Contract
ご 参 考
報 道 各 位
2016 年 5 月 26 日住友林業株式会社 | 株式会社レノバ
両社の知見を活かして、共に再生可能エネルギーのリーディングカンパニーへ
住友林業によるレノバの増資引き受けおよび業務提携契約の締結について
住友林業株式会社(社長:xx x 本社:xxxxxx区 以下、「住友林業」)と、株式会社レノバ(社長:xxxx 本社:xxxxxx区 以下、「レノバ」)は、レノバが第三者割当増資により発行する普通株式を、住友林業が引き受けることで合意し、5 月 24 日付で株式引受契約および再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。なお、出資額は約 10 億円となり、第三者割当増資後において住友xxは、レノバの創業メンバーに次ぐ最大株主となります。
■業務提携および増資引き受けの背景
将来的な化石燃料の高騰、CO2 排出削減などの観点から、世界各国が再生可能エネルギーの導入を進める中、日本国 内における再生可能エネルギーの導入状況は、全体の約 11%※1 と、主要先進国に比べて低水準となっています。こうした状況を背景に、政府は2015 年6 月、「エネルギー・ミックス
方針」を発表。現在の再生可能エネルギーの比率を 2030 年までに 22%~24%程度に高めることを目標として掲げたことか
ら、今後同分野の更なる市場拡大が期待されています。 xx社長(左)とxx社長(右)
レノバは、再生可能エネルギー発電所(メガソーラー、風力、バイオマスおよび地熱)を開発・運営する独立系企業です。自社の発電所開発実績は勿論、その他累計1,000 件以上の環境コンサルティングの実績を持ち、再生可能エネルギー事業開発に関するxxな知見とネットワークを有しています。2016 年4 月末日現在、500 億円を超える連
メガワット
結総資産を有し、メガソーラーの開発では国内トップクラスの実績(合計 189MW※2)を誇ります。今後同社は、風力、
バイオマスおよび地熱発電事業の開発を一層強化し、再生可能エネルギー開発のリーディングカンパニーとして更なる事業拡大を図っていきます。
住友林業グループは、2011 年 2 月、神奈川県xx市において、他社との共同出資による木質バイオマス発電事業(33MW)を開始し、現在、営業運転開始の準備を進めている紋別(50MW/16 年 12 月稼働予定)、苫小牧(5.8MW/16 年 12 月稼働予定)、八戸(12.4MW/17 年 12 月稼働予定)を合わせると、約 100MW 規模の発電事業に出資参画しています。今後は、バイオマスのみならず、風力・地熱発電事業への進出も視野に入れ、200MW 規模まで拡大する方針を定めており、今回のレノバ社の第三者割当増資引受は、これを更に加速させるためのものです。
また、住友林業グループは、創業 320 余年の生業である山林事業のノウハウを活かして、地方創生の一翼を担うとともに、日本の森林資源の持続可能な活用と循環型社会の構築に寄与することを目指しています。
このたびの業務提携によって、両社は、再生可能エネルギー事業やバイオマス燃料開発を国内で展開するのみならず、海外市場においても積極的に事業拡大を図ります。また山間部の風力発電開発においては、発電施設を建設する為に必要となる専用道を森林施業でも有効利用するなど、周辺山林の一体開発を念頭に置いた先進的なビジネスモデルを構築し、森林の価値向上と地域の活性化を目指してまいります。
※1:資源エネルギー庁調べ / ※2:運転中および建設中の案件を含む
■株式会社レノバ 概要
会社名 株式会社レノバ
所在地 xxxxxxxxxx 0-0-0
設立年月日 2000 年 5 月 30 日
代表者 代表取締役社長 xx xx資本金および
資本準備金
2,358 百万円 (2015 年 5 月末)
売上高 5,539 百万円 (2015 年 5 月期 連結)
再生可能エネルギー事業開発・運営、調査・コンサルティング、
事業内容
プラスチックリサイクル 他
■今回の出資イメージと今後の協業による再生可能エネルギー事業スキームのイメージ
出資
(約10億円)
業務
提携
新株
発行
出資
出資
ほか
共同事業者
出資
地元行政
SPC
(事業主体となる会社)
銀行団
支援
プロジェクト
投資
EPC
貢献策
O&M
大規模再エネ事業
電力
賃貸/購入
電力会社
地域社会
ファイナンス 税金
建設・工事 会社 |
運営・管理 会社 |
地権者 |
今回の出資・提携イメージ 今後の協業による再生可能エネルギー事業スキームのイメージ
■レノバの事業開発および出資実績(代表事例)
富津ソーラー(40MW) 軽米西ソーラー(48MW 建設中) ユナイテッドリニューアブルエナジー(バイオマス)
以 上
≪本件に関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション室 xx・xx TEL:00-0000-0000 / E メール xxxx@xxx.xx.xx
株式会社レノバ IR 広報室 xx x TEL:03-3516-6260/ E メール xx-xx@xxxxxxxxx.xx