顧客は現役・将来世代が多く、つみたてが主力
1 50代以下の顧客の割合。2022年3月末時点のダイレクトの口座のみ 2 つみたて口座数÷残有口座数の割合。2022年3月末時点のダイレクトの口座のみ
xxx投信のつみたて比率
xxxの年代別顧客層
● 共助で支える
当社グループは、預貯金として金融資産を保有する方々に投資を促すだけではなく、多額の金融資産は保有していないものの、働く世代として、定期的な収入を得ている方々に、「つみたて投資」による資産形成を始める一歩を後押しして、金融サービスの恩恵を享受していただくことが大切であると考えております。しかし、諸事情で働くことができず、「つみたて投資」が実施できない方々に金融サービスの恩恵を享受いただくことも、ファイナンシャル・インクルージョンの観点から重要です。「自助」により自立して生きていくこと、公的な支援による「公助」も大切ですが、長期の資産形成により富を築いた方々からの「共助」こそが、真の意味でのファイナンシャル・インクルージョンの達成につながると考えております。
資産形成で得た含み益の一部を寄付に回す仕組みなど、「共助」の厚みを増していくためのプラットフォーム作りについて検討を進め、「共助」の文化を浸透させてまいります。
事業紹介
● 投資信託委託業務
投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。当社グループが運用を行っている投資信託は2023年２月末現在、以下のとおりです。
販売経路別 | ||||
直接販売 | 間接販売 | 私募投資信託 | ||
投資資産別 | 国内株式 | - | - | レオス日本小型株ファンド （一般投資家私募） |
内外株式 | xxx投信 | xxxプラスxxx年金※ まるごとxxx100 | - | |
海外株式 | xxxワールド | xxxワールド＋ xxxワールド年金※ | - | |
内外資産複合 （バランスファンド） | xxxらいと | まるごとxxx15まるごとxxx50 | まるごとxxx50 （適格機関投資家専用） | |
※ xxx年金、xxxワールド年金は、確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）専用の投資信託です。
● 投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）
投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金と海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。
（億円）
12,000
11,079
11,387
9,608
全社運用資産残高
2021年５月
１兆円を突破！
10,000
8,000
6,000
8,452
8,716
7,471
4,000
2,000
0
2,764
■公募（直接）
■公募（間接）
■私募
■投資顧問
1,685
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/2 （年/月）
「ひふみブランド」について
会社
社会
お客様
当社グループが運用するすべての公募投資信託の名称には「ひふみ」というブランドを使用しています。
「ひふみ」には「次のゆたかさの、まんなかへ」とい う想いを込めています。投資を通じてお金を提供す ることで社会を動かしていくということが金融の力 であり、これを促すことが当社グループの役割です。
「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先の会 社をつなぐものでありたい、お客様の夢や希望をか なえるための資産形成のまんなかの存在でありたい、そのような信念でできており、この「ひふみ」ブラン ドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信 力」「販売力」という３つのチカラです。
運用力
堅実なパフォーマンスと独自の運用哲学
「ひふみ」ブランド
発信力 販売力
当社グループの
「運用力」「発信力」「販売力」を集結し、今後も「ひふみ」ブランドの
価値向上を目指します
1 弊社で直接口座を開設した顧客への販売
YouTubeセミナー等を通じた投資啓蒙
ダイレクト1 と広範なパートナー2 の活用
2 提携先の銀行・証券会社などを通じた販売
● 運用力
独自に発掘した成長企業に投資をし、守りながらふやす運用を目指します。当社グループのアナリストやファンドマネージャーは、事業内容、企業規模などにとらわれることなく、実際に企業に足を運び、企業の活動状況を目の当たりにし、企業が目指す理想の未来を経営者と共有して、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなど、会社訪問の中で経営者と面談して得られる定性情報の分析を行います。これらに加え、国内外の産業の動向や、個別企業の成長性、バリュエーションなどの定量情報の分析を実施して投資先の選定を行い、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄や、安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資しています。
国内企業の取材 海外企業の取材
● 発信力
当社グループは自分たちの顔をしっかり見せて、Face to Faceでお客様とコミュニケーションすることを大切にしており、セミナー、イベント、運用報告会等を実施して、お客様に投資のたのしさや重要性をお伝えすることに努めてい ます。2021年１月には、お金や投資についてたのしく・わかりやすく発信するYouTubeチャンネル「お金のまなびば！」を開設し、お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添った内容を、できるだけ平易な言葉を使いながら配信をしています。
YouTubeチャンネル お金のまなびば！ 運用報告会 会場
● 販売力
当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という２つの販売チャネルを持っていることです。直接販売のチャネルを持っていることはとても重要です。お客様と直接コンタクトすることで、当社グループのメッセージを確実にお伝えし、当社グループの商品ブランドをしっかり育てることができるからです。また、当社グループは、日本の大手金融機関から地方銀行、インターネット証券など2023年２月末時点で96社の販売パートナーと取引をしており、幅広いサポートを得ています。お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお持ちの金融機関の口座で、又は、近くに店舗のある金融機関で当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることができるよう、今後も販売パートナーの開拓を行ってまいります。
業績推移
営業収益
単体
連結
9,479,565
9,479,565
6,157,862 6,099,860
6,783,951
7,242,542
3,853,134
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
累計期間
（ ）
2022年
12月期
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
（単位：千円）
純資産額／総資産額
■ 純資産額（単体）
■ 総資産額（単体）
■ 純資産額（連結）
■ 総資産額（連結）
8,557,954
8,239,316 8,502,458
8,222,280
6,801,855
5,319,432
5,095,759
5,787,466
5,045,143
3,881,851
3,962,745
3,401,876
2,727,789
1,599,860
12月期
2022年
（ ）
会計期間末
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
（単位：千円）
0 0
経常利益
単体
1,969,300
連結
2,013,419
1,794,267
1,452,213
1,265,997
1,126,602
1,195,770
12月期
2022年
（ ）
累計期間
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2,500,000
（単位：千円）
1株当たり純資産額
500
連結
419.85
416.28
329.77
283.10
227.00
133.14
単体
（単位：円）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
400
300
200
100
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
0 0
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益 1株当たり当期（四半期）純利益
単体
連結
1,303,859
1,346,763
1,175,995
983,060
962,485
849,267
775,023
12月期
2022年
（ ）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 累計期間
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
1,800,000
1,500,000
1,200,000
900,000
600,000
300,000
0
（単位：千円）
150
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第3四半期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
累計期間
（ ）
2022年
12月期
単体
連結
112.08
97.86
108.50
81.81
80.10
70.67
64.50
120
90
60
30
0
（単位：円）
（注）1．当社は、2018年8月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記では、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。
2．当社は、第19期は連結財務諸表を作成しておりますが、第18期においては連結子会社が存在しないため、記載しておりません。
3「．収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第１ 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
１．新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
２．募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
３．募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
４．株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
５．新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 4 | |
第２ 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 5 | |
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ………………………………………………………………… | 5 | |
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… | 6 | |
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………………… | 7 | |
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… | 8 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 9 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 12 | |
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 12 | |
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 15 | |
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 16 | |
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 21 | |
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 22 | |
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 23 | |
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 23 | |
２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 29 | |
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 35 | |
４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 40 | |
５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 40 | |
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 42 | |
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 43 | |
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 43 | |
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 51 | |
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 52 | |
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 53 | |
頁 | ||
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 70 | |
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… | 71 | |
(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… | 71 | |
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 97 | |
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 98 | |
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 98 | |
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 122 | |
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 122 | |
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 123 | |
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 124 | |
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 124 | |
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 124 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 125 | |
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 125 | |
第２ 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 127 | |
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 127 | |
２．取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 129 | |
３．取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 132 | |
第３ 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 133 | |
［監査報告書］ ……………………………………………………………………………………………………… | 136 |
【提出書類】 【提出先】 | 有価証券届出書 関東財務局長 | |
【提出日】 | 2023年３月22日 | |
【会社名】 | レオス・キャピタルワークス株式会社 | |
【英訳名】 | RHEOS CAPITAL WORKS Inc. | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | |
【電話番号】 | （03）6266－0124（代表） | |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 岩田 次郎 | |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | |
【電話番号】 | （03）6311－6799 | |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 岩田 次郎 | |
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 | |
【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集 売出金額 （引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し （オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し | 425,663,000円 4,003,580,000円 675,640,000円 |
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
１【新規発行株式】
種類 | 発行数（株） | 内容 |
普通株式 | 357,700（注）３． | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１．2023年３月22日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．発行数については、2023年４月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。
2023年４月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年４月７日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 357,700 | 425,663,000 | 250,390,000 |
計（総発行株式） | 357,700 | 425,663,000 | 250,390,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
（1,400円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,400円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は500,780,000円となります。
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】 該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 発行価額 （円） | 資本組入額（円） | 申込株数単位 （株） | 申込期間 | 申込証拠金（円） | 払込期日 |
未定 （注）１. | 未定 （注）１. | 未定 （注）２. | 未定 （注）３. | 100 | 自 2023年４月18日(火) 至 2023年４月21日(金) | 未定 （注）４. | 2023年４月24日(月) |
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年４月７日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年４月17日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．2023年４月７日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2023年４月17日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2023年３月22日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2023年４月17日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年４月25日（火）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年４月10日から2023年４月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案 し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
店名 | 所在地 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 江戸川橋支店 | 東京都新宿区神楽坂三丁目７番 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 357,700 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2023年４月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受 人の手取金となります。 |
計 | － | 357,700 | － |
（注）１．引受株式数は、2023年４月７日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年４月17日）に元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
500,780,000 | 15,000,000 | 485,780,000 |
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,400円）を基礎として算出した見込額であります。2023年４月７日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第
２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額485,780千円については、システム投資435,780千円及び運転資金50,000千円への充当を予定しております。
具体的には以下のとおりに充当する予定であります。
① システム投資については、現在検討されている新たなNISA制度への対応や、直販顧客がより当社のシステムを分かりやすく、使いやすくするための操作性や視認性の改善、スマートフォンアプリとの連携機能の強化等のため、直販顧客管理システムの整備に435,780千円（2024年３月期：250,000千円、2025年３月 期：185,780千円）を充当する予定です。
② 運転資金については、海外株式の運用体制を強化するため、ニューヨーク拠点における運転資金（地代家賃、人件費、システム利用料、弁護士報酬等）に50,000千円（2024年３月期：50,000千円）を充当する予定です。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年４月17日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
普通株式 | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － | |
ブックビルディング方式 | 2,859,700 | 4,003,580,000 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号株式会社ＩＳホールディングス 2,747,900株 東京都港区六本木一丁目６番１号 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 111,800株 | |
計(総売出株式) | － | 2,859,700 | 4,003,580,000 | － |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,859,700株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下、
「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。上記売出数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株数」という。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需給状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2023年４月17日）に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３. 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売数に係るものにつきましては、後期「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３. 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５. ロックアップについて」をご参照ください。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 引受価額 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金（円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 | |||||||
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 | |||||||
東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 | |||||||
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 ＦＦＧ証券株式会社 | |||||||
未定 （注）１. （注）２. | 未定 （注）２. | 自 2023年 ４月18日（火)至 2023年 ４月21日(金) | 100 | 未定 （注）２. | 引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 | 東京都港区赤坂一丁目12番 32号 マネックス証券株式会社 | 未定 （注）３. |
東京都中央区日本橋一丁目 13番１号 野村證券株式会社 | |||||||
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | |||||||
東京都千代田区麹町一丁目 ４番地 松井証券株式会社 |
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします、但し、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年４月17日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われませ ん。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年４月17日に元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2023年４月25日（火）)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
普通株式 | 入札方式のうち入札 による売出し | － | － | － |
入札方式のうち入札 によらない売出し | － | － | － | |
ブックビルディング 方式 | 482,600 | 675,640,000 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 | |
計(総売出株式) | － | 482,600 | 675,640,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2023年４月25日から2023年５月19日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 （円） | 申込期間 | 申込株数単位 （株） | 申込証拠金 （円） | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
自 2023年 | 大和証券株式 | |||||
未定 （注）１． | ４月18日 (火) 至 2023年 | 100 | 未定 （注）１． | 会社及びその 委託販売先金融商品取引業 | － | － |
４月21日 | 者の本支店及 | |||||
（金) | び営業所 |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2023年４月17日）において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2023年４月25日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同主幹事会社（以下、「共同主幹事会社」という。）として、2023年４月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。
２．独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券の親法人等であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は当社の総株主の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規
則」（以下「規則」という。）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び株式会社ＳＢＩ証券は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。）を定めております。詳細は以下のとおりであります。
(１) | 当社と主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券との関係の具体的な内容 | 当社の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券は、ＳＢＩホールディングス株式会社が中間持株会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を通じて議決権の100％を所有する子会社であります。したがって、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は株式会社ＳＢＩ証券の親法人等に該当し、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社は本有価証券届出書提出日（2023年３月22 日）現在、当社の総株主の議決権の51.3％を保有していることから、当社は、規則第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。 そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条 の規定を準用するものであります。 |
(２) | 独立引受幹事会社 | 大和証券株式会社 |
(３) | 当該独立引受幹事会員が価格等の決定に当たり発行者から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容 | 具体的な措置の内容は以下のとおりです。 ・当社、株式会社ＳＢＩ証券及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること ・独立引受幹事会社が、投資家の需要状況等、価格等の決定に必要な情報に関し、株式会社ＳＢＩ証券と同等の情報を入手すること ・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディング方式 によること |
(４) | 発行価格の決定方法の具 体的な内容 | ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の（注）１．をご参照ください。 |
３．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示 に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
（１）株式の種類
当社普通株式
（２）海外販売の売出数(海外販売株数)未定
(注)上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2023年４月17日)に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。
（３）海外販売の売出価格未定
(注) １．海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
（４）海外販売の引受価額未定
(注)海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
（５）海外販売の売出価額の総額未定
（６）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
（７）売出方法
下記(８)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
（８）引受人の名称
前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」に記載の引受人
（９）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
（10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)
（11）海外販売の受渡年月日 2023年４月25日(火)
（12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
４．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2023年５月19日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2023年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
５．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ＩＳホールディングス、売出人であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社、貸株人である株式会社３Ａ並びに当社の株主である遠藤昭二、藤野英人、湯浅光裕、遠藤美樹、岩田次郎、上神田恵子、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びレオス・キャピタルワークス従業員持株会は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目
（2023年10月21日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する上神田恵子、五十嵐毅、渡邉庄太、高橋修、吉原英、石川祥子、八尾尚志、齋藤光代、小林靖史、岡田雄大、竹中陽子、福江優也、吉川香澄、入江晴美、堅田雄太及び吉崎知子は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
６．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち300百万円を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 | 第19期 | |
決算年月 | 2022年３月 | |
営業収益 | （千円） | 9,479,565 |
経常利益 | （千円） | 1,969,300 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,303,859 |
包括利益 | （千円） | 1,302,378 |
純資産額 | （千円） | 5,095,759 |
総資産額 | （千円） | 8,557,954 |
１株当たり純資産額 | （円） | 416.28 |
１株当たり当期純利益 | （円） | 108.50 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利 益 | （円） | － |
自己資本比率 | （％） | 58.45 |
自己資本利益率 | （％） | 29.09 |
株価収益率 | （倍） | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,581,919 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,574 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,169,365 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,838,527 |
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 105 (20) |
（注）１．当社は、第19期は連結財務諸表を作成しておりますが、第18期においては連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．従業員数には、連結会計年度末日における退職者を含めております。
６．第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
(2）提出会社の経営指標等
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 |
営業収益 （千円） | 3,853,134 | 6,157,862 | 6,099,860 | 6,783,951 | 9,479,565 |
経常利益 （千円） | 1,126,602 | 1,794,267 | 1,452,213 | 1,265,997 | 2,013,419 |
当期純利益 （千円） | 983,060 | 1,175,995 | 962,485 | 849,267 | 1,346,763 |
資本金 （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 （株） | 120,166 | 12,016,600 | 12,016,600 | 12,016,600 | 12,016,600 |
純資産額 （千円） | 1,599,860 | 2,727,789 | 3,401,876 | 3,962,745 | 5,045,143 |
総資産額 （千円） | 3,881,851 | 5,319,432 | 6,801,855 | 8,239,316 | 8,502,458 |
１株当たり純資産額 （円） | 13,313.76 | 227.00 | 283.10 | 329.77 | 419.85 |
１株当たり配当額 （円） （うち１株当たり中間配当額） | 400.00 (－) | 24.00 (－) | 24.00 (－) | 22.00 (－) | 33.00 (－) |
１株当たり当期純利益 （円） | 8,180.85 | 97.86 | 80.10 | 70.67 | 112.08 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利 （円） 益 | － | － | － | － | － |
自己資本比率 （％） | 41.21 | 51.28 | 50.01 | 48.10 | 59.34 |
自己資本利益率 （％） | 88.70 | 54.35 | 31.40 | 23.06 | 29.90 |
株価収益率 （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 （％） | 4.9 | 24.5 | 30.0 | 31.1 | 29.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | 877,719 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | △162,763 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） | － | － | － | △318,398 | － |
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） | － | － | － | 1,825,548 | － |
従業員数 （人） （外、平均臨時雇用者数） | 50 (22) | 64 (15) | 74 (15) | 84 (14) | 103 (20) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、嘱託、契約社員及び社外から当社への出向者を含 む。）であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．従業員数には、事業年度末日における退職者を含めております。
５．第15期、第16期及び第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、当社は第19期より連結財務諸表を作成しておりますので、第19期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
７．当社は2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 |
１株当たり純資産額 （円） | 133.14 | 227.00 | 283.10 | 329.77 | 419.85 |
１株当たり当期純利益 （円） | 81.81 | 97.86 | 80.10 | 70.67 | 112.08 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利 （円） 益 | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 （円） （うち１株当たり中間配当額） | 4.00 (－) | 24.00 (－) | 24.00 (－) | 22.00 (－) | 33.00 (－) |
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、創業メンバーの藤野英人（現 代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者）、湯浅光裕（現 代表取締役副社長）、五十嵐毅（現 営業本部長）が、人々の資産形成の一助となるための理想の投資信託を作り、株式投資が企業と人を応援し、明るい未来を創ることにつながるという投資の本質を伝えることを目的に設立した資産運用会社です。
お客様の資産を国内外の成長企業に投資して、日本及び世界経済の成長に貢献するとともに、安心して資産形成を始めることができる仕組みを開発・提供し、これまで以上に幅広い層へ資産形成を浸透させることで、当社グループの経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」を実現してまいります。
2003年４月 東京都千代田区一番町にレオス株式会社として設立
2003年８月 投資顧問業の登録
2003年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2003年12月 投資顧問業務の開始
2007年９月 投資信託委託業の認可取得
2007年９月 第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録
2007年12月 投資運用業務の開始
2008年10月 「ひふみ投信」の運用・販売を開始
2009年２月 株式会社ＩＳ ホールディングスへの第三者割当増資を実施し、同社が当社株式の過半数を取得
2009年６月 東京都千代田区丸の内に本社移転
2012年５月 「ひふみプラス」の運用を開始
2016年10月 「ひふみ年金」の運用を開始
2019年８月 米国にニューヨーク駐在員事務所を開設
2019年10月 「ひふみワールド」の運用・販売を開始
2019年12月 「ひふみワールド＋」の運用を開始
2020年６月 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社が当社株式の過半数を取得
2021年１月 YouTubeチャンネル 『お金のまなびば！』を開設
2021年３月 「まるごとひふみ」の運用を開始
2021年３月 「ひふみらいと」の運用・販売を開始
2021年４月 ベンチャーキャピタル子会社「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を設立
2021年５月 全社の運用資産残高が１兆円を突破
2021年８月 「ひふみ」シリーズの運用資産残高が１兆円を突破
2021年９月 「ひふみワールド年金」の運用を開始
2022年２月 まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用）の運用を開始
2022年２月 RheosCP1号投資事業有限責任組合を設立
2022年４月 直接販売の顧客口座数が10万口座を突破
「レオス」とは古代ギリシャ語で「流れ」という意味の言葉です。日本にある人財・資本・知恵・技術などたくさんの資産「キャピタル」の「流れ（レオス）」をつくる工房「ワークス」でありたいという想いが当社の社名には込められています。
そして、見えない価値を見つめるという想い、この目に見えない価値を結びつけ新しい大きな流れを創り出したいという志を込めて、当社のロゴを作りました。ロゴは点字の「レオス」をデザインしたものです。目には見えないもの、触れてみないと分からないもの、そこに企業の大きな価値や未来が潜んでいると考えます。
(1）当社グループの事業内容
当社グループの事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）及びその他業務から構成されます。
①投資信託委託業務
投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。
当社グループが運用を行っている投資信託は2023年２月末現在、以下のとおりです。
販売経路別 | ||||
公募投資信託 （直接販売） | 公募投資信託 （間接販売） | 私募投資信託 | ||
投資資産別 | 国内株式 | － | － | レオス日本小型株ファンド （一般投資家私募） |
内外株式 | ひふみ投信 | ひふみプラスひふみ年金 ※ まるごとひふみ100 | － | |
海外株式 | ひふみワールド | ひふみワールド＋ ひふみワールド年金 ※ | － | |
内外資産複合 （バランスファンド） | ひふみらいと | まるごとひふみ15まるごとひふみ50 | まるごとひふみ50 （適格機関投資家専用） | |
※ ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）専用の投資信託です。
公募投資信託（直接販売）は、当社グループが運用を行うとともにインターネットを通じて販売も行う投資信託です。当社グループでは、運用会社が直接お客様に販売する形式をとることで、販売会社の意向に左右されることなく、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。当社グループに口座を保有するお客様に対しては、「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密にコミュニケーションをとることで、お客様の資産形成をサポートしています。
公募投資信託（間接販売）は、販売会社（証券会社、銀行等）が、当社グループの投資信託をそれぞれの販売会社のお客様へ販売する投資信託です。お客様が当社グループの投資信託をお買い求めやすい環境を提供するため、地方銀行、ネット証券といった様々な金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っておりま す。
（ア）投資信託委託業務の仕組みについて
投資信託委託業務においては、当社が投資信託委託会社（委託者）として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分しております。
投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。
当社では、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社の投資信託の残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。
（a）投資信託（直接販売）の仕組み図
（b）投資信託（間接販売）の仕組み図
（イ）投資信託の特徴
（a）「ひふみ」ブランド
いわゆる「老後2,000万円問題」に象徴されるように、日本国民の将来に対する不安が高まっている中、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは引き続き高いままであるのが現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも低くして、よりたくさんの方々に資産形成を始める一歩を踏み出していただくためには、投資信託を単なる金融資産ではなく、お客様に長く大切にされる資産形成の大切なパートナーに育て上げたいと考えており、当社グループが運用するすべての公募投資信託の名称には「ひふみ」というブランドを使用しています。
「ひふみ」には「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いを込めています。投資を通じてお金を提供することで社会を動かしていくということが金融の力であり、これを促すことが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先の会社をつなぐものでありたい、お客様の夢や希望をかなえるための資産形成のまんなかの存在でありたい、そのような信念でできており、この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という３つのチカラです。
（b）運用力
当社グループの運用方針は、独自に発掘した成長企業に投資をし、守りながらふやす運用を目指すことです。当社グループのアナリストやファンドマネージャーは、事業内容、企業規模などにとらわれることなく、実際 に企業に足を運び、企業の活動状況を目の当たりにし、企業が目指す理想の未来を経営者と共有して、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなど、会社訪問の中で経営者と面談して得られる定性情報の分析を行います。これらに加え、国内外の産業の動向や、個別企業の成長性、バリュエーションなどの定量情報の分析を実施して投資先の選定を行い、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄や、安定的に業績を上げている成長企業に長期的に
投資しております。
なお、2019年10月から海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用を開始したことを契機として、米国ニューヨーク市に調査拠点を設置し、海外企業についても成長性のある企業を独自のルートで発掘していく体制を整備いたしました。
一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価の変動（リスク）をさまざまな形で低減し、基準価額の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、幅広い銘柄に投資をすることで、相場の上下によるお客様のハラハラドキドキをできるだけ低減し、安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。具体的には、IT企業など成長企業の王道のような銘柄から、地味で地道に収益をあげる銘柄まで、さまざまな価値観を組み入れることで、投資のリスク（価格変動）の大きさに比べてどれだけリターン（収益率）を得られるかを測るためのモノサシと言える「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことを目標としております。
これまでの実績として、「ひふみ投信」については、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞」を直近４年間（2019年～2022年）継続的に受賞しております。また、金融庁が毎年公表している「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標
（KPI）策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析」において、当社は、当該分析時点における直近５年間の平均シャープレシオが高い運用会社として上位に掲載されております。
（c）発信力
当社グループは自分たちの顔をしっかり見せて、Face to Faceでお客様とコミュニケーションすることを大切にしており、セミナー、イベント、運用報告会等を実施して、お客様に投資のたのしさや重要性をお伝えしております。例えば、当社グループの投資信託の話をはじめてお聞きになられる方や投資が初めてという方向けの
「はじめてのひふみ」や、毎月月初に「ひふみ投信」などの運用結果とともに運用責任者やアナリストたちがどのような視点で経済・株式相場を捉え、運用を行っているかなどについてお話しする「ひふみアカデミー」などのセミナーの開催、当社グループが直接販売する公募投資信託を保有するお客様を対象に、当社グループのメンバーとともに経済や投資、企業を身近に感じていただく投資先企業の社会科見学の開催などを通して、「投資＝悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を図っております。
さらに、Webサイトにて運用メンバーのインタビュー記事等を公開し、セミナーをYouTubeやZoom等で配信することで「顔の見える運用」を意識した情報発信を行い、当社グループの運用メンバーを少しでも身近に感じていただき、安心して投資していただく環境を整えることを心がけています。
また、2021年１月には、お金や投資についてたのしく・わかりやすく発信するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』を開設いたしました。『お金のまなびば！』は、「資本市場を通じて社会に貢献します」という当社グループの経営理念を元に、お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添った内容を、できるだけ平易な言葉を使いながら配信をしています。具体的には、当社代表の藤野が解説する「なぜ株価は上昇しているのか」、各業界で活躍されるゲストと本気でお金を語る対談「100億円の驚きの使い方！？」、お笑い芸人、フリーアナウンサーなど著名人とお金について語らう「マネーキャンプシリーズ」などが好評で、視聴者の年代も、10代から60代以上の方まで、幅広い方々に視聴いただいており、2023年２月末時点でチャンネル登録者数は21.6万人となっていま す。
（d）販売力
当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という２つの販売チャネルを持っていることです。 直販販売のチャネルを持っていることはとても重要です。お客様と直接コンタクトすることで、当社グループ
のメッセージを確実にお伝えし、当社グループの商品ブランドをしっかり育てることができるからです。また、長期の資産形成を促すコスト体系として、直接販売する公募投資信託の一部においては、長期に保有するほど信託報酬率が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しています。この仕組みは、５年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です（注）。
また、当社グループは、日本の大手金融機関から地方銀行、ネット証券など2023年２月末時点で96社の販売会社と取引をしており、幅広いサポートを得ています。お客様が当社グループの口座をお持ちでなくても、既にお持ちの金融機関の口座で、又は、近くに店舗のある金融機関で、当社グループの投資信託を購入し、資産形成を始めることができるよう、今後も販売会社の開拓を行ってまいります。
（注）実際には、当社グループが一旦通常の信託報酬額を受け取り、応援率分を半年毎にお客様口座に入金することで新規投資信託の買付に充当され、自動的に投資信託の口数が増加することになります。
②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）
投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行う契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行っています。
（ア）当社グループ投資顧問業務の運用資産残高と特徴
当社グループでは、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金や海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。
（イ）投資顧問業務の仕組みについて
投資顧問業務においては、当社とお客様との間で投資一任契約を締結し、当社が投資家から投資判断や投資に必要な権限を委任され、投資家を代理して証券会社への売買発注などを行います。
投資顧問業務の収益は、お客様からお預かりした運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定される投資顧問報酬と、運用成績に応じて受け取る成功報酬から構成されます。
③その他業務 2021年４月にベンチャー企業への出資等を目的とした、「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を100%子
会社として設立しました。レオス・キャピタルパートナーズ株式会社は、2022年２月１日にRheosCP1号投資事業有限責任組合を設立し、ベンチャーキャピタル業務を開始しております。
（2）投資信託委託業務及び投資顧問業務の運用資産残高の推移について
当社グループの2016年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
（単位：億円）
2016年 ３月末 | 2017年 ３月末 | 2018年 ３月末 | 2019年 ３月末 | 2020年 ３月末 | 2021年 ３月末 | 2022年 ３月末 | 2023年 ２月末 | |
公募投資信託 （直接販売） | 308 | 491 | 1,355 | 1,307 | 1,193 | 1,763 | 1,864 | 1,881 |
公募投資信託 （間接販売） | 803 | 1,365 | 5,853 | 6,256 | 5,371 | 6,699 | 8,169 | 8,377 |
私募投資信託 | 39 | 44 | 72 | 82 | 51 | 66 | 52 | 15 |
投資信託合計 | 1,151 | 1,902 | 7,282 | 7,646 | 6,616 | 8,529 | 10,086 | 10,274 |
投資顧問合計 | 534 | 862 | 1,170 | 1,070 | 855 | 1,079 | 993 | 1,113 |
全社合計 | 1,685 | 2,764 | 8,452 | 8,716 | 7,471 | 9,608 | 11,079 | 11,387 |
（注）当該数値は、東陽監査法人による監査又は、四半期レビューを受けておりません。
［事業系統図］
※ お客様から販売会社に支払われる手数料は販売会社が設定するものであり、当社グループの収益に寄与するものではありません。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
（親会社） | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | ||||
ＳＢＩホールディングス株式会社 （注）１、２ | 東京都港区 | 99,312 | 被所有 51.3 （51.3） | 役員の兼任等あり | |
金融サービス事 | |||||
業における３大 | |||||
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 | 東京都港区 | 100 | コア事業（証券・銀行・保 険）間のシナジ | 被所有 51.3 | ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社 役員の兼任等あり |
ー拡大に向けた | |||||
各種施策の実施 | |||||
（連結子会社） | 経営指導 業務の一部受託資金の貸付 社員の出向 役員の兼任等あり | ||||
レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 （注）３ | 東京都千代田区 | 70 | 投資事業組合財産の管理及び運用 | 所有 100.0 | |
RheosCP１号GP有限責任事業組合 （注）２、３ | 東京都千代田区 | 80 | 投資事業有限責任組合の無限責任組合員として 行う業務 | 所有 75.0 （75.0） | － |
RheosCP1号投資事業有限責任組合 （注）２、３、４ | 東京都千代田区 | 135 | 投資事業有限責任組合の運営 | 所有 37.0 （22.2） | － |
（その他の関係会社） | |||||
株式会社ＩＳホールディングス （注）５ | 東京都千代田区 | 600 | 持株会社 | 被所有 25.4 | － |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．当社株式上場後、株式会社ＩＳホールディングスは、その他の関係会社ではなくなる見込みであります。
(1）連結会社の状況
2023年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
全社（共通） | 116 (19) |
合計 | 116 (19) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
114 (19) | 40.0 | 4.4 | 10,820,384 |
セグメントの名称 | 従業員数（人） |
全社（共通） | 114 (19) |
合計 | 114 (19) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及び社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。臨時雇用者数については、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業や時代の変化に左右されず本質的に成長し続ける優れた企業を発掘し、これらの企業へ「ひふみ」を通じて投資を行っています。そして、日本人の「投資＝悪」というイメージを払拭するため、たくさんの方々に
「ひふみ」を保有いただき、「投資は素敵な経済活動」であるということをお伝えするとともに、現在の状況や今後のライフプランによって異なる一人一人の資産形成のニーズにお応えして、お客様が夢や希望をもってあゆんでいく力になりたいと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、経営理念の実現のため、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指しております。より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及に注力してまいります。
（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。
①お金を学ぶ
日本銀行の資金循環統計（速報）によると、2022年３月末の日本の家計金融資産残高2,005兆円のうち、投資信託の残高は91兆円（4.5%）にとどまっています。一方、現金・預金の残高は1,088兆円で、全体の54.3%を占めており、その比率は過去10年以上ほぼ変わらず推移しています。老後2,000万円問題を端緒として資産形成の重要さは認識され始めたものの、「何から始めたらよいのか分からない」というのが大多数の意見ではないかと考えております。
当社グループでは、創業以来、資産形成にアクティブなお客様にエクイティ商品を主に提供してきましたが、これだけでは日本人の大多数である、資産形成にパッシブな方々の将来不安を解消することは難しく、このままで は、資産形成に対する意識によって金融資産の構成が二極化し、金融格差が広がるのでは、と懸念しております。
これらの金融格差を是正するためにも、投資の魅力やお金についての知識を様々なメディアを通して幅広い方々にお届けするとともに、誰もが簡単に、安心して資産形成を始めることができる仕組みを開発・提供し、これまで以上に幅広い層へ資産形成を浸透～資産形成を大衆化～させ、金融・投資に関するリテラシーの向上に寄与してまいります。
②ひふみでつみたて
当社グループは、資産形成の基本・スタンダードは「つみたて投資」であると考えております。安く買って、高く売る、それを確実に続けるのは、プロであっても困難であり、時間を味方につけて、コツコツとつみたてていくことが相場の変動に左右されず、健全な資産形成につながると考えているからです。
この「つみたて投資」を、「ひふみ」ブランドを冠した当社グループの運用する投資信託で行っていただくた め、「ひふみ」を長期の資産形成に資する商品となるよう日々ブラッシュアップするとともに、当社グループの目指す世界を広く発信することで、全国のお客様に金融商品のスタンダードとして「ひふみ」を捉えていただき、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、日本一のつみたて口座数～日本のみんながひふみでつみたて～を目指していきたいと考えております。
③共助で支える
当社グループは、預貯金として金融資産を保有する方々に投資を促すだけではなく、多額の金融資産は保有していないものの、働く世代として、定期的な収入を得ている方々に、「つみたて投資」による資産形成を始める一歩を後押しして、金融サービスの恩恵を享受していただくことが大切であると考えております。しかし、諸事情で働くことができず、「つみたて投資」が実施できない方々に金融サービスの恩恵を享受いただきたくことも、ファイナンシャル・インクルージョンの観点から重要です。
「自助」により自立して生きていくこと、公的な支援による「公助」も大切ですが、長期の資産形成により富を築いた方々からの「共助」こそが、真の意味でのファイナンシャル・インクルージョンの達成につながると考えております。
資産形成で得た含み益の一部を寄付に回す仕組みなど、「共助」の厚みを増していくためのプラットフォーム作りについて検討を進め、「共助」の文化を浸透させてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。
(4）経営環境
①投資信託委託業務
当社グループの事業領域である投資信託委託業務に関して、一般社団法人 投資信託協会が公表している統計データによると、2022年３月末時点、公募証券投信の純資産総額は163兆827億円であり、このうち、公募株式投信の純資産総額は148兆9,071億円となっています。公募株式投信の純資産総額の成長率は、2017年３月末から2022年３月末までの直近５年のCAGR（年平均成長率）で約11.6％となっています。
（出所：一般社団法人 投資信託協会「公募投資信託 資産増減状況」を基に当社作成 データは各四半期末時点）
但し、ETFを除く公募株式投信の純資産総額は87兆1,164億円で、成長率は2017年３月末から2022年３月末までの直近５年のCAGRで約6.8％となっており、ETFの純資産総額が2017年３月末の23兆2,887億円から2022年３月末には61兆 7,907億円まで増加しております。ETFの増加は年間６兆円を目安として行われていた日本銀行のETF買い入れが主な要因となっていますが、日本銀行は、2021年３月19日に公表した「より効果的で持続的な金融緩和について」の中で現在ETFの買入れ目標である年間約６兆円の原則を削除し、当面は12兆円を上限とし、必要に応じて買い入れを行う方針としております。
（出所：一般社団法人 投資信託協会「株式投信の商品分類別内訳」及び日本銀行「資金循環統計」を基に当社作成データは各四半期末時点）
日本銀行のETF買い入れ等により、公募株式投信の純資産総額は増加しているものの、日本の家計における投資信託の存在感は大きくありません。日本銀行が発表している資金循環統計によれば、日本の家計金融資産における投資信託の比率は、2022年３月末時点で4.5%（日本の家計金融資産残高2,005兆円のうち91兆円）にとどまり、2022年３月末における米国の13.2％、欧州の9.6％と比べて低い水準にあり、日本の家計金融資産の過半は現金・預金が占めている状況が続いています。
（出所：日本銀行「資金循環統計」を基に当社作成 データは各四半期末時点）
（出所：日本銀行「資金循環✰日欧米✰比較」を基に当社作成）
こ✰ような状況に❜いて、金融庁は、2021年８月に公表した「2021事務年度 金融行政方針」✰中で「我が国においては、家計✰金融資産✰過半を現預金が占めている状況が続いており、資産✰伸びも低い水準に留まっている。」と問題視しており、家計✰安定的な資産形成を税制面で後押しするために、引き続きNISA、特に❜みたてNISA✰普及に取り組んでいくとしています。
2014年１月に導入されたNISA（少額投資非課税制度）とは、一定✰投資枠内で投資によって得た利益が非課税になる制度で、2018年１月には、少額から✰長期・積立・分散投資を支援するため✰非課税制度として❜みたてNISAがスタートしました。なお、こ✰❜みたてNISA対象ファンドには、当社が運用する「ひふみ投信」及び「ひふみプラス」も選定されております（「❜みたてNISA対象商品届出一覧」より）。そして、NISA✰利用状況に❜いて金融庁が公表する「NISA・ジ➦ニアNISA⇧座✰利用状況調査」によれば、一般NISAと❜みたてNISAをあわせた⇧座開設数は2022年
３月末時点で約1,699万⇧座と堅調に推移しており、着実に普及が進んでいます。
さらに、2022年11月に、岸田政権が推し進める経済政策「新しい資本主義」において、重要な政策✰一❜に掲げられていた「資産所得倍増プラン」✰内容が公表されました。具体的には、家計による投資額及び投資経験者✰倍増を目指し、NISA✰恒久化及び非課税となる投資枠✰拡大という抜本的拡充が実施されることになり、日本✰家計金融資産が貯蓄から投資に大きくシフトすることが期待されています。
（出所：金融庁「NISA・ジ➦ニアNISA利用状況調査」を基に当社作成 データは各四半期末時点）
また、老後資金✰確保を目的として、家計✰資産形成を支援する年金制度として確定拠出年金制度があります。確定拠出年金制度は、企業や加入者が毎月一定額✰掛金を拠出し、加入者自身が運用する年金制度であり、特に
iDeCo（個人型確定拠出年金）に❜いては、2017年１月から加入範囲が拡大され、加入者数が増加傾向にあります。企業年金連合会が公表した「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」によれば2017年３月時点✰ iDeCo✰加入者数は45万人でしたが、2022年３月時点では239万人と増加を続け、企業型と合わせると確定拠出年金制度✰加入者は1,000万人を超えています。
（出所：企業年金連合会「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」を基に当社作成 データは各年度末）
②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）
当社グループ✰事業領域である投資顧問業務に関して、一般社団法人 日本投資顧問業協会✰投資運用会員✰契約金額は、2022年３月末時点で、530兆5,821億円となっており、こ✰うち、投資一任業による契約金額は、446兆4,279億円となっています。投資一任業による契約金額✰成長率は2012年３月末から2022年３月末まで✰直近10年✰CAGRで約13.5％となっています。
また、国内株式特化✰投資一任契約✰契約金額は、2022年３月末時点で97兆4,395億円となっており、2012年３月末から2022年３月末まで✰直近10年✰CAGRで約17.2％となっております。
（出所：日本投資顧問業協会「統計資料」を基に当社作成 データは各年度末） (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上✰課題
①新規投資家層✰拡大と運用資産残高✰獲得
当社グループは、国内外投資家✰資金を受託し運用する投資運用業を主たる業務としていることから、運用資産残
高が当社グループ✰重要な収益✰源泉であります。
独立系✰資産運用会社（ファンドマネージャーに親会社等から派遣された役職員が存在せず、投資判断も自社独自で行う資産運用会社をいいます。以下同じ）として当社グループは、顧客本位✰サービスや顧客✰安定的な資産形成に資する商品✰提供等、独自性と一貫性をもった営業活動を継続的に行いながら国内における顧客基盤と販売チャネルを構築してまいりましたが、そ✰顧客基盤は必ずしも磐石とは言えず、新規顧客✰獲得と既存顧客から✰追加運用資産✰獲得、また既存顧客から✰資金流出を防ぐため✰サービス✰拡充が重要な課題であると認識しております。顧客と✰積極的なコミ➦ニケーションを通じた金融・投資に関するリテラシー✰向上に貢献し❜❜、運用資産残高✰安定的成長を目指していく方針です。
また、国外顧客基盤に関しても、投資家・投資家候補と✰更なるコミ➦ニケーション✰強化を図り、これら✰課題に対処していく方針です。
②内部管理体制✰強化
現在、当社グループ✰内部管理体制は、小規模体制に適応したも✰となっております。今後✰事業拡大を見据え、業務運営✰効率化、金融商品取引業者として✰法令遵守、リスク管理✰ため✰内部管理体制✰強化が重要な課題であると認識しております。
これら✰課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制✰強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的か❜安定的な経営を行っていく方針です。
③優秀な人材✰確保と社内育成
当社グループが国内外✰顧客に提供する投資サービスは投資に関する専門的知識はもとより、豊富か❜多様な業務経験や知識✰裏付けがあって初めて提供できるも✰です。当社グループには、株式投資✰分野で長年活躍してきた経験豊富な人材が複数所属しており、当社グループ✰業務において中心的な役割を担う優秀な人材✰厚みは、現在✰当社グループ✰大きな強みであると考えております。
今後においても、継続的に質✰高いサービスを提供していくために、十分な経験を積んだ専門性✰高い人材を確保する他、未経験であっても有望な若手を採用し、社内において教育を行うことにより、優秀な人材を継続的に育成していくことが当社グループ✰重要な課題であると認識しております。
④ブランド価値✰向上
当社グループが運用する投資信託✰ブランド価値✰向上は、新たな運用資産✰獲得に❜ながり、日本✰優良な成長企業に更なる投資を行うことで、結果としてお客様✰資産形成に寄与することになります。また、当社グループ✰ブランド価値✰向上は、優秀な人材✰確保にも❜ながることから、当社グループが更に成長していくうえで重要な課題であると認識しております。
⑤事業ポートフォリオ✰拡大
現在当社グループが運用する投資信託は、国内外✰株式を中心に一部債券にも投資しております。当社グループ✰理念に合致し、投資家✰方々にとって魅力的な商品は容易に開発できるも✰ではありませんが、運用する投資信託✰特性が偏ってしまうことは、事業リスク✰面から見て当社グループ✰課題であると考えています。投資文化✰浸透をより進めるにあたっても、新商品✰開発✰可能性を常に考えながら事業に取り組んでいきます。
また、投信投資顧問事業だけでなく、経営理念✰実現✰ため、他✰事業領域へ✰事業ポートフォリオ拡大を進めることにも取り組んでいきます。
⑥新技術へ✰対応
資産運用業界では、現在、AI✰活用をはじめ、様々な技術革新が起きております。こ✰ような事業環境✰下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、技術革新✰動向を把握するとともに、新たな技術やサービス✰活用✰トライアルを行うなど、そ✰活用可能性を積極的に模索していくことが必要であると認識しております。
⑦資金調達手段✰拡充
当社は投資信託✰直接販売を行っており、直販顧客管理システム✰機能✰追加や拡充✰ため✰システム更改費用 や、直接販売✰投資信託✰申し込み✰増加に対応するため✰顧客分別金信託✰設定などに資金が必要となります。現在では、手元資金や、取引銀行から✰借入にて対応しておりますが、金利上昇など不測✰事態に備え、間接金融以外
✰柔軟な資金調達手段を確保する必要があると認識しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループのリスク管理体制の整備の状況については、第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照ください。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業内容の特性に係るリスク
① 経済やマーケットの動向に係るリスクについて
当社グループの事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、また当面は当該セグメントの状態が続くものと考えられます。投信投資顧問事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、ま た、ファンドの運用資産残高は純流入額（設定額から解約額を控除した金額）に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減するため、当社グループの営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受けます。このような状況に左右されないためにも、当社グループでは、お客様につみたて投資を推奨しており、つみたて投資を継続することで、お客様にとっては相場環境を気にせずに投資を継続することが容易になり、また、当社グループにとっても安定的な運用残高の積み上げが期待できます。しかし、経済情勢の不確実性等によって証券市況が悪化する可能性は低いとは言えず、仮にこのような状況となった場合、当社グループの運用資産残高が減少し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② ひふみ投信マザーファンドの評価に係るリスク
当社グループは、ひふみ投信マザーファンドをマザーファンドとする、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金という３つの投資信託を運用しており、これらの投資信託が当社グループの運用資産残高に占める割合は、2023年２月末時点で60.2％となっております。近年は、日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資する、「ひふみワールド」、「ひふみワールド＋（プラス）」、「ひふみワールド年 金」や、国内外の株式及び債券を投資対象としたバランスファンド型の公募投資信託「まるごとひふみ」シリーズ、
「ひふみらいと」などの新商品の運用を開始して、上記割合は減少傾向にありますが、ひふみ投信マザーファンドに対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ マーケットの流動性に係るリスクについて
当社グループの主力商品である投資信託は、その商品の特性上、顧客はいつでも解約可能であること、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロックアップ期間もないことから、顧客の解約によりファンド規模が縮小する可能性があります。当社グループは、つみたて投資の推進や投資家が投資信託を長期に保有するほど信託報酬が低減する仕組みである「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入するなど長期投資を奨励する施策を実施しておりますが、一時に多額の解約があった場合には返還のための資金を手当するために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。当社グループは、このような解約に適切に対応するためにも、定期的に運用リスク管理委員会を開催して、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングを実施し、運用リスクについて適切な管理を行っておりますが、投資信託が保有する銘柄を低い価格で売却せざるをえなくなったり、また、保有数量の一部を売却することで当該銘柄の株価が下がり、残りの保有分の評価額が下がったりすること等により、当該投資信託の基準価額が低下し、その結果として当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客の動向に係るリスクについて
当社グループは、独立系の投資運用会社として主に国内に顧客ネットワークを独自に構築しておりますが、競合他社が顧客に対して対面販売も行う事のできる金融機関の系列に属することで強力な販売チャネルを活用できるのに比べると、当社グループの顧客基盤は必ずしも十分ではありません。投資信託委託業務においては、直接販売によるお客様の獲得に加え、間接販売ではネット証券や地方銀行などの販売会社とのネットワークを築いて参りましたが、投資顧問業務については、密接な関係を築けている少数の顧客に依存している状況となっています。さらに、間接販売顧客に対しては、主に販売会社を介しての間接的な販売となることから、直接販売のお客様と比べ、長期投資を奨励
する当社グループの方針が浸透しない可能性があります。
今後も国内外ともに販売力の拡大に努めて参りますが、販売会社の販売方針の変更による当社グループの運用資産残高の減少や委託者報酬及び投資顧問報酬の条件変更等の結果次第では、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 未上場株式等への投資に係るリスクについて
当社グループは、投資信託を通じて、主に国内外の上場株式及び債券に投資をしておりますが、一部VCファンドを通じて、未上場株式等への投資も行っております。未上場企業は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定で、売上がない又は僅少である場合が多く、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすいため、事業の不確実性が高いといった特徴があります。当社グループにおいて、未上場株式等へ投資を実施する際は、投資委員会を開催し、社内で慎重に検討をした上で投資を実行しておりますが、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した場合、投資資金が全く回収できないリスクがあります。さらに、投資先企業の株式上場やＭ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できないリスクがあります。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておら ず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回るリスクがあります。未上場株式等への投資について、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業環境に係るリスク（経営環境）
① 他社との競合に係るリスクについて
今後、国内外の大手金融機関が投資運用業に積極的に経営資源を投入した場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があります。また、当社グループの事業である投信投資顧問事業は金融業界の他業種と比較すると参入障壁が比較的低く、常に新規参入者と競合する可能性があります。このような競争環境の変化に当社グループが柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような競争環境の変化が、委託者報酬及び投資顧問報酬の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者又は既存の競合他社によるファンドマネージャーやその他の従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、運用成績や運用資産残高の減少等の悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制及び企業会計基準の変更等に係るリスクについて
当社グループは、投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登録を以下のとおり行っていることから、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」を中心として、当社グループ事業に関連する各種法令に基づく規制を受けており、これらは主要な事業活動の前提に該当しております。
取得年月日 | 2007年９月30日 | 2007年９月30日 | 2007年９月30日 |
許認可等の名称 | 第二種金融商品取引業 （関東財務局長（金商）第 1151号） | 投資運用業 （関東財務局長（金商）第 1151号） | 投資助言・代理業 （関東財務局長（金商）第 1151号） |
所管官庁等 | 金融庁 | 金融庁 | 金融庁 |
許認可等の内容 | 委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券の募集又は私募等 | 投資信託委託業、投資一任契約に係る業務 | 投資助言業務を行うこと |
有効期限 | － | － | － |
法令違反の要件 及び主な許認可等の取消事由 | 金融商品取引法第52条、第54条 | 金融商品取引法第52条、第54条 | 金融商品取引法第52条、第54条 |
また、自主規制としては、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の規則等の規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンス部門を充実させるなど、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、また、法令や諸規則への違反が発覚した場合には、法令等にしたがって、遅滞なく当局等への届出等を行い、その改善策を速やかに講じていることから、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に係る命令、又は営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があ
ります。また、これらの法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合において、通常業務への制 限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外投資有価証券に投資を行っているため、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や解釈の変更による影響が生じた場合には、顧客の投資マインドへの悪影響を生じ、解約又は新規流入の減少により運用資産残高の減少をもたらす等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後、新たな会計基準の適用や従来の会計基準の変更が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動に係るリスクについて
当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替相場の変動は、外貨建て資産及び負債の円換算額に影響を及ぼします。当社グループの営業収益の大部分は円建てですが、一部の投資一任契約の報酬額算定において外貨建てを採用しており、外国為替相場の変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じる可能性があります。また、今後、海外顧客との契約の増加等で外貨建て取引が増加した場合、為替相場の変動に係るリスクが増大する可能性があります。
（3）当社グループの事業体制に係るリスク（内部環境）
① 人材の確保に係るリスクについて
当社グループは、ファンドマネージャーやアナリストをはじめとする高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開においても優秀な人材を採用・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、人材採用・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合に は、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成が順調に行われた場合でも、採用・育成関連費用や人件費等が増加することが考えられ、当該コスト増に見合う収益の増加がない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模体制に係るリスクについて
当社グループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社グループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図る所存でありますが、計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開へ悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて
当社グループは、アクセス権限の適切な設計や情報管理状況に関する自主点検などの社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。また、社内規程やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者又は不正なアクセスにより外部者が、顧客又は当社グループの機密情報を漏えいしたり悪用したりするリスクも完全に排除することはできません。
このような役職員等による過誤や不祥事等、又は情報の漏えいや悪用が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理に係るリスクについて
当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては「個人情報保護規程」、「特定個人情報等保護取扱規程」を策定の上、自主点検による運用状況の確認や全社員向けに定期的に研修を実施して、細心の注意を払っておりま す。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性に係るリスクについて
当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は本書提出日現在存在せず、重大な影響を及ぼすような訴訟に発
展する可能性のある紛争も本書提出日現在存在しません。
但し、関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合又は取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブル等が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金繰りに係るリスクについて
当社グループは、直接販売している投資信託の買付代金の預かり分について、当社グループが廃業等した場合に顧客に返還しなければならない額に相当する金銭を顧客分別金信託として信託会社等に信託することが法令で義務付けられております。顧客分別金信託として拠出すべき金額には、集金代行業者に滞留している投資信託の買付代金相当額も含まれているとされていることなどから、かかる金銭を当社グループが一時的に拠出する必要があることが、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客分別金信託として拠出すべき金銭が急増するなどして当社グループから一時的に拠出ができなくなった場合には、法令に違反することとなり、監督当局からの行政指導・処分を受け、また、顧客やマーケットの信頼を失い、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）システムに係るリスク
① システムへの依存に係るリスクについて
当社グループは、投信投資顧問事業に係る顧客管理及び運用業務等の業務を特定の会社が提供するコンピューターシステムの安定運用に依拠して管理・運用しております。現在、当該システムの利用の継続が困難となるような事情は発生しておりませんが、当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは一部のコンピューターシステムについて内製化しておりますが、当該システムの移行に伴い当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
② システム障害に係るリスクについて
当社グループでは、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティ管理体制に関する方針や情報セキュリティの管理方針、情報セキュリティリスクの統制に係る方針を定め、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護 し、情報資産に係る各種リスクをコントロールするよう努めております。また、想定しえないシステム障害に備え、基幹システムの堅牢化や二重化、各種機器の稼働状況監視、追跡可能なログ管理、データバックなどの対応を行っております。しかし、事故・災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセスにより想定以上のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなシステム障害が発生した場合、当社グループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生 し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスク
① 親会社等との関係について
当社グループの親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びそのグループ会社は、証券・銀行・保険分野のグループ会社で構成される「金融サービス事業」、資産運用に関連するサービスを提供する「資産運用事業」、ベンチャーキャピタル、レバレッジド・バイアウト、事業承継などの各種ファンドの運営を行う「投資事業」、暗号資産マーケットメイカーや、暗号資産（仮想通貨）の交換・取引サービス、システムを提供する「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、Web3関連、アフリカ等の海外新市場に関する事業を行う「非金融事業」の５事業セグメント体制で事業を展開しています。
当社グループの主要業務である投信投資顧問事業は、親会社グループの一部の企業と事業領域が類似しておりますが、投資スタイルや主たる販売先などは異なっております。但し、親会社グループが当社グループと同様の事業領域の企業を新たに買収する可能性があります。
当社グループとグループ各社との取引関係は本書提出日現在において以下のとおりとなっております。
（ア）取引関係
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 第19期連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 具体的な取引条件及びその決定方法 | |||
取引の内容 | 取引金額 （単位：千円） | 科目 | 期末残高 （単位：千円） | |||
兄弟会社 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 代行手数料 | 692,823 | 未払費用 | 328,189 | 商品性等を勘案し総合的に決定しております。 |
出向料 | 11,540 | 未払金 | 945 | 双方協議の上、取引条件を決定しております。 | ||
販売促進費 | 3,955 | － | － | 双方協議の上、取引条件を決定しております。 | ||
兄弟会社 | 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 代行手数料 | 9,430 | 未払費用 | 3,168 | 商品性等を勘案し総合的に決定しております。 |
（イ）人的関係
ＳＢＩホールディングス株式会社 代表取締役副社長 髙村 正人氏が当社取締役に就任しております。
（ウ）資本関係
本書提出日現在において、ＳＢＩホールディングス株式会社がそのグループ会社を通じて当社の議決権の51.3％を保有しております。当社株式上場後においては、当社株式の募集又は売出しにより同社が保有する議決権比率が過半数を下回る予定であり、当社が株式を上場することで、事業運営の独立性が一定程度確保されると認識しております。一方で、上場後に想定される当社の株主構成に鑑みると、議決権比率の観点から同社が当社に対し事実上の支配を有しているといえるため、同社は継続して当社の親会社となる予定であり、上場後も引き続き、株主総会の承認を必要とする事項に関し、同社が影響を及ぼしうる可能性がありますが、当社の役員には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名及び独立社外監査役４名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。なお、事前承認事項等はありません。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びそのグループ会社を含めた関連当事者との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループでは、関連当事者との取引は原則行わないこととし、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行っており、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。
② 既存株主の株式売却の可能性について
当社グループの既存株主は、当社株式について長期保有を目的として取得しておりますが、当社グループの業容の変化や市場環境による影響等により当社株式売却等を行った場合には、当社グループの資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストック・オプション制度に係る希薄化について
当社グループは、従業員がオーナーシップ意識を持って業務を遂行するインセンティブとなるよう、ストック・オプション制度を採用しており、従業員に新株予約権を付与しております。本書提出日現在、発行された新株予約権の目的となる株式の数は873,000株であり、同日現在の発行済株式総数12,016,600株に対して、7.26％に相当しています。新株予約権を付与された従業員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、１株当たり利益が希薄化することになります。
④ 当社株式の流動性について
当社グループは、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.01％にとどまる見込みです。また、株式会社東京証券取引所は、流通株式比率の定義の見直しを公表しており、それが適用された場合には当社の流通株式比率は更に低く算出される可能性があります。今後は、大株主からの売出し協力、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による
流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存に係るリスクについて
当社グループの創業者であり、代表取締役会長兼社長である藤野英人は、最高経営責任者として当社グループの経営方針の決定において重要な役割を果たしていることに加え、最高投資責任者及びファンドマネージャー（2022年12月にひふみ投信マザーファンドの運用責任者に復帰しておりますが、いずれ運用責任者を引き継ぐための過渡的なものです。）として当社グループの投資戦略の决定において重要な役割を果たしております。また、当社グループの創業者であり、代表取締役副社長である湯浅光裕は、ファンドマネージャーとして当社グループの投資戦略の决定において重要な役割を果たしています。
当社グループは特定人物へ過度に依存することなく、より組織的な経営体制を目指し、人材採用・育成に力を入 れ、経営リスクの軽減を図る所存でありますが、何らかの事情により藤野英人が当社グループの代表者として通常の職務を遂行できなくなる場合や、何らかの事情により藤野英人・湯浅光裕が最高投資責任者やファンドマネージャーとして通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業について
当社グループは、本書提出日現在、主として、投信投資顧問事業を行っているほか、100%子会社であるレオス・キャピタルパートナーズ株式会社がベンチャーキャピタル事業を行っております。これら以外には、本書提出日現在において、具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、投信投資顧問事業における新商品の提供のほか、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社グループが第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険又は契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、8,557百万円となり、流動資産合計7,385百万円、固定資産合計1,172百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,836百万円、顧客分別金信託1,510百万円、未収委託者報酬3,832百万円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産合計411百万円、無形固定資産合計376百万円、投資その他の資産合計384百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、3,462百万円となり、流動負債合計3,289百万円、固定負債合計172百万円となりました。流動負債の主な内訳は、未払費用1,580百万円、預り金414百万円、未払法人税等517百万 円、未払金422百万円であります。固定負債の内訳は、退職給付に係る負債86百万円、資産除去債務85百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,095百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.45％となりました。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。うち、流動資産は166百万円減少し、7,218百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により415百万円、営業投資有価証券が新規取得により162百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が691百万円、未収投資顧問報酬が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主として減価償却により有形固定資産が113百万円、主として税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。うち、流動負債が1,037百万円減少し、2,252百万円となりました。これは主に前連結会計年度末計上の広告宣伝費の支払いにより未払金が319百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が173百万円、法人税等の納付により未払法人税等が514百万円減少したことによるものであります。固定負債は182百万円とな り、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の計上により9百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金775百万円の計上、非支配株主持分の増加307百万円、利益剰余金の配当による減少396百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度の日経平均株価（※）は４月５日に３万円の大台を回復しましたが、その後はアジアで新型コ
ロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、ジリ安歩調を余儀なくされます。米国では強いマクロ指標に反して金利は落ち着いて推移し、株式市場にフォローの地合いとなって、米国の主要株価指数は最高値を更新していきますが、日経平均株価はワクチン供給の遅れ等もあって反発のきっかけをつかめず、８月20日には26,954.81円まで年初来安値を更新しました。その後、株価上昇の兆しが見られたのは９月です。ワクチン供給の遅れとい
った懸念材料の後退に加え、菅前首相の総裁選への不出馬発表を受けた政治刷新期待も加わり日経平均株価は急騰し、９月14日に30,795.78円とバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。しかし、中国恒大集団のデフォルト懸念、米国での債務上限問題といった悪材料が出ると日本株はあっさりと反落、僅か一カ月弱で元の水準に戻しました。その後、欧米株は金利の落ち着きやマクロ指標の強さ等を背景に再び過去最高値を更新しましたが、日本株は方向感に欠ける展開が続きました。そして、新年に入ると、グローバルで株売り基調が強まります。きっかけはFRBのタカ派姿勢です。12月のFOMCではテーパリングの加速と利上げの前倒しを示唆、議事録では多くのメンバーが利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を開始することが適切と指摘したことが確認されまし た。加えてFRBメンバーからはタカ派発言が相次ぐ等緩和策の引締め懸念は日に日に強まり、米10年債利回りはパンデミック以降の最高値を更新、株式市場はグロース株を中心に売り込まれました。更に１月に入ると、ロシアによるウクライナ侵攻もマーケットの懸念材料として強く意識され始めます。そして２月後半には遂にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、米国の主要株価指数も揃って年初来安値を更新しました。ウクライナ情勢が激化していった結果、欧米によるロシア制裁によってエネルギー供給不足懸念が高まり、商品価格が急騰、インフレ懸念から金利は急上昇しました。また、マクロ指標もグローバルで冴えない内容が目立ち始め、インフレ高進下で景気が減速するスタグフレーション懸念も高まり、日経平均株価は３月９日に24,681.74円と2020年11月以来の安値まで売り込まれました。しかし、その後は大きく切り返します。欧州の一部の国がロシア産エネルギーの輸入禁止に難色を示したことや米国の石油戦略備蓄の放出等を背景に商品価格が落ち着きを取り始めました。また、３月のFOMCにて遂に利上げが決定されましたが、FRBがタカ派シフトを明確化したことが不透明感の払しょくや過度のインフレ懸念後退に繋がってポジティブ視されたことも理由として考えられます。そして、ウクライナ情勢不安やスタグフレーション懸念から構築されたヘッジ売りポジションが高水準に膨らんでいた為に大きな買い戻し圧力に繋がったとの声も聞かれるなか、日経平均株価は年度末にかけて急速に切り返して27,821.43円と年初来安値からは3,000円超切り返して年度末を迎えました。
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一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2022年３月末の純資産総額は、2021年３月末から9.4％増の148兆9,072億円、株式投信（除ＥＴＦ）の2022年３月末の純資産総額は、2021年３月末から15.4％増の87兆1,164億円となりました。
このような市場環境において、当社グループの運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったこと や、2021年１月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を17.9万人まで伸ばす等、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行い、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は継続して増加し、2022年３月末には63,777名となりました。
また、引き続き、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売会社開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド＋（プラス）」に加え、2021年３月から運用を開始した「まるごとひふみ」（まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ）の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2022年３月末の取扱い社数は延べ244社（「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売会社を１社と数えています）となりました。
この結果、2021年４月から2022年３月までの投資信託の純流入額（設定額から解約額を控除した金額）は 2,093億円となって、2022年３月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3％増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円、為替差損益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 2022年度の日経平均株価は、４月から上値の重い展開で始まりました。欧米を中心にインフレが後退する兆し
は見られず世界的に金利は一段と上昇、株式市場の重石となります。欧米中銀がタカ派姿勢を強める一方で日銀は金融緩和姿勢を継続、中銀政策の違いから円安が進み、ドル/円は急速に円安進行しました。この日銀のハト派姿勢や円安基調がポジティブ視された等により日本株は欧米株に対してはアウトパフォームする局面が目立ちましたが、株式市場自体はインフレ高進を背景に冴えない展開が続きました。６月後半に入ると、欧米マクロ指標の下振れが目立ち始め、景気鈍化懸念から金利が失速、また、欧米のインフレ指標も下振れが散見され、景気減速懸念から原油も軟調となったことでインフレに対するピークアウト期待が高まって株買いが加速し、日経平均株価は８月半ばに１月以来となる29,000円を回復しました。しかし、再び欧米のインフレ指標が強い結果となったこともあり金利はすぐに反発、株安に戻りました。世界的な金利上昇と共に為替市場ではドル買いが進行、
ドル/円は146円弱まで上昇し、９月に財務省は円買い介入を行いましたが効果は限定的で、10月にドル/円は最大で152円と24年ぶりの円安水準をつけました。英国の大幅減税発表による財政不安も加わって欧州でも英国を筆頭に金利が急騰、株売りは10月頭まで続き、米国の主要株価指数は年初来安値を更新していきました。その後、英国が減税計画を撤回し、FRBメンバーからはハト派コメントも出始めて金利はようやく上げ止まりまし た。また、米国の弱いマクロ指標は景気減速懸念からFRBのタカ派姿勢を後退させると株式市場ではポジティブに捉えられたほか、11月半ばに発表された米国CPIが予想以上に鈍化してインフレのピークアウト期待も再燃 し、株式市場は反発の動きを見せます。しかし、11月後半に入ると、米国の冴えないマクロ指標が相次いだこ
と、更には中国でのコロナ感染拡大を受けてインフレ後退期待以上に景気減速懸念が嫌気され、株式市場の上値を抑えました。12月20日に行われた日銀の金融政策決定会合では、長期金利の変動許容幅を従来の±0.25％から
±0.5％に変更と実質的な利上げが決定され、円高、日本株売り、金利上昇反応となりました。この日銀サプライズに対する海外株の反応は限定的だったものの、日銀までもが引締め姿勢を示したこと、また、FRBやECBメンバーから再びタカ派発言が目立ち始めたことで12月後半は金利が反発に転じて海外株も上値の重い展開に終始 し、日経平均株価は26,094.50円と今年度の安値水準で2022年の年末を迎えました。
このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、2021年
１月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を21.5万人まで伸ばすなど、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資マインドの冷え込みにより新規顧客の獲得に苦戦したため、直接販売する「ひふみ投 信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は2022年12月末には63,160名となり、2022年３月末の63,777名から617名の減少となりました。
また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド＋（プラス）」に加え、2021年３月から運用を開始した「まるごとひふみ」（まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ）の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの当第３四半期連結会計期間末の取扱い社数は延べ253社（「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを１社と数えています）となりました。
この結果、2022年４月から12月までの投資信託の純流入額（設定額から解約額を控除した金額）は302億円となり、2022年12月末における運用資産残高は2022年３月末から2.3％減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば！』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円に、為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産及び無形固定資産の
取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,969百万円計上されたこと等により、当連結会計年度期首に比べ12百万円増加し当連結会計年度末には1,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,581百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,969百万円、減価償却費が343百万円、顧客分別金信託の減少額820百万円、預り金の減少額554百万円、未収委託者報酬の増加額795百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,169百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円及び配当金の支払額264百万円によるものであります。
④ 営業の実績
（ア）営業収益の実績
当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであり、第19期連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の営業収益の実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 第19期連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 第20期第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
金額（千円） | 金額（千円） | |
投信投資顧問事業 | 9,479,565 | 7,242,542 |
（イ）運用資産残高の実績
当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は、投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。当社グループの2018年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高実績は次のとおりであります。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
2018年 ３月末 | 2019年 ３月末 | 2020年 ３月末 | 2021年 3月末 | 2022年 ３月末 | 2022年 12月末 | |
公募投資信託 （直接販売） | 1,355 | 1,307 | 1,193 | 1,763 | 1,864 | 1,790 |
公募投資信託 （間接販売） | 5,853 | 6,256 | 5,371 | 6,699 | 8,169 | 7,945 |
私募投資信託 | 72 | 82 | 51 | 66 | 52 | 15 |
投資信託合計 | 7,282 | 7,646 | 6,616 | 8,529 | 10,086 | 9,751 |
投資顧問合計 | 1,170 | 1,070 | 855 | 1,079 | 993 | 1,073 |
全社合計 | 8,452 | 8,716 | 7,471 | 9,608 | 11,079 | 10,824 |
（単位：億円）
（注）当該数値は、東陽監査法人による監査又は、四半期レビューを受けておりません。第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月末の運用資産残高の状況については、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくない中、世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド＋を中心に公募投資信託の流入金額が堅調であったため、投資信託の運用資産残高は2021年３月末の8,529億円から18.3%増加して１兆86億円になりました。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 2022年12月末の運用資産残高の状況については、ひふみ投信やひふみプラスによるつみたて投資の継続や、
世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド＋を中心とした公募投資信託の流入金額が堅調でした
が、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくなかったため、投資信託の運用資産残高は2022年３月末の１兆86億円から3.3%減少して9,751億円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、翌連結会計年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の分析
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（営業収益） 2022年３月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3％増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円
となりました。
（営業費用及び一般管理費、営業利益）
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益の計上はなく、法人税等合計は666百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（営業収益） 2022年12月末における運用資産残高は2022年３月末から2.3％減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円と
なりました。
（営業費用及び一般管理費、営業利益）
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば！』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円となりました。
（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益の計上はなく、法人税等合計は437百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。主な設備投資については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりです。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「(1）経営成績等の状況の概要 ④営業の実績 （イ）運用資産残高の実績」に記載のとおり、運用資産残高であります。運用資産残高の概要・分析については、当該項目をご参照ください。
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
１【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度においては、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発に90百万円、また新規口座開設を促すことを目的にWEB動画の作成に426百万円の投資を実施いたしました。
なお、当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
第３四半期連結累計期間においては、主として、より幅広いサービスを提供するため、既存取引システムの増強のためのソフトウエア開発に144百万円、また新規口座開設を促すことを目的にWEB動画等の作成に162百万円の投資を実施しました。
なお、当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
建物 （千円） | 器具及び備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
本社 (東京都千代田区) | 本社設備等 | 92,322 | 303,949 | 306,380 | 61,666 | 764,319 | 103 |
ニューヨーク駐在員事 務所 (米国ニューヨーク州) | 駐在員事務所設備等 | 6,466 | 8,820 | － | － | 15,287 | － |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
２．主な賃借設備は、以下のとおりであります。本社事務所：年間賃借料 149,118千円
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】（2023年1月31日現在）
最近日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
投信直販 | ||||||||
レオス・キャピタルワークス株式会社 （本社） | 東京都千代田区 | システム （新NISA対応） | 250,000 | － | 増資資金 | 2023.1 | 2023.12 | （注） |
投信直販システム （アプリ | 250,000 | － | 増資資金及び自己資金 | 2024.4 | 2024.12 | （注） | ||
開発等） | ||||||||
(1）重要な設備の新設等
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,016,600 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は 100株であります。 |
計 | 12,016,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権（2015年９月29日臨時株主総会に基づく2015年11月18日取締役会決議）
決議年月日 | 2015年11月18日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 18（注）１. |
新株予約権の数（個）※ | 5,282（注）２. |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 528,200（注）２. |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 32（注）３. |
新株予約権の行使期間※ | 自 2017年10月1日 至 2025年８月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 32 資本組入額 16 |
新株予約権の行使の条件※ | （注）４. |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５. |
※最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員14名となっております。
２. 新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. （１）本新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１
分割・併合の比率
調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
② 当社が時価（下記（２）②に規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株 式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行う場合を除く。）
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
新規発行株式数 × １株当たり払込金額時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記②に規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（２）① 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。
（３）上記（１）①ないし③のほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
４. （１）本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとす る。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（但し、権利行使期間内に限る。）又は権利行使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
（２）その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
（４）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の行使の条件ならびに本新株予約権の取得事由及び取得の条件に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
第５回新株予約権（2017年６月29日定時株主総会に基づく2017年７月19日取締役会決議）
決議年月日 | 2017年７月19日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ３（注）１. |
新株予約権の数（個）※ | 158[103]（注）２. |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,800[10,300]（注）２. |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 77（注）３. |
新株予約権の行使期間※ | 自 2019年７月1日 至 2027年５月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 77 資本組入額 39 |
新株予約権の行使の条件※ | （注）４. |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５. |
※最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員２名となっております。
２. 新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. （１）本新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１
分割・併合の比率
調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
② 当社が時価（下記（２）②に規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株 式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行う場合を除く。）
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
新規発行株式数 × １株当たり払込金額時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約
権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記②に規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（２）① 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。
（３）上記（１）①ないし③のほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
４. （１）本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとす る。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（但し、権利行使期間内に限る。）又は権利行使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
（２）その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
（４）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の行使の条件ならびに本新株予約権の取得事由及び取得の条件に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
第６回新株予約権（2021年12月15日臨時株主総会に基づく2022年１月19日取締役会決議）
決議年月日 | 2022年１月19日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 82（注）１. |
新株予約権の数（個）※ | 3,400[3,345]（注）２. |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 340,000[334,500]（注）２. |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,365（注）３. |
新株予約権の行使期間※ | 自 2024年1月20日至 2031年12月15日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,365 資本組入額 683 |
新株予約権の行使の条件※ | （注）４. |
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５. |
※最近事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員81名となっております。
２. 当社が当社普通株式につき無償割当て、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 ×無償割当て・分割・併合の比率
また、上記に掲げた事由によるほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、取締役会決議により、必要と認める調整を行うものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３. （１）本新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１
分割・併合の比率
調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
② 当社が時価（下記（２）②に規定される時価をいう。以下同じ。）を下回る価額（無償割当ての場合を含む。）で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株 式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに行う場合を除く。）
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋
新規発行株式数 × １株当たり払込金額時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、当社の普通株式の株主（以下、「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記②に規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（２）① 行使価額の調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。）を適用する。
（３）上記（１）①ないし③のほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとする。
４. （１）本新株予約権者は、本新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて本新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後６か月以内（但し、権利行使期間内に限る。）又は権利行使期間開始の日より６か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
（２）その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する本割当契約に定めるところによる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社（以下、これらを総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後付与株式数」という。）とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の行使の条件ならびに本新株予約権の取得事由及び取得の条件に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2018年８月29日 （注） | 11,896,434 | 12,016,600 | － | 100,000 | － | 100,000 |
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 （人） | － | 1 | － | 3 | － | － | 7 | 11 | － |
所有株式数 （単元） | － | 10 | － | 93,922 | － | － | 26,234 | 120,166 | － |
所有株式数の割合 （％） | － | 0.01 | － | 78.16 | － | － | 21.83 | 100 | － |
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
無議決権株式 | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,016,600 | 120,166 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。なお、単元株式数は100株であ ります。 |
単元未満株式 | － | － | － |
発行済株式総数 | 12,016,600 | － | － |
総株主の議決権 | － | 120,166 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。
当社は、剰余金の配当につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じて期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、株主総会又は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり33円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.4％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
2022年６月27日定時株主総会決議 | 396,547 | 33 |
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「資本市場を通じて社会に貢献します」を経営理念としており、この経営理念の実現により中長期的な株主価値の最大化をはかることが経営課題の一つであると考えております。したがって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の達成のため、実効的なコーポレート・ガバナンスの確立と、それを適切に運営していくことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社における企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
（a）取締役会
当社では、業務の執行に関し、迅速な意思決定を行うため、取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成する取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を審議・決議しております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 議長 |
代表取締役 会長兼社長 | 藤野 英人 | 〇 |
代表取締役副社長 | 湯浅 光裕 | |
常務取締役管理本部長 | 岩田 次郎 | |
常務取締役総合企画本部長 | 白水 美樹 | |
取締役 | 髙村 正人 | |
社外取締役 | 藤本 隆 | |
社外取締役 | 中村 利江 | |
社外取締役 | 垣内 俊哉 |
（b）監査役会
当社では、取締役の職務執行に対する監査のため、監査役４名（うち、常勤社外監査役２名）で構成する監査役会を設置しております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べており、常勤監査役は、社内の本部長会議、幹部会議などの重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、相互に連携を密にすることで、監査の実効性の確保を図っております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 議長 |
常勤監査役・社外監査役 | 加賀谷 達之助 | 〇 |
常勤監査役・社外監査役 | 髙見 秀三 | |
社外監査役 | 安田 和弘 | |
社外監査役 | 和田 耕児 |
（c）報酬諮問委員会
当社では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし て、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を2022年６月に設置しました。報酬諮問委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、年間に４～６回程度の開催が予定されており、取締役会の委任を受けて又は諮問に応じて、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などについて審議したうえで、自ら決定し又は取締役会に対して答申しております。
報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 議長 |
社外取締役 | 藤本 隆 | 〇 |
社外取締役 | 中村 利江 | |
社外取締役 | 垣内 俊哉 | |
常務取締役管理本部長 | 岩田 次郎 |
（d）本部長会議
当社では、取締役会の下部組織として、重要な経営方針や業務執行に関する事項を審議・決議するため、本部長会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。本部長会議は、業務執行取締役、本部長、代表取締役社長が指名する者で構成され、常勤監査役は、原則としてこれに参加することとなっています。
本部長会議の構成員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 議長 |
代表取締役 会長兼社長 | 藤野 英人 | 〇 |
代表取締役副社長 | 湯浅 光裕 | |
常務取締役管理本部長 | 岩田 次郎 | |
常務取締役総合企画本部長 | 白水 美樹 | |
コンプライアンス本部長 ＣＣＯ | 佐藤 寿樹 | |
営業本部長 | 五十嵐 毅 | |
運用本部長 | 渡邉 庄太 | |
常勤監査役・社外監査役 （オブザーバー） | 加賀谷 達之助 | |
常勤監査役・社外監査役 （オブザーバー） | 髙見 秀三 |
（e）幹部会議
当社では、各部室の業務遂行状況に係る情報交換を行い、各部室が単独で決定できない又は全社的な対応が必要な重要事項等について審議・決定するため、幹部会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。幹部会議は、業務執行取締役、各部室長、議長が特に必要と認めた者で構成され、常勤監査役は原則としてこれに参加することとなっています。
幹部会議の構成員は以下のとおりです。
役職名 | 氏名 | 議長 |
代表取締役 会長兼社長 | 藤野 英人 | 〇 |
代表取締役副社長 | 湯浅 光裕 | |
常務取締役管理本部長 | 岩田 次郎 | |
常務取締役総合企画本部長 | 白水 美樹 | |
コンプライアンス本部長 ＣＣＯ | 佐藤 寿樹 | |
営業本部長 | 五十嵐 毅 | |
運用本部長 | 渡邉 庄太 | |
常勤監査役・社外監査役 （オブザーバー） | 加賀谷 達之助 | |
常勤監査役・社外監査役 （オブザーバー） | 髙見 秀三 | |
他、各部室長 19名 | ||
（f）内部監査
当社では、業務執行から独立した組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けており、専任の内部監査室担当者３名及び他部署との兼務者１名が年度毎に定めた内部監査計画に沿って、当社の業務全般についての効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンスの状況についての監査を実施しております。内部監査室 は、監査結果につき、内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長、取締役会、監査役会等に報告を行いま す。また、改善の必要がある項目に関しては、被監査部門等に対して改善を指示し、その後の改善状況を適切に管理する等、監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査役と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。
（g）チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）
当社では、当社のコンプライアンス業務を統括する者としてチーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣ Ｏ）を設置しております。ＣＣＯは、本部長会議、幹部会議などの重要な会議への出席やコンプライアンス本部からの報告に基づき、各部室のコンプライアンス担当者及びコンプライアンス本部のコンプライアンス業務を指導、統括します。
（h）コンプライアンス本部 ＣＣＯが所管するコンプライアンス本部は、コンプライアンス部及びリスク管理部で構成されます。コンプ
ライアンス部は、業務全般に係るコンプライアンス管理及び法務リスク管理に関する業務を行っており、リスク管理部は、各部室が実施する自主点検の確認・分析、自主点検の実施内容に関する指導・助言、運用リスクの調査・分析・管理に関する事項に関する業務を行っております。これらの部署は、各部室から相談・報告を受けるとともに、必要に応じて外部の顧問弁護士等に相談の上、その内容をＣＣＯに報告し、対応策について指示を受けることにより、コンプライアンスに関する積極的な監督牽制を実現する態勢の構築・運用を進めております。
（i）会計監査人
当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
コーポレート・ガバナンス概要図
（イ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、上記の企業統治の体制を採用し、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が代表取締役社長を含む取締役の職務執行の監督・監査を行うことにより、実効的なコーポレート・ガバナンスが適切に実践され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が達成されると認識しております。
特に、金融商品取引業者である当社は、これまで意識していた一流の運用、一流の営業だけではなく、一流のコンプライアンス態勢も必要であると経営陣が認識しており、理想を意識した全社的なコンプライアンス態勢の構築・運用を進めております。
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システム整備に関する基本方針」について、次のとおり定めております。
(Ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）役職員が、高い倫理観、遵法精神、誠実性、公平性をもって業務を遂行することを常時保つべき基本姿勢とし、これらを徹底するため、基本規程としてコンプライアンス基本方針及び親会社グループ・コンプライアンス行動規範を定める。
（ⅱ）原則として毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催し、社外取締役らによるモニタリングのもと、取締役の業務執行状況を相互に監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
（ⅲ）取締役会の決議によりＣＣＯ（チーフ・コンプライアンスオフィサー）を選任し、ＣＣＯの所管部門であるコンプライアンス本部において、コンプライアンス上の課題・問題の把握に努め、また、取締役及び使用人全体の教育等を行い、法令及び諸規則の理解を深め、法令遵守、業務適切性、内部統制の適正運用を確保すべく努めるものとする。
（ⅳ）内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、これらの内容を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（ⅴ）内部窓口を常勤監査役、外部窓口を法律事務所とする内部通報制度を設置し、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を取締役及び使用人が発見した場合にそれらを報告することを可能とし、制度を取締役及び使用人に対して周知する。また、内部通報を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知する。
（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記載又は記録し、取締役会議事録、株主総会議事録等として保存・管理する。
（ⅱ）取締役及び監査役は、社内規程に従い(ⅰ)の記録を常時閲覧できるものとする。
（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク管理部門が業務運営上発生する各種リスクを洗い出し、各部門の所管業務に付随するリスクは当該部門長が、組織横断的リスクはリスク管理部門長が適切に管理する。リスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じてすみやかに対策を検討する。
（ⅱ）自然災害、人為的暴力及び情報システムの停止等による経営危機に対しては、危機管理規程を予め定め、事前対応に努めるとともに被害発生時の効果的な対応に備える。
（ⅲ）内部監査室は、全社のリスク管理体制について内部統制の適正運用確保の観点からその適正性を評価し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。
（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は中期経営計画など経営一般に関する重要事項を審議・決定する。また、取締役間の職務分担を明確にするため、組織規程及び業務分掌規程を定める。
（ⅱ）取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催するものとし、取締役間での意思疎通を図るとともに、事業活動の報告を受ける中で、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行う。
（ⅲ）社内規程の運用の徹底により、日常業務の効率化をはかる。また、具体的状況のもとで社内規程の改訂の必要が生じた場合、直ちにこれを協議し整備に努める。
（Ⅴ）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）支配株主グループとの取引は原則行わないこととし、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行う。
（ⅱ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保のため、当社の取締役会が定める関係会社管理規程、経営管理契約等にしたがい、各社の経営の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役、使用人及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「子会社の役職員等」という。）から、その職務執行に係る事項についての事前協議又は報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、資料の閲覧、監査等を行うことができるものとする。
（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 子会社に対しても、当社の取締役会が定める関係会社管理規程、経営管理契約等にしたがい、当社のリスク管理部門が業務運営上発生する各種リスクを洗い出し、各部門の所管業務に付随するリスクは当該部門長が、組織横断的リスクはリスク管理部門長が適切に管理する。リスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じてすみやかに対策を検討する。
② 子会社に対しても、当社の取締役会が定める関係会社管理規程、経営管理契約等にしたがい、当社の内部監査室は、全社のリスク管理体制について内部統制の適正運用確保の観点からその適正性を評価し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。
（ⅳ）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 子会社においても、取締役会は経営一般に関する重要事項を審議・決定する。また、取締役間の職務分担を明確にするため、組織規程及び業務分掌規程を定める。
② 子会社においても、取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催するものとし、取締役間での意思疎通を図るとともに、事業活動の報告を受ける中で、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行う。
③ 子会社においても、社内規程の運用の徹底により、日常業務の効率化をはかる。また、具体的状況のもとで社内規程の改訂の必要が生じた場合、直ちにこれを協議し整備に努める。
（ⅴ）子会社の役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社の役職員等が、高い倫理観、遵法精神、誠実性、公平性をもって業務を遂行することを常時保つべき基本姿勢とし、これらを徹底するため、基本規程としてコンプライアンス基本方針及びSBIグループ・コンプライアンス行動規範を定める。
② 子会社においても、原則として毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開
催し、監査役らによるモニタリングのもと、取締役の業務執行状況を相互に監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
③ 子会社に対しても、当社の取締役会が定める関係会社管理規程、経営管理契約等にしたがい、当社のＣＣＯの所管部門であるコンプライアンス本部において、コンプライアンス上の課題・問題の把握に努め、また、子会社の役職員等全体の教育等を行い、法令及び諸規則の理解を深め、法令遵 守、業務適切性、内部統制の適正運用を確保すべく努めるものとする。
④ 子会社に対しても、当社の取締役会が定める関係会社管理規程、経営管理契約等にしたがい、当社の内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、これらの内容を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
⑤ 子会社においても、内部窓口を監査役、外部窓口を法律事務所とする内部通報制度を設置し、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を子会社の役職員等が発見した場合にそれらを報告することを可能とし、制度を子会社の役職員等に対して周知する。また、内部通報を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の役職員等に周知する。
（ⅵ）子会社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ役職員等の職務の執行におい て、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
（Ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに対応する。当該使用人の選定及び管理の方法は、監査役の同意を得る。
（ⅱ）(ⅰ)により選定された使用人は、監査役の命令にしたがいその職務を遂行する。
（ⅲ）当該使用人の任命、異動、人事考課等は、監査役の同意を得る。
（Ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
（ⅰ）監査役は取締役会等の重要会議に出席して取締役及び使用人から業務報告を受け、必要に応じてその基礎資料を徴求する。また、審議事項に関して必要があるとき、又は求めに応じて意見を述べることができる。
（ⅱ）取締役及び使用人は、次の事項を知った時には、すみやかに監査役に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大なコンプライアンス違反事項
④ 外部からのクレームでリスク管理に関する重要な事項
⑤ その他コンプライアンスに係る重要な事項
（ⅲ）監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対して周知する。
（Ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
（Ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、経営上の課題及び問題点の情報共有を行う。
（ⅱ）監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、内部監査部門及び会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。
（ⅲ）監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。
(Ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ）財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められた会計処理の基準にしたがって業務遂行に伴う全ての取引を正確かつ迅速に処理し、会社の財政状態及び経営成績に関し真実明瞭なる報告を行う。
（ⅱ）代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、取締役会に結果報告を行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
（Ⅺ）反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、警察等関係機関とも連携して、一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応する。
（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、法務リスク、運用リスク、事務リスク、システムリスク及び財務リスクを総合リスクと定め、総合リスクを考慮して、経営計画等の策定及び組織の編成ならびにリスク管理体制の整備等を行う総合リスク管理を行っております。
特に、法務リスク管理の観点からは、全ての役職員が企業の社会的責任を深く自覚し社会の利益を意識して法令を遵守しながら事業活動を行う中、ＣＣＯ及びコンプライアンス本部が当社のコンプライアンス態勢及び法務リスク管理全般について、関係諸法令や公共性の観点から審議しております。また、ＣＣＯ及びコンプライアンス本部が、各部門に置いたコンプライアンス担当者を通じて、業務執行などに関する情報を収集・共有できるようにすることで、法務リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
（c）少数株主の保護の方策に関する指針
当社の支配株主であるＳＢＩホールディングス株式会社は当社の親会社に該当しております。支配株主グループには当社グループの投資信託の販売会社としてパートナー関係にある企業が存在しますが、当社グループの事業は同グループの各企業の事業とは競合しておりません。
当社においては、少数株主の利益保護のため、取締役会の構成において支配株主の役職員以外の者が過半数を占めることを取締役候補者の指名方針とするとともに、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名及び独立社外監査役４名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社グループは支配株主グループとの取引は原則行わないこととし、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行っており、少数株主の利益保護に十分配慮した対応を実施しております。
（d）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（e）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（f）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（g）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（h）責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役４名及び監査役４名ならびに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（i）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員、管理職従業員及び役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として会社法第430条の3第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の過誤、義務違反等を理由に保険期間中に提起された損害賠償請求に起因して、被保険者が被る損害に対して補償することとしておりま す。なお、保険料は全額当社が負担しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
代表取締役会長兼社長 | 藤野 英人 | 1966年８月29日生 | 1990年４月 野村投資顧問株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社） 入社 1996年10月 ジャーディン・フレミング投信・投資顧問（現 JPモルガン・アセッ ト・マネジメント）ファンドマネージャー 2000年２月 ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント株式会社 ポートフォリオ・マネージャー 2003年８月 レオス株式会社（現 当社） 入社 2003年９月 当社 代表取締役社長 2009年２月 当社 社長付CIO 2009年９月 当社 CIO 兼 ひふみ投信運用責任者 2009年10月 当社取締役CIO 2015年10月 当社 代表取締役社長 最高投資責任者 2020年６月 当社 代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者（現任） 2021年２月 みらいターボ株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年３月 ViXion株式会社 取締役（現任） 2021年４月 レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 取締役（現任） 2021年６月 株式会社スカイマティクス 取締役 （現任） 2022年４月 株式会社polarewon 取締役（現任） | (注)３ | 540,000 |
代表取締役副社長 | 湯浅 光裕 | 1965年１月７日生 | 1990年10月 ロスチャイルド・アセット・マネジメント（ジャパン）入社 2000年10月 ガートモア・アセットマネジメント株式会社（現 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン株式会社）入社 2003年４月 レオス株式会社（現 当社） 代表取締役社長 2003年８月 当社 取締役運用部長 2015年10月 当社 取締役運用本部長 2020年６月 当社 代表取締役副社長 運用本部長 2021年４月 当社 代表取締役副社長（現任） | (注)３ | 420,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
常務取締役管理本部長 | 岩田 次郎 | 1962年７月２日生 | 1986年４月 東芝システム開発株式会社（現 東芝デジタルソリューションズ株式会社） 入社 2004年１月 株式会社アイアンドエーエス 入社 2004年６月 同社 取締役事業部長 2005年５月 株式会社新日本通商（現 株式会社外為オンライン） 取締役外国為替事業部長 2008年１月 同社 内部監査室長 2008年４月 株式会社ISホールディングス経営企画室長 株式会社FXプロ 代表取締役 株式会社外為オンライン コンプライアンス部長 2009年２月 当社 代表取締役社長 2009年４月 株式会社ISホールディングス 常務取締役 2011年６月 株式会社アイアンドエーエス 代表取締役社長 2015年10月 当社 取締役管理本部長 2020年６月 当社 常務取締役管理本部長（現任） | (注)３ | 54,000 |
常務取締役 総合企画本部長 | 白水 美樹 （遠藤 美樹） | 1967年６月８日生 | 1990年４月 第一證券株式会社 入社 1996年２月 ソニー生命保険株式会社 入社 1999年３月 DLJ directSFC証券株式会社（現 楽天証券株式会社） 入社 カスタマーサービス部 2006年10月 同社 経営企画部 2008年５月 当社 マーケティング部 部長 2009年２月 当社 取締役マーケティング部長 2015年10月 当社 取締役営業本部長 2020年６月 当社 常務取締役営業本部長 2020年11月 当社 常務取締役総合企画本部長 （現任） 2021年２月 L’atelier du sol株式会社 代表取締役（現任） | (注)３ | 180,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
取締役 | 髙村 正人 | 1969年２月26日生 | 1992年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行 2005年３月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券） 入社 2005年10月 同社 コーポレート部長 2006年３月 同社 執行役員コーポレート部長 2007年６月 SBIイー・トレード証券株式会社 （現 株式会社SBI証券） 取締役執行役員コーポレート部管掌 2012年４月 株式会社SBI証券 常務取締役コーポレート部管掌 2013年３月 同社 代表取締役社長（現任） 2013年６月 SBIホールディングス株式会社 取締役 2016年６月 同社 取締役執行役員常務 2017年６月 同社 取締役執行役員専務 2018年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年６月 SBIホールディングス株式会社 取締役副社長 2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 取締役（現任） 2019年３月 マネータップ株式会社 取締役（現任） 2019年６月 SBIホールディングス株式会社 代表取締役副社長（現任） 2020年６月 当社 取締役（現任） 2020年12月 株式会社アスコット 社外取締役 （現任） 2021年１月 株式会社THEグローバル社 取締役 （現任） | (注)３ | - |
取締役 | 藤本 隆 | 1948年１月２日生 | 1971年７月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行） 入行 1995年３月 同行 大阪支店副支店長 1997年６月 同行 地方開発営業部部長 1998年３月 同行 国際業務部部長 1999年６月 セコム損害保険株式会社 取締役 2001年６月 同社 常務取締役 2006年６月 苫小牧港開発株式会社 専務取締役 2007年６月 同社 代表取締役社長 2012年６月 株式会社中野サンプラザ 代表取締役社長 2016年６月 当社 取締役（現任） | (注)３ | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
取締役 | 中村 利江 （西村 利江） | 1964年12月16日生 | 1988年４月 株式会社リクルート 入社 1998年４月 株式会社ハークスレイ 入社 2001年３月 有限会社キトプランニング（現 株式会社キトプランニング） 代表取締役（現任） 2001年７月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館） 取締役 2002年１月 同社 代表取締役社長 2009年11月 同社 代表取締役会長 2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 CHRO 2010年６月 同社 取締役 2012年11月 夢の街創造委員会株式会社 代表取締役社長 2020年５月 公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を 副理事長（現任） 2020年６月 株式会社出前館 代表取締役会長 2021年４月 株式会社日本M&Aセンター 専務執行役員 CCO 2021年８月 当社 取締役（現任） 2022年２月 エムスリー株式会社 業務執行役員 2022年４月 エムスリーソリューションズ株式会社 代表取締役（現任） 2022年６月 エムスリー株式会社 取締役 （現任） 2022年６月 アイチケット株式会社 代表取締役 （現任） | (注)３ | - |
取締役 | 垣内 俊哉 | 1989年４月14日生 | 2010年６月 株式会社ミライロ 代表取締役社長 （現任） 2013年８月 一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会 代表理事（現任） 2016年４月 一般財団法人バリアバリュー財団理事長 2022年６月 当社 取締役（現任） | (注)３ | - |
常勤監査役 | 加賀谷 達之助 | 1947年１月28日生 | 1972年７月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1976年３月 公認会計士登録 1994年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 代表社員 2009年６月 株式会社三栄コーポレーション 社外監査役就任 2010年６月 株式会社大林組 社外監査役就任 2011年３月 公益財団法人大林財団 監事就任 （現任） 2016年６月 当社 常勤監査役（現任） | (注)４ | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
常勤監査役 | 髙見 秀三 | 1960年８月５日生 | 1983年４月 大和証券株式会社 入社 2000年２月 同社 富山支店長 2003年６月 同社 新潟グループマネージャー 兼新潟支店長 2005年４月 同社 営業サポート部 部長 2006年４月 同社 営業企画部 部長 2007年９月 同社 債券部長 2010年10月 同社 岡山支店長 2012年４月 同社 参与 法人営業担当 2013年４月 同社 参与 金融市場副担当 2014年４月 同社 顧問 2014年６月 同社 監査役 2020年４月 同社 顧問 大和インベスター・リレーションズ株式会社 非常勤監査役 2020年６月 大和アセットマネジメント株式会社常勤監査役 リテラ・クレア証券株式会社 非常勤監査役 2022年６月 当社 常勤監査役（現任） | (注)４ | - |
監査役 | 安田 和弘 | 1968年８月18日生 | 1998年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2000年10月 金融庁検査部 入庁 2001年７月 堀総合法律事務所（現任） 2008年４月 株式会社ISホールディングス 社外監査役 2010年11月 公益財団法人渋沢栄一記念財団 監事（現任） 2015年９月 当社 監査役（現任） 2021年９月 日本グロースキャピタル投資法人監督役員（現任） | (注)４ | - |
監査役 | 和田 耕児 | 1969年11月５日生 | 1991年９月 青山監査法人プライスウォーターハウス（現 PwCあらた有限責任監査法人） 入所 1994年５月 公認会計士登録 1995年９月 プライスウォーターハウス ロンドン事務所 入所 1997年９月 太田昭和監査法人、アーンスト＆ヤング（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1999年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 戦略投資部 2003年９月 株式会社プロ・スタッフ・ソリューションズ 代表取締役（現任） 2015年９月 当社 監査役（現任） | (注)４ | - |
計 | 1,194,500 | ||||
（注）１．取締役藤本隆、中村利江及び垣内俊哉は、社外取締役であります。
２．監査役加賀谷達之助、髙見秀三、安田和弘及び和田耕児は、社外監査役であります。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．白水美樹の戸籍上の氏名は、遠藤美樹であります。
６．中村利江の戸籍上の氏名は、西村利江であります。
② 社外役員の状況
(a) 独立社外取締役及び社外監査役の員数
本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名を選任しております。
(b) 独立社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(c) 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監督機能の強化及び監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要であると考えております。社外取締役は、経営陣や支配株主から独立した立場から、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。なお、以下の社外取締役及び社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤本隆氏は、金融業界における幅広い経験と豊富な知識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための助言・提言を得られると判断し選任しております。
社外取締役中村利江氏は、企業経営に関する幅広い経験と豊富な知識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための助言・提言を得られると判断し選任しております。
社外取締役垣内俊哉氏は、企業経営や障害者インクルージョンに関する幅広い経験と豊富な知識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性を確保するための助言・提言を得られると判断し選任しております。
社外監査役加賀谷達之助氏は、監査法人に長年勤め、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有していることから専門的見地を活かし、独立的な立場から経営を監査することができると判断し選任しております。
社外監査役髙見秀三氏は、金融機関に長年勤め、金融業界における幅広い経験と豊富な知識を有していることから専門的見地を活かし、独立的な立場から経営を監査することができると判断し選任しております。
社外監査役安田和弘氏は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、専門的見地を活かし、独立的な立場から経営を監査することができると判断し選任しております。
社外監査役和田耕児氏は、監査法人に長年勤め、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有していることから専門的見地を活かし、独立的な立場から経営を監査することができると判断し選任しております。
(d) 選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、また会社法における社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は参加する取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の概要について報告を受けており、また、内部統制部門の責任者から必要に応じて報告を受けております。さらに、社外監査役は、定期的に、会計監査人から会計監査の概要について直接報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役の職務執行に対する監査のため、監査役４名（うち、常勤社外監査役２名）で構成する監査役会を設置しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び実施計画に従って監査役監査を実施するとともに、本部長会議や幹部会議など社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの監査の結果については、原則として毎月１回開催する監査役会に報告されております。また、全ての社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行状況を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、常勤監査役加賀谷達之助は、監査法人に長年勤め、公認会計士の資格を有しており、また、監査役和田耕児は、監査法人に長年勤め、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しているとともに、金融業界における幅広い経験も有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役髙見秀三は金融機関に長年勤め、金融業界における幅広い経験と豊富な知識を有しております。また、監査役安田和弘は、弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を有しております。
最近事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、髙見秀三は、2022年６月27日開催の定時株主総会で選任されたため、最近事業年度における出席状況は記載しておりません。
氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
加賀谷 達之助 | 13回 | 13回 |
安田 和弘 | 13回 | 13回 |
和田 耕児 | 13回 | 13回 |
監査役会において、監査役監査の方針や重点監査項目を取り纏めた監査計画書、監査報告書の作成、会計監査人の選任及びその報酬、定時株主総会提出議案、常勤監査役選定等に関して審議を行い、定期的に常勤監査役の職務執行状況について報告がなされました。
また、常勤監査役は、本部長会議や幹部会議など社内の重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べてお り、また、稟議・起案文書や会計帳簿など重要な書類等の閲覧、会計監査人監査への同行又は立会、業務部門責任者等への面談等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行から独立した組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けており、専任の内部監査室担当者３名と他部署との兼務者１名が年度毎に定めた内部監査計画に沿って、当社全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンスの状況についての監査を実施しております。内部監査室は、監査結果につき、内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長、取締役会、監査役会等に報告を行います。また、改善の必要がある項目に関しては、被監査部門等に対して改善を指示し、その後の改善状況を適切に管理する等、監査結果を踏まえた改善対処を行っております。
なお、内部監査室担当者は、定期的に会計監査人及び監査役と打合せを行って監査効率の向上を図っており、これらの監査の結果については、内部統制が適切に整備・運用されることを目的として、適宜、内部統制部門の責任者と情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称東陽監査法人
（イ）継続監査期間 2007年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士公認会計士 宝金 正典
公認会計士 水戸 信之
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であり、東陽監査法人に所属しております。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、当社グループが展開する事業について、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を確保すべく、会計監査人として必要とされる高度な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることを選定基準としております。監査役会は、同監査法人がそれらを満たしていると判断し、会計監査人として再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合や、監査
役会が会計監査人による当社に対する効率的かつ適切な監査が期待できないと認めた場合、又は監査役会が会計監査人の独立性及び審査体制その他会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況に重大な欠陥があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 最近連結会計年度の前事業年度 | 最近連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
提出会社 | 16,500 | 500 | 20,000 | 500 |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 16,500 | 500 | 20,000 | 500 |
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
（イ）監査公認会計士と同一のネットワーク（Crowe Global）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
（最近連結会計年度の前事業年度）該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前事業年度）該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査内容、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、最近連結会計年度の前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに最近連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておらず、業績連動報酬も採用しておりませんが、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各取締役の貢献度及び会社の業績を勘案して決定しております。また、経営に対する独立性を担保するため、社外取締役については、固定報酬のみとしております。
各事業年度の各取締役の報酬等については、その決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委ねる決議を取締役会で行っており、2022年３月期の各取締役の報酬額について、2022年６月までは2021年６月28日、2022年７月以降は2022年６月27日開催の取締役会でその決定を代表取締役会長兼社長藤野英人に委任する決議を行っております。
なお、2022年６月に報酬諮問委員会を設置しており、今後、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容などを決定するに当たっては、取締役会が事前に報酬諮問委員会にその内容を委任又は諮問することを予定しております。
監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会決議の定める総額の範囲で、監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬限度額は、基本報酬については、2018年６月28日の定時株主総会において年額600百万円以内（但
し、使用人給与は含まない。）と決議されております。対象となる取締役の人数は８名（うち社外取締役３名）であります。監査役の報酬限度額は、2004年６月22日開催の定時株主総会において年額50百万円と決議されております。対象となる監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額(百万円） | 対象となる役員の員数 | |||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
取締役 （社外取締役を除く） | 224 | 224 | - | - | - | 4 |
監査役 （社外監査役を除く） | - | - | - | - | - | - |
社外役員 | 22 | 22 | - | - | - | 5 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名 | 報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円） | |||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
藤野 英人 | 104 | 取締役 | 提出会社 | 104 | - | - | - |
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 最近事業年度 | 最近事業年度の前事業年度 | ||
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
区分 | 最近事業年度 | ||
受取配当金の合計額 （千円） | 売却損益の合計額 （千円） | 評価損益の合計額 （千円） | |
非上場株式 | － | － | （注） |
非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問事業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
(2）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月 31日まで）に係る連結財務諸表を作成しておりません。
(3）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(4）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、当事業年度
（2021年４月１日から2022年３月31日）より財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月 31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年
４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。 (2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため社内規程、マニュアル等を整備するとともに外部研修等への参加及び財務、会計の参考図書の購読等により会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備しております。
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
資産の部
流動資産
（単位：千円）当連結会計年度
（2022年３月31日）
現金及び預金 | 1,836,773 |
顧客分別金信託 | 1,510,000 |
貯蔵品 | 9,861 |
前払費用 | 120,292 |
未収委託者報酬 | 3,832,800 |
未収投資顧問報酬 | 52,323 |
その他 | 23,097 |
流動資産合計 | 7,385,149 |
固定資産
有形固定資産
建物 減価償却累計額 | 160,041 △61,252 |
建物（純額） | 98,788 |
器具及び備品 | 584,786 |
減価償却累計額 | △272,015 |
器具及び備品（純額） | 312,770 |
有形固定資産合計 | 411,559 |
無形固定資産 | |
ソフトウエア | 306,774 |
その他 | 69,883 |
無形固定資産合計 | 376,657 |
投資その他の資産 | |
投資有価証券 | 1,622 |
長期前払費用 | 1,955 |
繰延税金資産 | 193,593 |
敷金 | 176,554 |
その他 | 10,861 |
投資その他の資産合計 | 384,587 |
固定資産合計 | 1,172,804 |
資産合計 | 8,557,954 |
（単位：千円）
当連結会計年度 | |
（2022年３月31日） | |
負債の部 流動負債 預り金 | 414,414 |
未払金 | 422,675 |
未払費用 | 1,580,381 |
未払法人税等 | 517,414 |
未払消費税等 | 133,830 |
賞与引当金 | 174,636 |
役員賞与引当金 | 10,653 |
その他 | 35,766 |
流動負債合計 | 3,289,772 |
固定負債 | |
退職給付に係る負債 | 86,954 |
資産除去債務 | 85,468 |
固定負債合計 | 172,422 |
負債合計 | 3,462,195 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 100,000 |
資本剰余金 | 400,010 |
利益剰余金 | 4,502,230 |
株主資本合計 | 5,002,240 |
非支配株主持分 | 93,518 |
純資産合計 | 5,095,759 |
負債純資産合計 | 8,557,954 |
【四半期連結貸借対照表】
資産の部
（単位：千円）当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
流動資産 現金及び預金 | 2,252,687 |
顧客分別金信託 | 1,500,000 |
営業投資有価証券 | 163,722 |
貯蔵品 | 8,772 |
前払費用 | 102,204 |
未収委託者報酬 | 3,141,385 |
未収投資顧問報酬 | 11,921 |
その他 | 37,981 |
流動資産合計 | 7,218,676 |
固定資産 | |
有形固定資産 | 298,214 |
無形固定資産 | 391,877 |
投資その他の資産 | 313,512 |
固定資産合計 | 1,003,604 |
資産合計 | 8,222,280 |
負債の部 流動負債 預り金 | 530,273 |
未払金 | 103,401 |
未払費用 | 1,406,947 |
未払法人税等 | 3,070 |
未払消費税等 | 82,803 |
賞与引当金 | 96,675 |
役員賞与引当金 | 2,891 |
その他 | 26,023 |
流動負債合計 | 2,252,087 |
固定負債 | |
退職給付に係る負債 | 96,945 |
資産除去債務 | 85,782 |
固定負債合計 | 182,727 |
負債合計 | 2,434,814 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 100,000 |
資本剰余金 | 400,010 |
利益剰余金 | 4,886,220 |
株主資本合計 | 5,386,230 |
非支配株主持分 | 401,236 |
純資産合計 | 5,787,466 |
負債純資産合計 | 8,222,280 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（自至 | 2021年４月１日 2022年３月31日） | |
営業収益 委託者報酬 | 9,154,693 | |
投資顧問報酬 | 324,872 | |
営業収益合計 | ※１ 9,479,565 | |
営業費用 一般管理費 | ※２ 4,350,256 ※３ 3,177,055 | |
営業利益 | 1,952,253 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 50 | |
為替差益 | 3,621 | |
講演、原稿料等収入 | 7,210 | |
広告料収入 | 7,451 | |
その他 | 843 | |
営業外収益合計 | 19,176 | |
営業外費用 | ||
支払利息 | 1,614 | |
創立費 | 302 | |
その他 | 213 | |
営業外費用合計 | 2,130 | |
経常利益 | 1,969,300 | |
税金等調整前当期純利益 | 1,969,300 | |
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | 738,701 △71,779 | |
法人税等合計 | 666,921 | |
当期純利益 | 1,302,378 | |
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,481 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,303,859 |
（単位：千円）当連結会計年度
【連結包括利益計算書】
（自至 | 2021年４月１日 2022年３月31日） | |
当期純利益 | 1,302,378 | |
包括利益 | 1,302,378 | |
（内訳） | ||
親会社株主に係る包括利益 非支配株主に係る包括利益 | 1,303,859 △1,481 |
（単位：千円）当連結会計年度
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自至 | 2022年４月１日 2022年12月31日） | |
営業収益 委託者報酬 | 7,122,905 | |
投資顧問報酬 | 119,636 | |
営業収益合計 | 7,242,542 | |
営業費用 | 3,495,265 | |
一般管理費 | 2,566,194 | |
営業利益 | 1,181,082 | |
営業外収益 | ||
為替差益 | 8,108 | |
講演、原稿料等収入 | 4,173 | |
広告料収入 | 4,563 | |
その他 | 191 | |
営業外収益合計 | 17,038 | |
営業外費用 | ||
支払利息 | 132 | |
上場関連費用 | 2,136 | |
その他 | 81 | |
営業外費用合計 | 2,349 | |
経常利益 | 1,195,770 | |
税金等調整前四半期純利益 | 1,195,770 | |
法人税、住民税及び事業税 | 368,824 | |
法人税等調整額 | 68,690 | |
法人税等合計 | 437,514 | |
四半期純利益 | 758,255 | |
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,767 | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775,023 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（自至 | 2022年４月１日 2022年12月31日） | |
四半期純利益 | 758,255 | |
四半期包括利益 | 758,255 | |
（内訳） | ||
親会社株主に係る四半期包括利益 非支配株主に係る四半期包括利益 | 775,023 △16,767 |
（単位：千円）当第３四半期連結累計期間
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
当期首残高 | 100,000 | 400,010 | 3,462,735 | 3,962,745 | － | 3,962,745 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △264,365 | △264,365 | △264,365 | |||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,303,859 | 1,303,859 | 1,303,859 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | － | 93,518 | 93,518 | |||
当期変動額合計 | － | － | 1,039,494 | 1,039,494 | 93,518 | 1,133,013 |
当期末残高 | 100,000 | 400,010 | 4,502,230 | 5,002,240 | 93,518 | 5,095,759 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自至 | 2021年４月１日 2022年３月31日） | |
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 | 1,969,300 | |
減価償却費 | 343,782 | |
賞与引当金の増減額（△は減少） 販売促進引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金 支払利息 | 40,548 △10,630 16,775 △50 1,614 | |
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 未収委託者報酬の増減額（△は増加） 未収投資顧問報酬の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加） 預り金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） | 820,000 △795,888 11,043 △52,019 △554,792 △216,824 353,293 | |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 71,542 | |
その他の負債の増減額（△は減少） | 35,969 | |
小計 | 2,033,664 | |
利息及び配当金の受取額利息の支払額 法人税等の支払額 | 50 △1,614 △450,180 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,581,919 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資事業組合への出資による支出 その他 | △282,836 △115,297 △1,000 △850 409 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,574 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の増減額（△は減少） | △1,000,000 |
（単位：千円）当連結会計年度
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入
95,000
配当金の支払額 △264,365
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,169,365現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,979
現金及び現金同等物の期首残高 1,825,548
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,838,527
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ３社連結子会社の名称
レオス・キャピタルパートナーズ株式会社 RheosCP１号GP有限責任事業組合 RheosCP１号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が1月31日である、RheosCP１号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。なお、RheosCP１号投資事業有限責任組合については、１月31日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。建物 ８～15年
器具及び備品 ２～15年ロ 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。