Contract
（第２号様式）
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 久留米市発注に係る ○○○○ 工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業
（名称）
第２条 当共同企業体は、 ＡＡ・ＢＢ・ＣＣ 特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
（※）入札公告日から入札締切日の間で共同企業体を結成した日付を記載すること
第３条 当企業体は、事務所を代表者の住所に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、 ○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 3 か月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
３ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前２項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
住 所 xxxxxxx 00 xx 0
商号又は名称 ＡＡ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＡＡ ＡＡ
住 所 xxxxxxx 0000 xx 0
商号又は名称 ＢＢ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＢＢ ＢＢ
住 所 xxxxxxxx 000 xx 0
商号又は名称 ＣＣ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＣＣ ＣＣ
（代表者の名称）
第６条 当企業体は、 ＡＡ建設株式会社 を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行なうことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）
第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施の伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第 8 条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第 8 条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する処置）
第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に関する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第 2 項から第 5 項までを準用するものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ＡＡ建設株式会社 外２社は、上記のとおり ＡＡ・ＢＢ・ＣＣ 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書４通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
（※）第 4 条で記載した日付を記載
○○年○○月○○日
住 所 xxxxxxx 00 xx 0
印
商号又は名称 ＡＡ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＡＡ ＡＡ
住 所 xxxxxxx 0000 xx 0
印
商号又は名称 ＢＢ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＢＢ ＢＢ
特定建設工事共同企業体協定書第 8 条に基づく協定書
久留米市発注に係る下記工事については、 ＡＡ・ＢＢ・ＣＣ 特定建設工事共同企業体協定書第 8 条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変らないものとする。
記
（※）工事発注表の出資比率に
関する条件を確認すること。
1 工 事 の 名 称 ○○○○工事
2 x x の 割 合 ＡＡ建設株式会社 ６０ ％
ＢＢ建設株式会社 ２０ ％
ＣＣ建設株式会社 ２０ ％
ＡＡ建設株式会社 外２社は、上記のとおり出資の割合を定めたので、その証拠としてこの協定書４通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
（※）第 4 条で記載した日付を記載
○○年○○月○○日
ＡＡ・ＢＢ・ＣＣ 特定建設工事共同企業体
住 所 xxxxxxx 00 xx 0
印
商号又は名称 ＡＡ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＡＡ ＡＡ
住 所 xxxxxxx 0000 xx 0
印
商号又は名称 ＢＢ建設株式会社
代表者職氏名 代表取締役 ＢＢ ＢＢ