中層 RC 造５階８棟、住戸 250 戸、平屋４棟 住戸８戸 給水管φ150mm、L=約 30m
詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】
（総合評価方式・施工体制確認型による契約方式）
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の戸頭団地基盤整備その他工事(以下
「本工事」という。）に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
１ 掲示日 令和２年 12 月４日(金)
２ 発注者・掲示責任者
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 xx xxxxx新宿区西新宿６‐５‐１
３ 工事概要
（１）工 事 名 戸頭団地基盤整備その他工事
（２）工事場所 茨城県取手市戸頭７丁目７他
（３）工事内容
主な工事の内容は以下のとおり。
【戸頭団地】
① 建物等除却工事
中層 RC 造５階８棟、住戸 250 戸、平屋４棟 住戸８戸
② 整地工事 約 15,000 ㎡
③ 駐車場整備工事約 300 ㎡
④ 給水設備工事
給水管φ150mm、L=約 30m
その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり（交付方法については、下記(６)を参照）
（４）工 期
契約締結の翌日から令和４年３月 18 日まで（予定）
指定工期：（一次）令和３年６月 30 日まで
（５）工事の実施形態
① 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」をいう。）の受付の際に、「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式（加算方式、タイプＢ）の工事（電子入札対象案件）である。
② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加
を制限する等の試行工事である。
④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
⑤ 本工事においては、申請書の提出（ただし、資料は持参又は郵送するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記７(２)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。）
（６） 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法
① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。
※ 設計図面等の交付方法を、下記１）、２）から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。
１）設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
２）設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
※ ただし、どちらの場合も送料（宅配便による着払い）は、交付申込者の負担とする。
② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」（以下「コピーセンター」という。）に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。
③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後（ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌日扱い）、
３営業日後（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。
なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。
【受付期間・申込み先・問合せ先】
受付期間：令和２年 12 月４日（金）から令和２年 12 月 21 日（月）までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。
申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー ＦＡＸ：03‐5323‐4785
（この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号）
問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574
４ 競争参加資格
（１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
（２） 当機構東日本地区における平成 31・32 年度（令和元・２年度）の競争参加資格について、「土木工事Ａ等級」または、「土木工事Ｂ等級」の認定を受けていること。
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ａ等級」または、「土木工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。）
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
（５） 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。
なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
（６） 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（７） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
（８） 当機構（住宅管理センターを含む）及び株式会社ＵＲコミュニティ（住まいセンターを含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において 60 点未満のものがないこと。
（９） 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。
（10） 平成 22 年４月１日以降から資料の提出期限の日までに元請けとして完成した以下に示す既成市街地における両工事の施工実績を有すること。
次のイ及びロの条件を満たすこと。
イ 建物除却工事（RC 造もしくは SRC 造４階建て以上）の施工実績ロ 整地工事の施工実績
※ イ、ロは別工事でも可とする。
※ 既成市街地とは、国勢調査による地域別人口密度が 4,000 人/ｋ㎡以上で、その全体が 5,000 人以上となっている地域をいう。
(11) 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項及び建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。その場合は、３名を限度とする。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点の合計をもって評価する。
実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。
① １級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成 22 年４月１日から本工事技術資料提出日の前日までに完成した工事で、担当技術者（１級土木施工管理技士の有資格者）以上の技術者として、上記（10）のイ又はロに掲げる工事の元請としての経験を有する者であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。
(12) 平成 30 年４月１日から本工事技術資料提出期限の日までの間に当本部及び㈱ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した工事種別「土木」において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者は、次の条件を満たしていること。
① 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
② 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
(13) 低入札価格調査対象となった場合には、施工体制及び品質の確保を求める必要があることから専任の監理技術者に加えて、xx技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。
なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。
(14） 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
５ 設計業務等の受注者等
（１） 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
・㈱シー・エルコンサル（xxx新宿区）
（２） 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。
① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出
資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 総合評価に関する事項
（１） 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙４ 「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。
（２） 総合評価の方法
上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大40点を与える。なお、設計図書（ 設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等）に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。
（３） 落札者の決定方法
① 入札参加者は「入札価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、
「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
・評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価 格 評 価 点：100×（１‐入札価格／予定価格）
技 術 評 価 点：上記６（２）による得点の合計（最大40点）施工体制評価点：下記６（４）による得点の合計（最大30点）
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きに
より落札者となる者を決定する。
② ①のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別記様式５「確認書」として締結し、確 認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
(４) 施工体制評価について
① 施工体制評価点の配点基準
施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点基準は下表による。
評価項目 | 評価基準 | 配点 | 得点 | |
品質確保の実効性 | 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。 | 15.0 | ／ 15.0 | |
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確 保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。 | 5.0 | |||
その他 | 0.0 | |||
施工体制確保の確実性 | 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると 認められる場合。 | 15.0 | ／ 15.0 | |
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認め られる場合。 | 5.0 | |||
その他 | 0.0 | |||
合 | 計 | ／ 30.0 | ||
なお、入札価格が調査基準価格未満（※１）の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で掲示文兼入札説明書に記載の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い施工体制評価点を決定する。詳細は対象者に別途連絡する。（ 別紙２及び別紙３参照）
ⅰ 入札価格が調査基準価格（※１）未満かつ特別重点調査基準価格（※２）以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。
・ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①【様式２－１】
・ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②【様式様式２―２】
・ VE提案等によるコスト縮減額調書【様式３】
・ 資材購入予定先一覧【様式８－２】
・ 機械リース元一覧【様式９－２】
・ 労務者の確保計画【様式10－１】
・ 施工体制台帳【様式15】
ⅱ 特別重点調査基準価格（※２）未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。
・ 上記ⅰの資料
・ 下請予定業者等一覧表【様式４】
・ 配置予定技術者名簿【様式５】
・ 工種別労務者配置計画【様式10－２】
・ 建設副産物等の搬出地【様式11】
・ 建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【様式12】
・ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）【様式13－１】
・ 品質確保体制（品質管理計画書）【様式13－２】
・ 品質確保体制（出来形管理計画書）【様式13－３】
・ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）【様式14－１】
・ 安全衛生管理体制（点検計画）【様式14－２】
※１ 調査基準価格
入札比較価格（予定価格に100/110を乗じて得た額）の7.5/10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費の97%、共通仮設費の90%、現場管理費の90%、一般管理費の55%をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。
※２ 特別重点調査基準価格
予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。
② 施工体制に関する審査
施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記
６（４）①ⅰ又はⅱにより審査を行う。提出様式は入札時に交付するものとし、資料を含めた提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を 10 点減点（ただし、技術評価点が 10 点未満の場合は、技術評価点を０点）とする。
③ 施工体制確認のヒアリング
ⅰ 調査基準価格以上の場合
施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ず しも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。
ⅱ 調査基準価格未満の場合
確認ヒアリング調書及び上記６（４）①ⅰ又はⅱの資料提出の他、ヒアリン
グ及び審査を実施する。
(５) 本工事の総合評価においては、以下の条件を満たすこと。
① ４（４）及び（５）における要件を満たすこと。
② 施工計画及び、品質管理の内容が当機構の基準を満たしていること。 (６) 失格の要件
「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は提出資料不備による失格とする。また、
「施工計画」の内容に著しい不備があり、安全面・品質面等で適切でないことが明らかである場合又は申請書提出時に行う施工計画に関する技術ヒアリングにおいて配置予定技術者が出席できない場合は、失格とすることがある。
(７) 評価内容の担保
① 落札者の提示した施工計画及び施工体制については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。
② 施工計画及び施工体制の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。
③ 受注者の責により入札時の評価内容が実施されないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。
７ 担当本部等
（１） 平成 31・32 年度（令和元・２年度）の一般競争参加資格の申請等について
① 申請方法について当機構ＨＰを参照
「xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxx.xxxx」
② 問い合せについて
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0xxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000
（２） 申請書及び資料に関する事項について
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0xxxxxxxxxx00x
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話00-0000-0000
（３） その他入札手続きについて上記（１）②に同じ。
８ 競争参加資格の確認
（１） 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。
この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
【一般競争参加資格の申請について】
提出期間：令和２年 12 月４日(金)から令和２年 12 月 14 日(月)の土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで。（ただし、正午から午後１時の間は除く。）
問合せ先：上記７(１)に同じ
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（２） 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
① 申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法： 申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「戸頭団地基盤整備その他工事に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。
提出期間：令和２年 12 月４日(金)から令和２年 12 月 21 日(月)の土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。
提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７（２）に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。
〒163-1382 xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話 00-0000-0000
② 資料（ 別記様式１～７及び関連資料）の提出方法、期間及び場所
提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提
出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参するものとする）。郵送の場合は、封筒表に「戸頭団地基盤整備その他工事に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。
提出期間：上記（２）①に同じ。
提出場所：上記（２）①の紙入札による場合に同じ。
（３） 申請書は、別記様式１により作成すること。
（４） 資料は、別途交付する「詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。なお、下記①の施工実績及び下記
②の配置予定技術者の施工実績については、平成 22 年４月１日以降に工事が完成し、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 施工実績
上記４（８）及び（12）に該当しないこと及び上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２ に記載すること。
② 配置予定の技術者
上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式３ に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４（13）に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４（11）①～④の基準を満たすxx技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。
③ 企業の施工実績
別紙４ に掲げる「企業の施工実績」を別記様式４－１（Microsoft Excel又はMicrosoft Word作成）により提出すること。（申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rにて提出。）
また、「企業の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。加えて、ISO9001及びISO14001認証取得状況について記載し、登録証の写しを添付すること。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を別記様式７ 記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。
④ 配置予定技術者の施工実績
別紙４ に掲げる「配置予定技術者の施工実績」を別記様式４－２
（Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。）により提出すること（申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。）。また、「配置予定技術者の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。加えて、継続教育については、令和元年度の学習履歴を証明する資料を添付すること。
⑤ 施工計画
別紙４
に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見について別記様式
４－３ （Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とす る。）に記載すること（申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-R
に保存して提出すること。）。なお、現場条件を把握した上で施工地区及びその周辺の状況をよく調査の上検討を行い、出来るだけ具体的に記述すること。ただし、仕様書等に記載されていることは記述不要であり、記述しても評価の対象とならない。
⑥ 契約書等の写し
上記①の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類
（工事請負契約書の表紙、特定元方 事業者の事業 開始報告書等）の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されており、上記内容が確認できるもの（工事カルテ等）の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の施工実績として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。
※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方への問い合わせを行うことがある。
⑦ 平成 31・32 年度（令和元・２年度）競争参加資格認定通知書の写し 「土木工事Ａ等級」または「土木工事Ｂ等級」の認定を受けているものを提出すること。
⑧ 建設業許可申請書の写し
⑨ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等
上記４（14）に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知 書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別記様式６ 元請適用除外誓約書を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証
明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・ 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・ 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・ 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・ 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し
・ 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知書）の写し
※ あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出するものとする。
⑩ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況（ 別記様式７ ）を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。
（５） 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。
（６） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年１月 26 日（火）に、電子入札システムにて通知する。（紙により申請した場合は、紙にて郵送（発送）する。）
（７） その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
平成 31・32 年度（令和元・２年度）の一般競争参加資格に関して 上記７(１)に同じ
（１）及び（６）に関して 上記７(２)に同じ。
（２）、(３)、(４)及び(５)に関して 上記７(２)に同じ。
⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は Word2010 形式以下のもの、Excel2010 形式以下のもの、PDF 形式又は画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参するものとする。
９ 苦情申立て
（１） 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和３年２月２日（火）午後４時
② 提出場所：上記７(２)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参または郵送するものとする（電送によるものは受け付けない。）。
（２） 本部長は、説明を求められたときは、令和３年２月９日（火）までに説明を求めた者に対し電子入札システム（紙による説明要求の場合は紙）により回答する。
ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。
（３） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
（４） 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。（ 紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。）
10 再苦情申立て
（１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第
１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。
なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。
① 受付場所：〒163-1382xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部総務課 電話：00-0000-0000
② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで
（２） 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を書面により回答する。
（３） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日（休日を含まない。）以内にその申立てを却下する。
（４） 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
（５） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。
11 掲示文兼入札説明書に対する質問
（１） この掲示文兼入札説明書 （設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。
① 提出期間：令和２年 12 月 22 日(火）から令和３年１月 26 日(火）までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時（ただし、正午
から午後 1 時の間は除く。）まで
② 提出方法：電子入札システムによる場合は７（３）に同じ。紙入札による場合は
７（２）に同じ。
③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、質問書を持参し、②に提出するものとする。
（２） 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。
① 閲覧期間：令和３年２月２日（火）から令和３年２月 15 日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで
② 閲覧場所：上記７（２）に同じ。
12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法
（１） 入札の日時及び入札書の提出方法
入札日時：令和３年２月 16 日（火）午前 10 時から正午まで（予定）
提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記７(３)に持参すること。
（郵送または電送によるものは受け付けない。） (２) 開札の日時及び場所
日 | 時： | 令和３年２月17日(水)午前11時00分（予定） |
場 | 所： | xxx新宿区西新宿６‐５‐１ |
新宿アイランドタワー19階 | ||
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 | ||
入札室 | ||
13 xxな入札の確保
入札参加者はxxな入札の確保に努めなければならない。
(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
14 入札方法等
（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参または郵送すること。電送による提出は認めない。
また、書面により持参または郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx/xxxxx.xxxx）に公開している
「入札書（電子入札用）」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。
（４） 当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する
15 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除
（２） 契約保証金 請負代金額の 10 分の１以上を納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とする。
16 工事費内訳書の提出
（１） 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。
工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。（ファイル容量が 2ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参または郵送すること。）
なお、紙により持参または郵送する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参または郵送すること。
提出日時：上記 12(１)と同じ
提出先 ：上記７（３）に同じ
（２） 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。（工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者（又は代理人）印を押印すること。）
（３） 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合（ 未提出であると同視できる場合を含む。）x xxxの全部又は一部が提出されていない場合
ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合
ニ 白紙である場合
ホ 内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）
ヘ 内訳書が特定できない場合
ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合
② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合
ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合
③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合
④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合
ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合
ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合
⑤ その他未提出又は不備がある場合
（４） 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
17 開札
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。（電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。）紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。
18 入札の無効
本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
19 落札者の決定方法
上記６(３)のとおり
20 支払条件
前金払 40％以内、中間前金払または部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34 条第
１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を
「10 分の４」に読み替えるものとする。
21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
無
22 その他
（ １ ） 入札参加者は、 機構ホームページ「 入札・ 契約情報 」（ xxxxx://xxx.xx- xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxxx） に掲載されている入札心得（電子入札用の入札心得を含む。）及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。
（２）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３） 落札者は、上記８(４)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。
なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。
（４）当機構が取得した文書（例：競争参加資格確認申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
（５）電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く毎日、
８時 30 分から 20 時 00 分まで稼動している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
（６）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
１) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長 相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ １者応札又は１者応募である場合はその旨
３) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72 日以内
(７) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。
(８) 本工事について、以下の対応が発生する。
① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件（支払い内容の確認・書類提出を含む）」等に関して「着工前（着工会議等）」、「施工中（定例会議等）、「施工後」にヒヤリング実施する。
② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。
(９) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。
(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク
TEL 0000-000-000
電子入札ホームページ
xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx.xxxx
・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、７（ ３）（ 首都圏入札課） 連絡すること。
(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある
・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 競争参加資格確認申請書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 競争参加資格確認通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
・ 再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 見積書受信確認通知（ 不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・ 見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
(12）第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。
(13) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない（詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。）。
(14) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」（詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照）を契約書と併せて、同日付で締結しなければならない。
(15) 当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料（ＦＡＸ申込）を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。
(16) 「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。
[交付資料]
・ 別紙１（低入札価格調査について）
・ 別紙２（施工体制等の確認のためのヒアリングについて）
・ 別紙３（追加資料作成要領）
・ 別紙４（評価項目、評価基準及び得点配点等について） [別途交付資料］
・ 別記様式１（競争参加資格確認申請書）
・ 別記様式２（対象工事の施工実績）
・ 別記様式３（配置予定技術者の施工実績）
・ 別記様式４-１～３（企業の施工実績、配置技術者の施工実績、施工計画）
・ 別記様式５（確認書）
・ 別記様式６（適用除外誓約書）
・ 別記様式７（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況）
・ 別紙３（追加資料等作成要領）※各様式共通（低入札、施工体制）
・ 質問書参考様式
・ 詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き
・ 施工体制の確認ヒアリング調書
※当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料(ＦＡＸ申込による設計図面等)を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。
以 上
ＦＡＸ申込書
別 添
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書
申込日：令和 年 月 日
工 | 事 | 件 | 名 | 戸頭団地基盤整備その他工事 | |
設計図面等の種類 | ※どちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書を ＣＤによる無償交付で申し込む。 | ||||
申込者 | 会 | 社 | 名 | ||
住 （送 | 付 | 所 先） | 〒 － | ||
担当 部署 名 担当 者氏 名連 絡 先 | 電話番号 － － | ||||
その 他 | |||||
※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３ 営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。
（ ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。）
※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書等を発送するため、コピ―センター受託業者「株式会社ときわコピー」に開示、使用されます。
※ 図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。
【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー
【送 信 先】 ＦＡＸ： 00-0000-0000
（注： この番号は、首都圏入札課の FAX 番号）
【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話： 00-0000-0000
別紙１
低入札価格調査について
１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366 条第 2 項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。
ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額
イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額 ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
ニ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額
２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
イ その価格により入札した理由
ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況
ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）ホ 手持資材の状況
ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況
チ 労務者の具体的供給見通し
リ 過去に施工した機構発注工事名（他支社等の発注分を含む。）ヌ 経営内容
ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況
ワ 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）
カ 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）
ヨ その他必要な事項
４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提出すること。
イ 当該価格で入札した理由（様式１）
ロ 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）ハ 手持工事の状況（様式６－１、様式６－２）
ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）ホ 手持ち資材の状況（様式８－１）
ヘ 資材購入予定先一覧（様式８－２）ト 手持ち機械の状況（様式９－１） チ 機械リース元一覧（様式９－２） リ 労務者の確保計画（様式 10－１）
ヌ 工種別労務者配置計画（様式 10－２）ル 施工体制台帳（様式１５）
ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式１６）ワ 経営内容（過去 3 年間の貸借対照表及び損益計算書）
カ 確約書（様式１７）
５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。
６ 当該調査の結果は、公表することがある。
別紙２
施工体制等の確認のためのヒアリングについて
１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容
入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。
（１）品質確保の実効性
・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。
・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。
・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。
（２）施工体制確保の確実性
・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。
・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。
・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。
２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容
入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別重点調査基準価格
（予定価格の算定金額における直接工事費の 90%、共通仮設費の 80%、現場管理費の 80%、一般管理費の 30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの）未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。
（１）入札価格が調査基準価格未満で、特別重点調査基準価格以上の者の提出資料
・ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①（様式２－１）
・ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②（様式２－２）
・ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書（様式３）
・ 資材購入予定先一覧（様式８－２）
・ 機械リース元一覧（様式９－２）
・ 労務者の確保計画（様式１０－１）
・ 施工体制台帳（様式１５）
（２）入札価格が特別重点調査基準価格未満の者の提出資料
・ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①（様式２－１）
・ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②（様式２－２）
・ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書（様式３）
・ 下請予定業者等一覧表（様式４）
・ 配置予定技術者名簿（様式５）
・ 資材購入予定先一覧（様式８－２）
・ 機械リース元一覧（様式９－２）
・ 労務者の確保計画（様式１０－１）
・ 工種別労務者配置計画（様式１０－２）
・ 建設副産物の搬出地（様式１１）
・ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式１２）
・ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式１３－１）
・ 品質確保体制（品質管理計画書）（様式１３－２）
・ 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式１３－３）
・ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式１４－１）
・ 安全衛生管理体制（点検計画）（様式１４－２）
・ 施工体制台帳（様式１５）
３．審査方法の概要
施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。
（１）品質確保の実効性
入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。
入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。
特に、入札価格が特別重点調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。
【審査項目】
① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか
② 安全確保の体制が構築されると認められるか
③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか
（２）施工体制確保の確実性
入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関す
る体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。
入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。
特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。
【審査項目】
① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。
② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか
③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか
以 上
別紙３
追加資料等作成要領（各様式共通）
１ 入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。
２ 提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めない。ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。
３ 入札者は、契約対象工事に関して技術提案資料等を提出している場合、各様式に提出済資料の記載内容と異なる内容を記載してはならない。
４ 各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる（この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。）。
５ 契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、別途の説明資料の提出を求めることがある。
様式１ 当該価格で入札した理由記載要領
１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。
２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する（以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。）。
なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然のことである。
様式２－１ 積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①記載要領
１．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。
２．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても計上するものとする。
３．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者（入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。）等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
４．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。
５．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式 14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。
６．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。
７．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額（上記３の定めに従って計上したもの）を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。
８．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。
９．ＶＥ提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式３に縮減のための施策と工種毎の縮減額を記載する。
添付書類
１．本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領６により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
２．上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。
（注）本様式は、積算内訳書として提出するものとする。
様式２－２ 内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②記載要領
１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。更なる明細が必要な場合は、本様式を使用することによるものとする。
２．直接工事費だけでなく、共通仮設費、現場管理費についても、本様式による明細を作成
する。
（注）本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。
様式３ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書記載要領
１ コスト縮減前及びコスト縮減後の単価をそれぞれ記載する。
２ 本様式は、様式２－１及び様式２－２に対応した内容とする。
様式４ 下請予定業者等一覧表記載要領
１ 下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。
２ 下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。
３ 使用を予定する手持ち資材については様式８－１、購入予定の資材については様式８－
２、使用を予定する手持ち機械については様式９－１、直接リースを受ける予定の機械については様式９－２、確保しようとする労務者については様式 10－１に対応した内容とする。
添付書類
１ 本様式に記載したすべての下請予定業者について、その押印した見積書（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に基づき、機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
２ 上記１の見積書に係る機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額に基づいた合理的かつ現実的なものであることを明らかにする当該工事の経費内訳を明らかにした見積書や契約書等の書面を添付する（労務費について添付する書面は、上記の見積書や契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
様式５ 配置予定技術者名簿記載要領
１ 配置を予定するxx技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。
２ 掲示文兼入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。
添付資料
１ 本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する健康保険証等の写しを添付
する。
２ 記載した技術者等が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付する。
様式６－１ 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）記載要領
１ 本様式は、契約対象工事現場付近（半径 10km 程度）の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。
添付資料
１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
様式６－２ 手持ち工事の状況（対象工事関連）記載要領
１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。
２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。
添付資料
当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。
様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領
１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。
２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関 する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事 務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。
添付書類
１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。
２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。
様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領
１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。
２ 「単価（原価）」欄には、手持ち資材の原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。
３ 「調達先（時期）」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。添付書類
１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの）を添付する。
２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。
資料８－２ 資材購入予定先一覧記載要領
１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。
（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を（ ）書きで記載する。
３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。
添付書類
１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績（過去１年以内の販売実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領
１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。
２ 「単価（原価）」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）。例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。
添付書類
１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真（契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの）を添付する。
２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。
３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税（償却資産）に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額（当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。）を明らかにした書面を添付する。
様式９－２ 機械リース元一覧記載要領
１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を（ ）書きで記載する。
４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（例えば、年間の維持管理費用（減価償却費を含む。）を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額）（いずれも過去１年以内のものに限る。）等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。
添付書類
１ 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績（過去１年以内のも
のに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。
３ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価（いずれも過去１年以内のものに限る。）など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。
様式 10－１ 労務者の確保計画記載要領
１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも（ ）内に外書きする。
２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。
３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。
４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。（例）協力会社、同族会社、資本提携会社等
また、取引年数を（ ）書きで記載する。添付書類
１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。
様式 10－２ 工種別労務者配置計画記載要領
１ 本様式には、様式 10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。
２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の 50 職種のうち必要な職種について記載する。
添付書類
本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。
様式 11 建設副産物の搬出地記載要領
１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。
２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
添付書類
１ 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。
２ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式 12 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領
１ 本様式は、様式 11 に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。
２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。
３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。
４ 様式 11 に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式 11 に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。
５ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。
６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。
７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。
添付書類
１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
２ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。
３ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。
４ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績（過去１年以内の受入れ実績に限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認でき
る契約書等の写しを添付する。
様式 13－１ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）記載要領
１ 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式 13－
２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式 13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２ 「諸費用」の欄は「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。
添付書類
１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で
「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。
本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
様式 13－２ 品質確保体制（品質管理計画書）記載要領
１ 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式 13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。
２ 「諸費用」の欄は「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２
－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、
「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式 13－３ 品質確保体制（出来形管理計画書）記載要領
１ 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。
２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
添付書類
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、
「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式 14－１ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）記載要領
１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。
２ 「諸費用」の欄は「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見
込額」の欄には当該取組に要する費用の総額（契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。）を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
添付書類
本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で、
「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。
また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
様式 14－２ 安全衛生管理体制（点検計画）記載要領
１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。
２ 「諸費用」の欄は「点検対象、」「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。
３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。
添付書類
１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者（元請）が負担する場合で
「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績（過去１年以内のものに限る。）のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。
２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者（元請）が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様
の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等（経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの）を添付する（上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。）。
様式 15 施工体制台帳記載要領
１ 本様式は、様式４における下請予定業者の担当工事について記載する。
２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。
添付書類
事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。
様式 16 過去に施工した対象工事の公共工事名及び発注者記載要領
１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が 20 を超えるときは、判明している落札率の低い順に 20 の工事の実績を選んで記載する。
２ 各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。
以 上
様式１
当該価格で入札した理由
様式２－１
積算内訳書（兼）コスト縮減額算定調書①
工事名 | |||||
工事区分・工種・種別 | 単位 | 数 量 | 金 額 （円） | ＶＥ提案等による縮減額（円） | 備 考 |
直接工事費 | |||||
共通仮設費 | |||||
共通仮設費 | |||||
純工事費 | |||||
現場管理費 | |||||
工事原価 | |||||
一般管理費等 | |||||
工事価格 | |||||
様式２－２
内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②
工事区分・工種・種別・細目 | 規格 | 単位 | 数 量 | 単 価 （円） | 金 額 （円） | ＶＥ提案等による縮減額 （円） | 備 考 |
様式３
ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書
コスト縮減票（１） 縮減額（円） ： |
コスト縮減票（２） |
様式４
下請予定業者等一覧表
発注者名工事名称
自 年 月
至 年 月
工 期
請負金額(税込)
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
下請工事 | 担当工事内容 | ||
会社名 | |||
経費内訳 | |||
資材 | 円 | ||
機械 | 円 | ||
労務 | 円 | ||
その他 | 円 | ||
請負金額(税込) | 円 | ||
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | ||
資材 | 納入内容 | |
会社名 | ||
代金額（税込） | 円 | |
納期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
機械 | リース機械 | |
会社名 | ||
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
労務 | 納入内容 | |
会社名 | 自社労務 | |
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
資材 | 納入内容 | |
会社名 | ||
代金額（税込） | 円 | |
納期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
機械 | リース機械 | |
会社名 | ||
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
交通誘導員 | 納入内容 | |
会社名 | ||
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
資材 | 納入内容 | |
会社名 | 手持ち資材 | |
代金額（税込） | 円 | |
納期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
機械 | リース機械 | |
会社名 | 自社手持ち | |
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
交通誘導員 | 納入内容 | |
会社名 | 自社労務 | |
代金額（税込） | 円 | |
工期 | 年 月 日～ 年 月 日 | |
様式５
配置予定技術者名簿
区分 | 氏名 | 資格 | 取得年月日 | 免許番号交付番号 |
監理技術者 | ||||
xx技術者 | ||||
現場代理人 | ||||
様式６－１
手持ち工事の状況（対象工事現場付近
手持工事の状況 ）
工 （工 | 事 | 事 地 | 先 | 名 名） | 発注者名 | 工 | 期 | 金 | 額 | 備 | 考 |
（元請、下請の別） | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
様式６－２
手持ち工事の状況
手持工事の状況
（対象工事関連）
工 （工 | 事 | 事 地 | 先 | 名 名） | 発注者名 | 工 | 期 | 金 | 額 | 備 | 考 |
（元請、下請の別） | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
【経費削減可能額及びその計数的根拠】 | |||||||||||
様式７
契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係
様式８－１
手持ち資材の状況
品名 | 規格・型式 | 単位 | 手持ち数量 | 本工事での使用予定量 | 単価（原価） | 調達先（時期） |
様式８－２
資材購入予定先一覧
工種 | 種別 | 品規 | 名格 | 単位 | 数量 | 単価 | 購 | 入 | 先 | 名 |
業 者 名 | 所 在 地 | 入札者との関係 （取引年数） | ||||||||
様式９－１
手持ち機械の状況
工種・種別 | 機械名称 | 規格・型式・能力・年式 | 単位 | 数量 | ﾒｰｶｰ名 | 単価（原価） | 専属的使用予定日数 |
様式９－２
機械リース元一覧
工種・種別 | 機械名称 | 規格・型式・能力・年式 | 単位 | 数量 | ﾒｰｶｰ名 | 単価 | リース元名 | ||
業者名 | 所在地 | 入札者との関係 （取引年数） | |||||||
様式10－１
労務者の確保計画
工 種 | 職 x | xx単価 （円） | 員 数 （人） | 下 請 会 社 名 等 （取引年数） |
様式10－２
工種別労務者配置計画
工種 | 種別 | 配置予定人数 | 計 | ||||||||
世話役 | 普通作業員 | 特殊作業員 | 配管工 | 電工 | 運転手 （一般） | ・・・・・ | ・・・・・ | ・・・・・ | |||
様式11
建設副産物の搬出地
建設副産物 | 数量 (?) | 受入れ予定箇所 | 受入れ会社 | 受入れ価格 （単価） | 運搬距離 （km） | 備考 |
様式12
建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書
品名 | 運搬予定者 | 規格・型式 | 単位 | 数量 | 使用予定量 （台数） | 受入れ予定箇所又は工事理由 | 運搬距離 （ｋｍ） | 運搬予定者への支払予定額 （円/日･台当たり） | 備考 |
様式13－１
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
区分（元請・下請） | 立場 | 会社名所属 | 氏名 | 資格 | 実施事項 | 諸費用 | 備考 | ||||||||
実施内容 | 実施方法 | 頻度 | 対象 | 費用計上の有無 | 費用負担 （元請・下請） | 計上した工種等 | 見込額 | 技術者単価 （千円） | 数量 | ||||||
様式13－２
品質確保体制（品質管理計画書）
施工箇所 | 工種 | 品質管理項目 | 諸費用 | 試験実施（委託）者 | 品質管理責任者 | 備考 | |||||||||||||||
試験項目 | 試験方法 | 実施時期 （実施頻度） | 基準及び規格値 | 外部委託の有無 | 費用計上の有無 | 費用内容 | 費用負担 （元請・下請） | 計上した工種等 | 見込額 | 単価 （千円） | 数量 | 元請・下請区分 | 会社名所属 | 立場 | 責任者 | 会社名所属 | 立場 | 試験結果確認方法 | |||
様式13－３
品質確保体制（出来形管理計画書）
施工箇所 | 工種 | 出来形管理項目 | 諸費用 | 検査実施（委託）者 | 品質管理責任者 | 備考 | |||||||||||||||
検査項目 | 検査方法 | 実施時期 （実施頻度） | 基準及び規格値 | 外部委託の有無 | 費用計上の有無 | 費用内容 | 費用負担 （元請・下請） | 計上した工種等 | 見込額 | 単価 （千円） | 数量 | 元請・下請区分 | 会社名所属 | 立場 | 責任者 | 会社名所属 | 立場 | 検査結果確認方法 | |||
様式14－１
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
実施事項 | 実施内容 | 実施頻度及び所要時間 | 実施責任者 | 参加予定者 | 諸費用 | 適用法令等 | 備考 | |||||||||
元請・下請区分 | 会社名所属 | 立場 | 元請 | 下請 | 費用計上の有無 | 費用内容 | 費用負担 （元請・下請） | 計上した工種等 | 見込額 | 単価 （千円） | 数量 | |||||
様式14－２
安全衛生管理体制（点検計画）
点検項目 | 点検対象 | 対象区間 | 時期・頻度 | 点検実施者 | 諸費用 | 適用法令等 | 備考 | |||||||
元請・下請区分 | 会社名所属 | 立場 | 費用計上の有無 | 費用負担 （元請・下請） | 計上した工種等 | 見込額 | 技術者単価 （千円） | 数量 | ||||||
様式15 <標準例>
x x 体 制 台 帳
年 月 日
[ 会 社 名 ]
[ 事業所名]
許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 | ||||||
建設業の許 可 | 工事業 | 大臣知事 | 特定一般 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 |
工事業 | 大臣知事 | 特定一般 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |
工事名称及 び 工事内容 | |||||||||
発注者名及 び 住 所 | 〒 | ||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契約日 | 年 | 月 | 日 |
契 約営業所 | 区分 | 名 称 | 住 所 |
元請契約 | |||
下請契約 |
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | ||
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | ||||
事業所 整理記号等 | 区 分 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
元請契約 | ||||||
下請契約 | ||||||
発注者の監督員名 | 権限及び意見申出方法 |
監督員名 | 権限及び意見申出方法 | ||||
現 場代理人名 | 権限及び意見申出方法 | ||||
監 理技術者名 | 専任非専任 | 資格内容 | |||
専 門技術者名 | 専 門技術者名 | ||||
資格内容 | 資格内容 | ||||
担 当工事内容 | 担 当工事内容 | ||||
外国人建設就労者の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の状況(有無) | 有 無 |
施工体制台帳 様式
<標準例>
<<下請負人に関する事項>>
会社名 | 代表者名 | ||||||||||
住 所 電話番号 | 〒 | （TEL | － | － | ) | ||||||
工事名称及び 工事内容 | |||||||||||
工 | 期 | 自 至 | 年 年 | 月 月 | 日 日 | 契約日 | 年 | 月 | 日 | ||
施工に必要な許可業種 | 許可番号 | 許可（更新）年月日 | ||||||
建設業の許 可 | 工事業 | 大臣知事 | 特定一般 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 |
工事業 | 大臣知事 | 特定一般 | 第 | 号 | 年 | 月 | 日 | |
健康保険等の加入状況 | 保険加入の有無 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | 加入 未加入 適用除外 | |||
事業所 整理記号等 | 営業所の名称 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 雇用保険 | |
現場代理人名 | |||
権限及び 意見申出方法 | |||
※xx技術者名 | 専任非専任 | ||
資 x x x | |||
xxxx責任者名 | ||
安全衛生推進者名 | ||
雇用管理責任者名 | ||
※専門技術者名 | ||
資 x x x | ||
担当工事内容 | ||
外国人建設就労者の従事の状況(有無) | 有 無 | 外国人技能実習生の従事の状況(有無) | 有 無 |
様式16
過去に施工した同種の公共工事名及び発注者
過去に施工した対象工事の公共工事名及び発注者
発 注 者
工 事 名
工 期 予定価格
落札価格
低入札価格調査対象の有無
工事成績評定点
様式17 | ||||
確 約 書 | ||||
平成 年 月 | 日 | |||
独立行政法人都市再生機構 ○○支社 | ||||
支社長 ○ ○ | ○ ○ | 殿 | ||
請負者 住 所 | ||||
受注者 名 称 | ||||
代表者名 印 | ||||
契約対象工事名 | ||||
今般上記工事を金 | 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等 | |||
を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加 | ||||
工事をする必要がある場合においては誠意をもってこれに対応します。 | ||||
また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事につ | ||||
いても、今回の契約の査定（落札率）を勘案されることを了承いたします。 | ||||
なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額 | ||||
を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払 | ||||
遅延をしないことも併せて確約いたします。 | ||||
別紙４
評価項目、評価基準及び得点配点等について
評価項目 | 評価基準 | 配点 | 得点 |
当機構「土木」工事 ※２、または国交省各 地方整備局発注「一般土木」工事における過去３年間（平成 29 年４月１日から掲示日まで）の優良工事表彰※３の有無 | 機構の表彰実績あり | 5.0 | ／5.0 |
国交省の表彰実績あり（局長表彰） | 3.0 | ||
表彰の実績なし | 0.0 | ||
当機構「土木」※２工事における過去３年間（平成 29 年４月１ 日から掲示日までに通知）の工事成績評点の平均点※ ４ | 76 点以上 | 5.0 | ／5.0 |
74 点以上 76 点未満 | 3.0 | ||
72 点以上 74 点未満 | 2.0 | ||
70 点以上 72 点未満 | 1.0 | ||
70 点未満（実績なしを含む） | 0.0 | ||
ISO 認定取得状況 | ISO9001 及び ISO14001 認証取得あり | 5.0 | ／5.0 |
ISO9001 又は ISO14001 認証取得あり | 2.5 | ||
なし | 0.0 | ||
過去２年間※ ５の当機構における街づくり事業等への貢 献表彰実績 | 表彰が複数件あり | 5.0 | ／5.0 |
表彰があり | 2.0 | ||
表彰がなし | 0.0 | ||
ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無 | 以下のいずれかの認定あり ①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし企業) ②次世代法に基づく認定(xxxん・プラチナxxxん企業) ③若者雇用促進法に基づく認定(ユースエ ール企業) | 5.0 | ／5.0 |
認定なし | 0.0 |
1) 施工実績（加算点の最大15点、評価点の小計×15／50） 1)-1 企業の施工実績※１
※１ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）は単体とみなして、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価する。
※２ 機構土木工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事である。
※３ 優良表彰については、掲示日まで表彰されたものを対象とする。
※４ 実績件数が６件以上の場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。
※５ 平成30年４月１日から本工事の掲示日までの通知日（表彰日）とする
機構の街づくり等事業貢献者への表彰については、支社等及び部門は問わない。
1)-2 配置予定技術者の施工実績※７
評価項目 | 評価基準 | 配点 | 得点 |
過去３年間（平成 29年４ 月１ 日から掲示日まで）に優良工事表彰※ ３を受けた当機構「土木」※２工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事への従事の有無 | 当機構「土木」工事（優良工事表彰）において、xx（監理）技術者、または現場代 xxとして従事した実績あり | 10.0 | ／10.0 |
当機構「土木」工事（優良工事表彰）にお いて、担当技術者として従事した実績あり | 5.0 | ||
国交省各地方整備局発注「一般土木」工事 （優良工事表彰）においてxx（監理）技術者、または現場代理人として従事した実績あり | 5.0 | ||
優良工事表彰の従事実績なし | 0.0 | ||
当機構「土木」※２工事における過去３年間（平成 29 年４月１ 日から掲示日までに通知）の工事成績評定のうち、配置予定者が従事したものの平均点※４ | 76 点以上 | 10.0 | ／10.0 |
74 点以上 76 点未満 | 7.0 | ||
72 点以上 74 点未満 | 4.0 | ||
70 点以上 72 点未満 | 2.0 | ||
70 点未満 | 0.0 | ||
継続教育（CPD）の取得状況※８ | 団体推奨単位数以上を取得 | 5.0 | ／5.0 |
団体推奨単位数の 70％以上取得 | 2.5 | ||
団体推奨単位数の 70％未満の取得 | 0.0 |
※７ 工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。
※８ 継続教育（CPD）の取組み状況とは、（社）日本技術士会（推奨単位：50 単位／年）、（社）土木学会（推奨単位：50 単位/年）、（社）全国土木施工管理士連合会（推奨単位：30 単位/年）、（社）地盤工学会（推奨単位：50 単位/年）による、令和元年度の継続教育における取得単位数とする。
なお、配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者（以下「予定監理技術者」という。）の実績をもって評価する。取り組み状況の証明書を添付すること。
2) 施工計画
簡易な施工計画について（加算点の最大 25 点、評価点の小計×25/20）
評価項目 | 評価基準 | 配点 | 得点 |
① 工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫 ◎ 工事工程を適切に把握するための提案 ◎ 工事遅延リスクの要因と対応についての提案 | 仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされてい る。 | 10.0 | ／10.0 |
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となって おり、かつ、優れた工夫がなされている。 | 6.0 | ||
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、 施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。 | 3.0 | ||
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となって いる。 | 0.0 | ||
②特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫 ◎ 工事エリア周辺の交通安全対策についての提案 ◎工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案 | 仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされてい る。 | 10.0 | ／10.0 |
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。 | 6.0 | ||
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。 | 3.0 | ||
仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となって いる。 | 0.0 |
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※参考
質 問 書
提出日： 年 月 日
工 事 名： 戸頭団地基盤整備その他工事商号又は名称： ○○○○
住 所: ○○○○
代 表 者 名： ○○ ○○
担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○
図面番号等 | 質問事項 |
○/○
（注） ・ 図面等が必要な場合は、添付すること。
詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き
「戸頭団地基盤整備その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。
１．申請書の提出について
(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。 (２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。
(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 (４)提出部数は１部とします。
２．提出書類
□競争参加資格確認申請書 ・・・（様式１）
(１)平成 31・32 年度（令和元・２年度）の競争参加資格認定通知書（写し）又は、特定建設共同企業体の競争参加資格の認定通知書（写し）
(２)同種工事の施工実績 ・・・（様式２） (３)(２)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し) (４)(２)の工事が確認できる図面等（写し）
(５)配置予定技術者の施工実績 ・・・（様式３） (６)１級土木施工管理技士等の証明書（写し） (７)監理技術者資格者証（写し）
(８)技術者の工事経験が確認できる従事役職等（写し） (９)(５)の工事が確認できる工事請負契約書等（写し） (10)(５)の工事が確認できる図面等（写し）
（11）企業の施工実績、配置予技術者の施工実績、施工計画・・・（様式４-１～３）注１）同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類とし
て、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること（いずれも写し）。
ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。（XXXXXX 登録内容の写しを提出すること）。
なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認を行いますので持参すること。)
注２）提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部（写し）。図面は Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること
（工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること）
注３）XXXXXX 登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。
注４）配置予定技術者に係る同種工事の経験において、従事役職〔現場代理人又はxx技術者（監理技術者）〕の証明書類は必ず提出すること。〔XXXXXX 登録の写し又は現場代理人届の写し・xx技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕
注５）同種工事の施工実績と配置予定技術者の工事経験を確認する工事が同一の場合は、重複する図書等は省略することができます。
注６）様式２、様式３及び様式４について、書面等で説明できること。
様式７
様式４
様式３
様式２
様式１
(12) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況 （様式７）に該当する項目がある場合は、証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
３． セット方法
（様式 7）
（様式４）
（様式３）
（様式２）
平成 31・32 年度の競争参加資格認定通知
（写）
(様式１)競争参加資格確認申請書
名刺
○ Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入する。
○ 設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。
○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。
○ ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。
４．その他の提出物
返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金（404 円）の切手を貼った長型 3 号封筒１通を併せて提出すること。（電子入札で参加する場合は必要ありません）なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「様式１」の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。
５．提出期間
令和２年 12 月４日(金)から令和２年 12 月 21 日(月)（競争参加資格の確認の基準
日という。）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前 10 時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
提出日時及び提出方法については、入札説明書８（2）を確認すること。また、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
６．提出場所及び問合わせ先
xxx新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課 電話00-0000-0000
以 上
（別添１）
施工体制の確認ヒアリング調書
本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。
（１）品質確保の実効性について
ヒアリング項目 | 有無のチェック |
① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。 | 有 |
無 | |
② 安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 | 有 |
無 | |
③ 品質管理、出来形管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。 | 有 |
無 |
（２）施工体制確保の確実性について
ヒアリング項目 | 有無のチェック |
① 施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。 | 有 |
無 | |
② 施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。 | 有 |
無 | |
③ 配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。 | 有 |
無 |
商号又は名称：代表者の名称：所属（電話）：担当者氏名：