Contract
最 終 保 障 供 給 約 款
平成 30 年 11 月 30 日実施
広島ガス株式会社
目 次
Ⅰ 最終保障供給約款の適用 ···························································· | １ |
１．適 用 ········································································ | １ |
２．最終保障約款の届出及び変更 ······················································ | １ |
３．用語の定義 ······································································ | １ |
４．日数の取り扱い ·································································· | ３ |
Ⅱ 使用の申し込み及び契約 ···························································· | ３ |
５．使用の申し込み ·································································· | ３ |
６．契約の成立及び変更 ······························································ | ３ |
７．承諾の義務 ······································································ | ３ |
８．ガスの使用開始日 ································································ | ４ |
９．名義の変更 ······································································ | ４ |
10．ガス使用契約の解約 ······························································ | ４ |
11．契約消滅後の関係 ································································ | ５ |
Ⅲ ガス工事 ·········································································· | ５ |
12‐１．ガス工事の申し込み ·························································· | ５ |
12‐２．ガス工事の承諾義務 ·························································· | ６ |
12‐３．ガス工事の設計見積もり等 ···················································· | ６ |
13．ガス工事の実施 ·································································· | ６ |
14‐１．内管工事に伴う費用の負担 ···················································· | ７ |
14‐２．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担······························· | ９ |
15．工事費等の申し受け及び精算 ······················································ | 10 |
Ⅳ 検針及び使用量の算定 ······························································ | 11 |
16．検 針 ········································································ | 11 |
17．計量の単位 ······································································ | 11 |
18．使用量の算定 ···································································· | 12 |
19．使用量のお知らせ ································································ | 13 |
Ⅴ 料 金 等 ········································································ | 13 |
20．料金の適用開始 ·································································· | 13 |
21．支払期限 ········································································ | 13 |
22．料金の算定及び申し受け ·························································· | 14 |
23．単位料金の調整 ·································································· | 14 |
24．料金の精算等 ···································································· | 15 |
25．保 証 金 ········································································ | 15 |
26．料金及び延滞利息の支払方法 ······················································ | 16 |
27．料金の口座振替 16
28．料金のクレジットカード払い 16
29．料金の払込み 16
30．料金の当社への支払日 16
31．延滞利息 17
32．料金及び延滞利息の支払順序 17
33．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法 17
Ⅵ 供 給 17
34．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性 17
35．供給又は使用の制限等 18
36．供給停止 18
37．供給停止の解除 19
38．供給制限等の賠償 19
Ⅶ 保 安 19
39．供給施設の保安責任 19
40．周知及び調査義務 19
41．保安に対するお客さまの協力 20
42．お客さまの責任 20
43．供給施設等の検査 21
Ⅷ そ の 他 21
44．使用場所への立ち入り 21
付 則 22
別 表
第１ 供給区域 23
第２ 本支管工事費の当社の負担額 27
第３ 本支管及び整圧器 27
第４ ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式 28
第５ 最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式 28
第６ 適用する料金表 28
第７ 料金の日割計算（１） 31
第８ 料金の日割計算（２） 31
第９ 標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式 31
第10 燃焼速度・ウォッベ指数 32
Ⅰ 最終保障供給約款の適用
１．適 用
（１）当社が、ガス事業法第２条第５項に規定される最終保障供給（以下「最終保障供給」といいます。）を行う場合のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この最終保障供給約款（以下「この最終保障約款」といいます。）によります。なお、最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しないお客さま等に対し、この最終保障約款に基づき当社がガスを小売供給することをいいます。
（２）この最終保障約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
（３）この最終保障約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの最終保障約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
２．最終保障約款の届出及び変更
（１）この最終保障約款は、ガス事業法の規定に基づき中国経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、ガス事業法の規定に基づき中国経済産業局長に届け出て、この最終保障約款を変更することがあります。その場合、料金その他の供給条件は、変更後の最終保障供給約款によります。
（３）当社は、この最終保障約款を変更する場合は、当社ホームページ、本社及び支店において、この最終保障約款を変更する旨、変更後の最終保障供給約款の内容及びその効力発生時期を周知いたします。
３．用語の定義
この最終保障約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
― 熱量 ―
（１）「熱 量」… 摂氏０度及び圧力101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２）「標準熱量」…（１）の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（３）「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―
（４）「圧 力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
（５）「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６）「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―
（７）「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（９）から（18）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
― 供給施設 ―
（８）「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―
（９）「本 支 管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
② 建築基準法第42 条に定める基準相当を満たすものであること
③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること
（10）「供 給 管」… 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
（11）「内 管」… （10）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（12）「ガス遮断装置」… 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
― 導管以外の供給施設 ―
（13）「整 圧 器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（14）「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
（15）「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（16）「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
（17）「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
（18）「メーターガス栓」… ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
― 消費機器 ―
（19）「消費機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―
（20）「ガスメーターの能力」… 当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいいます。
（21）「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（22）「検 針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（23）「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（24）「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（25）「45 メガジュール地区」… 標準熱量４５メガジュールのガスを供給する区域をいいます。
（26）「需要場所」… ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
①マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
（27）「ガス小売供給に係る無契約状態」… お客さまが５(１)のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。
なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
４．日数の取り扱い
この最終保障約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み
（１）最終保障供給を希望する方は、あらかじめこの最終保障約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
（２）申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（３）申し込みの受付場所は、本社又は支店といたします。
６．契約の成立及び変更
（１）この最終保障約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）は、当社が５（１）のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
（３）当社は、１需要場所について１つのガス使用契約を締結いたします。
７．承諾の義務
（１）当社は、５（１）のガス使用の申し込みがあった場合には、（２）の条件を満たしていることを前提として、承諾いたします。ただし、（３）から（５）の場合を除きます。
（２）お客さまの資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によるものとします。
（３）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合
③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合
⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む。）
（４）当社は、申込者が当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（５）当社は、申込者に対し２５の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、（２）から（５）によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．ガスの使用開始日
当社は、お客さまとのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３（27）のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
① ガス小売事業者（当社を含みます。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する16（１）の定例検針日の翌日。
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。なお、この場合は、お客さまから検針にかかる費用を申し受けます。
② 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び 37 の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日。
９．名義の変更
（１）最終保障供給を受けようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更していただきます。
（２）（１）の場合において、前に使用されていたお客さまのガス使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定によって申し込んでいただきます。
10．ガス使用契約の解約
（１）引越し（転出）等の理由による解約
① お客さまが、引越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
② お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。
なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに36 の規定によりガスの供給を停止し
ている場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（２）ガス小売事業者への契約切替えによる解約
お客さまがガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者（当社を含みます。）からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただきます。
当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とします。
（３）当社は、７（３）の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４）当社は、36 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に15 日間及び５日間（休日を含みます。）以上の日数をおいてお客さまに２回予告いたします。
11．契約消滅後の関係
（１）ガス使用契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、10 の規定によってガス使用契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、10 の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ．ガス工事
当社は、ガス工事に関して以下のように取り扱います。
12‐１．ガス工事の申し込み
（１） ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む方は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申し込みをしていただきます（13（１）ただし書により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む方を除きます。）。
（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、お客さまのため、（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
（４）申し込みの受付場所は、本社、支店及び当社の指定店（以下「本社・指定店等」といいます。）といたします。
（５）ガスメーターの決定、設置
① 当社は、（１）の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、（２）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力といたします。
② 家庭用にガスを使用される場合には、①の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除きます。
イ オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
ロ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）
③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえで①の標準的ガス消費量を算出することがあります。
④ 当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。なお、当社が特別の事情があると
判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
⑤ 当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。
12‐２．ガス工事の承諾義務
（１）当社は、12‐１（１）のガス工事の申し込みがあった場合には、（２）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
③ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
（３）当社は、（２）によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なくお客さまにお知らせいたします。
12‐３．ガス工事の設計見積もり等
（１）当社は、12‐１（１）のガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
（２）当社は、12‐１（１）のガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装置を新たに設置する工事（以下「本支管及び整圧器の新設工事」といいます。）、又は本支管を入れ替え若しくは整圧器を取り替える工事（以下「本支管及び整圧器の入取替工事」といいます。）を必要とする場合において、 14‐２（１）から（９）までの規定によりお客さまから工事負担金をいただくときには、遅滞なく工事の設計及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。
（３）（１）及び（２）のガス工事の設計及び見積りなどに際して、試掘調査など別途費用を要する場合には、その費用に消費税等相当額を加えた金額を、お客さまにご負担していただく場合があります。
13．ガス工事の実施
－ガス工事の施工者等－
（１）ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。なお、当社が特別に認める場合にはこの限りではありません。
（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で 0.1 メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が
16 立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事
② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事
③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事
④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事
⑤ ガス栓のみを取り替える工事
⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事
（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件はお客さまと承
諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又はお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―
（４）当社が施工した内管及びガス栓を当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５） 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行います。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設へのガスの供給をお断りすることがあります。
― 供給施設等の設置承諾 ―
（７）当社は、３（10）の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を 無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あら かじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
（８）当社が、お客さまのために私道に導管を埋設する場合には、お客さまは私道所有者等からの承諾を得ていただきます。
14‐１．内管工事に伴う費用の負担
― 供給施設の所有区分と工事費 ―
（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客さまは当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります
（（４）（６）（８）において同じ。）。
（３） 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②に掲げる工事を除きます。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の本社・指定店等に掲示しています。
イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次の各号に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費
の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事
（４）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（５）（４）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（６）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（７）（６）に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（８）お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます
（９）（８）に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします
（10）ガスメーターは当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（11）供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。
ただし、お客さまの依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
― 工事材料の提供と工事費算定 ―
（12）当社は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（②を除きます。）には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を（３）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。）をお客さまにご負担していただきます。
③ ②のお客さまが提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
ロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
― 修繕費の負担 ―
（13）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまにご負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は
当社が負担することを原則といたします。
14‐２．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担
―工事負担金―
（１）本支管及び整圧器（14‐１（６）の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。なお、当社が設置した本支管及び整圧器（14‐１（６）の整圧器を除きます。）は、当社が他のお客さまへのガス供給のためにも使用いたします。
① ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合においてお客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものといたします。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
② ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額
（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
③ ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額
― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―
（２）複数のお客さまからガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数のお客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（３）（２）の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし、公平の原則に基づきそれぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。
（４）（２）の「１つの工事」とは、同時になされた全てのお客さまの申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（５）複数のお客さまから共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
（６）（５）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（（８）、（９）において同じ。）。
（７）建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、（５）の申し込みがあったものとして取り扱います。
（８）（７）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―
（９）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計でき
るものをいいます。
ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50 パーセント以上ある場合を除きます。
② 申し込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の 50
パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その 30 パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがあります。
― ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等 ―
（10）ガス工事着手後、お客さまの都合によってガス工事契約が変更又は解約される場合は、当社がすでに 要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。ただし、工事を実施していない部分につき、15（７）にかかげる工事費等を精算すべき事情が存在することが判 明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたしま す。
（11）（10）に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含みます。）
② すでに工事を実施した部分についての材料費、労務費等の工事費（消費税等相当額を含みます。）及び工具、機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。）
③ 原状回復に要した費用
④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
（12）お客さまのご都合による等、当社の責に帰すべき事由なく、ガス工事が変更、中断又は解約される場合は、それによりお客さまに発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。
15．工事費等の申し受け及び精算
（１）当社は、14‐１の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（２）当社は、14‐２の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（14‐１（６）の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく 14‐１及び 14‐２の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といい、消費税相当額を含みます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることがあります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）
② その他、当社が特に必要と認めた工事
（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、10 万円以下の工事をいいます。）については、当社が認める場合には、工事費等の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
（５）当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、当社が認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降
で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（６）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
（７）当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
③ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき
Ⅳ 検針及び使用量の算定 16．検 針
― 検針の手順 ―
（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定 … 効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検針を行う日の設定 … 検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① ８②に規定するガスの使用開始日
② 10（１）から（３）の規定により解約を行った日
③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日
④ 37 の規定によりガスの供給を再開した日
⑤ ガスメーターを取り替えた日
⑥ ８①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日
⑦ その他当社が必要と認めた日
― 検針の省略 ―
（３）当社は、お客さまが８なお書、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（21（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、ガス使用契約が10（１）又は10（２）の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が３日（21（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③の供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（21
（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
17．計量の単位
（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
（３）18（９）又は（12）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数
は切り捨てます。
18．使用量の算定
（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれ ぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。また、８なお書及び８①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針
値として取り扱います。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）、（７）及び21（１）において同じ。）。
① 16（１）及び（２）（ただし、⑤を除きます。）の日であって、検針を行った日
② 18（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日
③ 18（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
（３）（１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）
② ８②に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は37 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間
③ 36 の規定によりガスの供給を停止した日に 37 の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―
（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします（なお、８①（ただし書の場合を除く。）に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定いたします。）。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２ ＝ Ｍ２ － Ｍ１ － Ｖ１
（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使用量 Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（５）（４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２ ＝（Ｍ２ － Ｍ１) × １／２ （小数点第1 位以下の端数は切り上げます。）
② Ｖ１ ＝（Ｍ２ － Ｍ１) － Ｖ２
（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使用量 Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（６）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる
場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（７）当社は、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルといたします。
― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―
（８）当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。
なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（10）又は（11）に準じて使用量を算定し直します。
（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（10）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（11）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は
（10）の基準により算定することがあります。
なお、お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
（12）当社は、34(３)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
19．使用量のお知らせ
当社は、18 の規定により使用量を算定したときは、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
Ⅴ 料金等
20．料金の適用開始
料金は、８のガスの使用開始日又は37 の規定により供給を再開した日から適用いたします。
21．支払期限
（１）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（16（２）①、④、⑥、及び18（８）を除きます。）
② 18（９）、（10）又は（11）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日
③ 18（８）前段又は（11）前段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、19 により使用量をお知らせした日
（２）料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３）支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して30 日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して30 日目が、休日（日曜日、銀行法第15 条第１項に規定する政令で定める日及び１月
４日、５月１日をいい、22（１）及び36 においても同様とします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（４） 複数の需要場所で当社との契約を結ばれているお客さまで、当社との協議によって、それぞれの契約 により発生する料金及び延滞利息を継続的に一括して請求する場合は、一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期限日は、それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する 料金の支払期限日といたします。
22．料金の算定及び申し受け
― 料金の算定方法 ―
（１）当社は、別表第６の料金表を適用して、19 の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定いたします。ただし、12‐１（５）④なお書きの規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として料金を算定いたします（（４）及び（５）の場合も同様といたします。）。
― 料金算定期間及び日割計算 ―
（２）当社は、（３）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
（３）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が36 日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が24 日以下又は36 日以上となった場合
② ８なお書、８①ただし書及び８②の場合で、料金算定期間が29 日以下又は36 日以上となった場合
③ 10（１）から（３）の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が29 日以下又は36 日以上となった場合
④ 36 の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が29 日以下又は36 日以上となった場合（16（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑤ 37 の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が29 日以下又は36 日以上となった場合（16（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）
⑥ 35（１）の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（４）当社は、（３）①から⑤までの規定に基づき料金の日割計算をする場合は、別表第７によります。
（５）当社は、（３）⑥の規定に基づき料金の日割計算をする場合は、別表第８によります。
― 端数処理 ―
（６）当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―
（７）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
23．単位料金の調整
（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。 なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２（２）のとおりといたします。
45 メガジュール地区
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝ 基準単位料金 ＋ 0.098 円 × 原料価格変動額 ／ 100 円 ×（１ ＋ 消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）
＝ 基準単位料金 － 0.098 円 × 原料価格変動額 ／ 100 円 ×（１ ＋ 消費税率）
（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり） 53,280 円
② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２の（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格、トン当たりブタン平均価格及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の 10
円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式） 平均原料価格
＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9622 ＋ トン当たりブタン平均価格 × 0.0389
＋ トン当たりプロパン平均価格 × 0.0026
（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格、トン当たりブタン平均価格及びトン当たりプロパン平均価格は、当社ホームページ、本社及び支店に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の100 円未満の端数を切り捨てた100 円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格
24．料金の精算等
（１）当社は、18(５)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、すでに料金としていただいた金額と 18(９)、（10）、（11）の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
（３）当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、34（２）で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含みます。）をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
25．保証金
（１）当社は、５（１）の申し込みをされた方又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件としてその申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
（２）保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了もしくは解約の日以降60 日目までといたします。
（３）当社は、保証金について利息を付しません。
（４）当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
（５）当社は、預かり期間経過後、又は10 の規定により契約が消滅したときは、保証金（（４）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。
26．料金及び延滞利息の支払方法
（１）ガスをご使用になるお客さまは、料金（31 の規定による延滞利息を含みます。以下 27、28、29、30において同じ）を毎月お支払いいただきます。
（２）料金は、（３）（４）の場合を除き、口座振替、クレジットカード払い又は払込みいずれかの方法によりお支払いいただきます。
（３）37（１）①及び②に規定する料金又は延滞利息は、原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。
（４）クレジットカード払いの方法によりお支払いをいただいている場合であって、クレジットカード会社から当社への支払いがなされなかった料金又は延滞利息は、原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。
27．料金の口座振替
（１）料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
（２）お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。
28．料金のクレジットカード払い
（１）料金をお客さまとクレジットカード会社との契約に基づきクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジットカード会社は、当社が指定したクレジットカード会社といたします。
（２）お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
（３）料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジットカード払いの手続きが完了するまでは料金を原則払い込みの方法でお支払いいただきます。
29．料金の払込み
（１）お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社又は当社が指定した債権回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社が作成した払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）
② 当社の本社・指定店等
（２）お客さまが料金を（１）に規定する債権回収会社が指定した金融機関等で支払われる場合、所定の手数料をご負担いただく場合があります。
30．料金の当社への支払日
（１）当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２）当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いが確定された日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（３）当社は、お客さまが料金を金融機関等又は当社の本社・指定店等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等又は本社・指定店等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
31．延滞利息
（１）お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落した場合
② 料金を支払期限日の翌日から起算して10 日以内に支払われた場合
（２）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金 × 支払期限日の翌日から支払いの日までの日数 × 0.0274 パーセント（１円未満の端数切捨て）
（備考）消費税等相当額の算定方法は、別表６の２(３)のとおりといたします。
（３）延滞利息は、原則としてお客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いただきます。
（４）延滞利息の支払義務は32 及び36①の適用にあたっては、（３）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（５）延滞利息の支払期限日は(３)の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じといたします。
32．料金及び延滞利息の支払順序
料金（この最終保障約款に基づかない当社とのガスの供給及び使用に関する契約の料金を含みます。）は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
33．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関
② 当社の本社・指定店等
Ⅵ 供 給
34．供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性
（１）当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第 10 の燃焼速度とウォッベ指数との組
み合わせによって決められるものです。
（２）供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は、45 メガジュール地区は13Ａですので、消費機器は13Ａとされている消費機器が適合いたします。
45 メガジュール地区
熱 量 標準熱量 45 メガジュール
最低熱量 43.5 メガジュール
圧 力 最高圧力 2.5 キロパスカル
最低圧力 1.0 キロパスカル
燃焼性 最高燃焼速度 47
最低燃焼速度 35
最高ウォッベ指数 57.8
最低ウォッベ指数 52.7
ガスグループ 13Ａ
燃焼性の類別（旧呼称）…… 13Ａ
（３）当社は、（２）に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（４）当社は、（２）に規定するガスの熱量等及び(３)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
35．供給又は使用の制限等
（１）当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合
② ガス工作物に故障が生じた場合
③ ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要がある場合
④ 法令の規定による場合
⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（41（１）の処置をとる場合を含みます。）
⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑦ 保安上又はガスの安定供給上必要な場合
⑧ その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
（２）当社は、34（２）に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び（１）の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。
36．供給停止
当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に15 日間及び５日間（休日を含みます。）以上の日数をおいてお客さまに２回予告いたします。
① 支払義務発生日の翌日から起算して50 日（支払義務発生日の翌日から起算して50 日目が休みの場合は、その直後の休日でない日）を経過してもなお料金又は延滞利息のお支払いがない場合
② 当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合
③ この最終保障約款に基づいてお支払いを求めた料金及び延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合
④ 44 各号に掲げる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合
⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合
⑥ ３（10）の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた
場合
⑦ 41（５）及び42（４）の規定に違反した場合
⑧ その他この最終保障約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
37．供給停止の解除
（１）36 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① 36①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金及び延滞利息を支払われた場合
② 36②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金及び延滞利息を支払われた場合
③ 36③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
（２）当社は、供給の再開は原則として午前９時から午後７時の間（休日は、午前９時から午後５時の間）に行います。
38．供給制限等の賠償
当社が10(４)、35 又は 36 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたためにお客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
Ⅶ 保 安
39．供給施設の保安責任
（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
（３）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。
なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
40．周知及び調査義務
（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３）当社は、（２）のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査い
たします。
（４）ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、（１）から（３）の周知及び調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
（５）当社は、ガス使用契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
41．保安に対するお客さまの協力
（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。
供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）お客さまは、39（３）及び40（２）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは 34（２）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）お客さまは、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
（７）当社は、必要に応じてお客さまの３（10）の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議させていただくことがあります。
42．お客さまの責任
（１）お客さまは、40（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３）お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。
（４）お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
③ 34（２）に規定する供給ガスに適合するものであること
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること
（５）ガス事業法第 62 条において、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
① 一般ガス導管事業の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと
③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作
物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
43．供給施設等の検査
（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。（２）において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３（15）に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料はお客さまにご負担していただきます。
（３）当社は、（１）及び（２）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）及び（２）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
Ⅷ その他
44．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示いたします。
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）
② 供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業
③ 当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業
④ 10（１）から（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業
⑤ 35 又は36 の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業
⑥ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
⑦ その他保安上の理由により必要な作業
付 則
１．この最終保障約款の実施期日
この最終保障約款は、平成30 年11 月30 日から実施いたします。
（別表第１）
45 メガジュール地区
① 広島エリア
広島県廿日市市
供給区域
廿日市一丁目～二丁目、駅前、可愛、須賀、天神、桜尾本町、桜尾一丁目～三丁目、佐方一丁目～四丁目、佐方本町、城内一丁目、大東、山陽園、下平良一丁目～二丁目、本町、新宮一丁目～二丁目、住吉一丁目～二丁目、地御前一丁目～五丁目、串戸一丁目～六丁目、阿品台東、阿品台西、阿品台北、阿品台一丁目～五丁目、阿品一丁目～四丁目、平良一丁目～二丁目、平良山手、木材港北、木材港南、阿品台山の手、地御前北一丁目～三丁目、佐方、下平良、地御前、四季が丘一丁目～十一丁目、四季が丘上、峰高一丁目～二丁目、宮内一丁目・四丁目、宮園一丁目～九丁目、宮園上一丁目～五丁目、宮内工業団地、陽光台一丁目～五丁目、六本松一丁目～二丁目
宮内のうち山陽自動車道以東（ただし、字東畑口、西畑口を除く）、字西槍出、高砂、釜ヶ谷、長尾
上平良のうち字伴丈木、字郡塚、字末森（ただし、末森については、廿日市市市街化調整区域(平成23 年11 月10 日現在)を除く）
宮島口一丁目11 番～13 番の一部、14 番～15 番の全部宮島口三丁目３番・５番～７番の一部、８番の全部
宮島口四丁目 宮島口上二丁目宮島口東一丁目
宮島口東二丁目（ただし、13 番の一部を除く）宮島口東三丁目
広島県広島市
佐伯区 ただし下記を除く
五日市町大字石内（ただし、郷路山、字鳴谷、観音、高平山、火野燈、柿ノ木嶝、船山、青原、小深川、笹ヶ原、穴ヶ迫、横山、平原、平尾、臼山、黒谷、上日焼、本居、尾長、信金、高田、平林、尾首、池町、西向、坂口、和光、大津、大影、野原、岡田、樫山、教場、串山、扇迫、要田、泓田、大師、豊ヶ迫、荒蒔、後迫、尾崎、大芥、椎木郷、狩谷、清水谷、下押入、押入、大坪、押入山、箱ヶ迫、谷角、中ヶ原、沖垣内、鬼ヶ燈、夏垣、士水山、周迫、詰迫、市井原、面坪、神原、宮ヶ谷、今市、住吉、森山、森ヶ原、割田、
京良木、梶田、境神、赤馬手、細小屋・平簱・砂糖造・赤土・登尾・石休・根口の一部を除く）、上河内、上小深川、下小深川、藤の木、下河内（ただし、宇野地、中原、影原33 番～106 番・215 番～304 番、城六、小原、山根、大谷111 番～273 番を除く）五月ヶ丘一丁目～五丁目、藤の木一丁目～四丁目、湯来町
中区
東区 ただし下記を除く
福田一丁目～八丁目、福田町、馬木一丁目～九丁目、馬木町上温品四丁目１番～25 番の全部、26 番・31 番の一部
南区 ただし下記を除く
宇品町（金輪島）、似島町、仁保町（大カクマ島、峠島）
西区
安佐南区
相田一丁目、伴南一丁目～五丁目、伴北七丁目、伴西一丁目～三丁目
沼田町大字伴のうち
字 奥丁、上丁、中丁、蛇抜、釜ヶ谷、大谷、乗越（下城ハイツの簡易ガス事業の供給地点を除く）、中ノ休、境ヶ谷、赤刎、槇川、割岩、大益、中倉、中間田、笹ヶ益、十万谷、瀬戸、高澤、高附、栗の木、竹之本、猿押、芦谷、荘原、猿峠、兼森、池野尾、中山、中ノ谷
大塚東一丁目、三丁目
大塚西三丁目１番～２番の全部、３番～４番の一部、1066-38～39大塚西四丁目
大塚西五丁目１番～２番の一部、３番の全部大塚西六丁目（ただし、15 番の一部を除く）大塚西七丁目
沼田町大字大塚のうち
字 長畑（大塚団地の簡易ガス事業の供給地点を除く）、林ヶ谷、見山、梨ヶ原、堂現、津江ヶ迫、烏帽子岩、七ッ苗代、野地、椎原、深山、石原、道當、平岩、野田ヶ原、三本木、水無、犬喰、次郎畑、北垣内、才ヶ谷、口豆迫、津賀、割田、竹之元、塚野本、信ヶ峠、論下、大谷、柿木迫、怱見京、杉ヶ久保、檜梅、赤城、日ノ京、西山
川内一丁目～六丁目、祗園一丁目～八丁目、祗園町、長束一丁目～六丁目、長束町、長束西一丁目～五丁目、西原一丁目～九丁目、東野一丁目～三丁目、東原一丁目～三丁目古市一丁目～三丁目（ただし、三丁目14 番の一部、20 番～28 番の全部を除く）
古市四丁目中須一丁目中須二丁目
中筋一丁目～四丁目緑井一丁目
緑井四丁目のうちＪＲ可部線より東側緑井五丁目
大町東一丁目、大町東三丁目大町西一丁目、大町西三丁目
山本一丁目～九丁目、山本町、山本新町一丁目～五丁目
安佐北区
安佐町大字久地字高月
落合一丁目～五丁目、落合町、落合南一丁目～九丁目、落合南町、亀崎一丁目～四丁目、口田一丁目～五丁目、口田町、口田南一丁目～九丁目、口田南町、倉掛一丁目～三丁目深川一丁目、三丁目、五丁目～六丁目
深川七丁目15 番～17 番・21 番～29 番の全部、30 番の一部深川八丁目７番の一部、29 番～32 番の全部
深川町 字 平林、立石、茗荷原、中之堂、稲妻真亀一丁目～五丁目
安芸区
船越一丁目～六丁目、船越町、船越南一丁目～五丁目、矢野新町一丁目～二丁目、矢野西一丁目～七丁目、矢野東一丁目～七丁目、矢野南一丁目～五丁目、矢野町
広島県安芸郡府中町広島県安芸郡海田町
曙町、石原、稲荷町
畝一丁目（ただし、１番・３番～５番の一部を除く）畝二丁目
大立町（ただし、11 番の一部、12～13 番の全部を除く）蟹原一丁目～二丁目
上市、窪町、寿町、幸町
栄町、昭和中町、昭和町、新町、大正町、月見町、つくも町、中店、成本西浜、浜角、東昭和町、日の出町、堀川町、三迫一丁目27 番
南幸町（ただし、13 番の一部を除く）
南昭和町、南大正町、南つくも町、南堀川町、南本町、南明神町、明神町海田市、東海田（ただし、瀬野川以北）、西明神町
広島県安芸郡坂町
平成ヶ浜一丁目～三丁目（国道31 号線以北（海側））、四丁目～五丁目横浜中央一丁目（１番～２番を除く）
北新地一丁目
北新地二丁目２番の全部、３番の一部北新地三丁目～四丁目
広島県呉市 ただし下記を除く
焼山町、焼山ひばりヶ丘町、焼山此原町、焼山松ヶ丘一丁目～二丁目、焼山桜ヶ丘一丁目～三丁目、焼山政畝一丁目～三丁目、焼山西一丁目～三丁目、焼山中央一丁目～六丁目、焼山東一丁目～四丁目、焼山南一丁目～二丁目、焼山三ッ石町、焼山宮ヶ迫一丁目～二丁目、焼山北一丁目～三丁目、焼山本庄一丁目～五丁目、焼山泉ヶ丘一丁目～二丁目、神山一丁目～三丁目、押込一丁目～六丁目、押込西平町、押込町、仁方西神町、仁方本町一丁目～三丁目、仁方錦町、仁方桟橋通、仁方大歳町、仁方宮上町、仁方中筋町、仁方皆実町、仁方町、栃原町、苗代町、郷原町、郷原野路の里一丁目～二丁目、郷原学びの丘一丁目～二丁目、阿賀町情島、広町字白石イカシキ、長浜上東、長浜東、盲王崎、央嶺山、岡山、上小坪3222 番地～3263 番地、荒布開、東小坪3375番地～3433 番地、西小坪、上小坪17418 番地～17560 番地、下小坪、東小坪17940 番地～18135 番地、広小坪一丁目～二丁目、広長浜五丁目 20 番の一部・21 番の全部、川尻町、下蒲刈町、蒲刈町、音戸町、倉橋町、安浦町、豊浜町、豊町
広島県東広島市
鏡山一丁目～二丁目、鏡山北
西条中央一丁目～三丁目、西条中央五丁目～八丁目
西条岡町、西条栄町、西条昭和町、西条朝日町、西条上市町、西条西本町、西条御条町、西条土与丸一丁目、西条下見六丁目、西条大坪町、西条本町、西条町西条東、西条町寺家（ＪＲ山陽本線以南かつ黒瀬川以北）、吉川工業団地
② 備後エリア
広島県三原市 ただし下記を除く
須波西町、須波町、沖浦町、登町、幸崎町、沼田東町、小泉町、高坂町、小坂町、長谷町、沼田町、新倉町（ただし、新倉一丁目４番～５番・７番～17 番を除く）、八幡町、八坂町、中之町北、木原町、鷺浦町、深町、駒ヶ原町、和田沖町、貝野町、中之町南、鉢ヶ峰町、奥野山町
田野浦町のうち三原市道田野浦町１号線より南側青葉台団地の簡易ガス事業の供給地点
沼田西町（ただし、大字小原字袖掛、大字葱字後谷、惣定 247 の１、247 の７、247の８、247 の10～96、250 の２、250 の４、251 の２、270 の２を除く）
本郷町（ただし、下北方一丁目を除く）、久井町、大和町
広島県尾道市 ただし下記を除く
久山田町、美ノ郷町、木ノ庄町、西藤町（一般国道 2 号松永道路以北）、原田町、向東町、百島町、浦崎町、御調町、向島町、瀬戸田町、因島土生町、因島田熊町、因島三庄町、因島椋浦町、因島鏡浦町、因島外浦町、因島中庄町、因島大浜町、因島重井町、因島原町、因島洲江町
広島県福山市
高西町三・四丁目、高西町川尻、高西町南
（別表第２）
１．45 メガジュール地区
本支管工事費の当社の負担額
（１） ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力 | ガスメーター１個につき 当社の負担する金額 |
１立方メートル毎時 1.6 立方メートル毎時 2.5 立方メートル毎時 ４立方メートル毎時 ６立方メートル毎時 10 立方メートル毎時 16 立方メートル毎時 25 立方メートル毎時 40 立方メートル毎時 65 立方メートル毎時 100 立方メートル毎時 | 78,000 円 124,800 円 195,000 円 312,000 円 468,000 円 780,000 円 1,248,000 円 1,950,000 円 3,120,000 円 5,070,000 円 7,800,000 円 |
（２）（１）以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき78,000 円の割合で計算した金額といたします。
（３）34（３）の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の当社負担額は、（１）及び（２）により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。
＜係数＞
最高圧力が0.1 メガパスカル以上0.3 メガパスカル未満の場合 … ２最高圧力が0.3 メガパスカル以上1.0 メガパスカル未満の場合 … ４
（別表第３）
本支管及び整圧器
口 径 | |
本 支 管 | 50 mm 80 mm 100 mm 150 mm 200 mm 300 mm 400 mm ただし、最高使用圧力が0.1ＭPa 以上の導管を用いる場合には、口径100 mm 以上といたします。 |
整 圧 器 | 50 mm 80 mm 100 mm 150 mm 200 mm |
（別表第４）
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１ × （100 － Ａ）
Ｖ ＝ ―――――――――――
100
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１× （100 ＋ Ａ）
Ｖ ＝ ―――――――――――
100
（備 考）
Ｖ は、18(９)の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
（別表第５）
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１ ×（101.325 ＋ Ｐ）
Ｖ ＝ ――――――――――――――
101.325 ＋ 0.981
（備 考）
Ｖ は、18(12)の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量
（別表第６）
１． 適用区分
45 メガジュール地区
適用する料金表
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから10 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が10 立方メートルを超え、25 立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｃ 使用量が25 立方メートルを超え、102 立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｄ 使用量が102 立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法
（１）料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用い
たします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月28 日（うるう年は２月29 日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から11 月までの平均原料価格に基づき算定し
た調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年10 月から12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用
いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が10 月１日から10 月31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が11 月１日から11 月30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12 月１日から12 月31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）料金及に含まれる消費税等相当額は、次の算定式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 料金 × 消費税率 ÷（１ ＋ 消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）
（１）基本料金
1,057.53 円
１か月及びガスメーター１個につき
（２）基準単位料金
250.32 円
１立方メートルにつき
（３）調整単位料金
（２）の各基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ
（１）基本料金
1,124.92 円
１か月及びガスメーター１個につき
（２）基準単位料金
243.73 円
１立方メートルにつき
（３）調整単位料金
（２）の各基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表Ｃ
（１）基本料金
1,581.12 円
１か月及びガスメーター１個につき
（２）基準単位料金
225.90 円
１立方メートルにつき
（３）調整単位料金
（２）の各基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
６．料金表Ｄ
（１）基本料金
1,892.16 円
１か月及びガスメーター１個につき
（２）基準単位料金
222.86 円
１立方メートルにつき
（３）調整単位料金
（２）の各基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
（別表第７）
料金の日割計算（１）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、
料金表Ｂ、料金表Ｃ又は料金表Ｄの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金 × 日割計算日数 ／ 30
（備 考）
① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
② 日割計算日数は、料金算定期間の日数
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て
（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
（別表第８）
料金の日割計算（２）
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表 Ｂ、料金表Ｃ又は料金表Ｄの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金 ×（30 － 供給中止期間の日数） ／ 30
（備 考）
① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、31 日以上の場合は30
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て
（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。
（別表第９）
標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｆ ×（Ｃ － Ａ） Ｄ ＝ ─────────
Ｃ
（備 考）
Ｄ＝ 24(３)の規定により算定する金額 Ｆ＝ 22 の規定により算定した従量料金 Ｃ＝ 34(２)に規定する標準熱量
Ａ＝ ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
（別表第10）
燃焼速度・ウォッベ指数
（１）燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいいます。
［算 式］ＭＣＰ ＝ Σ（Ｓｉ fｉ Aｉ) ／ Σ（ｆｉ Aｉ) ×（１ － Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値
∑ Ａｉ
2.5ＣＯ ＋ Ｎ
− 3.77Ｏ
2
Ｎ ＋ 3.77Ｏ
Ｋ ＝ { 2 2 2 ＋ [ 2 2 ] }
∑ （αｉ Ａｉ）
100 − 4.77Ｏ
2
100 − 4.77Ｏ
2
αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素 | 一酸化 炭 素 | メタン | エタン | エチ レン | プロ パン | プロ ピレン | ブタン | ブテン | その他の 炭化水素 | |
Ｓｉ | 282 | 100 | 36 | 41 | 66 | 41 | 47 | 38 | 47 | 40 |
ｆｉ | 1.00 | 0.781 | 8.72 | 16.6 | 11.0 | 24.6 | 21.8 | 32.7 | 28.5 | 38.3 |
αｉ | 1.33 | 1.00 | 2.00 | 4.55 | 4.00 | 4.55 | 4.55 | 5.56 | 4.55 | 4.55 |
（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
［算 式］ ＷＩ ＝ Ｈ ／ √ａ
ＷＩ ＝ ウォッベ指数
ａ ＝ ガスの空気に対する比重
Ｈ ＝ ガスの熱量（メガジュール）
（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
燃焼性 の類別 | ガ ス グループ | ウォッベ指数（ＷＩ） | 燃焼速度（ＭＣＰ） | ||
最小値 | 最大値 | 最小値 | 最大値 | ||
13Ａ | 13Ａ | 52.7 | 57.8 | 35 | 47 |