当社のサービスであるジョブドラフトNaviやジョブドラフトFes及びジョブドラフトNext等の認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。その ため広告宣伝費のために145,000千円（2025年３月期）を充当する予定であります。



2024年３月

（第２回訂正分）


株式会社ジンジブ


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月13日に近畿財務局長に提出し、2024年３月14日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年３月５日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し202,500株（引受人の買取引受による売出し150,000株・オーバーアロットメントによる売出し52,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2024年３月13日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

３．上記とは別に、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500株の第三者割当増資を行うことを決議し、2024年３月４日開催の取締役会において、当該第三者割当増資の募集株式数を57,000株に変更することを決議しております。今回、オーバーアロットメントによる売出し                                                                                                                      の売出数が52,500株で決定したことに伴い、上記第三者割当増資における株式会社ＳＢＩ証券による申込株式数は上限52,500株となります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。


２【募集の方法】

2024年３月13日に決定された引受価額（1,610円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,750円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「155,020,000」を「161,000,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「155,020,000」を「161,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,750」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,610」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「805」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,750」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                 であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,620円～1,750円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                              クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,750円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,610円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,750円）と会社法上の払込金額（1,377円）及び2024年３月13日に決定された引受価額（1,610円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                            は805円（増加する資本準備金の額の総額161,000,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,610円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,610                                                                                                                  円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき140円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2024年３月13日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「310,040,000」を「322,000,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「300,040,000」を「312,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額312,000千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限84,525千円とあわせて、以下に充当する予定であります。


①人材採用・人件費

当社は、人材を「資本」として捉え、人材の拡充が事業拡大に直結するものと考えております。そのため、当社の事業成長に必要な人材拡充に向けた新卒採用経費及び年間従業員人件費のために251,525千円（2025年

３月期）を充当する予定であります。


②広告宣伝費

当社のサービスであるジョブドラフトNaviやジョブドラフトFes及びジョブドラフトNext等の認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。そのため広告宣伝費のために145,000千円（2025年３月期）を充当する予定であります。


なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月13日に決定された引受価額（1,610円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,750円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,750,000」を「262,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,750,000」を「262,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,750」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,610」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,750」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。

３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数 株式会社ＳＢＩ証券 150,000株                                                                        引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき140円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2024年３月13日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「88,462,500」を「91,875,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「88,462,500」を「91,875,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行い、2024年３月４日開催の取締役会において、当該第三者割当増資の募集株式数を57,000株に変更する決議を行っております。今回、オーバーアロットメントによる売出しの売出数が52,500株で決定したことに伴い、上記第三者割当増資における株                                                                                                                     式会社ＳＢＩ証券による申込株式数は上限52,500株となります。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下

「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）２．６．の全文削除及び３．４．５．７．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,750」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,750」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年３月13日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2024年３月４日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の募集株式数を57,000株に変更することを決議しております。今回、オーバーアロットメントに                                                                                                                            よる売出しの売出数が52,500株で決定したことに伴い、上記第三者割当増資における株式会社ＳＢＩ証券による申込株式数は上限52,500株となります。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式 57,000株

募集株式の払込金額

１株につき1,377円

割当価格

「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）

払込期日

2024年４月17日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額    45,885,000円（１株につき金805円） 増加する資本準備金の額 45,885,000円（１株につき金805円）

払込取扱場所

xxxxxxxxxxx0x0x 株式会社三井住友銀行 浜松町支店

（注） 割当価格は、2024年３月13日に1,610円に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額

（1,610円）と同一であります。また、増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１                                                                                                                          項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の基礎となる株式数を52,500株として計算した場合、42,262,500円となります。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額（42,262,500円）となります。


主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

当社は、主幹事会社に対し、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利を付与しますが、当該権利の対象となる株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするため、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利の対象となる株式数を超える株式数（4,500株）については、主幹事会社が割当てに応じない結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数は減少します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年４月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（52,500株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


４．発行価格および売出数の決定範囲について

「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」（注）１．及び「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」（注）４．に記載の範囲に加えて、2024年３月13日に決定される予定の発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数については、以下の条件の範囲内で決定されました。

発行価格等の決定時における、本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行数及び売出数の合計数に発行価格の下限を乗じて得た額の80％以上かつ発行数及び売出数の合計数に発行価格の上限を乗じて得た額の120％以下である453,600,000円以上735,000,000円以下の範囲内であること。



2024年３月

（第１回訂正分）


株式会社ジンジブ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月５日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000

株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し202,500株（引受人の買取引受による売出し150,000株・オーバーアロットメントによる売出し52,500株）の売出しの条件、オーバーアロットメントによる売出しに関連した株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資の募集株式数の変更並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2024年３月４日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500株の第三者割当増資を行うことを決議し、2024年３月４日開催の取締役会において、当該第三者割当増                                                                                                                       資の募集株式数を57,000株に変更することを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

2024年３月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月４日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,377円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「270,300,000」を「275,400,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「146,280,000」を「155,020,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「270,300,000」を「275,400,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「146,280,000」を「155,020,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,620円～1,750円）の平均価格（1,685円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                     額）は337,000,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,377」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,620円以上1,750円以下の範囲とし、発行価格は、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、原則として仮条件の範囲内で2024年３月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社                                                                                                                 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

なお、需要の申告の結果、仮条件の範囲外で発行価格を決定する場合があります。その場合において                                                                                                                 も、仮条件の下限の80％以上かつ上限の120％以下である1,296円以上2,100円以下の範囲内で発行価格を決定するほか、引受価額は会社法上の払込金額（1,377円）以上の価額となります。また、訂正届出書を提出し、上場日等を変更した上で、上記の範囲に関わらず仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを実施する可能性があります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,377円）及び2024年３月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,377円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券147,600、ＳＭＢＣ日興証

券株式会社17,500、岩井コスモ証券株式会社3,500、香川証                                                                    券株式会社3,500、極東証券株式会社3,500、Ｊトラストグローバル証券株式会社3,500、東海東京証券株式会社3,500、東洋証券株式会社3,500、マネックス証券株式会社3,500、水戸証券株式会社3,500、むさし証券株式会社3,500、あかつき証券株式会社1,700、松井証券株式会社1,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「292,560,000」を「310,040,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「282,560,000」を「300,040,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,620円～1,750円）の平均価格（1,685円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額300,040千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,361千円とあわせて、以下に充当する予定であります。


①人材採用・人件費

当社は、人材を「資本」として捉え、人材の拡充が事業拡大に直結するものと考えております。そのため、当社の事業成長に必要な人材拡充に向けた新卒採用経費及び年間従業員人件費のために243,401千円（2025年

３月期）を充当する予定であります。

②広告宣伝費

当社のサービスであるジョブドラフトNaviやジョブドラフトFes及びジョブドラフトNext等の認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。そのため広告宣伝費のために145,000千円（2025年３月期）を充当する予定であります。


なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「238,500,000」を「252,750,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「238,500,000」を「252,750,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,620円～1,750円）の平均価格（1,685円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。売出価格決定日に決定される売出数は、需要状況を勘                                                                                                                         案し、上記売出数の80％以上かつ120％以下である120,000株以上180,000株以下の範囲内で決定されます。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「83,475,000」を「88,462,500」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「83,475,000」を「88,462,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、需要状況により増加、減少若しくは中止される場合があります。

２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数が「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受によ                                                                                                             る売出し）」の(注)４．に記載した範囲内で変更された場合には、売出価格決定日（2024年３月13日）に決定された本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計の15％を上限株式数として、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数も変更される場合があります。

３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行い、2024年３月４日開催の取締役会において、当該第三者割当増資の募集株式数を57,000株に変更する決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

４．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

５．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

６．売出価額の総額は、仮条件（1,620円～1,750円）の平均価格（1,685円）で算出した見込額であります。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）２．の追加及び２．３．４．５．６．の番号変更

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐々木満秀（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2024年３月４日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の募集株式数を57,000株に変更することを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式 57,000株

募集株式の払込金額

１株につき1,377円

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2024年４月17日


増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等

増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都港区浜松町二丁目３番１号

株式会社三井住友銀行 浜松町支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

当社は、主幹事会社に対し、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利を付与しますが、当該権                                                                                                                                利の対象となる株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするため、本件第三者割当増資に係る当社普通株式の割当を受ける権利の対象となる株式数を超える株式数については、主幹事会社が割当てに応じない結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合があります。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年４月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


４．発行価格および売出数の決定範囲について

「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」（注）１．及び「第２ 売出要項 １ 売出                                                                                                                                株式（引受人の買取引受による売出し）」（注）４．に記載の範囲に加えて、2024年３月13日に決定される予定の発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数については、以下の条件の範囲内で決定されることになります。

発行価格等の決定時における、本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合                                                                                                                      計数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行数及び売出数の合計数に発行価格の下限を乗じて得た額の80％以上かつ発行数及び売出数の合計数に発行価格の上限を乗じて得た額の120％以下である453,600,000円以上735,000,000円以下の範囲内であること。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2024年2月


株式会社ジンジブ



１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 270,300千円（見込額）の募集及び株式238,500千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式83,475千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年２月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社ジンジブ


大阪府大阪市中央区安土町二丁 3番13号

本ページ及びこれに続く写真･図表等は､ 当社の概況等を要約･作成したものであります。詳細は､ 本文の該当ページをご参照ください。


1. 経営方針


当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.1企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。


2. 当社を取り巻く事業環境


高校新卒者の求人・求職・求人倍率の推移

（人）

1,600,000

（倍

4.0


3.52

3.08

3.01

2.79

2.72

2.37

2.52

2.13

2.38

1.98

2.08

2.08

1.47

1.75

1.54

1.35

1.35

1.07 0.98

0.87

1.16

1.14

1.29 1.31

1.28

1.11

0.98

0.90

0.90

0.64 0.61

0.69

0.53

0.71

0.62

0.68

0.67

0.93

0.75

0.50

1,200,000 3.0


800,000 2.0


400,000 1.0


2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

0 0.0



求人数 求職者数 求人倍率

（出典：厚生労働省発表「令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和5年7月末現在）」より自社作成）


◦若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題


高校生の就職活動市場ルール ミスマッチによる離職率


限られた情報・機会での高校生の就職活動

入社後のミスマッチによる高卒人材の高い離職率

一社ずつ応募 7月から9月の短期間で応募志望先を選定

文書募集の規制

> 入社後1年内離職 15.1%～16.9%

> 入社後3年内離職 35.9%～37.0%

⎠2018年から2020年に就職した高卒

人材の実績

（厚生労働省：令和5年10月発表「学歴別就職後3年以内離職率の推移」より）

3. 事業の概要


当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。


セグメント

区 分

主要サービス


高卒人材採用支援事業


採用領域

採用支援サービス

企画制作サービス

代行支援サービス

教育領域

教育研修サービス

その他

その他


採用領域


■採用支援サービス

採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。


① 高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」

文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や1日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディア


高 校 生 側

◦スマートフォンやパソコンなどから情報にいつでもアクセスできる

◦求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能

◦適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能

企 業 側

◦従来の採用活動に加え、高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能

◦「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップ



ジョブドラフトNavi画面イメージ

② 高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステム「ジョブドラフトTeacher」

2023年6月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供することを開始


高校教員側

◦進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることが可能

高 校 生 側

◦自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集が可能

企 業 側

◦自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会の増加


ジョブドラフトTeacher画面イメージ


③ 職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフト Fes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営

•おしごとフェア

高校生のための大規模職業体験イベント

企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解を促進

•ジョブドラフトFes

高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会

求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができる

•先生Fes

高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント

ジョブドラフトFes会場内風景

高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベント


④入社後のミスマッチ防止をサポートする「ジョブドラフトSurvey」

「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。

■企画制作サービス

企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）、Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）を行い、

「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。

•パンフレット制作

「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用

•企業紹介動画制作

アニメーションを主とした動画を制作

求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめる

•その他

「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフト Fes」用ブースの装飾セットを制作


■代行支援サービス

代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。


① 高校訪問代行サービス

企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力をアピール


② 求人票発送代行サービス

企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行

企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能となる


③ その他

採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフト Fes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービスを実施

教育領域


■教育研修サービス

教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。

① 高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」

高校1年～3年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツ

進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた 的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創出

高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提

供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援

ジョブドラフトCareer高校内授業風景

② 企業向け新人育成定着支援研修 「ルーキーズクラブ」

高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラム

高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を1年間行うとともに、チームに1名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを実施


採用領域

求人ナビ閲覧・イベント参加

掲載・イベントサービス提供

¥

掲載料・参画料等支払

紹介料支払

¥

金融機関


¥

サービス紹介

システム利用


¥

無料


キャリア教育コンテンツ導入


¥

無料

掲載料・参画料等支払

販売委託

¥

手数料支払

代理店

サービス提供

¥

掲載料・参画料等支払

高卒社会人

スクール受講・転職サービス


¥

無料

研修サービス提供

¥

受講料支払

制作・代行・紹介サービス提供

¥

委託料・制作料・Next紹介料支払

企画制作代行支援


企業


高校

教育領域

直取引

紹介

代理店

事業系統図は以下の通りです。

4. 業績等の推移

回

決

次

月

第4期 第5期 第6期 第7期

2018年6月 2019年6月 2020年3月 2021年3月

第8期

2022年3月

第9期

第3四半期

第10期

算

年

2023年3月 2023年12月

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額） 又は1株当たり当期純損失（△）

当期（四半期）純利益自己資本比率

（円）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

（%）

84.5

76.6

43.8

6.9

△3.8

1.4

8.0

期末（四半期末）残高従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

現金及び現金同等物の

（千円）


（人）

―

― 15

（―）

―

― 15

（4）

―

― 78

（38）

―

― 76

（16）

△88,828 △124,834

963,944 1,145,932

89 127

（28） （36）

―

―

―

（―）

主要な経営指標等の推移


売上高

（千円）

179,625

200,700

462,136

691,280

972,741

1,517,574

1,548,584

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

1,006

△1,366

177,699

△298,432

△93,823

64,858

173,087

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（千円）

936

△1,650

162,892

△299,718

△65,847

41,495

111,356

持分法を適用した場 の投資利益 （千円）

―

―

―

―

―

―

―

資本金 （千円）

8,000

8,000

98,000

98,000

98,000

98,000

98,000

発行済株式総数

10,000

10,000

11,800

11,800

11,800

11,965

1,196,500

普通株式 （株）

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

10,165

1,196,500

A種優先株式

―

―

1,800

1,800

1,800

1,800

―

純資産額 （千円）

672,235

670,585

378,577

78,859

△55,507

22,287

133,643

総資産額 （千円）

794,831

875,422

864,158

1,136,736

1,455,428

1,634,727

1,667,232

1株当たり純資産額 （円）

67,223.58

67,058.53

19,857.73

△10,114.08

△235.51

△155.15

―



1株当たり当期（四半期）純利益 （円）

93.67

△165.05

16,289.22

△29,971.80

△65.85

41.38

106.73

潜在株式調整後1株当たり （円）

―

―

―

―

―

―

―


自己資本利益率

（%）

0.1

―

31.1

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

―

配当性向

（%）

―

―

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

―

223,731

310,183

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

―

△33,878

△3,361

―



（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．2019年12月18日開催の臨時株主総会決議により、第6期の決算期を6月30日から3月31日に変更しました。従って、第6期は、決算期変更により2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月間となっております。

3．当社は、2020年1月1日付けで、株式会社人と未来グループ（当社）を吸収 併存続会社、100%子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収 併消滅会社とする吸収 併を実施し、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

4．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第8期の期♛から適用しており、第7期までは受注ベースでの収益認識を行っておりましたが、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第4期、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第10期第3四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と 併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

なお、第4期、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 6．持分法を適用した場 の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

7．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

8．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第5期、第7期及び第8期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

9．自己資本利益率については、第5期、第7期及び第8期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第9期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

11．当社は、第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第4期、第5期、第6期及び第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各種項 については記載しておりません。

12．2023年11月20日において、A種優先株式の株主からの請求に基づき、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として各優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、取得したA種優先自己株式については、同日付けで全て消却しております。

13．当社は、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の割 で株式分割を行っておりますが、第8期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

1株当たり当期（四半期）純利益又は

1株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

1株当たり配当額

（1株当たり中間配当額）

（円）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

回



次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期第3四半期

決

算

年

月

2018年6月

2019年6月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2023年12月

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第4期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期、第6期及び第7期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。




1株当たり純資産額

（円）

672.24

670.59

198.58

△101.14

△235.51

△155.15

―



（円） 0.94

△1.65

162.89

△299.72

△65.85

41.38

106.73

（円）

―

―

―

―

―

―

―

売上高 （単位：千円）

純資産額／総資産額 （単位：千円）

■純資産額 ■総資産額


1,600,000         

1,517,574

1,200,000          

972,741


800,000        

691,280

400,000    

462,136

179,625

200,700

0

1,548,584

1,800,000

1,600,000                 1,634,727 1,667,232

1,400,000


1,200,000         1,136,736

1,000,000      

1,455,428

800,000

794,831

875,422

670,585

864,158

600,000 672,235

400,000


200,000


0


△200,000

378,577

78,859

△55,507

22,287

133,643

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

（2018年6月期） （2019年6月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） 第3四半期累計期間

（2023年12月期）

（2018年6月期） （2019年6月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）第3四半期会計期間末

（2023年12月期）



経常利益又は経常損失（△） （単位：千円）



800


１株当たり純資産額


672.24 670.59


（単位：円）

600

400

200

198.58

0

△155.15

△200

△101.14


200,000    

177,699

100,000    

0

1,006

△1,366

△298,432 △93,823

△100,000      

△200,000      

△300,000

64,858

173,087

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期


△400


第4期


第5期


第6期


第7期

△235.51


第8期


第9期

（2018年6月期） （2019年6月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） 第3四半期累計期間

（2023年12月期）

（2018年6月期）

（2019年6月期）

（2020年3月期）

（2021年3月期）

（2022年3月期）

（2023年3月期）



当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（単位：千円） １株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）（単位：円）


200,000

162,892


100,000    

0

936

△1,650

△299,718 △65,847

△100,000      

△200,000      

△300,000

41,495


111,356

200     

162.89

100

41.38

0

0.94

△1.65

△100

△65.85

△200

△300

△299.72


106.73

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期

（2018年6月期） （2019年6月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） 第3四半期累計期間

（2023年12月期）

（2018年6月期） （2019年6月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） 第3四半期累計期間

（2023年12月期）


（注）1. 第6期は、決算期変更により2019年7月1日から2020年3月31日までの9ヶ月間となっております。

2. 当社は、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）」の各グラフでは、第4期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の数値を記載しております。


目次




頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

18


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25


２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

28


３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

30


４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

36


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

41


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

41


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

42


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

42


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

42


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

43


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

50


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

50


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

51




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

64


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

65


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

65


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

105


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

106


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

107


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

108


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

108


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

108


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

109


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

109


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

110


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

110


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

112


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

113


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

114


［監査報告書］

巻末


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 近畿財務局長

【提出日】 2024年２月16日

【会社名】 株式会社ジンジブ

【英訳名】 JINJIB Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 満秀

【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号

（注） 2024年２月26日から本店は下記に移転する予定であります。

本店の所在の場所 大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号

【電話番号】 06-7777-7779（代表）

【事務連絡者氏名】 常務取締役 新田 圭

【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 KDX浜松町ビル５階

【電話番号】 03-5777-2679（代表）

【事務連絡者氏名】 常務取締役 新田 圭

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 270,300,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 238,500,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 83,475,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 当社東京支店

（東京都港区浜松町二丁目７番19号 KDX浜松町ビル５階）

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容


普通株式


200,000（注）２．

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる

株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年２月16日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2024年３月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2024年３月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

200,000

270,300,000

146,280,000

計（総発行株式）

200,000

270,300,000

146,280,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき、 2024年３月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は318,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）


資本組入額（円）

申込株数単位

（株）


申込期間


申込証拠金（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2024年３月14日(木)

至 2024年３月19日(火)

未定

(注)４．


2024年３月21日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2024年３月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2024年３月22日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2024年３月６日から2024年３月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 浜松町支店

東京都港区浜松町二丁目３番１号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号


岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号


香川証券株式会社

香川県高松市磨屋町４番地の８


極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号


Ｊトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号


東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

未定

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号


マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号


水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目１番１号


むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13


あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号


松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地


計

－

200,000

－

（注）１．2024年３月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該販売委託分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

292,560,000

10,000,000

282,560,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額282,560千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限76,797千円とあわせて、以下に充当する予定であります。


①人材採用・人件費

当社は、人材を「資本」として捉え、人材の拡充が事業拡大に直結するものと考えております。そのため、当社の事業成長に必要な人材拡充に向けた新卒採用経費及び年間従業員人件費のために214,357千円（2025年

３月期）を充当する予定であります。


②広告宣伝費

当社のサービスであるジョブドラフトNaviやジョブドラフトFes及びジョブドラフトNext等の認知度向上のため、広告宣伝活動を強化していく方針であります。そのため広告宣伝費のために145,000千円（2025年３月期）を充当する予定であります。


なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


150,000


238,500,000

大阪府大阪市中央区佐々木 満秀

150,000株

計(総売出株式)

－

150,000

238,500,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,590円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）


申込証拠金（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2024年

３月14日(木)至 2024年

３月19日(火)


100


未定 (注)２．


引受人の本店及び営業所


東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券


未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年３月13日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類


売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


－

入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


普通株式

ブックビルディング

方式


52,500


83,475,000

東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券 52,500株

計(総売出株式)

－

52,500

83,475,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,590円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

自 2024年

３月14日(木)至 2024年

３月19日(火)


100


未定 (注)１．


株式会社ＳＢ Ｉ証券の本店及び営業所


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐々木満秀（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式 52,500株

募集株式の払込金額

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2024年４月17日


増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等

増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都港区浜松町二丁目３番１号

株式会社三井住友銀行 浜松町支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年４月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である佐々木満秀並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である海老根智仁、森隆史、森田司、渡邊圭美、新田圭、長谷川佳紀、池田良介、橋本典子、石川久美子、上垣内宥行、近藤海里、佐々木仁義、吉田夏実、野村翔平、畠山慎也、代表世話人株式会社、河合大輔及び大貫彰は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年９月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社株主である三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合及びナントCVC２号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年６月19日までの期間 中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高 （千円）

179,625

200,700

462,136

691,280

972,741

1,517,574

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,006

△1,366

177,699

△298,432

△93,823

64,858

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

936

△1,650

162,892

△299,718

△65,847

41,495

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

－

資本金 （千円）

8,000

8,000

98,000

98,000

98,000

98,000

発行済株式総数

普通株式 （株）

Ａ種優先株式

10,000

10,000

－

10,000

10,000

－

11,800

10,000

1,800

11,800

10,000

1,800

11,800

10,000

1,800

11,965

10,165

1,800

純資産額 （千円）

672,235

670,585

378,577

78,859

△55,507

22,287

総資産額 （千円）

794,831

875,422

864,158

1,136,736

1,455,428

1,634,727

１株当たり純資産額 （円）

67,223.58

67,058.53

19,857.73

△10,114.08

△235.51

△155.15

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり

（円）

当期純損失（△）


93.67


△165.05


16,289.22


△29,971.80


△65.85


41.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

84.5

76.6

43.8

6.9

△3.8

1.4

自己資本利益率 （％）

0.1

－

31.1

－

－

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

223,731

310,183

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

△33,878

△3,361

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

－

△88,828

△124,834

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

－

963,944

1,145,932

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

15

(－)

15

(4)

78

(38)

76

(16)

89

(28)

127

(36)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2019年12月18日開催の臨時株主総会決議により、第６期の決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第６期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月間となっておりま す。

３．当社は、2020年１月１日付けで、株式会社人と未来グループ（当社）を吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

４．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第７期までは受注ベースでの収益認識を行っておりましたが、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan

有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月１日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

なお、第４期、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第５期、第７期及び第８期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ ん。

９．自己資本利益率については、第５期、第７期及び第８期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第９期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。

10. 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 11．当社は、第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期、第５期、第６期及び第７

期のキャッシュ・フロー計算書に係る各種項目については記載しておりません。 12．当社は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．当社は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年

６月

2019年

６月

2020年

３月

2021年

３月

2022年

３月

2023年

３月

１株当たり純資産額 (円)

672.24

670.59

198.58

△101.14

△235.51

△155.15

１株当たり当期純利益又は

(円)

１株当たり当期純損失（△）

0.94

△1.65

162.89

△299.72

△65.85

41.38

潜在株式調整後１株当たり

(円)

当期純利益

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

（１株当たり中間配当額）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

―

（―）

２【沿革】

当社は、1998年９月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。2014年２月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ（旧事業子会社）（注）を立ち上げました。そのような中、社会課題の解決につながる事業１つ１つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年３月、グループ持株会社（株式会社人と未来グループ）を設立いたしました。2015年８月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年６月に人材紹介事業（株式会社社長室）を事業子会社として設立いたしました。


その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年１月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。

（注）当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100％事業子会社として「株式会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という３社が存在しておりましたが、 2020年１月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。そのため事業子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ（旧事業子会社）」と表記いたします。


商号

設立

解散・合併

株式会社ピーアンドエフ

1999年７月２日

※有限会社ピーアンドエフの設立日

2020年１月１日株式会社人と未来

グループに合併

株式会社ジンジブ

※旧事業子会社

2014年２月28日

2020年１月１日株式会社人と未来

グループに合併

株式会社人と未来グループ

※現在の当社（株式会社ジンジブ）となります。

2015年３月23日

2020年１月１日子会社３社（株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室）を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変

更

株式会社社長室

2018年６月１日

2020年１月１日株式会社人と未来

グループに合併

当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。商号の変更・合併

（グループ内の変遷）

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1999年７月

大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立


2001年９月

有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更

株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転

2002年８月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設

2005年５月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転


2012年１月

Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィ

ルグループと共同出資（出資当時の出資比率81％）により、株式会社ミライヘを設立

2013年１月

株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転


2013年３月

株式会社ピーアンドエフ100％子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ

（広告印刷物の企画編集業）を設立


2013年８月

株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル（衣服販売業）の株式を

取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化


2014年２月

若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）を株

式会社ピーアンドエフの100％子会社として設立し、人材紹介事業を開始


2014年５月

株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取

得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化


2015年３月

東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。株式会社ピーアンドエフの100％子会社である株式会社ジンジブ（旧事業子会社）とともに株式会

社ピーアンドエフを100％子会社化

株式会社ミライヘ（Webプロモーション業）を解散

株式会社エグゼクティブスタイル（衣服販売業）を解散

株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ（広告印刷物の企画編集業）を解散


2015年４月

株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会

社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ（旧事業子会社）の株式を取得

2015年７月

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にてプライバシーマーク取得


2015年８月

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラ

フト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート


2016年６月

株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社Pridge（動画制作業）の株式

を取得

2016年10月

株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱


2016年12月

株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社保険モバイル（移動体通信

業）を設立

2017年６月

株式会社保険モバイル（移動体通信業）を解散


2018年２月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）福岡支店を福岡県福岡市に

開設


2018年５月

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用

Lab」をスタート

2018年６月

40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立


2019年４月

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフ

ト」を「ジョブドラフト」に名称変更

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズク

ラブ」を提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）名古屋支店を愛知県名古屋

市に開設


2019年７月

株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラ

フトFes」を提供開始


2020年１月

高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編

株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ

（旧事業子会社）、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施

また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更

年月

概要

2021年４月

株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転


2021年５月

組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業（現：

ジョブドラフトSurvey）を譲受

2022年１月

デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社ＤＭＵを子会社化

2022年３月

株式会社ＤＭＵを吸収合併


2022年４月

高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設


2022年６月

高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしご

とフェア」提供開始

2022年８月

高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始

2022年10月

高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始


2023年４月

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設

エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設

2023年６月

高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始


2023年９月

キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代

のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始

３【事業の内容】

当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。


高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。（例：「令和６年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（※１））その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局

（各都道府県ごとに設置）が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン（※２）として公布さ れ、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。


※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html

※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例

・東京労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html

・大阪労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html


結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、

「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの

「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。

限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2018年から2020年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。


2018年卒業

2019年卒業

2020年卒業

３年以内離職率

36.9％

35.9％

37.0％

１年以内離職率

16.9％

16.3％

15.1％

（厚生労働省：令和５年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より）


これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。


１ 事業の概要

当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。

セグメント

区分

主要サービス


高卒人材採用支援事業


採用領域

採用支援サービス

企画制作サービス

代行支援サービス

教育領域

教育研修サービス

その他

その他


(1)採用支援サービス

採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。

①高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」（2015年８月提供開始）

「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,354社（2023年12月末現在での実掲載数）となっております。


一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っていま す。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。


また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフト Teacher」を学校向けに提供することを開始しました。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は

「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。


②高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」

高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。


企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。


サービス名

イベントの概要


おしごとフェア

（2022年６月提供開始）

求人情報解禁前の５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。


2023年５月及び６月には、宮城・茨城・栃木・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛 知・京都・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ14会場にて開催しております。高校生2,796名を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、384社の企業が参画しております。


サービス名

イベントの概要


求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。

ジョブドラフトFes

（2019年７月提供開始）


2023年７月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡の各都府県の延べ12会場にて開催しております。高校生2,734名を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、491社の企業が参画しております。また、2023年10月は、東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県５会場にて開催しております。高校生延べ568名を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、160社の企業が参画しておりま

す。


先生Fes

（2022年８月提供開始）

２月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。


2024年２月は、宮城・新潟・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵

庫・岡山・広島・福岡・熊本・沖縄の各都府県の延べ16会場を予定しています。


③入社後のミスマッチ防止をサポートする 「ジョブドラフトSurvey」

「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、 個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。


(2)企画制作サービス

企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）、Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。


①パンフレット制作

「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。


②企業紹介動画制作

アニメーションを主とした動画の制作を行っております。求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。


③その他

企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。

(3)代行支援サービス

企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。

代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。


①高校訪問代行サービス

前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。その差を解消するため、企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。


②求人票発送代行サービス

企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。


③その他

採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービスを行っております。


(4)教育研修サービス

教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。


①高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」（2022年４月提供開始）

「ジョブドラフトCareer」は高校１年～３年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。原則、年間５コマ（講師１名）かつ「ジョブドラフトFes」に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。


②企業向け新人育成定着支援研修 「ルーキーズクラブ」（2019年４月提供開始）

「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を１年間行うとともに、チームに１名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。

企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い１年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。


③社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修 「ＤＭＵ」/サイバーセキュリティ人材育成研修 「ＣＳＵ」

（2022年１月提供開始）

「ＤＭＵ」（Digital Marketing Unit）は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」です。当プログラムは、マーケティングに関する専門スキルを身に着けたいと考える方が未経験からでも学ぶことができるプログラムです。

また、「ＣＳＵ」（Cyber Security Unit）は、情報セキュリティの基礎知識やリテラシー・考え方などの提供を通じた「サイバーセキュリティ人材育成研修プログラム」です。

(5)その他

①高卒第二新卒（※）の就転職を支援する 「ジョブドラフトNext」「ジョブドラフトSchool」

（ジョブドラフトNext：2022年10月提供開始 ジョブドラフトSchool：2023年９月提供開始）

当社は2022年10月から、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」サービスの提供を開始しました。「ジョブドラフトNext」は、高卒新卒として就職したものの早期離職をしてしまい、その後の再就職で悩んでいる高卒第二新卒者や、進路を決めず高校を卒業しその後に就職で悩んでいる既卒者を対象に、希望者には社会人としてのマインドや社会人基礎力、前述のＤＭＵ講座などの専門スキルの講座を「ジョブドラフト School」として提供しつつ、高卒第二新卒の就職や転職を支援しています。なお、当社は人材紹介に関する成功報酬を受領しています。若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の１つの採用ルートとなり、若手人材不足の解消を実現することが可能になります。

※ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。


２ 事業の特徴

（1）高卒就職というニッチ市場へ特化したポジショニング

当社は、高卒就職というニッチ市場に特化し、高校生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供しています。


これまでの企業に対する採用コンサルティングにより、高校生に選ばれる会社作りの支援、「ジョブドラフト Navi」への掲載や「ジョブドラフトFes」への参画等これまで企業が行うことができなかった「高校生へ直接知らせる」採用活動の実現、高校との接点支援により高校教員を通して知らせる採用活動の支援を行い、ミスマッチの軽減に取り組んでまいりました。独自に構築した高校データベースを基に、学校ごとの特色や、生徒・高校教員にどのようにアプローチをするか、いつ何をすべきかサポートしています。具体的には、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。また、採用支援サービスだけでなく、企画制作サービスや代行支援サービス、教育研修サービスを拡充することで、一気通貫で企業の悩みに応えるサービス体系を用意しています。


（2）全国の高校との強いネットワーク

高卒就職市場と大卒就職市場の決定的な違いは、学校の存在です。高校生の就職活動には高校が必ず関与します。そのため、採用検討企業が就職希望高校生へ自社の魅力を訴求するには高校との共同歩調は必須であります。高校との関係性構築を当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけ、当社は、2023年３月期には1,849校の高校に訪問をしております。


求人情報メディア「ジョブドラフトNavi」を通じて高校生の就職に関する情報不足を解消するとともに、高校に出向き「ジョブドラフトCareer」キャリア教育コンテンツの提供や、職業体験イベント・合同企業説明会など、仕事や企業を知るイベントを企画し、高校生の就労観の育成、就職活動の理解を深めています。


また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフト Teacher」を学校向けに提供することを開始しました。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づ

け、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がりま す。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。


（3）採用支援サービスと企画制作サービスの相乗効果

求人企業は、自社の魅力を高校生に訴求する方法への知見が乏しいケースも多く見受けられます。そういった企業に対して、「ジョブドラフトNavi」掲載や「ジョブドラフトFes」参画といった採用支援サービスだけでなく、採用パンフレット・イベントブース装飾・企業紹介動画制作・採用ホームページなど、幅広く高卒就活生に刺さる見せ方ノウハウを提供しております。その結果、採用活動に手応えがあれば、採用支援サービスのビジネス機会拡大にも連

携する好循環システムができています。


（4）金融機関との連携による事業基盤の拡大

当社は、2020年４月以降、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫との連携に注力しており、2023年12月末現在63行と提携しております。地方企業における人材不足は深刻であり、特に企業の未来を担う若手人材が不足しています。そのような経営課題の解決ニーズは日に日に高まっており、本連携により、全国の都銀・地銀・信金は既存の取引先に対する融資だけでなく、中小企業の経営課題でもある若手人材不足や社員の高齢化等に対して高校生の新卒採用の提案を行うことが可能となっています。現在では、月間平均230社（※）ほどの案件を全国の都銀・地銀・信金よりご紹介いただいており、当社にとっては安定的な商談確保につながっています。

※ 2023年３月期の金融機関からの紹介による商談数2,751件の月間平均数


［事業系統図］

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2024年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

162 （42）

29.6

2年9カ月

3,077

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が2024年１月31日までの１年間において32名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用によるものです。


(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年１月31日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は31.6％であります。なお、男性労働者の育児休

業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1）経営方針

当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。


(2）経営戦略

当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。


① 高卒の新卒採用市場における「ジョブドラフトNavi」のシェア拡大

サービス開始以来関係性を積み上げてきた高校網を適切に活用し、利用企業と登録高校生のマッチング効率をさらに向上させることで、顧客への提供価値を高めてまいります。これによりプラットフォームとしてのネットワーク効果を高め、クチコミによる高校生の登録促進、企業の新規リード獲得につなげ、市場でのシェアの拡大を目指します。


② 事業地域の拡大

当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけている高校網を拡大することで、顧客への提供価値を高めてまいります。現在の高校網は大都市圏が中心であり、地方圏はまだまだ空白地帯となっています。全国の高校生に等しく就職を考える機会を提供するという意味でも空白地帯の早期解消を推進する必要性は高いと考えており、中期目標として今後５年で2,500校の訪問を目指します。


また、事業所の増設及び地方代理店展開を進め、現在展開しているエリア内でのシェアだけではなく、全国展開を推し進め、全国規模でのシェア獲得を進めて参ります。さらに、利用企業へのフォロー体制の強化に取り組むことで、強固な顧客基盤の形成を目指します。


③ 採用素材の強化

現在提供している企画制作サービスに加え、SNSを活用した新たな採用手法に対応した素材制作や運用サポートを実施することで、サービスの付加価値を向上させてまいります。


④ 事業販路の拡大

高校生認知獲得のためにマーケティング活動を積極的に行い、また、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の開拓及び金融機関以外の販路の開拓による顧客紹介ルートの拡大を行います。


⑤ 高卒第二新卒への教育＋転職支援サービスの拡大

高卒新卒市場だけではなく、18～25歳の早期離職をした、若しくは離職を考える高卒社会人向けに、社会人基礎知識や専門知識を学ぶことができる教育サービスと、その後の転職支援サービスをセットにした、教育＋転職支援サービスを拡大することで、高校生の就職時に当社サービスを利用した若者が、就職後に当社の社会人教育サービスや転職支援サービスを受ける等、若年層がリスキリングの場面や就転職活動において当社サービスを活用する期間を長期化します。


⑥ 新規事業の展開

高卒第二新卒への教育コンテンツの拡充とともに、若年層のその後のライフステージに必要なサービス領域に対し、当社が保有する若年層データを活用した新規事業の展開に取り組んでまいります。


(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は、後記４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等

又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標 に、過年度からの推移を記載しております。


(4）経営環境

当社が属する新卒就職支援市場においては、我が国の大卒求人倍率（2023年３月卒業者）が1.58倍（出典：㈱リクルート「第39回 ワークス大卒求人倍率調」）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響もある中、2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては 5.31倍（出典：㈱リクルート「第39回 ワークス大卒求人倍率調査」）と高止まりしています。高卒求人倍率も3.52倍（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ

（令和５年７月末現在）」）と３倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。

情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、採用ニーズが拡大しているほか、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。この流れは、今後中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えております。

（単位：名（求人数・求職者数） 倍（求人倍率））



（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和５年７月末現在）」より自社作成）


また、政府主導の「働き方改革」により、企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。

このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。


① 顧客開拓について

当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。

その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。

当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信することにより、サービスの利用を促進し、利用企業数の拡大に取り組んでまいります。

② サービス開発・改良について

当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。


③ 個人情報の管理について

当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。


④ 財務上の課題

現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1）ガバナンス

当社の取締役会は、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。その実現に向けては、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し働きやすい環境の整備に取り組んでおります。


(2）戦略

①人的資本に関する戦略

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。


②事業を通じた社会問題の解決

当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。

ゴール

ターゲット

当社の取り組み



株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。」をス


ローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活


躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするた

8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび同一労働同一賃金を達成する。

めのサービスを提供しています。進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」、従来文字情報のみの求人票でしか収集できなかった求人情報を高校生が主体的に見られる就職情報アプリ「ジョブドラフトNavi」、企業と１日で多く出会い直接話を聞ける高校生のための合同企業説明

会「ジョブドラフトFes」、高卒第二新卒や既卒者への学


び直しと就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」


の運営を通じて、高校生の未来を自分の意思で形作るこ


とを目指します。



高卒新卒で就職する高校生は、限られた情報や期間の中


で、社会経験や自己理解が乏しい中、やりたいことや向

10.3

いていることを考えきれないまま就職先を選んでおり、

差別的な法律、政策及び慣行の撤

将来に対して漠然とした不安を抱えています。自己納得

廃、ならびに適切な関連法規、政

のないまま就職し、入社後にギャップを感じることが、

策、行動の促進などを通じて、機

入社１年目の超早期離職の要因の一つとなり得ていま

会均等を確保し、成果の不平等を

す。「ジョブドラフトNavi」をはじめとするサービスを

是正する。

通じて、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に


捉われることなく、ファーストキャリアを選択し、挑戦


できる社会を創ることを目指します。


(3）リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社は、持続的な成長を確保するため、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行しております。また、リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

指標

目標

実績（2024年１月31日現在）

取締役を含めた管理職に占める女性の割合


50.0％


31.6％

当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま す。

当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③その他の企業統治に関する事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。


(1）事業環境に関するリスク

①就職支援事業の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。


②競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合に は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「ジョブドラフトFes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。


③業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が58.7％（2023年３月期）を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。

同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。


(2）事業内容に関するリスク

①システムの開発及び運用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシス

テム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。


②広告宣伝の展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えておりま

す。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。


③登録者数の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。


(3）組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めております が、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま す。


・リスクへの対応策

現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。


②人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。


(4）法的規制に関するリスク

①高卒採用活動に関するガイドラインの変更（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知（例：「令和６年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（※１））される原案に従 い、厚生労働省の地方支分局である労働局（各都道府県ごとに設置）が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン

（※２）として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。


※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html

※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例

・東京労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html

・大阪労働局ホームページ

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html


・リスクへの対応策

当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。


②個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営企画部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。


③求人広告の支援内容について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下 し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。

同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、 2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。

④ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。有料職業紹介事業の許可につい て、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。

当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しておりますが、今後も法令順守体制や情報収集体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいります。


⑤訴訟及び係争について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、当社の事業展開に係わる紛争可能性について情報収集及び検討を行っており、本書提出日現在において訴訟及び係争は生じておりません。しかしながら、将来において当社の事業展開に係わる内容について訴訟及び係争が生じる可能性は否定できず、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社は、上記リスクを回避するため、弁護士・弁理士等の外部専門家と緊密に連携しており、今後もその体制を継続する方針であります。


(5）その他

①配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、現在、事業の成長過程にあることか ら、内部留保の充実を図り、配当を行っておりません。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。


・リスクへの対応策

経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大への投資を行うことが企業価値向上に結び付くものと考えており、ひいては株主に対する最大の利益還元になると考えております。


②当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）

当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。


③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小）

当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.64％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

・リスクへの対応策

新株予約権の発行については、必要最低限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しております。


④新型コロナウイルス感染症の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、経済活動に影響を及ぼしております。感染法上の取扱が５類に移行し、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとした対応に変化していますが、変異型ウイルスの流行により再び活動が制限され、当社の顧客が属する業界において事業活動の自粛や縮小等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤を実施してまいりましたが、当社従業員に感染者が発生したことによる事業活動の停滞が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

当社では、新型コロナウイルス感染症の流行初期から、テレワークや時差出勤、オンラインを使った営業活動を行って参りました。新型コロナウイルス感染症の流行状況に関わらず、従業員の働き方改革を推進する側面からも、当該施策を継続して参ります。


⑤繰延税金資産の回収可能性の評価について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、 回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

月次段階での収益予実分析を継続して行うことで、繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される予測が立つ場合には、事前に収益確保のための施策を立案し収益の確保をいたします。


⑥特定の外注先への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、サービス提供に関する外注先について、特定の外注先だけに依存しない体制を構築することを基本方針とおいておりますが、求人票発送代行サービスについては、特定の外注先に委託しております。当該外注先の倒産等により役務提供が受けられないことが発生した場合、求人票発送代行サービスの提供が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

パートナーの増枠など特定の外注先だけに依存しない体制を構築することで、当該リスクの低減を企図しています。


⑦資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：中）

当社の公募増資による調達資金の使途は、主として採用費及び人件費、広告宣伝費への充当と考えておりますが、しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

仮に資金使途に変更が生じた場合には、当該事業年度の有価証券報告書等において記載します。なお、仮に事業買収等の投資に変更される場合、当該投資については、取締役会にて投資対効果や撤退基準等を厳しく協議して参ります。


⑧大株主について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の代表取締役社長である佐々木満秀の所有株式は、本書提出日現在で、発行済株式総数の80.2％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らか

の事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。


・リスクへの対応策

持分比率の管理とともに、こまめな投資家コミュニケーションを継続して行って参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。


① 経営成績の状況


当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフト Navi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであるため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益構造となっております。

掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。


（商談数）

・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得（※）を促進しています。

・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。

（※）web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。

（受注率）

・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。

（リピート率）

・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提 供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の改善を行っております。


第９期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、ウクライナ侵攻の世界経済への影響、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。一方、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は全企業の共通課題となっています。

景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」においては、継続して商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が全商談数の60％を超えるまでになりました。また当事業年度より仙台・広島支店を開設し、エリア拡大を行ったことで、コロナ禍の中でも総新規商談数が7,602件（前年同期6,031件 前年同期比126.0％）と、安定的な商談確保が実現できています。また、新オプション商材増による受注単価の安

定、受注率の高い商談ルートの増加による受注率の安定もあり、新規受注が838件（前年同期665件 前年同期比 126.0％）と好調に推移しています。

また、景況感は厳しいものの社会的な経済活動の復調意欲の高まりもあり、「ジョブドラフトFes」2022の開催を19都市まで増やし、かつ求人情報解禁前である６月に「おしごとフェア」（仕事体験学習イベント）を新 設、高校生にきっかけを与えるリアルな場の提供を増やしました。同時に、高校現場でのキャリア教育を通じた正しい勤労観・職業観の育成を行うことで、就職という選択肢を高校生に身近に考えてもらう取り組みとして、

「ジョブドラフトCareer」という新サービスをローンチし、初年度27校への導入が完了しております。

一方、当社にとっての新規サービスとなる「ジョブドラフトNext」サービスについては、まずは企業若年層に対する教育と定着支援に注力し、そもそも高卒第二新卒を生まない環境を構築しつつ、その上で高卒第二新卒支援として教育・転職支援を行う方向性で進めております。若年層に親和性があり、かつ企業の人材不足分野でもある「デジタルマーケティング」分野に特化した研修サービス提供会社である株式会社ＤＭＵを2022年１月に買収（2022年３月に当社に吸収合併）し、当初からのラインナップでもある「サイバーセキュリティ」分野、若年層の社会人マインド形成である「新人研修」分野を加えた3分野において、まず企業への研修導入を通じて企業の若年層の活躍を支援するとともに、そこで培ったノウハウをもって、若年層の「教育＋転職支援」分野の確立に着手しています。若年層教育＋転職支援サービスの拡大における今後の課題としては、若年層の確保と考えており、こちらに対しては、現在当社が連携する高校のネットワーク、若年層支援を行う他企業やNPO団体との協業を進めて参ります。

結果として、売上高は1,517,574千円（前期972,741千円）、営業利益73,773千円（前期は91,535千円の営業損失）、経常利益64,858千円（前期は93,823千円の経常損失）、当期純利益41,495千円（前期は65,847千円の当期純損失）と、売上高が前年対比で156.0％となり、黒字転換及び債務超過解消を達成いたしました。


第10期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

当第３四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ侵攻に加えて、イスラエルとパレスチナ間の紛争が他の中東諸国へ波及することへの懸念が高まっております。また、中国の不動産市場の一層の冷え込みにより中国の景気減速感が強まっており、世界経済に大きな影を落としております。

わが国経済においては、2023年12月発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも景況感は製造業、非製造業ともに改善傾向が続いておりますが、中小企業においては、物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加や人材不足による悪影響も懸念されております。

そうした中で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2024年３月卒業者）は 1.71倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍（出典：㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」）と増加しつづけております。

2024年卒の高卒求人倍率も3.79倍（出典：厚生労働省発表「令和５年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和５年９月末現在）」）と2023年卒に続き３倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。

特に、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年４月より、労働基準法の改正による残業時間の制限（いわゆる2024年問題）により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。

また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆I）の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。この流れ

は、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えております。また、政府主導の「働き方改革」により、企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。

この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。


このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1 企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi（高校生向け求人情報提供サイト）、ジョブドラフトFes（高校生向け大規模合同企業説明会）、ジョブドラフトNext（高卒第二新卒向け＋転職支援サービス）という採用関連サービスだけではなく、高校向けキャリア教育サービス

（ジョブドラフトCareer）、ルーキーズクラブ（新卒社員定着研修サービス）、ＤＭＵ（デジタルマーケティン

グ研修）をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス（ジョブドラフトSurvey）を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。また、高校現場の就職活動のＤＸ化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher（就職活動教員管理システム）の開発を進めております。


当第３四半期累計期間においては、景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、2023年３月期から継続して、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が主軸となり、受注を牽引しております。また当第３四半期累計期間より新潟・岡山・熊本支店を開設しエリア拡大を行ったことで、安定的な商談確保が実現できています。SNSを活用した採用活動支援などの新たな企画制作サービス・代行支援サービスの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移し、結果、ジョブドラフトNavi掲載社数は2,354社

（第９期期末現在掲載社数1,489社）と規模拡大が実現しています。


その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,548,584千円、営業利益は180,884千円、経常利益は173,087千円、四半期純利益は111,356千円となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


② 財政状態の状況

第９期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ179,298千円増加し、1,634,727千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が181,988千円増加、売掛金が29,200千円増加した一方で、繰越欠損金の減少により繰延税金資産が23,591千円減少したことによるものであります。


（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ101,503千円増加し、1,612,440千円となりました。これは主に、売上及び原価の増加に伴い契約負債が168,355千円、未払金が21,888千円、未払消費税等が70,740千円増加した一方で、借入金が返済により161,134千円減少したことによるものであります。


（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ77,795千円増加し、22,287千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が41,495千円、第三者割当増資により資本準備金が36,300千円増加したことによるものであります。


第10期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32,504千円増加し、1,667,232千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,782千円増加、前払費用が68,582千円増加、繰延税金資産が59,234千円減少したことによるものであります。


（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ78,852千円減少し、1,533,588千円となりました。これは主に、契約負債が106,426千円増加、未払金が15,275千円増加した一方で、借入金が168,033千円減少、未払消費税等が31,844千円減少したことによるものであります。


（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ111,356千円増加し、133,643千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が111,356千円増加したことによるものであります。


③ キャッシュ・フローの状況

第９期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ181,988千円増加し、1,145,932千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、310,183千円となりました。これは、主に税引前当期純利益67,337千円、未払消費税等の増加額70,740千円、未払金の増加額21,888千円、契約負債の増加額168,355千円があった一方で、売上債権の増加額29,200千円があったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,361千円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,541千円、有形固定資産の取得による支出3,053千円、無形固定資産の取得による支出2,491千円があったことによるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、124,834千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出161,134千円、第三者割当増資による収入36,300千円によるものであります。


④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｂ．受注実績

第９期事業年度及び第10期第３四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。


サービス領域の名称

第９期事業年度

（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

第10期第３四半期累計期間

（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

金額

（千円）

前期比

（％）

金額

（千円）

前期比

（％）

金額

（千円）

金額

（千円）

採用領域

1,707,690

146.3

908,718

132.6

1,687,455

1,057,163

教育領域

78,352

163.1

42,970

90.9

36,826

39,037

その他

―

―

―

―

―

―

合計

1,786,043

147.0

951,689

129.9

1,724,282

1,096,201

（注）受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。


c．販売実績

第９期事業年度及び第10期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。


サービス領域の名称

第９期事業年度

（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

第10期第３四半期累計期間

（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

販売高（千円）

前期比（％）

販売高（千円）

採用領域

1,434,437

152.9

1,501,909

教育領域

72,926

316.2

37,911

その他

10,210

90.5

8,763

合計

1,517,574

156.0

1,548,584

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。


②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の状況

第９期事業年度及び第10期第３四半期累計期間の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。


b 経営成績の状況

第９期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、544,833千円増加し、1,517,574千円（前年同期比156.0％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。


（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は116,573千円増加し、243,200千円（前年同期比192.1％）となりました。これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は428,259千円増加 し、1,274,373千円（前年同期比150.6％）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は262,950千円増加し、1,200,600千円（前年同期比128.0％）となりまし

た。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料（金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料）の増加によるものであります。この結果、営業利益は165,309千円増加し、73,773千円（前期は91,535千円の営業損失）となりました。


（営業外損益、経常利益）

当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により352千円を計上しました。また、営業外費用として主に支払利息等により9,267千円を計上しました。この結果、経常利益は158,682千円増加し、64,858千円（前期は 93,823千円の経常損失）となりました。


（特別損益、当期純利益）

当事業年度は、特別利益として固定資産売却益を2,541千円計上しました。また、特別損失として固定資産除却損を62千円計上しました。法人税等が54,042千円増加し25,842千円（前期は△28,200千円）となりました。これらの結果、当期純利益は107,343千円増加し、41,495千円（前期は65,847千円の当期純損失）となりました。


第10期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（売上高）

当第３四半期累計期間の売上高は1,548,584千円となりました。これは、商談数が7,395件（前年同期の商談数 5,658件）と大きく伸びたことで受注が増加したことによるものです。売上高の分析・検討内容につきましては

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）‌

当第３四半期累計期間の売上原価は274,639千円となりました。これは主に、前期から継続してオプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,273,944千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,093,060千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料（金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料）の増加によるものであります。この結果、営業利益は180,884千円となりました。


（営業外損益、経常利益）

当第３四半期累計期間においては、営業外収益は949千円となりました。主に助成金収入として713千円を計上しております。また、営業外費用は8,746千円となりました。主に支払利息として4,404千円、上場関連費用として 2,000千円を計上しております。この結果、経常利益は173,087千円となりました。


（特別損益、四半期純利益）

当第３四半期累計期間においては、特別損益の計上はありません。また、法人税等が61,731千円となりました。これらの結果、当期純利益は111,356千円となりました。


③ キャッシュ・フローの状況

第９期事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。


なお、当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は1,163,714千円（当事業年度末1,145,932千円）、有利子負債（借入金）残高は484,817千円（当事業年度末652,850千円）となっており、当第３四半期会計期間末においては資金流動性の改善が図られております。


今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。


④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。


第８期事業年度

（2022年３月期）

第９期事業年度

（2023年３月期）

第10期第３四半期累計期間

（2024年３月期）

売上高（千円）

972,741

1,517,574

1,548,584

営業利益または営業損失（△）（千円）

△91,535

73,773

180,884

採用領域に関する受注高（千円）

1,167,254

1,707,690

1,687,455

ジョブドラフトNavi掲載企業数（社）

1,419

1,489

2,354


５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第９期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当事業年度の設備投資等の総額は6,902千円であります。その主なものは、支店保有の営業車両、事務所設備、従業員パソコンであります。また、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


第10期第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

当第３四半期累計期間の設備投資等の総額は10,959千円であります。その主なものは、アプリ化システム投資、支店保有の営業車両、従業員パソコンであります。また、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるた め、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。


２【主要な設備の状況】


2023年３月31日現在



事業所名 (所在地)


設備の内容

帳簿価額


従業員数

（人）


建物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）


車両運搬具

（千円）


合計

（千円）

大阪本社

(大阪府大阪市中央区)


オフィス設備


1,845


92


－


1,938


38（15）

東京支店

(東京都港区)


オフィス設備


13,184


556


－


13,740


52（19）

福岡支店

(福岡県福岡市博多区)

オフィス設備

社有車


343


－


362


705


17（２）

名古屋支店

(愛知県名古屋市中区)

オフィス設備

社有車


－


118


336


454


12

仙台支店

(宮城県仙台市青葉区)


社有車


－


－


0


0


３

広島支店

(広島県広島市南区)


社有車


－


－


27


27


５

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．全てのオフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は41,082千円であります。

３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年１月31日現在）

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。


(1）重要な設備の新設等


事業所名 (所在地)


設備の内容

投資予定額


資金調達方法


着手年月


完了予定年月


完成後の増加能力

総額

（千円）

既支払額

（千円）


全社

学校向けシステム「ジョブドラフトTeacher」

の改修


12,611


10,917


自己資金


2023年10月


2025年３月期

（注）１


（注）２


大阪新本社

新本社設備敷金


92,540


71,707


自己資金


2024年１月


2024年２月


（注）２

（注）１．完了年月につきましては、2025年３月期中の完了を予定しておりますが、月は未定であります。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,786,000

計

4,786,000

（注）2023年11月29日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、発行可能株式総数が47,860株となっております。また、2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、発行可能株式総数が4,738,140株増加し、4,786,000株となっております。


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


1,196,500


非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式

数は100株であります。

計

1,196,500

－

－

（注）１．2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,184,535株増加し、1,196,500株となっております。

２．2023年11月29日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2023年12月23日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】


決議年月日

2022年３月28日

（第３回新株予約権）

2022年４月１日

（第４回新株予約権）

2023年１月24日

（第５回新株予約権）


付与対象者の区分及び人数

（名） ※

当社取締役 ５［４］当社使用人 ８［７］

（注）５


当社取締役 １


当社取締役 １当社使用人 ３

新株予約権の数（個） ※

809［668］

118

128


新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式809

［普通株式66,800］

（注）１、６

普通株式118

［普通株式11,800］

（注）１、６

普通株式128

［普通株式12,800］

（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額

（円） ※

160,000［1,600］

（注）２、６

160,000［1,600］

（注）２、６

220,000［2,200］

（注）２、６


新株予約権の行使期間 ※

自 2024年３月31日

至 2027年３月31日

自 2024年４月２日

至 2027年４月２日

自 2025年１月30日

至 2028年１月30日


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格 160,000［1,600］

資本組入額 80,000

［800］

（注）６

発行価格 160,000

［1,600］

資本組入額 80,000

［800］

（注）６

発行価格 220,000

［2,200］

資本組入額 110,000

［1,100］

（注）６

新株予約権の行使の条件 ※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

※


譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約

権の交付に関する事項 ※


（注）４

※ 最近事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。


（注）１．普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率


（注）２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

i 普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

1

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割・併合の比率


ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。


新規発行 1株当たり株式数 × 払込金額

既発行株式数＋――――――――――――――

調整後 調整前 時 価

行使価額＝行使価額×―――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数


上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。


ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。


（注）３. 行使条件

ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとする。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

ⅲ 新株予約権者は、その割当数の全部又は一部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。


（注）４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

付与を行う取締役会にて決定した新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、付与を行う取締役会にて決定した新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。

ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅸ 再編対象会社による新株予約権の取得条項現在の発行内容に準じて決定する。


（注）５. 付与対象者の執行役員就任または退職による権利の喪失により、本書提出日現在における第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役４名、従業員７名となっております。


（注）６. 2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）


2020年３月30日

（注）１


Ａ種優先株式

1,800

普通株式 10,000

Ａ種優先株式

1,800


90,000


98,000


90,000


92,000


2023年１月30日

（注）２


普通株式

165

普通株式 10,165

Ａ種優先株式

1,800


18,150


116,150


18,150


110,150


2023年３月２日

（注）３


―

普通株式 10,165

Ａ種優先株式

1,800


△18,150


98,000


18,150


128,300


2023年11月20日

（注）４

普通株式

1,800

Ａ種優先株式

△1,800


普通株式 11,965


－


98,000


－


128,300

2023年12月23日

（注）５

普通株式

1,184,535

普通株式

1,196,500


－


98,000


－


128,300

（注）１．有償第三者割当

割当先 三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合

発行価格 100,000円

資本組入額 50,000円

２．有償第三者割当

割当先 森隆史（当社取締役）、新田圭（当社取締役）、渡邊圭美（当社取締役）、長谷川佳紀（当社取締役）、森田司（当社取締役）、大貫彰（当社常勤監査役）、河合大輔（元当社取締役）、代表世話人株式会社、橋本典子

発行価格 220,000円資本組入額 110,000円

３．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、2023年１月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月２日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。なお、資本金の減資割合は15.63％となっております。

４．Ａ種優先株式の株主からの請求に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、取得したＡ種優先自己株式については、同日付けで全て消却しております。

５．2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,184,535株増加し、1,196,500株となっております。

（４）【所有者別状況】


2024年１月31日現在


区分

株式の状況（１単元の株式数100株）


単元未満株式の状況

（株）


政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

3

－

－

11

14

－

所有株式数

（単元）


－


－


－


1,815


－


－


10,150


11,965


－

所有株式数の割

合（％）


－


－


－


15.17


－


－


84.83


100.00


－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年１月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 1,196,500


11,965

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

は100株であります。

単元未満株式

－

－

－

発行済株式総数

1,196,500

－

－

総株主の議決権

－

11,965

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

Ａ種優先株式 1,800

―

当期間における取得自己株式

Ａ種優先株式 1,800

―

（注）Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付けで自己株式として取得したＡ種優先株式1,800株について、2023年11月14日の取締役会決議により、2023年11月20日付けで消却しております。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分

最近事業年度

最近期間


株式数（株）

処分価額の総額

（円）


株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－


消却の処分を行った取得自己株式


－


－

Ａ種優先株式

1,800


－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係

る移転を行った取得自己株式


－


－


－


－

その他

（ － ）


－


－


－


－

保有自己株式数

－

－

－

－

（注）Ａ種優先株主からの取得請求権の行使により2023年11月20日付けで自己株式として取得したＡ種優先株式1,800株について、2023年11月14日の取締役会決議により、2023年11月20日付けで消却しております。


３【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。


内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。

具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。


②企業統治の体制と概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。



役職


氏名


取締役会


監査役会


経営会議

リスク・コンプライアンス

委員会


任意の報酬委員会

代表取締役社長

佐々木 満秀

◎


◎

◎

○

専務取締役

森 隆史

○


○

○


常務取締役

新田 圭

○


○

○


取締役

長谷川 佳紀

○


○

○


取締役

森田 司

○


○

○


取締役

星野（渡邊） 圭美

○


○

○


社外取締役

池田 良介

○



○

◎

社外取締役

田坂 正樹

○



○

○

常勤社外監査役

大貫 彰

○

◎


○


社外監査役

堀口 昌孝

○

○


○


社外監査役

才木 正之

○

○


○


当社の各機関の構成員は次のとおりです。


（注）◎印は議長又は委員長、◯印は構成員を表します。 a．取締役会

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。


b．監査役及び監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。

また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。


c．会計監査人

当社の会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人であり、独立の立場から会計監査を受けております。

なお、当社が監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月１日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

ｄ．内部監査室

当社の内部監査室は、代表取締役社長直轄で運営しており、必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行っております。


ｅ．経営会議

当社の経営会議は、常勤の取締役全員をもって構成し、また、経営会議が指名する者を諮問委員として経営会議への出席を求めており、毎回常勤監査役が出席しております。内容は、取締役会において決定された経営方針等に基づいて、業務執行に関する重要事項の報告、検討及び決議を行い、より具体的な事業運営に関する討議も実施しております。また、取締役会付議事項の事前審議等も行っており、一定の業務執行に係る意思決定を行っております。


ｆ．リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役（６名）、社外取締役（２名）、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）をもって構成しております。また、リスク・コンプライアンス委員会が指名する者を諮問委員としてリスク・コンプライアンス委員会への出席を求めており、毎回内部監査室が出席しております。代表取締役社長を委員長とし、当社の法令違反状態がないこと、当社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。


g．任意の報酬委員会

当社は、取締役の報酬額決定を行うため、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。同委員会 は、取締役３名（うち２名（池田良介及び田坂正樹）は社外取締役）で構成されております。経営の透明性、意思決定の客観性を確保することを目的として、同委員会における取締役の報酬額決定に際して、委員の過半数による決議により意思決定することとしており、客観性の確保を図ることとしております。


当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりであります。


③その他の企業統治に関する事項 a．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2022年８月18日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システムの基本方針」の概要は次のとおりであります。


(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図る。

イ．取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。

ウ．監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。

エ．当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内・社外（社内：取締役新田圭、監査役大貫彰、従業員田中（石 川）久美子、社外：ユナイト法律会計事務所）通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。


(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。

イ．当社は、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。


(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、企業活動に関わるリスクを横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理活動を推進し、リスクを把握するとともに、発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

イ．当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。

ウ．会社の情報資産に係るリスクについて、「情報セキュリティ管理規程」に基づき情報セキュリティ管理責任者を設置し、情報セキュリティ管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。

エ．内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。


(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。

イ．当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして権限移譲を行い、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

ウ．当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。


(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の部門の責任者等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇につきましては、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。


(f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。

イ．当社は、前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。


(g)監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ア．当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(h)監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。


(i)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。

イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ウ．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるとき は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

エ．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役又は使用人等にその説明を求めることができ、また、監査役が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。

オ．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に起用することができる。

カ．監査役は、会計監査人等から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。


(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

ア．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。


(k)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ア．当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。

イ．当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。

ウ．反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。


b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント 活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生

した場合には、速やかに同委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は、内部監査業務を通 じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。

また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。


c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、業務上取り扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言するとともに、当該方針を当社ホームページにも掲載しておりま す。具体的には、「個人情報取扱及び保護規程」を定め、サービス開発部管掌役員を個人情報保護管理者として選任し、個人情報保護管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設定し、それぞれのレベルに応じたアクセス制限を設け管理しております。また、当社の個人情報の保護に万全を尽くすとともに、個人情報保護の有効性、効率性、機密性等の確保を図るため、プライバシーマークを取得し、当社の個人情報に関するセキュリティ体制について外部機関からの評価を受けております。


d．取締役の定数

当社は、取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。なお、取締役の解任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。


f．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。


g．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 (a)中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。 (b)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。


h.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び非常勤社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるの

は、当該社外取締役または当該非常勤社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


④取締役会出席状況

取締役会は、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、定期的な情報共有を行っております。最近事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

備考

佐々木 満秀

18回

18回


森 隆史

18回

18回


新田 圭

18回

18回


長谷川 佳紀

12回

12回

2022年７月就任

森田 司

12回

12回

2022年７月就任

星野（渡邊） 圭美

10回

10回

2022年９月就任

池田 良介

12回

10回

2022年７月就任

田坂 正樹

12回

11回

2022年７月就任


⑤任意の報酬委員会の活動状況

任意の報酬委員会は、年１回の定時の開催に加え、必要に応じて都度開催しております。2023年３月期においては、報酬委員会を計１回開催し、社長・取締役の報酬体系及び報酬水準並びに役員報酬の決定に関する方針等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


代表取締役社長


佐々木 満秀


1968年３月22日生

1988年１月 大阪梅田運送株式会社 入社

1989年２月 株式会社需光 入社

1989年５月 大興運輸株式会社 入社

1990年４月 北潟運送株式会社 入社

1991年４月 ダイケン株式会社（現：株式会社エイブル）入社

1991年10月 株式会社ビコーデータシステム入社

1994年４月 株式会社ビコーデータシステム常務取締役 就任

1998年８月 株式会社ビコーデータシステム退任

1998年９月 ピーアンドエフ 個人創業

1999年７月 有限会社ピーアンドエフ設立代表取締役社長就任

2001年９月 有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフに組織変更

2008年９月 株式会社ピーエフ・ホーム設立代表取締役社長就任(2010年８月解散)

2012年８月 株式会社エグゼクティブスタイル設立代表取締役社長就任(2015年３月解散)

2013年３月 株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ設立代表取締役社長就任(2015年

３月解散)

2014年２月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役就任

2015年３月 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)設立代表取締役社長就任（現任）

2016年７月 株式会社Prigde取締役就任（2016年

10月辞任）

2018年９月 株式会社ピーアンドエフ代表取締役社長辞任

2019年１月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)代表取締役社長就任

2019年５月 株式会社ピーアンドエフ代表取締役社長就任

2019年６月 株式会社社長室代表取締役社長就任

2020年１月 株式会社人と未来グループ（現株式会社ジンジブ）が、株式会社ピーアンドエフ及び株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収合併し、社名を株式会社ジンジブに変更、現在に至る


（注）

３


960,000


専務取締役 HRコンサルティング部及び営業推進部管掌


森 隆史


1983年５月16日生

2006年４月 株式会社ピーアンドエフ入社

2012年７月 株式会社ピーアンドエフ取締役就任

2016年７月 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ）取締役就任

2017年10月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役就任

2018年９月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)代表取締役社長就任

2019年１月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)常務取締役就任

2020年１月 株式会社ジンジブ 常務取締役就任

2023年７月 株式会社ジンジブ 専務取締役就任

（現任）


（注）

３


1,500


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


常務取締役 経営企画部管掌


新田 圭


1977年３月30日生

2000年４月 株式会社ワッツ入社

2009年12月 エレコム株式会社入社

2010年10月 株式会社ハウスドゥ（現株式会社 And Doホールディングス）入社

2013年４月 株式会社やる気スイッチホールディングス入社

2014年３月 株式会社やる気スイッチホールディングス取締役就任

2016年７月 株式会社Eストアー入社

2017年９月 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)入社

2018年１月 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)取締役就任

2018年９月 株式会社ピーアンドエフ取締役就任

2019年４月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役就任

2019年８月 株式会社人と未来グループ（現：株式会社ジンジブ）、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）取締役辞任

2020年10月 株式会社ジンジブ 取締役就任

2023年７月 株式会社ジンジブ 常務取締役就任

（現任）


（注）

３


1,000


取締役

サービス開発部管掌


長谷川 佳紀


1985年12月11日生

2004年４月 株式会社ニッシンホームテック入社

2008年10月 フロイデ株式会社入社

2017年５月 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)入社

2021年４月 株式会社ジンジブ執行役員就任

2022年７月 株式会社ジンジブ取締役就任(現任)


（注）

３


1,000


取締役

マーケティング部管掌


森田 司


1984年７月11日生

2007年４月 株式会社ニッセン入社

2019年３月 株式会社クロッシブ代表取締役就任

2022年４月 株式会社ジンジブ入社 マーケティング部長就任

2022年７月 株式会社ジンジブ取締役就任(現任)


（注）

３


3,000


取締役

キャリア教育開発部 及びカスタマーサポート

部管掌


星野 圭美

（戸籍上の氏名：渡邊 圭美）


1980年８月４日生

2003年４月 株式会社ベンチャー・オンライン

（現：株式会社ウィルプラウド・ホールディングス株式会社）入社

2014年２月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)取締役就任

2016年12月 株式会社保険モバイル設立代表取締役就任（2017年６月解散）

2018年６月 株式会社社長室代表取締役就任

2019年７月 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)部長就任

2020年４月 株式会社ジンジブ執行役員就任

2022年９月 株式会社ジンジブ取締役就任(現任)


（注）

３


2,000


役職名


氏名


生年☎日


略歴


任期

所有株式数

（株）


社外取締役


池田 良介

（注１）


1968年12☎５日生

1992年４☎ 孝岡会計事務所入所

1995年９☎ 株式会社エイブル入社

1997年10☎ 株式会社ビッグエイド入社

2000年➘☎ 株式会社ビッグエイドが株式会社セントメディアと合併、株式会社セントメディア(現：株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任

2006年４☎ 株式会社ウィルホールディングス (現：株式会社ウィルグループ)代表取締役社長就任

2011年９☎ 株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任)

2014年➘☎ WILL GROUP Asia Pacific Pte.Ltd.

Director 就任

2014年８☎ Scientec Consulting Pte.Ltd.

Director 就任

2016年➘☎ Oriental Aviation International Pte.Ltd. Director 就任

2016年６☎ 株式会社ウィルグループ代表取締役会長就任

2016年６☎ 一般社団法人21世紀学び研究所理事就任（現任）

2016年７☎ 株式会社人と未来グループ（現株式会社ジンジブ）社外取締役就任

（2018年６☎辞任） 2017年１☎ Ethos Corporation Pty Ltd

Director 就任

2018年１☎ DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director 就任

2019年６☎ 一般財団法人PEACE DAY

評議員就任（現任） 2019年８☎ 株式会社識学社外取締役就任 2019年９☎ 公益財団法人Well-being for

Planet Earth評議員就任（現任） 2020年１☎ 株式会社グラフィコ社外取締役就任

（現任）

2021年３☎ 株式会社揚羽社外取締役就任

（現任）

2022年６☎ 株式会社ウィルグループ取締役会長就任(現任)

2022年７☎ 株式会社ジンジブ社外取締役就任

(現任)


（注）

３


10,000


社外取締役


田坂 正樹

（注１）


1971年６☎13日生

1995年４☎ 株式会社ミスミ(現：株式会社ミスミグループ本社)入社

2000年４☎ 株式会社ブレイク・フィールド社取締役就任（2016年３☎退任）

2002年４☎ 株式会社インフロー(現：株式会社ピーバンドットコム)設立代表取締役就任

2008年８☎ 公益財団法人起業家支援財団（現：とかち財団）評議員就任

2011年７☎ サイベイト株式会社(現：GCストーリー株式会社)取締役就任

2021年６☎ ゲンダイエージェンシー株式会社取締役就任(現任)

2021年７☎ 一般社団法人長野イノベーションベース理事就任（現任）

2022年７☎ 株式会社ジンジブ社外取締役就任 (現任)

2023年６☎ 株式会社ピーバンドットコム取締役

会長就任（現任）


（注）

３


－


役職名


氏名


生年☎日


略歴


任期

所有株式数

（株）


社外常勤監査役


大貫 彰

（注➘）


1945年➘☎21日生

1969年４☎ 株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)入社

1998年６☎ マルイ工業株式会社へ出向

取締役経営管理室副室長就任 2000年６☎ ロンシール工業株式会社入社

常務取締役就任

2009年６☎ ロンシール工業株式会社顧問就任

2011年11☎ 株式会社共同広告社顧問就任

2013年７☎ 有限会社ロッキングホース顧問就任

2015年➘☎ 株式会社うちナビ監査役就任

2016年11☎ 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)社外常勤監査役 就任(現任)

2016年11☎ 株式会社ピーアンドエフ監査役就任

2017年６☎ 株式会社社長室監査役就任

2017年10☎ 株式会社ジンジブ(旧事業子会社)監査役就任


（注）

４


500


社外監査役


堀口 昌孝

（注➘）


1970年７☎25日生

2000年４☎ つばさ法律事務所入所

2005年４☎ 飯野・八代法律事務所(後に飯野・八代・堀口法律事務所)入所

2015年10☎ 株式会社数理技研社外監査役就任

2015年10☎ 株式会社アストロ数理ホールディングス社外監査役就任

2016年10☎ 株式会社人と未来グループ(現：株式会社ジンジブ)監査役就任（2018年６☎辞任）

2018年４☎ 株式会社リアライブ社外監査役就任

2018年４☎ 株式会社チョウエイハンズ

社外監査役就任(現任)

2021年１☎ 堀口法律事務所設立所長就任(現任)

2021年４☎ ハンズホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

2022年７☎ 株式会社ジンジブ社外監査役就任

(現任)


（注）

４


－


社外監査役


才木 正之

（注➘）


1971年７☎22日生

1994年４☎ 税理士小笠原士郎事務所

（現 御堂筋税理士法人）入所 2013年１☎ 御堂筋税理士法人代表社員就任

（現任）

株式会社組織デザイン研究所 COO就任

2017年１☎ 株式会社組織デザイン研究所 CEO就任（現任）

2017年４☎ 東工エンジニアリング株式会社社外監査役就任（現任）

2018年４☎ 一般社団法人TAP代表理事就任

（現任）

2020年４☎ 一般社団法人HI FIVE 理事就任

（現任）

2021年➘☎ 一般社団法人１００年承継デザイン理事就任（現任）

2021年３☎ 株式会社因幡電機製作所社外監査役就任（現任）

2022年１☎ 株式会社リガーレ社外監査役就任

（現任）

2022年７☎ 株式会社ジンジブ社外監査役就任

（現任）


（注）

４


－

計

979,000

（注）１．取締役 池田 良介、田坂 正樹は、社外取締役であります。

➘．監査役 大貫 彰、堀口 昌孝、才木 正之は、社外監査役であります。

３．2023年11☎29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年11☎29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は➘名、社外監査役は３名であります。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません が、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


社外取締役の池田良介は、上場企業経営の豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでの経験に基づき、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役の田坂正樹は、上場企業経営の豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでの経験に基づき、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。


なお、池田良介は、当社株式を10,000株保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、田坂正樹と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。


社外監査役の大貫彰は、金融機関勤務や企業アドバイザリの豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでの経験に基づき、当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の堀口昌孝は、弁護士としての法務的知見を有し、専門家としての視点から当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外監査役の才木正之は、税理士としての会計的知見を有し、専門家としての視点から当社取締役会において的確な提言・助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は他の会社の役員等を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。


なお、大貫彰は、当社株式を500株保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、堀口昌孝氏並びに才木正之氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。


当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件を考慮し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制部門と相互連携を図り情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社では、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全て社外監査役）により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するほ か、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。なお、2022年６月30日開催の当社定時株主総会において新たに選任された社外監査役の才木正之は、税理士としての豊富な実務経験等も有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。


監査役会は、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、定期的な情報共有を行っております。最近事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

大貫 彰

11回

11回

堀口 昌孝

11回

11回

才木 正之

11回

10回


監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続

（取締役会等の重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など）を行います。監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役会等の重要会議への出席及び稟議書等の重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。また、常勤監査役は内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。


② 内部監査の状況

当社は代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置しており、専任担当者を１名配置しております。

内部監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締

役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。

当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。


③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（なお、当社が監査契約を行ったPwC京都監査法人は、2023年12月１日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。）


ｂ．継続監査期間

２年間


ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 橋本 民子業務執行社員 山下 大輔


ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。


ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。なお、PwC Japan有限責任監査法人（旧：PwC京都監査法人）の選定理由といたしまして、

当社が株式公開の準備を進める中において、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。


ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。



最近事業年度の前事業年度


最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000

－

12,000

－

④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬


ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。


ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。


ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に検討の上、監査役会の同意を得た上で決定しております。


ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

最近事業年度の末日において、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等につきましては、役職並びに取締役の経験・経営上の重要性を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬委員会での諮問結果に基づき、取締役会決議により決定しております。各監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議を経て決定しております。


b 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分


報酬等の総額

（千円）

報酬等の種類別の総額

（千円）


対象となる役員の員数

（名）

固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

68,360

68,360

7

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

社外役員

10,500

10,500

5

(注)１．取締役の報酬限度額は、2022年３月28日開催の臨時株主総会において、300,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

２．監査役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の臨時株主総会において、10,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

３．監査役はすべて社外役員であります。


c 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


d 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも所有しておりません。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい て、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

(3)当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は、2023年12月１日にPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2022年３月31日）


（単位：千円）当事業年度

（2023年３月31日）


現金及び預金

963,944

1,145,932

売掛金

19,410

48,611

原材料及び貯蔵品

1,422

1,274

前払費用

24,397

33,959

未収消費税等

7,128

－

その他

715

608

貸倒引当金

△609

△858

流動資産合計

1,016,409

1,229,527

固定資産

有形固定資産建物


27,359


34,586

減価償却累計額

△11,565

△19,213

建物（純額）

15,793

15,373

車両運搬具

15,172

1,968

減価償却累計額

△15,172

△1,242

車両運搬具（純額）

0

726

工具、器具及び備品

14,130

13,676

減価償却累計額

△12,883

△12,909

工具、器具及び備品（純額）

1,246

767

有形固定資産合計

17,040

16,866

無形固定資産



のれん

18,442

15,726

ソフトウエア

31,330

24,845

無形固定資産合計

49,772

40,571

投資その他の資産



投資有価証券

50

50

長期前払費用

4,946

3,727

敷金及び保証金

28,154

28,512

繰延税金資産

339,013

315,421

その他

42

50

投資その他の資産合計

372,206

347,761

固定資産合計

439,019

405,200

資産合計

1,455,428

1,634,727


負債の部


前事業年度

（2022年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度

（2023年３月31日）


流動負債

短期借入金


200,000


200,000

１年内返済予定の長期借入金

161,134

126,301

未払金

106,895

128,784

未払法人税等

1,898

2,035

未払消費税等

－

70,740

契約負債

574,428

742,783

その他

2,420

3,740

流動負債合計

1,046,776

1,274,385

固定負債



長期借入金

452,850

326,549

資産除去債務

11,310

11,505

固定負債合計

464,160

338,054

負債合計

1,510,936

1,612,440

純資産の部



株主資本

資本金


98,000


98,000

資本剰余金

資本準備金


92,000


128,300

資本剰余金合計

92,000

128,300

利益剰余金



利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

繰越利益剰余金


△248,007


△206,512

利益剰余金合計

△245,507

△204,012

株主資本合計

△55,507

22,287

純資産合計

△55,507

22,287

負債純資産合計

1,455,428

1,634,727

【四半期貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第３四半期会計期間

（2023年12月31日）


現金及び預金

1,163,714

売掛金

56,416

原材料及び貯蔵品

703

前払費用

102,541

その他

2,479

貸倒引当金

△996

流動資産合計

1,324,859

固定資産

有形固定資産建物


34,586

減価償却累計額

△20,313

建物（純額）

14,273

車両運搬具

2,949

減価償却累計額

△2,140

車両運搬具（純額）

809

工具、器具及び備品

13,892

減価償却累計額

△13,240

工具、器具及び備品（純額）

651

有形固定資産合計

15,734

無形固定資産


のれん

12,580

ソフトウエア

26,816

無形固定資産合計

39,397

投資その他の資産


投資有価証券

50

長期前払費用

1,386

敷金及び保証金

29,538

繰延税金資産

256,186

その他

80

投資その他の資産合計

287,241

固定資産合計

342,372

資産合計

1,667,232


負債の部

（単位：千円）

当第３四半期会計期間

（2023年12月31日）


流動負債

短期借入金


100,000

１年内返済予定の長期借入金

93,405

未払金

144,059

未払法人税等

2,496

未払消費税等

38,895

契約負債

849,210

その他

2,453

流動負債合計

1,230,520

固定負債


長期借入金

291,412

資産除去債務

11,655

固定負債合計

303,067

負債合計

1,533,588

純資産の部


株主資本

資本金


98,000

資本剰余金

128,300

利益剰余金

△92,656

株主資本合計

133,643

純資産合計

133,643

負債純資産合計

1,667,232

②【損益計算書】





（単位：千円）



（自

前事業年度 2021年４月１日


（自

当事業年度 2022年４月１日


至

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

売上高


※１ 972,741


※１ 1,517,574

売上原価


126,626


243,200

売上総利益


846,114


1,274,373

販売費及び一般管理費


※２ 937,650


※２ 1,200,600

営業利益又は営業損失（△）


△91,535


73,773

営業外収益





受取利息


8


9

受取配当金


1


1

貸倒引当金戻入額


1,010


－

助成金収入


8,747


200

消耗品売却収入


－


45

販売手数料収入


55


49

その他


267


47

営業外収益合計


10,089


352

営業外費用





支払利息


9,713


7,946

融資保証料


1,218


1,218

その他


1,445


102

営業外費用合計


12,377


9,267

経常利益又は経常損失（△）


△93,823


64,858

特別利益





固定資産売却益


－


※３ 2,541

特別利益合計


－


2,541

特別損失

抱合せ株式消滅差損


224


－

固定資産除却損

－

※４ 62

特別損失合計

224

62

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△94,048

67,337

法人税、住民税及び事業税

1,360

2,250

法人税等調整額

△29,560

23,591

法人税等合計

△28,200

25,842

当期純利益又は当期純損失（△）

△65,847

41,495

【売上原価明細書】



前事業年度

（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当事業年度

（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）


区分

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 経費

※１

126,626

100.0

243,200

100.0

売上原価


126,626

100.0

243,200

100.0


（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注費

126,626

243,200

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】



（自至

2023年４月１日

2023年12月31日）

売上高

売上原価


※２ 1,548,584

274,639

売上総利益


1,273,944

販売費及び一般管理費


※１ 1,093,060

営業利益


180,884

営業外収益



受取利息


5

受取配当金


1

助成金収入


713

その他


228

営業外収益合計


949

営業外費用



支払利息


4,404

融資保証料


2,341

上場関連費用


2,000

その他


0

営業外費用合計


8,746

経常利益


173,087

税引前四半期純利益


173,087

法人税、住民税及び事業税


2,496

法人税等調整額


59,234

法人税等合計


61,731

四半期純利益


111,356

（単位：千円）当第３四半期累計期間

③【株主資本等変動計算書】


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


利益準備金

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

98,000

92,000

92,000

2,500

△113,640

△111,140

78,859

78,859

会計方針の変更による累積的影響額





△373,689

△373,689

△373,689

△373,689

誤謬の訂正による累積的影響額





305,170

305,170

305,170

305,170

上記累積影響額を反映した

当期首残高

98,000

92,000

92,000

2,500

△182,159

△179,659

10,340

10,340

当期変動額









当期純損失（△）





△65,847

△65,847

△65,847

△65,847

当期変動額合計

－

－

－

－

△65,847

△65,847

△65,847

△65,847

当期末残高

98,000

92,000

92,000

2,500

△248,007

△245,507

△55,507

△55,507

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）


当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）


（単位：千円）


（単位：千円）


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


利益準備金

その他利益剰余金


利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

98,000

92,000

92,000

2,500

△248,007

△245,507

△55,507

△55,507

当期変動額









新株の発行

18,150

18,150

18,150




36,300

36,300

減資

△18,150

18,150

18,150




－

－

当期純利益





41,495

41,495

41,495

41,495

当期変動額合計

－

36,300

36,300

－

41,495

41,495

77,795

77,795

当期末残高

98,000

128,300

128,300

2,500

△206,512

△204,012

22,287

22,287

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



（自至

前事業年度 2021年４月１日

2022年３月31日）


（自至

当事業年度 2022年４月１日

2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）



△94,048



67,337

減価償却費


13,064


12,294

のれん償却額


－


4,115

貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金

支払利息


△400

△9 9,713


248

△10 7,946

抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却益

固定資産除却損

売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）

未収消費税等の増減額（△は増加）


224

－

－ 149,623

△1,422

23,583


－

△2,541

62

△29,200

147

－

未払金の増減額（△は減少）


36,152


21,888

未払消費税等の増減額（△は減少）


－


70,740

契約負債の増減額（△は減少）

その他


491,629

△394,293


168,355

△1,152

小計


233,817


320,233

利息及び配当金の受取額利息の支払額

法人税等の支払額


9

△9,713

△382


10

△7,946

△2,113

営業活動によるキャッシュ・フロー


223,731


310,183

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△375


△3,053

有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出

その他


－

△30,599

△2,903


2,541

△2,491

△358

投資活動によるキャッシュ・フロー


△33,878


△3,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入


50,000


－

長期借入金の返済による支出

△138,828

△161,134

第三者割当増資による収入

－

36,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,828

△124,834

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

101,024

181,988

現金及び現金同等物の期首残高

862,920

963,944

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 963,944

※１ 1,145,932

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しています。


(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。


(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、5年間の均等償却を行っております。


２．引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


３．収益及び費用の計上基準

当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。

このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領（原則、申込月の翌月末）しており、重要な金融要素は含まれておりません。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しています。


(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。


(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、5年間の均等償却を行っております。


２．引当金の計上基準貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


３．収益及び費用の計上基準

当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。

このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領（原則、申込月の翌月末）しており、重要な金融要素は含まれておりません。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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Filed: December 25th, 2023