オンライン決済 ASP 加盟店規約

1. 本規約は、加盟店が、LINE ヘルスケア株式会社（以下「LINE ヘルスケア社」といいます）が提供するオンライン医療事業「LINE ドクター」における加盟店と利用者の診療費等の決済に SB ペイメントサービス株式会社（以下｢SBPS｣といいます）の本サービスを提供することに関し適用されるもので、加盟店は、本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。

2. 加盟店によっては、本規約の他に SBPS が別途定める諸規程が適用されるものとし、適用される諸規程は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定と前項の諸規程の内容が矛盾する場合、当該諸規程の内容が優先して適用されるものとします。

4. 本規約に定める決済手段のうち、加盟店が利用しない決済手段がある場合は、第 4 章（売上承認）及び第 6 章（各決済手段に関する特則）に定める規定のうち、利用しない決済手段に関する規定は、当該決済手段を利用しない加盟店には適用されないものとします。

5. 本規約のうち第 8 章（不正配送先情報サービス）に定める規定については、不正配送先情報サービス（第

3 条（用語の定義）第 34 号）の利用を申し込んだ加盟店にのみ適用されるものとします。

第2条（規約の変更）

1. SBPS は、個別に加盟店の承認を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

2. SBPS は、前項の規定により本規約の内容を変更するときは、その効力発生日を定め、かつ、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を SBPS 所定の方法で周知し、効力発生日に本規約は変更されるものとします。

第3条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、別途定義されない限り、以下のとおりとします。

(1) 本サービス

以下に掲げる決済手段（以下「決済手段」といいます）のオンラインによる収納代行、その他第 11 条（本サービスの内容）で定めるサービスをいいます。

①クレジットカード決済

②コンビニ決済

③電子マネー決済

④プリペイドカード決済

⑤Pay-easy 決済

⑥携帯キャリア決済

⑦Yahoo!ウォレット決済

⑧総合振込決済

⑨ペイパル決済

⑩楽天ペイ（オンライン決済）

(2) クレジットカード決済

利用者とカード会社との間の契約に基づき発行されたカードに記載された番号及び有効期限等を入力することにより、支払いに用いることのできる手段。なお、本号のカードには、カード会社が発行するデビットカード及びプリペイトカード（第 5 号の「プ

リペイドカード」とは異なるものとします）を含むものとします。

(3) コンビニ決済

利用者が氏名、電話番号、メールアドレス等を入力することでコンビニ決済収納代行会社が発行する受付番号により、利用者が選

択したコンビニエンスストアで支払うことができる手段

(4) 電子マネー決済

利用者が IC カード等に含まれるデータを入力・送信するなどし

て、電子支払いに用いることのできる手段

(5) プリペイドカード決済

利用者がプリペイドカード発行会社から購入したカード、チケッ

ト又はレシート等により交付される固有の番号を入力・送信するなどして、電子支払いに用いることのできる手段

(6) Pay-easy 決済

利用者が氏名、電話番号、メールアドレス等を入力することで

Pay-easy 決済収納代行会社から発行される受付番号によりインターネットバンキング又は ATM 等から支払うことができる手段

(7) 携帯キャリア決済

利用者と携帯電話事業会社との間の契約に基づき利用者があらかじめ設定したデータ等を入力することにより、支払いに用いる

ことのできる手段

(8) 総合振込決済

利用者が SBPS 発行の請求書を使用して、SMBC 社と提携している金融機関、コンビニエンスストア、郵便局において支払うこ

とができる手段

(9) Yahoo!ウォレット決済

利用者と LINE ヤ➚ーとの間の契約に基づき発行された Yahoo!Japan ID 及びパスワード等（以下「Yahoo!Japan ID 等」といいます）を入力することにより、支払いに用いることのでき

る手段

(10) ペイパル決済

利用者と PayPal Pte. Ltd.との間の契約に基づき発行されたペイパルアカウント（以下、「ペイパルアカウント」といいます）を

入力することにより、支払いに用いることのできる手段

(11) 楽天ペイ

（オンライン決済）

利用者と楽天株式会社との間の契約に基づき発行された楽天会員 ID 及びパスワード等（以下「楽天会員 ID 等」といいます）

を入力することにより、支払いに用いることのできる手段

(12) カード会社

SBPS が包括代理加盟店契約等を締結しているクレジットカード

会社の総称

(13) 提携決済事業者

決済会社と提携関係にあり、利用者から代金等の回収を行う事業者をいい、クレジットカード決済においては、カード会社の提携

クレジットカード会社をいう

(14) コンビニ決済収納代行会社

SBPS が決済に関する収納代行契約を締結しているコンビニ決済

を取り扱う会社の総称

(15) 電子マネー発行会社

SBPS が包括代理加盟店契約等を締結している電子マネー発行会

社の総称

(16) プリペイドカード発行会社

SBPS が包括代理加盟店契約等を締結しているプリペイドカード

発行会社の総称

(17) Pay-easy 決済収納代行会社

SBPS が決済に関する収納代行契約を締結している Pay-easy 決

済を取り扱う会社の総称

(18) 携帯電話事業会社

SBPS が包括代理加盟店契約等を締結している携帯電話事業者の

総称

(19) SMBC

三井住友カード株式会社

(20) LINE ヤ➚ー

LINE ヤ➚ー株式会社

(21) PayPal 社

PayPal Pte. Ltd.

(22) 楽天

楽天株式会社

(23) 決済会社

カード会社、コンビニ決済収納代行会社、電子マネー発行会社、プリペイドカード発行会社、Pay-easy 決済収納代行会社、携帯

電話事業会社、SMBC、LINE ヤ➚ー、PayPal 社、及び楽天

(24) 決済システム

本サービスにおいて使用される、インターネット及び携帯 IP 接続サービス（以下「インターネット等」といいます）上での加盟店と利用者との間の取引における取引代金を決済することがで

きるよう構成されたシステム

(25) 申込者

本規約を承認のうえ、SBPS の加盟店として本サービスの利用を

希望する日本国内に所在地を有する法人、団体及び個人事業主

(26) 加盟店契約

SBPS から本サービスの提供を受けるための契約

(27) 加盟店

SBPS と加盟店契約を締結した日本国内に所在地を有する法人、

団体及び個人事業主

(28) 加盟店サイト

加盟店が運営・管理するインターネット等上の仮想店舗

(29) 商品等

加盟店が利用者に提供する物品・サービス・権利・ソ➚トウェア

など

(30) 利用者

カード会社、電子マネー発行会社、プリペイドカード発行会社、 LINE ヤ➚ー、携帯電話事業会社、PayPal 社若しくは楽天から、各決済手段の利用を認められ、又は WEB コンビニ、Pay-easy若しくは総合振込決済により商品等代金を支払うことで、加盟店サイトにて通信販売を利用して商品等を購入しようとする個人

又は法人

(31) 通信販売

加盟店サイト、広告又はカタログ等にアクセス・閲覧した利用者が、パソコン、電話等による通信の方法で加盟店に対して商品等の購入を求めた際、その対価（以下、「商品等代金」といいます）

を、本サービスを利用して支払う取引

(32) クレジットカード番号等

割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 35 条の 16 第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコードをいい

ます）

(33) 実行計画

クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」

（名称が変更された場合であっても、クレジットカード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含むもの

とします）であって、その時々における最新のもの

(34) 不正配送先情報サービス

SBPS が保有する不正使用情報を、SBPS 所定の方法により加盟

店に提供するサービス

(35) 加盟店ポータル

加盟店が届け出た情報の参照、変更、加盟店契約の解約依頼、その他 SBPS 所定のサービスを利用することができるポータルサ

イト

第2章加盟店契約

第4条（加盟店契約の申込）

1. 加盟店契約の申込は、本規約、SBPS が別途定める諸規程及び決済会社が定める規約を承諾のうえ、 SBPS 及び各決済会社が必要とする申込者の情報を届出し、SBPS 及び各決済会社の定める手法により行うものとします。なお、加盟店契約の申込みは、LINE ヘルスケア社が申込者を代理して行うものとします。この場合、申込者は、SBPS 及び各決済会社が必要とする申込者の情報をLINE ヘルスケア社

に届出するものとします。

2. 申込者及び加盟店は、SBPS に対し、加盟店契約申込日現在及び加盟店契約の有効期間中において、次の各号に掲げる事実を表明し、保証するものとします。

(1) 加盟店契約を締結し、また本規約の規定に基づき義務を履行する完全な権利、能力を有し、加盟店契約上の義務は、法的に有効かつ拘束力ある義務であり、SBPS が申込者及び加盟店に対して強制執行可能であること。

(2) 加盟店契約を締結し、これを履行することにつき、法令及び申込者（加盟店）の定款、取締役会規則その他の社内規則上要求されている授権その他一切の手続を履践していること。

(3) 加盟店契約が、申込者及び加盟店の代表者又は代表者から有効な委任を受けた代理人によって締結されたこと。

(4) 加盟店契約の締結及び加盟店契約に基づく義務の履行は、申込者及び加盟店に対して適用されるすべての法令並びに申込者及び加盟店の定款、取締役会規則その他の社内規則に違反せず、申込者及び加盟店が当事者であり、又は申込者及び加盟店が拘束される契約その他の書面に違反せず、また申込者及び加盟店に適用される判決、決定又は命令に違反しないこと。

(5) 加盟店契約の締結に当たって、SBPS 及び決済会社に提供した情報が正確であり、かつ、虚偽の内容が含まれていないこと。

(6) LINE ヘルスケア社に対し、以下の全ての事項についての代理権を授与していること。

① 加盟店が SBPS より本サービスの提供を受けるために必要となる契約（当該契約に付帯して現在及び将来締結される契約を含むものとします）の締結のために必要となる申請代行及びこれに付随する一切の行為

② SBPS に対する連絡、届出、報告、申請行為

③ SBPS からの通知の受領

④ SBPS から支払われる商品等代金の受領

⑤ 前号に付随する行為

3. SBPS は、前項第 7 号について、加盟店又は申込者に対し、個別に LINE ヘルスケア社の代理権の存否を確認する義務を負わないものとします。

4. 加盟店は、第 2 項第 7 号の代理権授与に関し、その範囲を変更し又は業務委託を終了させる場合には、事前に SBPS の承諾を得るものとします。

5. SBPS は、第 2 項のLINE ヘルスケア社への代理権の授与が終了した場合、その理由を問わず、加盟店契約を解約することができるものとします。

6. 加盟店は、本サービスの利用に関し、LINE ヘルスケア社が行った一切の行為について、加盟店自らが行ったものとして、SBPS に対し責任を負うものとします。

7. 加盟店と LINE ヘルスケア社間で生じた紛争、トラブル等の一切について、その原因が SBPS の故意・過失によるものである場合を除き、SBPS は、関与せずまた責任を負わないものとします。

8. 申込者は、第 1 項の申し込みにあたって、申込日以前にクレジットカード番号等の漏洩をしたことがある場合には、SBPS に対し、その旨の申告を行うものとします。

9. SBPS は、第 1 項により届出のあった所在地又は登録されたメールアドレス等に送付書類、電子メール等を郵送、送信した場合には、延着又は到着しなかった場合であっても、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

10. 前項の規定にかかわらず、SBPS がグラ➚ァー社に対して通知等を行った場合、当該通知等がグラ➚ァー社に到達した時点又は到達したとみなされる時点で、加盟店への通知がなされたものとみなします。

11. 加盟店は、本規約に基づき通信販売を開始する時点において、以下に定める事項について、いずれの事実もxxであることを表明し、保証するものとします。

(1) 第 25 条（第三者委託）、第 38 条（クレジットカード番号等の適切な管理）、第 39 条（クレジットカードの有効性確認）、第 40 条（不正利用等発生時の対応）、第 41 条（事故時の対応）及び第 68条（個人情報の保護）を遵守するための体制を構築済みであること。

(2) 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法による処分を受けていないこと。

(3) 消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近 5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと。

12. 加盟店は、第 2 項及び前項の表明保証した内容がxxに反すること、若しくは反するおそれがあることが判明した場合、SBPS に対し、直ちにその旨を申告するものとします。

13. 加盟店は、加盟店契約成立後に第 5 項第 1 号に定める体制が構築されていないことが判明した場合、若しくは加盟店契約成立後に当該体制を構築できなくなった場合、又は同項第 2 号若しくは第 3 号に該当する事由が生じた場合には、SBPS に対し、直ちにその旨を申告するものとします。なお、これらのおそれが生じた場合も同様とします。

第5条（加盟店契約の成立）

1. 加盟店契約は、前条に定める申込に対し、SBPS が審査のうえ決済会社に対して申請の代行を行った時点又は SBPS の審査が完了した時点で、本規約を内容として成立するものとします。ただし、SBPS は、決済会社による審査がある場合において、決済会社が加盟店との間の契約を承諾するまでは、第 11 条

（本サービスの内容）第 1 項第 1 号、第 2 号、第 9 号、第 10 号、第 11 号及び第 12 号のサービスのみ、加盟店に提供するものとします。

2. 前項の場合において、加盟店は、SBPS が加盟店契約の締結にあたって条件を定めた場合、当該条件が加盟店契約の内容となることに承諾するものとします。なお、加盟店は、SBPS の定める条件に承諾できない場合、申し込みの撤回又は加盟店契約を解約することができるものとします。

3. 加盟店と決済会社との間の契約は、決済会社が SBPS に対し承諾の通知を発したときに成立するものとします。なお、SBPS は、加盟店又は LINE ヘルスケア社に対し、決済会社からの承諾の通知を、当該通知を受領後速やかに、連絡するものとします。

4. 前項の場合において、決済会社が加盟店との契約の締結又は継続にあたり、条件を定めた場合、加盟店は、当該条件に従って本サービスを利用しなければならないものとします。

5. 加盟店は、前項に定める条件に承諾できない場合、直ちに SBPS に申し出て、SBPS と協議をするものとします。なお、加盟店は、SBPS への申し出までの間及び SBPS との協議の間、SBPS が本サービスの提供を停止することができることに予め承諾するものとします。

6. 加盟店は、第 4 項に定める条件に承諾しなかった場合、SBPS が本サービスの提供を停止又は加盟店契約を解除できることに予め承諾するものとします。なお、加盟店は、第 4 項の条件を承諾できない場合、加盟店契約を解約することができるものとします。

7. 加盟店は、第 1 項の場合において、加盟店契約の申込を承諾することが技術上又は SBPS の業務の遂行上著しい支障をきたすおそれがあるとSBPS が判断した場合、加盟店契約の申込を承諾しないことがあることに予め承諾するものとします。また、加盟店は、決済会社が加盟店との間の契約を承諾しなかった場合、加盟店契約が当然に終了する場合があることを予め承諾するものとします。

8. 加盟店は、加盟店契約成立後、本サービスの利用開始前に加盟店都合により本サービスの利用を取りやめる場合は、第 22 条（収納業務、対価）第 4 項に定める初期費用を別途 SBPS が指定する期日までに、 SBPS が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。

9. 加盟店は、決済会社が加盟店との契約の締結又は継続にあたり、決済会社から担保の提供を求められた場合、決済会社の承認する担保を提供するものとします。

第6条（本サービスの開始）

1. 加盟店は、SBPS が定める仕様書に従い、本サービスの利用開始時までに、加盟店サイト及び通信販売に使用する加盟店のコンピュータシステム、SBPS が定めるシステムへの接続等を加盟店の費用と責任により準備するものとします。また、加盟店は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、ソ

➚トウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備、維持するものとし、SBPS が本サービスの提供条件を変更した場合も同様とするものとします。この場合において、加盟店が通信機器等を準備・維持しなかったことにより、加盟店に損害が発生したとしても、 SBPS は一切の責任を負わないものとします。

2. SBPS は、加盟店に対し、別途定める手順に従い開通連絡を通知するものとし、この開通連絡の日を本

サービス開始日とします。なお、開通の連絡は、LINE ヘルスケア社を通して行う場合があるものとします。

3. SBPS は、本サービスの提供開始後、決済会社からの指示又は加盟店の本サービスの利用状況等に照らし、本サービスの利用条件を変更する場合があるものとします。この場合において、加盟店は、当該変更を承諾できない場合、SBPS からの利用条件変更の通知を受領した日からSBPS の 10 営業日以内に解約の申し出をするものとし、10 営業日以内に加盟店から解約の申し出がない場合には、変更後の条件で本サービスを利用することについて、加盟店が異議なく承諾したものとみなします。

第7条（商品等）

1. 加盟店は、SBPS に対し、自己又は LINE ヘルスケア社を通じて、本サービスの申込時に通信販売の取扱対象となる商品等を通知し、SBPS の承認を得るものとします。なお、SBPS の承認を得た後に、商品等の内容を変更する場合についても同様とします。

2. 加盟店は、前項の承認を得た後においても、SBPS より商品等の取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。

3. 加盟店は、以下の商品等を本サービスにおいて取り扱うことはできないものとします。

(1) 公序良俗に反するもの。

(2) 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第 6 号）・麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14号）・ワシントン条約・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）等の法令の定めに違反するもの。

(3) 犯罪的行為を助長するなど、社会的に有害であり、又はそのおそれがあるもの。

(4) 特定の個人、団体を誹謗中傷し、又はそのおそれのあるもの。

(5) 政治団体や宗教団体その他それと同視し得る団体への寄付、献金を求めるもの、又はそのおそれのあるもの。

(6) 偽造品、模造品、模倣品等。

(7) 第三者の著作権、肖像権、プライバシー若しくは知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれがあるもの。

(8) 日本ならびに外国の紙幣・貨幣、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券及び有価証券等。ただし、SBPS 及び決済会社が個別に認めた場合はこの限りではないものとします。

(9) 決済会社の規則等により取扱いが禁止されているもの。

(10) その他、SBPS が不適当と判断したもの。

4. 加盟店は、旅行商品・酒類・米類等の販売にあたり許可を得るべき商品等を取り扱う場合には、SBPSに対し、本サービスの申込時に、これを証明する関連書類を提出するものとします。

第8条（商品等の告知）

1. 加盟店は、加盟店の責任と負担において、商品等の告知の企画・制作を行うものとします。

2. 加盟店は、前項の告知にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 特定商取引に関する法律・割賦販売法・不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）・消費者契約法、その他の関連諸法令の定めに違反しないこと。

(2) 利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと。

(3) 公序良俗に反する表示をしないこと。

(4) 加盟店サイト及び広告等（広告等の媒体は問わないものとします）において、以下の事項について表示を行うこと。

① 商品等代金及び送料

② 商品等代金の支払時期及び方法

③ 商品等の引渡時期

④ 商品等の引渡し（権利の移転）後における、返品についての特約（特約がない場合はその旨）

⑤ 加盟店の名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス

⑥ 加盟店の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名

⑦ 購入申込についての有効期限があるときは、その期限

⑧ 商品等代金、送料等以外に利用者が負担すべき金銭があるときは、その内容及び金額

⑨ 商品に隠れた瑕疵がある場合に、加盟店の責任についての定めがあるときは、その内容

⑩ いわゆるソ➚トウェアに係る取引である場合には、そのソ➚トウェアの動作環境

⑪ 商品等の販売数量の制限など、特別な条件があるときは、その内容

⑫ 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額

⑬ 特定商取引に関する法律に該当する取引の場合には、法令上必要となる記載事項

(5) 電子メールによる商業広告を送る場合には、事前に利用者の承諾を得ること。

3. 加盟店は、商品等の告知にあたり商品等代金をすべて円建てで表示するものとします。

4. 加盟店は、商品等の告知にあたり商品等代金の支払いに使用できる決済手段を加盟店サイトに記載するものとします。また、SBPS の指示に従って決済会社が指定する加盟店標識を、利用者の見やすいところに表示するものとします。

5. 加盟店は、公益社団法人日本通信販売協会が定める返品及び広告に関する自主基準を尊重するものとします。

第9条（加盟店の義務）

1. 加盟店は、利用者からの商品等購入の申込を受け付けるにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 通信販売が本サービスを利用して運営されていること及び本サービスを利用する際の注意事項等を、利用者に対して提示する規約その他の方法において明示すること。

(2) 加盟店サイトにおける利用者による決済手段の選択に先立ち、利用者に購入の対象となる商品等の購入申込を行わせ、かつ当該申込を承諾する旨の通信を行うこと。

(3) 加盟店サイト及び通信販売に使用する加盟店のコンピュータシステムの安全化措置について SBPSが情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、その主旨に基づき所要の改善を講じること。

(4) 利用者に対して、暗号化等の安全化措置を講じても、利用者の情報等についての秘密性を完全には保持できないことをあらかじめ周知すること。

2. 加盟店は、購入申込を受け付けた商品等の発送にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 利用者から商品等の購入申込を受け付けた日から起算して原則 2 週間以内に、利用者の指定した送付先に発送又は SBPS が認めた方法により提供すること。

(2) 商品等の発送若しくは提供の遅延が発生した場合又は発生することが予想される場合には、速やかに利用者に対し発送時期又は提供時期を書面等にて通知すること。

(3) 利用者が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等の商品等の受領確認が不明確となるおそれのある住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、利用者に当該住所には商品等が発送できない旨を連絡すること。

(4) ソ➚トウェアのダウンロード販売を行う場合は、SBPS が認めた加盟店所定の方法による利用者の操作をもって商品等の発送とみなすこと。

(5) 加盟店は、販売した商品等の発送又は役務の提供について発送・提供に係る事実を記録するとともに、会員による受領を証明する運送機関の配達証明等がある場合には、これと合わせて保管すること。

3. 加盟店は、前項第 3 号の場合において、利用者との間で商品等の発送先の問題が解消されるまでの間、 SBPS 又は決済会社から商品等の発送又はサービス提供の一時停止を求められた場合、速やかに対応するものとします。

4. 加盟店は、自己が提供するサービスに関し、自己の費用と責任において、不正利用、不正購入、不正取引等（クレジットマスター（クレジットカード番号の採番の規則性を悪用して機械的に生成した大量のクレジットカード番号等）が行われることを防止する体制（SBPS から要請された内容がある場合には、それを含むものとします）の構築ならびに措置を講じ、かつこれを維持するものとします。この場合において、加盟店は、本項に定める義務を怠り、SBPS が損害（トランザクション費用、カード会社からのペナルティ、又は不正利用・不正購入・不正取引等への対応費用を含み、これに限られないもの

とする）を被った場合、 SBPS が被った損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、SBPS が真正に利用された決済と認めたものについては、この限りではないものとします。

5. SBPS は、加盟店が前項に定める義務を怠っていると判断した場合、本サービスの停止又は加盟店契約を解除することができるものとします。また、SBPS は、加盟店が前項に定める対策を行っている場合であっても、不正利用、不正購入、不正取引等を防止する必要があると判断した場合、本サービスの停止又は加盟店契約を解除することができるものとします。

6. 加盟店は、自己の費用と責任において、自己が保有する利用者の情報（クレジットカード番号等を含むものとします）を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧、盗用、改ざん、破壊等されないための体制の構築、ならびに措置を講じ、かつこれを維持するものとします。

7. 加盟店は、利用者との間の商品等の取引に関し、法令を遵守し、加盟店の利用者に対する責務を履行し、かつ利用者からの質問、クレーム等に遅滞なく誠実に対応するものとします。

8. 加盟店は、利用者からの商品等購入の申込を受け付けた際に、利用者が明らかに決済手段（コンビニ決済、電子マネー決済、プリペイドカード決済、Pay-easy 決済及び払込票支払いを除くものとします）の登録名義人本人以外と思われる場合及び明らかに不審と思われる場合には、通信販売を行う前に SBPS へその旨連絡し、SBPS の指示に従うものとします。

9. 加盟店は、SBPS が利用者の決済手段の利用状況（加盟店が保有・管理している利用者や配送先の情報及び商品等の内容を含むものとし、これに限られないものとします）、加盟店による決済手段の取扱状況、通信販売の申し込みを行った者に関する事項、通信販売の申し込みに関する事項、加盟店が利用者に対して販売又は提供した商品等の具体的な内容及び態様、商品等の発送、提供及び受領に関する事項その他通信販売の内容等の調査協力を求めた場合には、これに応じ、速やかに協力するものとします。また、決済会社及び SBPS から指示があった場合又は加盟店が必要と判断した場合には、加盟店の所在地を管轄する警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。ただし、加盟店は、以下に定める事項については、決済会社又は SBPS による調査に応じなければならないものとします。なお、調査依頼は、LINE ヘルスケア社を通して行う場合があるものとします。

(1) 加盟店においてクレジットカード番号等の適切な管理等に支障又はそのおそれがあると SBPS が合理的に判断した場合。

(2) 加盟店においてクレジットカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがあると

SBPS が合理的に判断した場合。

(3) 加盟店が行った通信販売についてクレジットカード番号等の不正利用が行われ又はそのおそれがあるとSBPS が合理的に判断した場合。

(4) 加盟店が本規約のいずれかに違反しているおそれのある場合。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、利用者の保護に欠ける又は割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると SBPSが認めた場合。

(6) その他法令に基づく場合。

10. 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。

(1) 必要な事項の文書（メール等の電磁的な方法を含むものとします）又は口頭による報告を受ける方法

(2) クレジットカード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法

(3) 加盟店又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法

(4) 加盟店においてクレジットカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、クレジットカード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法

11. 前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他クレジットカード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタル➚ォレンジック調査）が含まれるものとします。

12. SBPS は、第 9 項から前項までの調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生した費用を加盟店に対して請求することができるものとします。

13. 加盟店は、加盟店契約又は SBPS と決済会社との間の契約に定める事項について、決済会社から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとします。

14. SBPS は、加盟店に対し、加盟店契約に関し、SBPS 所定の事項について定期的に又は必要に応じて調査又は報告を求めることができるものとします。この場合、加盟店は、速やかに回答するものとします。なお、加盟店は、SBPS に提出した資料等が決済会社に提供される場合があることを予め承諾するものとします。また、調査依頼は、LINE ヘルスケア社を通して行う場合があるものとします。

15. 加盟店は、行政機関等から加盟店契約に関し、調査又は立入検査等を求められた場合には、これに協力するものとします。

16. 加盟店は、SBPS から法令等への対応又は法令を遵守するために必要な対応を求められた場合、これに応じるものとします。この場合において、加盟店が SBPS の要請に対応しなかったことにより損害を被ったとしても、SBPS は一切責任を負わないものとします。

17. 加盟店は、SBPS 又は決済会社が本規約に基づく調査・対応について回答期限を定めた場合には、当該回答期限内までに回答を行うものとします。

18. 加盟店は、利用者からの購入等申込の受付けに際し、消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。

(1) システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に利用者が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取りえない範囲について利用者が理解できるようにあらかじめ告知すること。

(2) 利用者に対し購入申込等の仕組みを提示し、利用者が利用者と加盟店との間の商品等購入申込成立時期を明確に認識できる措置を講じること。

(3) 利用者と加盟店との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。

19. 加盟店は、決済システムの利用にあたり次の事項を遵守するものとします。

(1) SBPS が定める仕様、接続手順及び接続方式のみによるアクセス

(2) SBPS が定める運行スケジュール

20. 加盟店は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスに関連してSBPS が提供したコンピュータソ➚トウェアのプログラム等を改造又は変更する行為

(2) SBPS 又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(3) 本サービスを利用することで知り得た情報を第三者へ通知若しくは漏洩する行為、又は販売する行為

(4) SBPS 若しくは第三者を誹謗中傷し又は名誉若しくは信用を傷つけるような行為

(5) 第三者の財産又はプライバシー等を侵害する行為

(6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為

(7) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(8) 第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、又は嫌悪感を抱く内容の電子メールを送信する行為

(9) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他社会通念上不適当なもの一切に携わる行為

(10) 法令に違反し又は公序良俗に反する行為

(11) 本サービスの運営を妨げるような行為

(12) 虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報等を掲載する行為

(13) 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

(14) SBPS、決済会社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び SBPS、決済会社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為、ならびにそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、又はそれに類似する行為

(15) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

21. 加盟店は、通信販売の決済手段としてクレジットカード決済を選択した場合、通信販売が成立した日に

当該通信販売についての売上確定の手続きを行うものとします。なお、SBPS は、加盟店が通信販売が成立した日に売上確定の手続きを行わなかった場合、カード会社の決定等を踏まえ、加盟店に対し、当該通信販売に係る売上代金を支払わない場合があるものとします。

22. 加盟店は、決済会社が定める規約等を遵守するものとし、決済会社又は提携決済事業者が加盟店側の事由に起因して、SBPS に、反則金等（名称の如何は問わないものとします）を課すことを決定した場合、加盟店は、SBPS の請求に応じて違約金、反則金等と同額の金銭をSBPS に支払うものとします。

第10条（利用者との紛議への対応）

1. 加盟店は、加盟店サイトにおいて、利用者にわかりやすい位置に利用者からの質問、クレーム等に対する窓口を設置の上、利用者に当該申し出への連絡手段を周知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し、速やかな対応を行うものとします。

2. 加盟店は、商品等の販売方法・表示等についての苦情・指摘、商品等自体についての苦情・返品・取替の請求、ア➚ターサービス等についての苦情・指摘、契約の解除等の商品等の取引に関して、利用者又は第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て加盟店の責任と負担において解決するものとします。

3. 前項の紛議において利用者が決済会社に支払停止の抗弁を申し出た場合、SBPS は決済会社の指示に従ってこれを加盟店に通知するとともに、当該商品等代金は以下に定めるとおり取り扱うものとします。

(1) 当該商品等代金が支払い前の場合、SBPS は当該商品等代金の支払いを留保又は拒絶することができるものとします。

(2) 当該商品等代金が支払済の場合は、加盟店は SBPS の請求に応じてSBPS 所定の方法により当該商品等代金を遅滞なく返金するものとします。また、SBPS は、第 22 条（収納業務、対価）第 8 項又は第 9 項に基づき加盟店に対し支払う金額から差し引けるものとします。

(3) 当該抗弁事由が消滅した場合は、SBPS は加盟店に商品等代金を支払うものとします。

4. 前項により、SBPS が加盟店に対する支払いを留保した商品等代金には、利息、遅延損害金を付さないものとします。

5. 加盟店は、直ちに当該抗弁の事由又は支払拒絶の事由を解消するよう努めるものとします。また、加盟店は、第 2 項の紛議の解決にあたり利用者に対して当該商品等代金を直接返金しないものとします。

6. 加盟店は、第 2 項における紛議が、SBPS からの商品等代金の支払後に発生し、決済会社から請求があった場合、直ちに、SBPS に対し、SBPS が入金した商品等代金相当額及び決済会社が定める違約金相当額を保証金として差し入れるものとします。

第3章サービス内容

第11条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、本規約で特段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

(1) 加盟店が決済会社より決済手段の提供を受けるために必要となる契約（当該契約に付帯して現在及び将来締結される契約を含むものとします）の締結のために必要となる申請代行及びこれに付随する一切の行為。

(2) 決済会社に対する届出業務。

(3) 利用者が商品等代金の支払いを決済手段を用いて行う場合の決済会社による売上承認のオンライン上の取得。

(4) 加盟店への前号により取得した売上承認の通知。

(5) 売上請求（債権譲渡が必要となる場合には、債権譲渡を含むものとします）に関する業務。

(6) 加盟店が行った売上確定手続きに基づく売上データの決済会社への伝送処理。

(7) 決済手段の利用により決済会社から支払われる商品等代金の収納代行。

(8) 決済システムを利用して決済がなされた取引記録について、SBPS 所定の期間の保管、及び当該記録のオンラインによる常時閲覧環境の提供。

(9) 本サービスに関する決済会社からの問い合わせ及び決済会社への問い合わせ対応。

(10) 加盟店ポータルサービスの提供。

(11) 上記に付随する一切業務。

(12) その他、加盟店及び SBPS で合意し、決済会社が承認した業務。

2. 加盟店は、SBPS において、加盟店が契約を締結するカード会社を、SBPS の裁量で任意に決定することができることに承諾するものとします。また、加盟店は、SBPS において、加盟店が締結するカード会社の一部若しくは全部を変更又は追加することができるものとし、加盟店は、カード会社の変更又は追加に際し、SBPS が必要とする書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。なお、 SBPS は、カード会社を決定するにあたっては、加盟店に不利益が被らないよう努めるものとします。

3. 加盟店は、SBPS が同一のクレジットカードのブランド（以下「カードブランド」といいます）を取扱うカード会社の一部若しくは全部を変更又は追加することができるにことに同意し、加盟店は、カード会社の変更又は追加に際し、SBPS が必要とする書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。また、加盟店が同一のカードブランドのクレジットカードを取り扱う複数のカード会社のカード加盟店となった場合、当該カードブランドに関する最終仕向け先カード会社の決定は、SBPS の任意で行えるものとします。

4. 加盟店は、第 1 項第 3 号の売上承認が、決済手段の有効性のみ保証するものであり、当該通信販売の利用者が利用者本人であることを保証するものではないことを承諾するものとします。

5. SBPS は、第 1 項に定める方法により本サービスを提供するにあたって、決済会社と必要かつ有効な契約を締結していることを保証するものとします。

6. 加盟店は、SBPS に対し、第 1 項（第 8 号、第 10 号を除くものとします）に定める行為を行う包括的な代理権限を付与することにつき同意するものとします。なお、加盟店は、当該代理権の付与を撤回することはできないものとします。また、加盟店は、第 1 項の規定に基づきSBPS に授与した包括代理権の範囲内の行為について、SBPS が代理人として適切な行為を行わない場合等の合理的な理由がある場合を除き、本人としてかかる行為を行わないものとします。

7. 加盟店は、加盟店ポータルを利用するにあたっては、別途 SBPS が定める加盟店ポータルに関する規約を遵守するものとします。

8. 加盟店の有する決済会社に対する権利義務は、その前提となる SBPS と決済会社との間の契約が存続する限りにおいて存続するものとします。

9. 決済システムの基準は、以下のとおりとします。なお、SBPS は、サービスの追加又は技術の進展などのため、加盟店の承諾なく随時、技術仕様を変更できるものとします。

(1) 決済システムを構成する機器（以下「構成機器」といいます）は、電力安定供給設備・環境、耐震設備、空調管理設備、消火設備、入退館管理設備・手順を有する、SBPS の契約するデータセンター（以下「データセンター」といいます）へ設置するものとします。

(2) 全ての構成機器は、二重化構成以上のシステム環境での継続運転を行うものとします。

(3) 決済システムは、SBPS による 24 時間 365 日のシステム監視・有人監視により、関連機器の死活状態、稼働リソース状態、動作する OS 及びソ➚トウェアの稼動状態を監視・点検し、障害の復旧、故障機材の交換を実施するものとします。

10. SBPS は、加盟店サイトや加盟店が提供する商品等の内容又は加盟店の行為が本規約の一にでも違反している又は違反しているおそれがあると SBPS が合理的な理由に基づき判断した場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。この場合において、SBPS は、加盟店に対し、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。なお、加盟店が本規約に定める事項の一にでも違反している又は違反しているおそれがあると SBPS が合理的な理由に基づき判断した場合も同様とします。

11. SBPS は、決済会社から加盟店に対して本サービスの提供の停止又は利用の制限をするよう求められた場合、当該加盟店に対して本サービスの提供の停止又は利用の制限をするものとします。この場合、 SBPS は、加盟店に対し、SBPS に故意又は重大な過失が認められない限り、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

第4章売上承認

第12条（クレジットカード決済の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段としてクレジットカード決済を希望した場合、利用者が入力したクレジットカード番号等に基づいてカード会社に対してクレジットカード決済による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項によりカード会社の売上承認を得て、加盟店が売上確定の手続きを行った場合に、利用者からのクレジットカード決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、カード会社の売上承認を得ることができなかった場合には、当該クレジットカード決済による利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者がクレジットカード決済による支払いにより通信販売を行った日から 10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第13条（コンビニ決済の売上）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段としてコンビニ決済による支払いを希望し、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信したデータ等に基づいて発行された番号を使用してコンビニエンスストアにおいて商品等代金を支払った場合、コンビニ決済収納代行会社から当該入金（支払）に係るデータを受領するものとします。なお、SBPS は、コンビニ決済収納代行会社から入金に係るデータを受領した場合、速やかに加盟店に通知するものとします。

2. SBPS は、前項によりコンビニ決済収納代行会社から前項に定めるデータを受領した場合、利用者からのコンビニ決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、加盟店に代わって、利用者がコンビニ決済による支払いにより通信販売を行った日から 10

年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

4. 前 3 項の規定にかかわらず、コンビニ決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第14条（電子マネー決済の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、電子マネー決済による支払いを希望した場合、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信した番号又はデータ等に基づいて、電子マネー発行会社に対して、電子マネー決済による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項により電子マネー発行会社の売上承認を得た場合に、利用者からの電子マネー決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、電子マネー発行会社の承認を得ることができなかった場合、当該電子マネー決済による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が電子マネー決済による支払いにより通信販売を行った日から 10

年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第15条（プリペイドカード決済の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、プリペイドカード決済による支払いを希望した場合、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信した番号又はデータ等に基づいて、プリペイドカード発行会社に対して、プリペイドカード決済による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項によりプリペイドカード発行会社の売上承認を得た場合に、利用者からのプリペイドカード決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、プリペイドカード発行会社の承認を得ることができなかった場合、当該プリペイドカード決済による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者がプリペイドカード決済による支払いにより通信販売を行った日から 10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第16条（Pay-easy 決済の売上）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として Pay-easy 決済による支払いを希望し、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信したデータ等に基づいて発行された番号を使用してインターネットバンキング又は ATM において商品等代金を支払った場合、Pay-easy 決済収納代行会社から当該入金に係るデータを受領するものとします。なお、SBPS は、Pay-easy 決済収納代行会社から入金に係るデータを受領した場合、速やかに加盟店に通知するものとします。

2. SBPS は、前項によりPay-easy 決済収納代行会社から前項に定めるデータを受領した場合、利用者からの Pay-easy 決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が Pay-easy 決済による支払いにより通信販売を行った日から 10

年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

4. 前 3 項の規定にかかわらず、Pay-easy 決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第17条（携帯キャリア決済の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、携帯キャリア決済を希望した場合、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信したデータ等に基づいて、携帯電話事業会社に対して、携帯キャリア決済による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項により携帯電話事業会社の売上承認を得て、加盟店が売上確定の手続きを行った場合に、利用者からの携帯キャリア決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、携帯電話事業会社の承認を得ることができなかった場合、当該携帯キャリア決済による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が携帯キャリア決済による支払いにより通信販売を行った日から

10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

5. 前 4 項の規定にかかわらず、携帯キャリア決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第18条（払込票支払いの売上）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として払込票支払いによる支払いを希望し、利用者がSBPSが発行した請求書を使用して金融機関、コンビニエンスストア又は郵便局にて商品等代金を支払った場合、SMBC から当該入金に係るデータを受領するものとします。なお、SBPS は、SMBC から入金に係るデータを受領した場合、速やかに加盟店に通知するものとします。

2. SBPS は、前項により SMBC から前項に定めるデータを受領した場合、利用者からの払込票支払いによる収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が払込票支払いによる支払いにより通信販売を行った日から 10

年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第19条（Yahoo!ウォレット決済の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、Yahoo!ウォレット決済による支払いを希望した場合、利用者が入力又は送信したデータ等に基づいて LINE ヤ➚ーに対して Yahoo!ウォレット決済による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項により LINE ヤ➚ーの売上承認を得て、加盟店が売上確認の手続きを行った場合に、利用者からの Yahoo!ウォレット決済による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、LINE ヤ➚ーの承認を得ることができなかった場合、当該 Yahoo!ウォレット決済による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が Yahoo!ウォレット決済による支払いにより通信販売を行った日から 10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

5. 前 4 項の規定にかかわらず、Yahoo!ウォレット決済に関して別途規約等が定められている場合には、当

該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第20条（ペイパル（PayPal）の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、ペイパル（PayPal）による支払いを希望した場合、利用者が入力又は送信したデータ等に基づいて、PayPal 社に対して、ペイパル（PayPal）による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項により PayPal 社の売上承認を得た場合に、利用者からのペイパル（PayPal）による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、PayPal 社の承認を得ることができなかった場合、当該ペイパル（PayPal）による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者がペイパル（PayPal）による支払いにより通信販売を行った日から 10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第21条（楽天ペイ（オンライン決済）の売上承認）

1. SBPS は、利用者が商品等代金の決済手段として、楽天ペイ（オンライン決済）による支払いを希望した場合、利用者が本サービス所定の方法により入力又は送信した番号又はデータ等に基づいて、楽天に対して、楽天ペイ（オンライン決済）による売上承認を求めるものとします。

2. SBPS は、前項により楽天の売上承認を得て、売上確定の手続きを行った場合に、利用者からの楽天ペイ（オンライン決済）による収納業務を行うものとします。

3. SBPS は、楽天の承認を得ることができなかった場合、当該楽天ペイ（オンライン決済）による通信販売の利用ができない旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、加盟店に代わって、利用者が楽天ペイ（オンライン決済）による支払いにより通信販売を行った日から 10 年間、当該事実を記録のうえ保管するものとします。

第5章収納業務・サービス基準

第22条（収納業務、対価）

1. SBPS は、加盟店が決済会社から売上承認を得た後、売上確定した商品等代金を、当該売上確定した日を基準に、毎月 1 日から末日までの期間（以下、商品等代金を支払う際の集計対象となる期間を「取扱期間」といいます）で集計を行い、翌月の SBPS の 10 営業日までに、取扱期間中に売上確定した内容、第 4 項及び第 5 項に定める本サービス利用の対価並びに加盟店への入金予定金額を記載した報告書（以下「報告書」といいます）を、加盟店に送付するものとします。

2. 前項の規定に関わらず、加盟店がクレジットカード決済について加盟店への入金回数を月 2 回とする申し込みをした場合（以下、「2 回入金」といいます）の取扱期間及び締日は、下表のとおりとします。なお、SBPS は、加盟店に対し、各締日の翌日から起算して SBPS の 5 営業日までに報告書を送付するものとします。

取扱期間	締日
毎月 1 日から 15 日	15 日
毎月 16 日から末日	末日

3. 加盟店は、報告書受領後速やかに、記載内容を確認するものとします。報告書が送付された月の末日までに連絡がない場合、SBPS は、加盟店が報告書の記載内容を異議なく承認したものとみなします。

4. 本サービス利用の対価は、下表のとおりとします（1 円未満の端数切捨、消費税別途）。

(1) 初期費用	加盟店契約成立日の属する月のみ発生する費用
(2) 決済サービス利用料	商品等代金の収納に関する（返金を含む）手数料
(3) 決済別手数料	商品等代金の収納代行に関する（返金を含む）手数料
(4) 設定変更費用	本サービスに関する設定を変更する際に発生する費用

5. 前項の規定にかかわらず、加盟店が、SBPS に対し提出したSBPS 所定の書式（申込書、双方が合意した書面（覚書）等を含み、これに限らないものとします）に記載された費用等についても本サービス利用の対価に含まれるものとします。

6. SBPS は、加盟店に対し、初期費用はサービス開始月の末日締にて、設定変更費用は設定変更を行った日が属する月の末日締にて請求するものとし、第 1 項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から差し引く方法により、当該初期費用等を回収することができるものとします。

7. 前項の規定にかかわらず、2 回入金の場合、SBPS は、加盟店に対し、初期費用及び第 5 項で定める費用はサービス開始月の末日締にて、第 5 項で定める費用は毎月末日締にて、設定変更費用は設定変更を行った日が属する月の末日締にて請求するものとし、第 1 項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から差し引く方法により、当該初期費用等を回収することができるものとします。

8. SBPS は、加盟店に対し、第 1 項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から第 4 項及び第 5 項に定める本サービス利用の対価を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）に、LINE ヘルスケア社が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。

9. 前項の規定にかかわらず、2 回入金の場合、SBPS は、加盟店に対し、下表の支払日に当該取扱期間の売上金額の合計から第 4 項及び第 5 項に定める本サービス利用の対価を差し引いた金額を、LINE ヘルスケア社が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。

取扱期間	締日	支払日
毎月 1 日から 15 日	15 日	当月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）
毎月 16 日から末日	末日	翌月 15 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）

10. 前項に定める事項に関し、加盟店は、以下の事項について承諾するものとします。

(1) 売上金額等がSBPS から LINE ヘルスケア社に対し債権譲渡されるものでないこと。

(2) 加盟店契約に基づき加盟店がSBPS に負担する債務は、SBPS の請求に基づき、加盟店がSBPS に支払わなければならないこと。

(3) SBPS は、LINE ヘルスケア社への振込送金をもって、加盟店契約に基づく加盟店に対する金銭債務の支払が完了すること。

(4) SBPS による指定口座への振込送金後は、加盟店と LINE ヘルスケア社間で、振り込まれた金銭の受渡しを行うものとし、SBPS はこれに関し一切関与せず、また責任を負わないこと。

(5) SBPS が加盟店契約の業務遂行に必要な範囲で、加盟店に関する情報を LINE ヘルスケア社に開示することがあること。

11. SBPS は、加盟店が、オンライン上の管理画面において決済情報及び決済履歴等を SBPS 所定の期間閲覧できるようにするものとします。

12. 加盟店及び SBPS は、協議のうえ別途書面で合意することにより、本サービス利用の対価及び支払方法を変更することができるものとします。ただし、決済会社の決定等、SBPS の責めによらない事由により本サービス利用の対価を変更する必要がある場合には、SBPS が加盟店に対して事前に通知することにより、本サービス利用の対価を変更することができるものとします。

第23条（売上代金の留保）

1. SBPS は、次の各号のいずれかに該当した場合、前条第 8 項又は第 9 項に基づき加盟店に対し支払う代金の支払いを、SBPS が定める期間留保することができるものとします。

(1) 加盟店が第 24 条（支払の取消及び返金等）第 2 項各号に定める事由に該当する又は該当するおそれがあると SBPS が合理的に判断した場合

(2) 加盟店が第 75 条（契約解除等）第 2 項各号に定める事由に該当する又は該当するおそれがあると

SBPS が合理的に判断した場合

(3) 加盟店が管理する個人情報又は個人情報を含むデータベースへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等があった又はそのおそれがあると SBPS が合理的に判断した場合

2. 前項で定めた期間に関わらず、支払留保事由が解消されない場合、SBPS は前項の期間を延長することができるものとします。

3. SBPS が前項に基づき支払いを留保した代金には、利息、遅延損害金が付されないものとします。

第24条（支払の取消及び返金等）

1. 加盟店は、SBPS の事前の承諾なくして、第 22 条（収納業務、対価）第 8 項又は第 9 項に定める代金の支払い後に、返品その他の理由により利用者との取引又はクレジットカード決済（取引）の取消又は解除等を行ってはならないものとし、取り消し等を行う場合、SBPS が指定した方法で取消等及び返金をするものとします。この場合であっても、加盟店は、第 22 条（収納業務、対価）に定める本サービス利用の対価を支払うものとします。

2. 次のいずれかに該当する売上については、SBPS は支払いの義務を負わないものとします。

(1) 加盟店が、本規約の規定に違反して商品等の販売を行った場合。

(2) 紛失又は盗難された決済手段により発生した売上。

(3) 偽造又は変造された電子的情報により発生した売上。

(4) 利用者が当該取引に関し、利用覚えなし、金額相違等の疑義を SBPS 及び決済会社へ申し出た場合。

(5) 加盟店の請求内容に誤りがあり、SBPS 及び決済会社が利用者に請求できないデータがあった場合。

(6) 第 10 条（利用者との紛議への対応）に定める問題が生じた場合において、加盟店、決済会社又は SBPS が利用者から商品等代金の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。

(7) 利用者から決済会社（クレジットカード決済については、クレジットカード発行会社を含むものとします）又は SBPS に対し、商品等代金の支払拒絶の申し出があった場合、又は決済会社から支払いが拒絶された場合。

(8) 商品等が未発送、未提供、利用者が商品等の相違の申し出た場合。

(9) 加盟店が利用者との間の契約内容に違反した場合。

(10) 加盟店が利用者との間で合意が成立し、決済が取り消された場合。

3. SBPS は、加盟店に対して、決済会社から特定の取引について、商品等代金等の支払拒絶又は返金請求を受けた場合には直ちに、その旨を加盟店に通知するものとします。

4. SBPS は、第 10 条に定める紛議又は第 2 項に定める各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合、当該事項が解決するまでの間、第 22 条（収納業務、対価）第 8 項又は第 9 項に定める代金の支払いを留保できるものとし、1 ヶ月を経過しても当該事項が解決しない場合、当該代金の支払義務を負わないものとします。この場合において、SBPS が加盟店に対し支払いを留保した代金には、利息、遅延損害金が付されないものとします。

5. SBPS が本条第 2 項各号又は前項により第 22 条第 8 項又は第 9 項に定める代金の支払義務を負わない場合において、SBPS が加盟店に対し既に当該代金を支払っているときには、SBPS は、加盟店に対し、当該代金の返還を求めることができるものとします。なお、SBPS が第 22 条第 8 項又は第 9 項に基づき今後加盟店に対し代金を支払う予定があるときには、当該代金から既に支払っている代金を差し引くことができるものとします。

第25条（第三者委託）

1. SBPS は、本規約の規定に基づいて行う業務の全部又は一部を SBPS の責任において加盟店契約と同等の義務を課すことにより第三者に委託できるものとします。

2. 加盟店は、SBPS による書面による事前の承諾を得た場合に限り、クレジットカード番号等の取扱いを第三者に委託することができるものとします。なお、第三者に委託するにあたっては、次に定める基準を満たしている必要があるものとします。なお、受託者が当該基準を満たさなくなった場合には、直ちに業務委託を取り止め、又は受託者を変更するものとします。

(1) クレジットカード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下、「受託者」といいます）が次号に定める義務に従いクレジットカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であること。

(2) 受託者に対して、加盟店が第 38 条（クレジットカード番号等の適切な管理）に基づき負担する義務と同等の義務を負担させること。

(3) 受託者が第38 条第2 項で定めた具体的方法及び態様によるクレジットカード番号等について適切な管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、同条第 3 項に準じて加盟店

から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を加盟店との間の委託契約中に定めること。

(4) 受託者におけるクレジットカード番号等の取扱いの状況について、定期的に又は必要に応じて確認するとともに、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

(5) 受託者があらかじめ加盟店及び SBPS の書面による承諾を得ることなく、第三者に対してクレジットカード番号等の取扱いを委託してはならないことを加盟店との委託契約中に定めること。

(6) 受託者が取扱いを委託されたクレジットカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第 41 条（事故時の対応）各項に準じて、受託者は直ちに加盟店及び SBPSに対してその旨を報告するとともに、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店及び SBPS に報告しなければならない旨を加盟店と受託者との間の委託契約中に定めること。

(7) 受託者が取扱いを委託されたクレジットカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、原因究明のための調査（事故に係るクレジットカード番号等の特定を含むものとします）を行い、受託者に対し、調査結果を加盟店に通知することを指導しなければならないこと。

(8) 受託者が取扱いを委託されたクレジットカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、受託者に対し、再発防止のために必要な措置を講ずることについて指導しなければならないこと。

(9) 加盟店及び SBPS が、受託者に対し、クレジットカード番号等の取扱いに関し第 9 条（加盟店の義務）に定める調査権限と同等の権限及びクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、指導その他必要な措置を講じることができる権限を有する旨を、加盟店と受託者との間の委託契約中に定めること。

(10) 受託者がクレジットカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合、加盟店が必要に応じて当該受託者との契約を解除できる旨、及び当該受託者に適切な内容の損害賠償義務を負担させる旨を契約内容として定めること。

3. 前項第 1 号の場合に関し、加盟店は、SBPS に対し、SBPS において受託者がクレジットカード番号等を適格に取り扱うことができる能力を有する者であることを判定するために必要となる資料及び SBPS が指定する資料を提出するものとします。

4. 加盟店は、SBPS の承諾を得て業務の委託を行う場合、受託者に対し加盟店契約を遵守させるものとし、受託者の行為について一切の責任を負うものとします。

5. 加盟店は、受託者を変更する場合、SBPS の書面による事前の承諾を得るものとします。

第26条（通信及び通信費）

1. 加盟店は、SBPS が指定する方法により、決済システムとの間で通信販売に必要なデータの送受信を行うものとします。

2. 前項に定める通信にかかる費用は、加盟店の負担とします。

第27条（決済システムの中断及び停止）

1. SBPS は、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として SBPS の 5 営業日前までに文書（FAX、電子メールを含むものとします）にて通知することにより、決済システムを一時的に中断できるものとします。ただし、緊急を要する場合は、加盟店に対する通知は要しないものとし、事後速やかに通知するものとし、SBPS は、損害発生を低減させるために合理的に採りうる手段を講じることを条件として、本サービスの停止による加盟店手数料の返還、損害賠償・機会損失の補償等に応じる責任を負わないものとします。

(1) 構成機器の保全、拡張、移行の為に必要となるシステムのメンテナンスを実施する場合。

(2) 決済システムと接続している外部提携先機関システムのメンテナンスが実施される場合。

(3) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、伝染病の流行等、戦争・暴動等の不可抗力により、本

サービスの提供ができなくなった場合。

(4) その他、本サービスの運用上あるいは技術上、SBPS が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合。

2. SBPS は、本サービスにおいて、通信販売のアクセスが集中し、本サービスの運用に支障をきたすおそれが生じた場合、事前に加盟店に通知することなく本サービスの提供を制限することができるものとします。

3. SBPS は、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に事前に通知することなく決済システムを一時的に中断できるものとします。

(1) 構成機器及びソ➚トウェアの障害により、緊急にシステムのメンテナンスを実施する場合。

(2) データセンターの障害、接続先金融機関の障害、一般通信回線・ネットワークの障害、その他想定の範囲外の障害により、決済システムの提供ができなくなった場合。

(3) 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ緊急に決済システムの中断が必要と判断した場合。

(4) 天災、地変、動乱、暴動、労働争議等のSBPS の責めに帰さない事由により、決済システムの提供ができなくなった場合。

(5) その他 SBPS が本サービスを提供する上で必要であると合理的に判断した場合

4. SBPS は、前 3 項に定める事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生した場合であっても、損害発生を低減させるために合理的に採りうる手段を講じることを条件として、これに起因して加盟店及び利用者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。

5. SBPS は、本サービスがいかなる時も中断・停止しないことを保証するものではなく、メンテナンス、システムトラブルなどにより本サービスが中断・停止することについて、加盟店その他の第三者に対して責任は負わないものとします。ただし、当該システムの中断・停止が SBPS の故意又は重過失に該当する場合には、この限りではないものとします。

第28条（決済システムの障害対応）

1. 決済システムに何らかの障害が発生した場合、SBPS は、障害の状況、復旧までの見込み時間等を速やかに加盟店へ通知するとともに、復旧にあたるものとします。

2. 早期の障害復旧が困難である場合、SBPS は、加盟店の承諾なくサービス復旧に代わる措置を実施する場合があるものとします。

第29条（過去データの保持）

1. SBPS は、第 22 条（収納業務、対価）第 11 項の決済情報等を含む、構成機器におけるログ・処理ジャーナル（売上承認をした履歴を含むものとします。以下、「過去データ」といいます）は、SBPS 所定の期間保持するものとします。なお、保持期限を過ぎた過去データは、バックアップを行なった後、構成機器から消去するものとします。

2. SBPS は、保持期限を過ぎた過去データを加盟店へ提示する義務を有しないものとします。

第30条（免責及び非保証）

1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、決済システムの稼動保証の範囲外とし、SBPS は加盟店に対して責任を負わないものとします。ただし、SBPS に故意又は重大な過失が認められる場合は、この限りではないものとします。

(1) 決済システムが外部の接続機関（決済会社が提供するシステムを含むものとします。以下、「外部機関」といいます）と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパ➚ォーマンス低下があった場合。

(2) 決済システムが外部機関と連携するプロセッシング処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合。

(3) 決済システムが加盟店から受領したデータの不備により処理が遅延した場合、及びこれにより業務の遅延が発生した場合。

(4) SBPS が管理する回線、データセンター回線、お客様環境、第三者環境に生じた事由による通信不

可、処理不可があった場合。

(5) 構成機器に多重故障が同時期に発生し、第 11 条（本サービスの内容）第 9 項第 2 号に定める「二重化構成以上のシステム環境」においても、継続運転ができなくなった場合。

2. SBPS が、データのリストアを伴う重大な障害対応を行う場合、バックアップデータを用いて復旧可能となるデータのレベルは障害発生から最長で 24 時間以内のものとします。

3. SBPS は、本サービスの中断、運用停止等によって、加盟店が損なった情報、利益等について一切保証しないものします。ただし、SBPS に故意又は重大な過失が認められる場合はこの限りではないものとします。

4. SBPS は、加盟店の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。

5. 加盟店は、本サービスの利用により加盟店が第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとします。ただし、SBPS に故意又は重大な過失が認められる場合は、この限りではないものとします。

6. SBPS は、天災地変その他不可抗力により加盟店契約における SBPS の債務を履行できなかった場合、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。

第31条（差押等の場合の処理）

SBPS は、加盟店契約に基づき加盟店が SBPS に対して有する債権について、第三者から差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当該債権を SBPS 所定の手続きに従って処理することができるものとし、 SBPS は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第32条（届出事項の変更）

1. 加盟店は、以下に定める事項に変更が生じた場合、SBPS に対し、直ちに SBPS 所定の方法（LINE ヘルスケア社を通して行う場合を含む）によりその旨を通知するものとします。なお、指定振込口座の変更については、SBPS が当該変更を承諾するまで、指定振込口座情報は変更されないものとします。

(1) 法人等に係る情報

商号（名称）、所在地（住所）、郵便番号、電話（FAX）番号、メールアドレス、法人番号（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 15 項）、指定振込口座、主たる営業所等

(2) 代表者に係る情報

代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等

(3) 商品等に係る情報

取扱商材、販売方法、役務の種類、提供方法等

(4) セキュリティ対策の内容

(5) 加盟店担当者の連絡先

(6) 加盟店サイトに関する情報

2. 加盟店は、以下の各号に該当する事項が発生したとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに SBPS に通知するものとします。

(1) 営業の全部又は一部の譲渡、合併、その他経営上の重要な変更

(2) 第 75 条（契約解除等）第 2 項各号の事由

3. 加盟店は、SBPS から本サービスを提供する上で必要となる事項の届出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。

4. 加盟店が前 3 項に定める通知、届出を怠った又は届け出た情報に誤りがあった場合において、SBPS からの加盟店に対する通知、送付書類等が延着又は到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

5. 加盟店が第 1 項から第 3 項に定める通知、届出を怠った又は届け出た情報に誤りがあったため、SBPSから加盟店への支払いが遅延した場合、通常支払われるべき時期に支払われたものとみなします。また、加盟店が損害を被ったとしても、SBPS は一切その責任を負わないものとします。

6. 加盟店は、加盟店のコンピュータシステムを改変する必要が生じた場合には、直ちに SBPS 所定の方法

によりその旨をSBPS に通知し、SBPS の承諾のうえで変更するものとします。

7. 前項の通知がないため、決済システムが加盟店よりデータを正常に受領できなかった場合、SBPS は、加盟店が損なった情報、利益等について、一切の補償をしないものとします。

第6章各決済手段に関する特則

第33条（特則の適用）

本サービスの利用にあたっては、前条までに定める規定のほか、加盟店が利用する決済手段に応じて本章に定める規定が適用されるものとします。

第34条（クレジットカード決済における差別待遇等の禁止）

加盟店は、利用者に対し、正当な理由なく通信販売の取扱いを拒絶したり、クレジットカード決済以外による支払いを要求したり、クレジットカード決済について他の支払い方法と異なる代金・手数料を請求する等、利用者に不利となる差別的取扱いやクレジットカード決済の円滑な使用を妨げる何らの制限も行わないものとします。

第35条（クレジットカード決済における署名の省略）

加盟店が本規約の規定に従って通信販売を行う場合には、利用者が商品等代金の決済手段としてクレジットカード決済による支払いを希望した際の利用者の署名は省略できるものとします。

第36条（クレジットカード決済における支払区分）

1. 加盟店が取り扱うことができるクレジットカード決済の支払回数の種類は、以下のとおりとします。

(1) 1 回払い

(2) リボルビング払い

(3) 分割払い（3 回以上）

(4) 2 回払い

(5) ボーナス払い

2. 前項の規定にかかわらず、1 回払い以外のクレジットカード決済については、カード会社が認めた加盟店のみで取り扱うことができるものとします。また、利用者が利用を申し出たカードの種別等によっては、上記 1 回払いを除くその他の支払区分については、取扱いができない場合があるものとします。

3. 加盟店又は SBPS が、支払区分の取扱いの変更を希望する場合は、変更希望日の 3 ヶ月前までにSBPS所定の方法で相手方に通知するものとします。なお、加盟店は、加盟店からの支払区分変更の要請が決済会社の判断により承認されない場合があることを、予め承認するものとします。

4. 加盟店は、カード会社が支払区分の取扱いの変更を要請した場合、これに応じるものとします。

第37条（クレジットカード番号等の取扱い）

1. 加盟店若しくは受託者は、クレジットカードを用いて実施する通信販売に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、クレジットカード番号等を取り扱ってはならないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、加盟店若しくは受託者は、第 38 条（クレジットカード番号等の適切な管理）第 2 項に定める措置を講じている場合には、クレジットカードの暗証番号及びセキュリティコードを除き、クレジットカード番号等を取り扱うことができるものとします。ただし、利用者の利益の保護に欠ける方法でクレジットカード番号等を取り扱ってはならないものとします。

第38条（クレジットカード番号等の適切な管理）

1. 加盟店は、割賦販売法に従いクレジットカード番号等の適切な管理のため必要な措置を講じるとともに、クレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。

2. 加盟店は、クレジットカード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じなければならないものとします。なお、加盟店は、第 25 条（第三者委託）第 2 項に基づき、クレジットカード番号等の取扱いを第三者に委託した場合、当該第三者に対し、実行計画に掲げられた措置を講じさせるものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、SBPS は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、加盟店が講じる措置が実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第39条（クレジットカードの有効性確認）

1. 加盟店は、クレジットカードを用いた通信販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならないものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じて行うものとします。

(1) 通知されたクレジットカード番号等の有効性確認

(2) 当該通信販売がなりすましその他のクレジットカード番号等の不正利用に該当しないこと。

2. 前項の規定にかかわらず、SBPS は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、加盟店の講じる措置が実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第40条（不正利用等発生時の対応）

1. 加盟店は、その行った通信販売につき、クレジットカード番号等の不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。

2. 加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を SBPS に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正及び再発防止のための計画の内容ならびにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。

第41条（事故時の対応）

1. 加盟店又は受託者の保有するクレジットカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置を執らなければならないものとします。なお、加盟店は、第 4 号に定める公表を行うにあたっては、決済会社、提携決済事業者との間で事前に調整及び合意をする必要があることを予め承諾するものとします。

(1) 漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること。

(2) 前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失又は毀損の対象となったクレジットカード番号等の特定を含むものとします）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。

(3) 上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。

(4) 漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける利用者に対してその旨を通知すること。

2. 前項柱書の場合であって、漏えい、滅失又は毀損の対象となるクレジットカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにクレジットカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。

3. 加盟店は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を SBPS に対して報告するとともに、遅滞なく、第 1

項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。

(1) 第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

(2) 第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果

(3) 第 1 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定及び実施のスケジュール

(4) 第 1 項第 4 号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容

(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であってSBPS が求める事項

4. 加盟店の保有するクレジットカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって、加盟店が遅滞なく第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、SBPS は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏えい、滅失又は毀損したクレジットカード番号等に係る利用者に対して通知することができるものとします。

5. 加盟店又は受託者の責めに帰すべき事由により、クレジットカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し、決済会社、SBPS、提携決済事業者、利用者その他の第三者に損害が生じた場合、加盟店は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の各号に掲げるものが含まれ、かつ、これらに限定されないものとします。

(1) クレジットカードの再発行に関わる費用

(2) 不正使用のモニタリングや利用者対応等の業務運営に関わる費用

(3) クレジットカード番号等の不正利用による損害額

(4) 当該漏洩等に関する損害賠償・違約金・制裁金（決済会社、提携決済事業者、カードブランド等から理由の如何を問わずクレジットカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損したことを契機・起因として課される損害賠償・違約金・制裁金・弁護士費用等その他の一切の損害金を含むものとします）として、決済会社又はその他の第三者から SBPS が請求を受けた費用

(5) 弁護士費用等

第42条（是正改善計画の策定と実施）

1. SBPS は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。

(1) 第 38 条（クレジットカード番号等の適切な管理）第 2 項、第 3 項の義務を履行せず、又は履行していないおそれがあるとき。

(2) 保有するクレジットカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがある場合であって、前条第 1 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。

(3) 第 39 条（クレジットカードの有効性確認）に違反し又はそのおそれがあるとき。

(4) クレジットカードを用いた通信販売について不正利用が行われた場合であって、第 40 条（不正利用等発生時の対応）の義務を相当期間内に履行しないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、クレジットカードを用いた通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、SBPS に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。

2. SBPS は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議のうえ、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含むものとします）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。

第43条（支払停止の抗弁）

1. 利用者が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を、SBPS、カード会社又は提携決済事業者に申し出た場合、加盟店は、直ちにその抗弁事由の解消に努めるものとします。

2. 前項に該当する場合の売上金の支払いは以下のとおりとします。

(1) 当該売上金が支払い前の場合には、SBPS は当該売上金の支払いを保留又は拒絶することができるものとします。

(2) 当該売上金が支払い済みの場合には、加盟店は SBPS に対し当該売上金を直ちに返還するものとします。また、SBPS は当該売上金を次回以降に加盟店に対して支払う売上金から差し引けるものとします。

(3) 当該抗弁事由が解消した場合には、SBPS は、加盟店に当該売上金を支払うものとします。なお、この場合には、SBPS は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第44条（コンビニ決済の申込み）

コンビニ決済の利用を希望する加盟店は、サービス開始に先立って、コンビニ決済収納代行会社へ所定のコンビニ決済の利用に関する契約の申込書を、SBPS を通して差し入れるものとします。なお、コンビニ決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第45条（コンビニ決済の報告書送付時期）

加盟店がコンビニ決済を利用する場合で、サービス開始前にコンビニ決済収納代行会社とコンビニ決済の利用に関する契約を締結した場合は、第 22 条（収納業務、対価）第 1 項の定めにかかわらず、SBPSは加盟店に対し、取扱期間の翌月 20 日までに報告書を送付するものとします。

第46条（Pay-easy 決済の申込み）

Pay-easy 決済の利用を希望する加盟店は、サービス開始に先立って、Pay-easy 決済収納代行会社へ所定の Pay-easy 決済の利用に関する契約の申込書を、SBPS を通して差し入れるものとします。なお、 Pay-easy 決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第47条（Pay-easy 決済の報告書送付時期）

加盟店が Pay-easy 決済を利用する場合で、サービス開始前にPay-easy 決済収納代行会社とPay-easy決済の利用に関する契約を締結した場合は、第 22 条（収納業務、対価）第 1 項の定めにかかわらず、 SBPS は加盟店に対し、取扱期間の翌月 20 日までに報告書を送付するものとします。

第48条（携帯キャリア決済における取扱商品等）

携帯キャリア決済を商品等代金の決済手段として利用できる商品等は、別途 SBPS が定める商品とします。なお、携帯キャリア決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第49条（払込票支払いの申込み）

払込票支払いの利用を希望する加盟店は、サービス開始に先立って、SMBC へ所定の払込票支払いの利用に関する契約の申込書を、SBPS を通して差し入れるものとします。

第50条（払込票支払いの報告書送付時期）

加盟店が払込票支払いを利用する場合は、第 22 条（収納業務、対価）第 1 項の定めにかかわらず、SBPSは加盟店に対し、取扱期間の翌月 20 日までに報告書を送付するものとします。

第51条（Yahoo!ウォレット決済の申込み）

Yahoo! ウォレット決済の利用を希望する加盟店は、サービス開始に先立って、LINE ヤ➚ー社へ Yahoo!ウォレット決済の利用に関する所定の申込書を、SBPS を通して差し入れるものとします。なお、Yahoo!ウォレット決済に関して別途規約等が定められている場合には、当該規約の内容が優先して適用されるものとします。

第52条（ペイパル（PayPal）サービスの開始）

1. ペイパル（PayPal）サービスの利用を希望する加盟店は、ペイパル（PayPal）サービスの利用開始時までに、PayPal 社とペイパル（PayPal）の利用に関する契約を締結するものとします。

2. 本規約と PayPal 社が定める規約（以下、「PayPal 規約」といいます）とが抵触する場合又は齟齬がある場合、加盟店契約においては本規約がPayPal 規約に優先して適用されるものとします。

第53条（ペイパル（PayPal）サービスにおける加盟店の義務）

ペイパル（PayPal）サービスを利用する加盟店は、第 9 条（加盟店の義務）第 19 項に定める行為に加えて、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反して第三者の個人情報（第 68 条（個人情報の保護）第 1 項に定める個人情報をいいます）を開示する行為

(2) 年金若しくは宝くじの購入契約、商品留め置き方式、融資目的のオ➚ショアバンキング若しくはオ

➚ショア取引、又はクレジットカードを資金源とする負債の再融資に関係する行為

(3) 加盟店が一定の商品を管理又は所有する前に販売するための行為

(4) 通貨換算又は小切手の現金化事業にかかわる行為

第7章不正傾向アラート

第54条（不正傾向アラート）

1. 不正傾向アラートとは、本サービスに付帯するサービスであり、クレジットカード決済において、クレジットカード情報と決済情報を組み合わせた内容をもとに、SBPS 所定の方法でモニタリングを実施、不正取引の傾向がある決済を発見した場合には、加盟店に不正傾向アラートの通知をするサービスをいうものとします。

2. 不正傾向アラートの利用にあたっては、加盟店による新たな申込みは不要とします。ただし、不正傾向アラートを利用するにあたっては、SBPS が別途定める条件を満たす必要があるものとします。

3. 不正傾向アラートは、通信販売におけるクレジットカード決済の不正使用被害を拡大させないために、不正傾向のある決済情報を参考として SBPS が提供するものであり、加盟店は、次に掲げる事項についてあらかじめ承諾するものとします。

(1) 不正傾向アラートは、不正利用の確定、不正利用の防止を保証するものではないこと。

(2) 不正傾向アラートの完全性、正確性、適法性、有効性、第三者の権利の非侵害性について何ら保証せず、加盟店は、自己の責任において不正傾向アラートを利用すること。

(3) SBPS のモニタリングルール上、不正取引の傾向を必ず検知できるものではないこと。

(4) 不正傾向アラートの通知は、SBPS の営業日のみ送付されること。

(5) 不正傾向アラートの通知を受領した場合、加盟店自身の判断で、通信販売の取引継続性を判断すること。

(6) 第 24 条（支払の取消及び返金等）第 2 項の事由が発生した場合、SBPS は売上金額等の支払い義務を負わないこと。

第55条（責任制限）

1. SBPS は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズムその他自己の責に帰すことのできない事由による不正傾向アラートの通知に関する履行遅滞又は履行不能について、加盟店に対し一切責任を負わないものとします。

2. 加盟店は、自己の責任において不正傾向アラートを利用するものとし、SBPS は、加盟店が不正傾向アラートを利用して損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

3. SBPS は、加盟店が不正傾向アラートを利用することにより、加盟店と第三者との間で生じた紛争等について、いかなる責任も負わないものとします。

4. SBPS は、不正傾向アラートの提供を中止、停止、廃止したことにより、加盟店に損害が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

第56条（不正傾向アラートの廃止）

加盟店は、SBPS の都合により不正傾向アラートの全部若しくは一部を変更又は廃止することがあることに、予め同意するものとします。この場合において、SBPS は、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を加盟店に SBPS 所定の方法により通知するものとします。

第8章不正配送先情報サービス

第57条（不正配送先情報サービスの目的）

1. 加盟店は、通信販売において利用者に商品等を販売又は提供するにあたり、不正使用者を除外するためにのみ、不正配送先情報サービスを利用することができるものとします。

2. 不正配送先情報サービスは、通信販売における不正使用被害を拡大させないために、不正使用情報を参考として SBPS が提供するものであり、加盟店は、次に掲げる事項についてあらかじめ承諾するものとします。

(1) 不正配送先情報サービスの不正使用情報に合致しなかった場合でも、真正利用を保証するものではないこと。

(2) 不正配送先情報サービスの不正使用情報に合致した場合でも不正使用を保証するものではないこと。

第58条（申込、承諾）

1. 不正配送先情報サービスの契約の申込を希望する者は、本規約を承諾の上、必要な事項を記載した

SBPS 所定の申込書を、SBPS に提出して申込を行うものとします。

2. 不正配送先情報サービスに関する契約は、前項の申込に対し SBPS が承諾したときに成立するものとします。

第59条（申込の拒絶）

1. SBPS は、次の各号に該当する場合には、不正配送先情報サービスの申込を承諾しないことがあるものとします。

(1) 不正配送先情報サービスの提供又は不正配送先情報サービスに係る装置の保守が、技術上著しく困難なとき。

(2) 不正配送先情報サービスの利用希望者が第 64 条（不正配送先情報サービス利用の停止）に該当するとき。

(3) 申込書に虚偽の事実を記載したとき。

(4) 不正配送先情報サービスの利用希望者が SBPS 又は不正配送先情報サービスの信用を毀損するおそれがある態様で不正配送先情報サービスを利用するおそれがあるとき。

(5) 不正配送先情報サービスの履行上又は技術上著しい支障があるとき。

(6) 不正配送先情報サービスの利用希望者が不正配送先情報サービスの利用者として不適切とSBPS が判断したとき。

2. 前項の規定により、SBPS は、不正配送先情報サービスの申込を拒絶する場合、SBPS の定める方法によりその旨を不正配送先情報サービスの利用希望者に通知するものとします。

第60条（不正配送先情報サービスの適用範囲）

1. 加盟店は、以下の全てを満たす場合にのみ、不正配送先情報サービスを利用することができるものとします。

(1) SBPS が定めた不正配送先情報サービスの運用方法に則した利用であること。

(2) SBPS が定めたカード発行会社との取引であること。

(3) SBPS に対し、クレジットカードの売上を継続的に計上している期間内での取引であること。

(4) その他 SBPS が定めた不正配送先情報サービスの目的、本規約に則した取引であること。

2. SBPS は、不正使用情報を以下のとおり取扱うことができるものとします。

(1) 通信販売において、不正使用被害を拡大させないために、SBPS は、所定の方法で加盟店に不正使用情報を提供できること。

(2) 不正使用情報の不正配送先情報サービスへの登録（保存）期間は、不正使用の犯罪動向、取引実態等に基づき、SBPS の判断で定めることができること。

3. 不正配送先情報サービスは、SBPS 所定の申込書にて申込み、承認された加盟店が利用できるサービスであり、加盟店であっても、不正配送先情報サービスの未申込先については情報提供できないものとします。なお、不正配送先情報サービスを利用する加盟店は、他の加盟店からの情報提供の申し出があっても、受けてはならないものとします。ただし、SBPS が認めた場合には、この限りではないものとします。

4. 不正配送先情報サービスは、通信販売にて加盟店に商品等を販売又は提供するにあたり不正使用者を除外するためのサービスであり、それ以外の目的で利用することはできないものとします。特に、クレジットカード決済以外の決済手段での本サービスを利用してはならないものとします。

第61条（遵守事項）

1. 加盟店は、次の事項を遵守するものとし、加盟店の従業員に対しても、遵守させるものとします。

(1) 不正配送先情報サービスを通して接続されるコンピュータその他の電気通信設備及びネットワークに損害を与える、又はこれらの設備の運用を妨げる行為を行わないこと。

(2) SBPS 又は他の加盟店に損害又は不利益を与える行為（コンピュータウイルスに感染しているおそれのある媒体又は情報内容の送付などセキュリティを侵害する行為を含むがこれに限定されないものとします）又はそのおそれのある行為を行わないこと。

(3) 不正配送先情報サービスにより確保されたSBPS の設備・リソース（サーバのディスク領域等）を第三者に転貸したり、若しくは個人的なデータの保管等に利用してはならないこと。

(4) 個人情報は、法令等に基づいて厳正に管理するものとし、目的外の利用及び漏洩をしてはならないこと。この場合、CSV ➚ァイル、その他の電子データの管理・他法人・店舗の顧客への活用を禁ずることが含まれるものとします。

2. 加盟店は、SBPS の定める一定期間内に前月分の不正配送先情報サービスの利用状況につき、SBPS 所定の方法にて、報告するものとします。なお、報告内容について SBPS から照会を行った場合には、速やかに回答を行うものとします。

3. 加盟店が第 1 項各号及び前項のいずれかに違反する行為を行った時は、SBPS は何ら通知、催告を行うことなく加盟店からのアクセスが行われないように必要なアクセス制御を行うことができるものとします。

第62条（責任制限）

1. 加盟店は、自己の責任において不正配送先情報サービスを利用するものとし、SBPS は、不正配送先情報サービスの利用に際して加盟店に損害が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

2. SBPS は、加盟店が不正配送先情報サービスを利用することにより、加盟店と第三者との間で生じた紛争等について、いかなる責任も負わないものとします。

3. 加盟店は、不正配送先情報サービスを利用する場合、常に最新情報を利用することとし、古い情報については保有せず、必ず洗替えをし、利用するものとします。この場合において、当該処理をせず、加盟店と第三者の間で生じた紛争等について、SBPS は、いかなる責任も負わないものとします。

4. SBPS は、第 63 条（不正配送先情報サービスの利用の中止）から第 65 条（不正配送先情報サービスの変更又は廃止）に基づき、不正配送情報サービスの提供を中止、停止、廃止したことにより、加盟店に損害が生じた場合であっても、本規約に特段の定めがない限り、いかなる責任も負わないものとします。

第63条（不正配送先情報サービスの利用の中止）

SBPS は、SBPS の判断により、加盟店に対し事前の予告無く不正配送先情報サービスの提供を中止す

る場合があるものとします。この場合において、加盟店に損害が発生しても、SBPS に故意又は重大な過失なき限りSBPS はその責を負わないものとします。

第64条（不正配送先情報サービスの利用の停止）

1. SBPS は、加盟店が次の事項に該当する事由があるときは、不正配送先情報サービスの提供を停止する場合があるものとします。この場合において、加盟店に損害が発生しても、SBPS はその責を負わないものとします。

(1) 違法又は明らかに公序良俗に反する態様において不正配送先情報サービスを利用した場合

(2) SBPS が提供する不正配送先情報サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において不正配送先情報サービスを利用した場合

(3) 第 59 条（申込の拒絶）に該当することが判明した場合

(4) 第 32 条（届出事項の変更）の規定に違反した場合

(5) その他、SBPS が利用停止の必要があると判断した場合

2. SBPS は、前項により不正配送先情報サービスの提供を停止するときは、加盟店に対し、予めその理由及び期間を SBPS 所定の方法により通知するものとします。ただし、緊急時又は SBPS 判断によりやむを得ないときは、この限りではないものとします。

第65条（不正配送先情報サービスの変更又は廃止）

加盟店は、SBPS の都合により不正配送先情報サービスの全部若しくは一部を変更又は廃止することがあることに、予め同意するものとします。この場合において、SBPS は、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を加盟店に SBPS 所定の方法により通知するものとします。

第66条（不正配送先情報サービスの解約）

加盟店は、不正配送先情報サービスの利用を終了する場合には、サービス終了を希望する 1 か月前までに、SBPS に対し、SBPS 所定の方法で申し出るものとします。

第9章一般条項

第67条（秘密保持）

1. 加盟店及び SBPS は、加盟店契約を履行するにあたり知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密等一切の情報（媒体及び手段の如何を問わず、複製物及び二次的資料も含むものとします、以下「秘密情報」といいます）を、加盟店契約の履行のためにのみ使用するものとします。また、加盟店及び SBPSは、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を保菅・管理するものとし、相手方の書面による承諾なくして、秘密情報を加盟店契約の履行以外の目的に使用したり、第三者に開示・漏洩したりしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に公知又は公用となっていた情報

(2) 開示を受けた後、受領者の責めによらず公知又は公用となった情報

(3) 開示を受けた時、既に受領者が適法に保有していた情報

(4) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(5) 開示を受けた情報によらず独自に開発した情報

2. 加盟店及び SBPS は、相手方より開示された秘密情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう善良な管理者の注意をもって管理し、当該秘密情報が滅失、毀損、漏洩等する事態が発生した場合には、その一切の責任を負うものとします。

3. 前 2 項の定めにかかわらず、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求（弁護士法に基づく照会を含むものとします）に応じる場合はこの限りではないものとします。この場合において、加盟店又は SBPS は、相手方に対して通知することについて法令等で制限がある場合を除き、原則とし

て、開示に先立ち、相手方に対して開示要求がなされた旨を書面により通知するものとし、開示される秘密情報の範囲を必要最小限に努めるものとします。

4. 本条第 1 項の規定にかかわらず、加盟店及び SBPS は、加盟店契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自社の役員（執行役員を含むものとします）、従業員（雇用の形態を問わないものとします）、顧問弁護士、公認会計士及び受託者（以下、総称して「従業員等」といいます）に、加盟店契約に基づいて行う業務の履行に不可欠な範囲に限り、相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく開示することができるものとします。この場合に、加盟店及び SBPS は、従業員等に対し、加盟店契約と同等の義務を負わせかつその一切の責任を負うものとします。

5. 加盟店及び SBPS は、加盟店契約が終了した場合又は相手方の指示、要求がある場合には、その指示、要求内容に従い秘密情報の返却又は廃棄その他の処分を行うものとします。

第68条（個人情報の保護）

1. SBPS は、本サービスを提供（決済における不正取引を検知するために利用する場合を含むものとします）するために必要な範囲内で、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます）、その他利用者の氏名・住所等個人を識別可能な情報、支払いに必要な決済手段の情報、利用者の支払いの履歴、利用者のデバイス情報等

（以下、総称して「個人情報」といいます）の個人情報を使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。また、SBPS は、当該個人情報を厳重に管理し、従業員等による不当な複製又は持ち出しが不可能な体制を構築しなければならないものとします。

2. 加盟店は、利用者の個人情報を取得、管理する場合は関連法令を遵守するものとし、また、当該個人情報を厳重に管理し、従業員等による不当な複製又は持ち出しが不可能な体制を構築しなければならないものとします。

3. 加盟店は、その管理する個人情報又は個人情報を含むデータベースへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩があった場合、直ちに SBPS に報告を行い、SBPS の指示に従うものとします。

4. SBPS は、加盟店から委託を受けて管理している個人情報又は個人情報を含むデータベースへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩があった場合、直ちに加盟店に通知を行うものとします。

5. 加盟店又は SBPS による第三者への個人情報の提供は、当該利用者が同意している場合又は業務上必要があり当該利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって相手方の同意がある場合、ならびに各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に限るものとし、提供に際しては守秘義務について十分配慮するものとします。

6. 加盟店及び SBPS は、本条に違反することにより相手方又は利用者に損害を生じせしめた場合には、相手方又は利用者が被った損害を賠償するものとします。

7. 加盟店は、本サービス（決済における不正取引を検知するために利用する場合を含むものとします）を利用するにあたり、第 1 項に定める利用者の個人情報を取得することについて、通信販売実施の前に利用者への説明等、必要となる措置を講じた上で利用者の同意を得るものとします。

8. SBPS は、SBPS の定めるプライバシーポリシー並びに「個人情報の取り扱いについて」（改定後の内容を含むものとします。https://www.sbpayment.co.jp/ja/privacy/handling/）に定める利用目的のために、加盟店が SBPS に登録した加盟店の担当者等の個人情報を、当該プライバシーポリシー等に応じ SBPS が適当と認める保護措置を講じたうえでSBPS が取得・保有・利用するものとします。

第69条（加盟店情報の取得・保有・利用）

1. 加盟店、加盟店契約の申込者及びその代表者（以下、これらを総称して「加盟店等」といいます）は、 SBPS 及びカード会社による加盟店等との取引に関する審査（以下、「加盟審査」といいます）、その後の加盟店等管理及び取引継続に係る審査、加盟店規約に基づく業務遂行、本サービスに関する商品・機能その他のサービスの案内、商品開発もしくは市場調査,決済会社（加盟店が利用していない決済手段を提供する決済会社を含む）が定める契約内容（手数料率の変更を含む）について交渉・協議を行うため、他の決済手段の円滑な導入及び SBPS の定めるプライバシーポリシー並びに「個人情報の取り扱いにつ

いて」（改定後の内容を含むものとします。https://www.sbpayment.co.jp/ja/privacy/handling/）に定める利用目的のために、加盟店等に係る次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」といいます）を SBPS が適当と認める保護措置を講じたうえで SBPS が取得・保有・利用すること、及びカード会社に提供することに同意するものとします。また、加盟店等は、SBPS 及びカード会社が二重加盟や二重契約の防止等の理由から他のクレジットカード取扱に係る申込時の審査ならびに加盟後の管理及び取引継続に係る審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとします。

(1) 加盟店等の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号等、加盟店等がSBPS に届出た情報

(2) 加盟店等の申込日、契約日、契約終了日及び加盟店等と SBPS との取引に関する情報

(3) 加盟店等のクレジットカードの取扱状況に関する情報

(4) SBPS が取得した加盟店等のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報

(5) 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

(6) SBPS が加盟店等又は公的機関から適法かつ適正な方法により取得した加盟店等の登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報

(7) 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店等に関する情報

(8) 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店等に関する情報及び当該内容について SBPS

が調査して取得した情報

(9) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店等に関する信用情報

2. 加盟店は、加盟店契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込みをした事実、内容について SBPS、カード会社及びカード会社が加盟する加盟店情報交換センター（以下「センター」といいます）に一定期間登録され、次条で定める共同利用者が利用することに同意するものとします。

3. 加盟店は、SBPS、カード会社及びセンターが、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等及び SBPS、カード会社ならびにセンター所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

4. 加盟店の代表者は、SBPS 及びセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、 SBPS 及びセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

5. 加盟店の代表者は、SBPS に対し、次の手続きにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします｡

(1) 加盟店の代表者は、以下に連絡するものとします。

SB ペイメントサービス株式会社個人情報管理窓口

住所：東京都港区海岸一丁目 7 番 1 号東京ポートシティ竹芝オ➚ィスタワー14 階代表取締役：榛葉淳

E-mail：privacy@sbpayment.jp

(2) SBPS は、前号の連絡があった場合、開示請求手続に必要な事項（受付方法、必要な書類、手数料等）を通知するものとします。

6. 万一、SBPS が保有する加盟店情報の登録内容が真実ではないことが判明した場合、SBPS は、速やかに訂正又は削除の措置をとるものとします。

第70条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）

1. 加盟店等は、以下の事項について同意するものとします。

(1) センター所定の加盟店等情報をセンターに報告し、登録されること。

(2) センターに登録された情報（既に登録されている情報を含むものとします）が、加盟審査、加盟店に対する措置及び加盟店との契約締結後の管理のため、当該センターの加盟会員によって共同利用されること。

(3) センターに登録された情報（既に登録されている情報を含むものとします）が、当該情報の正確性・

最新性及び消費者保護その他公益のため、センター及び当該センターの加盟会員によって利用されること。

(4) SBPS が、センターに登録されている加盟店に関する情報を、加盟審査及び契約後の管理のために利用すること。

2. 前項に記載するセンター、共同利用の範囲及び目的等は、以下のとおりとします。なお、SBPS が加盟するセンターを変更追加した場合には、当該変更追加内容を加盟店等に通知又は SBPS が適当と認める方法で公表することにより、追加変更されるものとします。

(1) 共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店によるカード会員の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含むものとします）に関する情報及びカード会員を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにカード番号等の適切な管理及びカード番号等の不正な利用の防止（以下「カード番号等の適切な管理等」といいます）に支障を及ぼすカード加盟店の行為に関する情報及びカード番号等の適切な管理等に必要なカード加盟店に関する情報を、SBPS がセンター及び加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」といいます）に報告すること及び JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員のカード加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質カード加盟店を排除するとともに、カード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的とします。

(2) 共同利用する情報の内容

① 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

② 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由

③ 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

④ 利用者の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

⑤ 利用者（契約済みのものに限らないものとします）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、センターが収集した情報

⑦ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由

⑧ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由

⑨ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報

⑩ 上記⑦から⑨に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由

⑪ 上記②及び⑩の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由

⑫ 加盟店等によるクレジットカード番号の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

⑬ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす

行為に関する情報

⑭ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑤の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除くものとします。

⑮ 加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報

(3) 登録期間

登録日又は必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日から 5 年を超えない期間登録されるものとします。

(4) 加盟店情報を共同利用するセンターの加盟会員（共同利用者の範囲）

協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びセンター。

(5) SBPS が加盟する加盟店情報機関及び運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター

住所：東京都中央区日本橋小網町 14-1 住友生命日本橋小網町ビル 6 階代表理事：松井哲夫

電話番号：03-5643-0011

第71条（加盟店情報の取扱いに関する不同意）

SBPS は、加盟店等が加盟店契約の申込に必要な事項の記載を希望しない場合、又は前 2 条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合、加盟店契約の締結又は決済手段の追加を断ることや、解約又は決済手段の一部の取扱いの終了の手続きをとることがあるものとします。

第72条（遅延損害金）

加盟店及び SBPS は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払いのあった日まで年利率 5%の遅延損害金を、相手方に対し、支払うものとします。この場合の計算方法は、年 365 日の日割り計算とします。

第73条（地位の譲渡等の禁止）

1. 加盟店は、本サービスを第三者に利用させたり、加盟店契約上の地位を移転し、又は加盟店契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

2. SBPS は、加盟店に対して、3 ヶ月前までに文書で通知のうえ、加盟店契約上の地位の全部若しくは一部、又は加盟店契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡することができるものとします。

第74条（有効期間）

1. 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約の成立の日から翌年 3 月 31 日までとします。ただし、期間満了の 6 ヶ月前までに加盟店又は SBPS のいずれからも特段の申し出がない限り、加盟店契約は自動的にさらに 1 年間延長するものとし、以後も同様とします。

2. 前項の定めにかかわらず、加盟店又は SBPS は、6 ヶ月前までに相手方に対し書面で通知することにより加盟店契約を解除できるものとします。

3. 加盟店は、前2項の規定によりSBPSに対して加盟店契約の終了又は解除の通知をした場合であっても、第 22 条（収納業務、対価）の規定に従い、SBPS に対して加盟店契約の終了又は解除の日までに発生する本サービス利用の対価を支払うものとします。

第75条（契約解除等）

1. 加盟店及び SBPS は、相手方が加盟店契約の履行を怠った場合、合理的な期間を定めて催告のうえ、加盟店契約を解除することができるものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、加盟店及び SBPS は、相手方に以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに加盟店契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 営業の取消、営業停止等の処分、支払停止、支払不能、租税滞納処分又は会社更生、破産、民事再生手続、その他特別清算若しくはこれらに類する手続開始の申立てのあった場合。

(2) 第三者より強制執行、仮差押、仮処分又は競売の申立てがあった場合。

(3) 手形又は小切手が不渡りになった場合。

(4) 資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合。

(5) 解散、合併、分割又は事業の全部若しくは重要な一部を譲渡した場合。

(6) 加盟店が個人であるときは、死亡した場合、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。

(7) 加盟店が所在地又は住居を日本国外に移転した場合。

(8) 加盟店が届出た連絡先においてSBPS から加盟店に対する連絡がとれない場合。

(9) 法令に違反し、加盟店契約の履行に支障をきたすおそれが生じた場合。

(10) 相手方が自己の信用を失墜させる行為を行ったと判断した場合。

(11) 加盟店が加盟店契約の申込時及び第 32 条（届出事項の変更）の変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。

(12) 利用者からの苦情が複数発生した場合。

(13) 加盟店の取り扱う商品等の販売・役務の提供において、無効、紛失、盗難、偽造カードによるもの、又は利用者以外の第三者による不正使用によるものの割合が高いと SBPS 又は決済会社が認めたとき。

(14) 加盟店の取り扱う商品等の販売・役務の提供が、利用者の換金目的による利用の割合が高いと SBPS又は決済会社が判断した場合、又は利用者の決済手段の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な販売・役務の提供を行っていると SBPS又は決済会社が判断した場合。

(15) 相手方の営業又は業態が公序良俗に反すると判断した場合。

(16) 相手方の支払いが延滞した場合。

(17) SBPS 又は決済会社の調査依頼に対し非協力的な場合、回答期限内に回答がなかった場合、又は虚偽の回答を行った場合

(18) SBPS 又は決済会社が指定した期間内に加盟店が提供するサービスにおける不正利用等の事象が減少、若しくは改善する見込みがないと SBPS 又は決済会社が判断した場合。

(19) 決済会社から加盟店契約解除の通知・要請があった場合。

(20) 加盟店が、1 年以上、継続して通信販売を行っていない場合。

(21) 行政機関から行政処分を受けた場合。

(22) 本規約に違反し、加盟店契約の継続が困難であると合理的に判断した場合。

(23) SBPS が加盟店契約の締結にあたって定めた条件に違反した場合。

(24) 本規約に付随する特約が適用される場合には、当該特約の規定に違反した場合。

(25) 加盟店契約以外に加盟店とSBPS との間で締結している契約が解除された場合。

(26) その他加盟店として不適当とSBPS が判断した場合。

3. 前 2 項の定めにかかわらず、SBPS は事由の如何を問わず、決済会社との間の契約が終了した場合、何ら催告することなく直ちに加盟店契約を解除できるものとします。

4. SBPS は、加盟店が第 2 項各号に定める事由に該当した場合、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

5. 加盟店及び SBPS は、第 1 項から第 3 項により加盟店契約の全部又は一部が解除された場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

第76条（反社会的勢力の排除）

1. 加盟店及び SBPS は、相手方に対し、自己及び自己の代表者、役員その他実質的に経営を支配していると認められる者が、現在、次の各号のいずれ（以下「暴力団員等」といいます）にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員

(5) 暴力団関係企業

(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

(7) その他前各号に準ずる者

2. 加盟店及び SBPS は、相手方に対し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3. 加盟店及び SBPS は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 詐術、暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

4. 加盟店及び SBPS は、自己の下請又は委託業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含むものとし、以下本条において同じとします）が第 1 項各号及び第 2 項各号に該当しないことを確約し、将来も該当しないことを確約するものとします。

5. 加盟店及び SBPS は、自己又は自己の委託業者が、暴力団員等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び相手方の報告に必要な協力を行うものとします。

6. 加盟店及び SBPS は、相手方（委託業者を含むものとします）が第 1 項又は第 2 項のいずれかの一つにでも該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該該当の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、加盟店及び SBPS は、自らが第 1 項又は第 2 項のいずれかの一つにでも該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、相手方に対し、直ちにその旨通知するものとします。

7. 加盟店又は SBPS は、相手方が前 6 項の規定に該当、違反又は表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はその疑いがあると判断した場合、相手方への事前通知なく直ちに本サービスの提供を停止し、加盟店契約を解除することができるものとします。この場合、本契約を解除された相手方は、加盟店又は SBPS に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

8. 本条により加盟店契約を解除した当事者（以下、本条において「解除者」といいます）は、相手方に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとします。また、当該解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第77条（損害賠償）

1. 加盟店契約の履行に関し、加盟店が自己の責に帰すべき事由により、SBPS 又は利用者に損害を与えた場合は、直接の結果として現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 加盟店契約の履行に関し、SBPS が自己の責に帰すべき事由により、加盟店に損害を与えた場合は、加盟店が被った直接の結果として現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、この場合において、Yahoo!ウォレット決済サービスに関連して発生した損害についての賠償金額は、第 22 条（収納業務、対価）に基づき算出される直近 1 ヶ月の Yahoo!ウォレット決済サービスに関する対価の額を限度とします。

第78条（契約終了後の措置及び残存条項）

1. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合、直ちに加盟店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止するものとします。ただし、加盟店契約終了前に、加盟店が利用者から商品等購入の申し込みを受け付けたものは、加盟店契約終了後も本規約に従って、SBPS 及び加盟店ともにこれを履行するものとします。

2. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合は直ちに、加盟店サイトに表示している全ての加盟店標識を撤去し、SBPS から交付された取扱関係書類及び印刷物の一切とともに、SBPS の指示に従って返却又は破棄するものとします。

3. 加盟店契約終了後といえども、第 9 条（加盟店の義務）第 5 項から第 11 項、第 10 条（利用者との紛議への対応）、第 22 条（収納業務、対価）、第 23 条（売上代金の留保）、第 24 条（支払の取消及び返金等）、第 29 条（過去データの保持）、第 30 条（免責及び非保証）、第 31 条（差押等の場合の処理）、第 41 条（事故時の対応）、第 43 条（支払停止の抗弁）、第 54 条（不正傾向アラート）第 3 項、第 55条（責任制限）、第 62 条（責任制限）、第 63 条（不正配送先情報サービスの利用の中止）、第 64 条（不正配送先情報サービスの利用の停止）第 1 項、第 67 条（秘密保持）、第 68 条（個人情報の保護）、第 69 条（加盟店情報の取得・保有・利用）、第 70 条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）、第 72 条（遅延損害金）、第 73 条（地位の譲渡等の禁止）、第 75 条（契約解除等）第 5 項、第 76条（反社会的勢力の排除）第 7 項及び第 8 項、第 77 条（損害賠償）、本条、第 80 条（分離可能性）、第 81 条（準拠法）、第 82 条（合意管轄）及び第 83 条（協議解決）については、なお効力を有するものとします。

4. 前項の場合のほか、加盟店は、SBPS が決済会社から加盟店契約終了後も本サービスに関する決済会社からの問い合わせ対応を要請された場合、SBPS が加盟店に代わり決済会社への問い合わせ対応を実施することに同意するものとします。

第79条（電子メールによる通知）

1. SBPS 及び決済会社は、本規約で別に定める場合を除き、加盟店に対して行う各種通知（本規約において書面、文書により行う通知を含むものとします）を、加盟店が予め SBPS に届出たメールアドレス宛に電子メール（以下「通知メール」といいます）により通知することができるものとします。

2. 前項に基づき通知された通知メールは、SBPS 又は決済会社の送信用電子計算機から発信された時点で到達したものとみなすことができるものとします。

3. SBPS 又は決済会社から通知された通知メールがデータ化け等により読み出し不能な場合には、加盟店は直ちに SBPS に連絡するものとします。

第80条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうちの当該無効又は執行不能以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第81条（準拠法）

加盟店契約には、日本法が適用されるものとします。

第82条（合意管轄）

加盟店契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第83条（協議解決）

加盟店契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、両者で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

以上

平成 20 年 4 月 15 日制定

平成 20 年 5 月 29 日改定

平成 20 年 11 月 7 日改定

平成 20 年 12 月 1 日改定

平成 21 年 2 月 10 日改定

平成 21 年 4 月 1 日改定

平成 21 年 4 月 30 日改定

平成 22 年 10 月 15 日改定

平成 29 年 2 月 13 日改定

平成 30 年 6 月 1 日改定

平成 31 年 1 月 1 日改定

令和 2 年 3 月 2 日改定

令和 2 年 7 月 1 日改定

令和 3 年 3 月 1 日改定

令和 3 年 4 月 1 日改定

令和 6 年 8 月 1 日改定

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