ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO 添田 毅司）の2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の業績について、以下のとおりお知らせします。

2021年6月25日

各位

ジブラルタ生命保険株式会社

2020年度決算概要

ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO xx xx）の2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の業績について、以下のとおりお知らせします。

■業績指標

個人保険と個人年金保険の合計（以下、個人保険）の新契約高は2兆6,541億円（前年度比 15.9％減）、個人保険新契約年換算保険料は413億円（前年度比18.8％減）となりました。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業拠点の閉鎖および営業活動の自粛等をしたことによります。

■規模指標

個人保険の保有契約高は36兆9,325億円（前年度末比0.3％増）、個人保険保有契約年換算保険料は8,833億円（前年度末比0.8％増）となりました。増加の主な要因は外貨建商品の為替変動の影響によるものです。

総資産は11兆6,232億円（前年度末比2.7％増）となりました。

■収益指標

保険料等収入は8,928億円（前年度比6.7％減）となりました。また、基礎利益は1,111億円

（前年度比13.1％減）、当期純利益は1,291億円（前年度比121.3％増）となりました。

■健全性指標

xxxxxx・xxxx比率は、839.1％（前年度末比36.7ポイント増）と十分な支払余力を確保しています。

2020年度 ジブラルタ生命（単体）主要指標

■ 新契約高 2兆6,541億円（前年度比15.9％減）

■ 新契約年換算保険料 413億円（前年度比18.8％減）

■ 保有契約高 36兆9,325億円（前年度末比0.3％増）

■ 保有契約年換算保険料 8,833億円（前年度末比0.8％増）

■ 総資産 11兆6,232億円（前年度末比2.7％増）

■ 保険料等収入 8,928億円（前年度比6.7％減）

■ 基礎利益 1,111億円（前年度比13.1％減）

■ 当期純利益 1,291億円（前年度比121.3％増）

■ xxxxxx・xxxx比率 839.1％（前年度末比36.7ポイント増）

＊契約高および年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計です。

＊年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

添付：2020年度決算について

2021年6月25日ジブラルタ生命保険株式会社

2020年度決算について

ジブラルタ生命保険株式会社（代表取締役社長兼CEO xx xx）の 2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の決算をお知らせいたします。

＜目 次＞

1．主要業績	･･････	1ページ
2．2020年度末保障機能別保有契約高	･･････	3ページ
3．2020年度決算に基づく契約者配当金例示	･･････	4ページ
4．2020年度の一般勘定資産の運用状況	･･････	6ページ
5．貸借対照表	･･････	11ページ
6．損益計算書	･･････	17ページ
7．経常利益等の明細（基礎利益）	･･････	21ページ
8．株主資本等変動計算書	･･････	22ページ
9．債務者区分による債権の状況	･･････	23ページ
10．リスク管理債権の状況	･･････	23ページ
11．xxxxxx・xxxx比率	･･････	24ページ
12．2020年度特別勘定の状況	･･････	25ページ
13．保険会社及びその子会社等の状況	･･････	28ページ 以 上

2020年度決算のお知らせ

2021年6月25日ジブラルタ生命保険株式会社

1．主要業績

1）保有契約高及び新契約高

保有契約高 （単位：千件、百万円、％）

区 分	2019年度末				2020年度末
	件 数		金 額		件 数		金 額
		前年度末比		前年度末比		前年度末比		前年度末比
個 人 保 険	5,833	99.5	35,138,817	99.9	5,807	99.6	35,270,932	100.4
個 人 年 x x 険	620	92.6	1,667,840	86.7	573	92.3	1,661,576	99.6
小 計	6,453	98.8	36,806,657	99.2	6,380	98.9	36,932,509	100.3
団 体 保 険	-	-	1,535,933	75.6	-	-	1,250,684	81.4
団 体 年 x x 険	-	-	186,956	95.9	-	-	178,669	95.6

注1．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。 2．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

新契約高 （単位：千件、百万円、％）

区 分	2019年度
	件 数		金 額
		前年度比		前年度比	新契約	転換による純増加
個 人 保 険	357	85.1	3,148,202	82.0	3,148,202	-
個 人 年 x x 険	4	35.7	6,464	23.4	6,464	-
小 計	361	83.7	3,154,666	81.6	3,154,666	-
団 体 保 険	-	-	699	29.9	699	-
団 体 年 x x 険	-	-	-	-	-	-

区 分	2020年度
	件 数		金 額
		前年度比		前年度比	新契約	転換による純増加
個 人 保 険	312	87.4	2,654,077	84.3	2,654,077	-
個 人 年 x x 険	0	20.7	65	1.0	65	-
小 計	313	86.7	2,654,142	84.1	2,654,142	-
団 体 保 険	-	-	805	115.1	805	-
団 体 年 x x 険	-	-	-	-	-	-

注1．当社は転換制度を導入しておりません。件数には、転換後契約の数値は含まれておりません。 2．個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

2）年換算保険料

保有契約 （単位：百万円、％）

区 分		2019年度末		2020年度末
			前年度末比		前年度末比
個 人 保 険		707,004	99.4	711,176	100.6
個 人 年 x x 険		169,181	87.6	172,159	101.8
合	計	876,185	96.8	883,336	100.8
	うち医療保障・生前給付保障等	227,620	101.4	232,410	102.1

新契約 （単位：百万円、％）

区 分		2019年度		2020年度
			前年度比		前年度比
個 人 保 険		49,881	72.8	41,174	82.5
個 人 年 x x 険		1,076	33.1	204	19.0
合	計	50,957	71.0	41,379	81.2
	うち医療保障・生前給付保障等	17,013	99.1	14,914	87.7

注1．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

2．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

3）主要収支項目

（単位：百万円、％）

区 分	2019年度		2020年度
		前年度比		前年度比
保 険 料 等 収 入	957,126	81.6	892,802	93.3
資 産 運 用 収 益	357,009	72.4	643,981	180.4
保 険 金 等 支 払 金	934,140	97.2	950,494	101.8
資 産 運 用 費 用	280,825	273.8	47,241	16.8
経 x x 益	109,312	47.8	203,570	186.2

4）総資産

（単位：百万円、％）

区 分	2019年度末		2020年度末
		前年度末比		前年度末比
x x 産	11,319,157	97.1	11,623,280	102.7

2．2020年度末保障機能別保有契約高

（単位：千件、百万円）

項 目						個人保険		個人年金保険		団体保険		合	計
						件 数	金 額	件 数	金 額	件 数	金 額	件 数	金 額
死亡保障	普 通 死 亡					5,803	35,269,573	-	-	3,091	1,250,632	8,895	36,520,206
	災 害 死 亡					1,126	4,180,241	237	79,315	1,631	311,410	2,995	4,570,967
	その他の条件付死亡					764	4,609,318	0	5	12	72,971	777	4,682,296
生		存		保	障	0	1,358	573	1,661,576	1	52	575	1,662,987
入院保障	災 害 入 院					1,733	9,501	1	4	666	334	2,400	9,840
	疾 病 入 院					1,658	9,223	2	7	-	-	1,660	9,230
	その他の条件付入院					1,680	21,786	0	1	12	109	1,694	21,897
障		害		保	障	691	-	0	-	1,370	-	2,062	-
手		術		保	障	2,763	-	1	-	-	-	2,764	-

項 目	団体年金保険		財形保険・財形年金保険		合 計
	件 数	金 額	件 数	金 額	件 数	金 額
生 存 保 障	399	178,669	7	9,284	407	187,953

項 目	医療保障保険
	件 数	金 額
入 院 保 障	15	51

項 目						就業不能保障保険
						件 数	金 額
就	業	不	能	保	障	0	205

項 目	受再保険
	件 数	金 額
普 通 死 亡	761	3,552,896

注1．団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、医療保障保険（団体型）及び就業不能保障保険の件数は被保険者数を表します。 2．生存保障欄の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）及び財形年金保険（財形年金積立保険を除く）については、年金支払前契約の年

金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。

3．入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。

4．医療保障保険の入院保障欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。

5．就業不能保障保険の金額は就業不能保障額（月額）を表します。

3．2020年度決算に基づく契約者配当金例示

2020年度決算に基づく契約者配当率の概要は以下のとおりです。

① 旧協栄生命の契約

(1) 毎年配当タイプ

配当金は、次のａ、ｂの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。 ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差配当率を乗じた金額 ｂ．災害保険金額または入院給付金日額に被保険者の年齢の区別に応じた特約配当率を乗じた金額なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。

(2) 5年ごと利差配当タイプ配当金は、ありません。

② 旧エジソン生命の契約（旧東邦生命の契約、旧セゾン生命の契約を除く）

(1) 毎年配当タイプ

配当金は、次のａ、ｂの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。 ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差配当率を乗じた金額 ｂ．責任準備金に利差配当率を乗じた金額

利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。

(2) 5年ごと利差配当タイプ

配当金は、各年度の責任準備金に利差配当率を乗じた額の合計金額とします。

③ 旧東邦生命の契約

(1) 毎年配当タイプ

配当金は、次のａ、ｂの合計金額です。ただし合計金額がマイナスの場合は0とします。 ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別の区別に応じた死差配当率を乗じた金額 ｂ．責任準備金に利差配当率を乗じた金額

利差配当率は「配当基準利回り－予定利率」とし、配当基準利回りは0.75％とします。ただし、予定利率が0.75％を下回る場合には当該予定利率を配当基準利回りとします。なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。

(2) 5年ごと利差配当タイプ

旧東邦生命の契約は、契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

④ 旧xxx生命の契約

(1) 毎年配当タイプ

配当金は、会社が定める年換算保険料に配当率を乗じた額とします。なお、保険種類によっては配当率が0となるものがあります。

(2) 5年ごと利差配当タイプ

旧xxx生命の契約は、契約条件の変更に関する特則により、5年ごと利差配当付契約は有配当契約（毎年配当タイプ）に変更されています。

2020年度決算に基づく契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。

〔例1〕旧協栄生命で契約された場合：

毎年配当タイプ：定期保険（勤労保険）

・42歳加入、70歳満期、男性、保険料口座月払

・主契約 100万円

契約年度	経過年数	年間保険料	継続中の契約の配当金	死亡時の配当金
1994年度	27年	10,104円	6,536円	7,473円
1995年度	26年	10,044円	5,705円	6,532円

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

〔例2〕旧エジソン生命で契約された場合：

毎年配当タイプ：定期保険特約xx養老保険

・49歳加入、保険期間30年、男性、保険料口座月払

・主契約 100万円

・定期保険特約 100万円

契約年度	経過年数	年間保険料	継続中の契約の配当金	死亡時の配当金
1999年度	22年	55,260円	600円	1,200円

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

〔例3〕旧東邦生命で契約された場合：

毎年配当タイプ：終身保険

・64歳加入、保険料終身払込、男性、保険料集団月払

・主契約 100万円

契約年度	経過年数	年間保険料	継続中の契約の配当金	死亡時の配当金
1989年度	32年	60,276円	5,270円	5,390円

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

〔例4〕旧xxx生命で契約された場合：

毎年配当タイプ：特定疾病保障定期保険

・23歳加入、60歳満期、女性、保険料口座月払

・主契約 100万円

契約年度	経過年数	年間保険料	継続中の契約の配当金	死亡時の配当金
1996年度	25年	6,689円	669円	669円

（注）「死亡時の配当金」は契約応当日以降死亡の場合の配当金額を示します。

4．2020年度の一般勘定資産の運用状況

1）2020年度の資産の運用状況

① 運用環境

当事業年度におけるわが国経済は、減速することとなりました。年度前半は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月上旬に緊急事態宣言が発令され、5月下旬の全面解除まで外出自粛要請などが行われた結果、4-6月期の実質GDPはGDP統計測定開始来、最大の落ち込みとなる前期比年率29.3％の下落となりました。その後は、政府の大型の財政政策が導入されたことや、経済活動が徐々に再開されたことから、景気は回復基調に転じました。しかし、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、緊急事態宣言が再度発令されたことの影響から、景気は減速傾向となりました。

国内債券市場（10年国債利回り）は、前年度末よりも上昇しました。国内景気の先行き不透明感の強まりに加え、海外長期金利の低下の影響を受けて、4月には一時マイナス0.05％まで低下しました。その後、経済活動再開や政府による追加経済対策等による景気回復期待を背景に利回りは上昇に転じた後、おおむね0％から0.05％の範囲内で推移しました。年明け以降は、日本銀行の長期金利操作目標の変動幅拡大観測や海外長期金利の上昇の影響を受けて、利回りは上昇しました。10年国債金利は前年度末比0.115％高い0.120％で取引を終えました。

国内株式市場（日経平均株価）は、前年度末よりも上昇しました。年度前半は、経済活動の再開や世界的な金融緩和政策の継続を背景に上昇基調で推移しました。年明け以降も、企業の好決算や米国の追加財政政策への期待から、日経平均は一時30年ぶりに30,000円台をつけるなど上昇しました。日経平均株価は、前年度末比10,261.79円上昇の29,178.80円で取引を終えました。

外国為替市場（ドル円相場）は、米連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げや国債買い入れなどの金融緩和強化を実施したことに加えて、金融緩和策の長期化を継続して示唆していたことなどを背景に、緩やかに円高ドル安が続きました。しかし、年明け以降は、米国の追加経済対策への期待を受けた米国長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大や米国の景気回復期待を背景にドル高基調へと転じました。ドル円レートは前年度末比1.88円円安水準の1ドル110.71円で取引を終えました。

② 当社の運用方針

当社の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から、原則的に保険負債の特性に合致する運用資産への投資を行っています。具体的には、安定したキャッシュフローが得られる国債や信用度の高い発行体による確定利付資産を運用の中心に置いています。また、信用度の若干劣る確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除き、外貨建公社債等につきましては、原則として為替ヘッジを行っています。

③ 運用実績の概況

2020年度末の一般勘定資産残高は11兆6,129億円となりました。資産運用については、引き続き安定的な収益を確保できる国内外公社債を運用の中核に据えました。なお、主な資産の運用状況は以下のとおりです。

国内公社債につきましては、負債特性を勘案し、国債ならびに高格付け社債への投資を行いました。外国証券については、外貨建保険対応として負債側の状況等を勘案しながら外貨建公社債へ投資を行いました。加えて、外貨建保険負債対応外で 為替ヘッジを付した外貨建公社債等への投資も行いました。貸付金については、国内外の案件に投資を実施しました。

この結果、2020年度末の主な資産構成は、公社債37.5％、外国証券43.2％、貸付金12.2％となりました。

2）資産の構成

（単位：百万円、％）

区 分						2019年度末		2020年度末
						金 額	占 率	金 額	占 率
現	預	金	・ コ ー ル ロ	ー	ン	224,680	2.0	233,847	2.0
買		入	金 銭 債		権	17,919	0.2	14,944	0.1
有			価 証		券	9,278,638	82.1	9,563,159	82.3
				公 社		債	4,497,701	39.8	4,352,126	37.5
				株		式	109,868	1.0	134,626	1.2
				外 国	証 券	4,615,554	40.8	5,013,347	43.2
					公 社 債	4,496,553	39.8	4,905,025	42.2
					株 式 等	119,001	1.1	108,322	0.9
				そ の 他 の	証	券	55,513	0.5	63,057	0.5
貸			付		金	1,392,561	12.3	1,419,366	12.2
不			動		産	48,850	0.4	47,163	0.4
繰		延	税 金 資		産	121,726	1.1	94,235	0.8
そ			の		他	224,872	2.0	241,466	2.1
貸		倒	引 当		金	△916	△0.0	△1,243	△0.0
				合 計		11,308,332	100.0	11,612,939	100.0
				う ち 外 貨 x x 産		5,441,409	48.1	5,919,705	51.0

3）資産の増減

（単位：百万円）

区 分								2019年度	2020年度
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン								35,701	9,166
買	入	金		銭	債		権	△3,108	△2,975
有 価 証 券								△458,586	284,521
		公			社		債	△203,786	△145,574
		株					式	△6,135	24,758
		外		国		証		券	△242,558	397,792
						公	社	債	△200,581	408,471
						株	式	等	△41,976	△10,678
		そ	の	他	の	証	券	△6,106	7,544
貸			付				金	77,418	26,805
不			動				産	6	△1,686
繰	延	税		金	資		産	37,265	△27,491
そ			の				他	△30,673	16,593
貸	倒		引		当		金	△37	△327
		合			計			△342,015	304,606
		う ち 外 貨 x x 産						△196,805	478,296

4）資産運用関係収益

（単位：百万円）

区 分			2019年度	2020年度
利	息 及 び 配 当 金 等 収	入	311,481	299,101
	預 貯 金 利	息	656	100
	有 価 証 券 利 息 ・ 配 当	金	256,131	245,736
	貸 付 金 利	息	48,791	47,683
	不 動 産 賃 貸	料	5,297	5,218
	そ の 他 利 息 配 当	金	605	362
売	買 目 的 有 価 証 券 運 用	益	-	6,003
有	価 証 券 売 却	益	36,820	19,493
	国 債 等 債 券 売 却	益	23,419	13,043
	株 式 等 売 却	益	4,081	5,303
	外 国 証 券 売 却	益	8,818	1,146
	そ の	他	500	-
有	価 証 券 償 還	益	1,418	4,115
x	x 派 生 商 品 収	益	-	-
為	替 差	益	-	310,145
貸	倒 引 当 金 戻 入	額	-	-
そ	の 他 運 用 収	益	7,289	3,211
合 計			357,009	642,071

5）資産運用関係費用

（単位：百万円）

区 分			2019年度	2020年度
支	払 利	息	193	179
売	買 目 的 有 価 証 券 運 用	損	1,420	-
有	価 証 券 売 却	損	1,095	25,792
	国 債 等 債 券 売 却	損	1	4,650
	株 式 等 売 却	損	354	2
	外 国 証 券 売 却	損	738	21,139
	そ の	他	-	-
有	価 証 券 評 価	損	10,271	1,884
	国 債 等 債 券 評 価	損	-	-
	株 式 等 評 価	損	1,081	0
	外 国 証 券 評 価	損	8,371	1,884
	そ の	他	818	-
有	価 証 券 償 還	損	365	792
x	x 派 生 商 品 費	用	13,735	15,460
為	替 差	損	250,590	-
貸	倒 引 当 金 繰 入	額	50	343
貸	付 金 償	却	0	0
賃	貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却	費	675	705
そ	の 他 運 用 費	用	1,973	2,082
合 計			280,370	47,241

6）資産運用に係わる諸効率

① 資産別運用利回り （単位：％）

区 分								2019年度	2020年度
現	預	金 ・	コ ー ル ロ ー				ン	△0.19	1.23
買		入	金		銭 債		権	2.19	2.12
有		価				証	券	0.64	5.67
	う	ち			公	社	債	2.13	1.80
	う		ち			株	式	8.12	11.22
	う	ち		外		国 証	券	△0.97	9.28
貸				付			金	2.08	5.82
不				動			産	5.77	5.38
一		般		勘		定	計	0.67	5.31
	う	ち	海		外	投 融	資	△0.66	8.45

注1．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。 2．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

3．資産運用利回り計算の分子の資産運用収益のなかには外貨建保険に係る為替差損益等が含まれていますが、この差損益等は損益上、同保険商品の責任準備金の繰入額で実質相殺され経常利益には影響を与えておりません。この影響を除いた一般勘定の運用利回りは次の通りです。

区 分									2019年度	2020年度
一		般		勘		定		計	2.73	2.61
	う	ち	海		外	投	融	資	3.28	3.30

② 売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）

区 分	2019年度末		2020年度末
	貸借対照表計上額	当期の損益に含まれた評価損益	貸借対照表計上額	当期の損益に含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券	35,252	△1,420	41,256	6,003

注．2019年度末及び2020年度末とも「金銭の信託」は保有していません。

③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの） （単位：百万円）

区 分				2019年度末					2020年度末
				帳簿価額	時 価	差 損 益			帳簿価額	時 価	差 損 益
							差益	差損				差益	差損
	満期保有目的の債券			61,912	65,916	4,003	4,003	-	58,637	62,498	3,861	3,861	-
	責任準備金対応債券			6,976,451	8,190,333	1,213,881	1,233,185	△19,303	7,295,887	8,184,302	888,414	914,164	△25,749
	子会社・関連会社株式			-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	そ の 他 有 価 証 券			2,074,512	2,178,717	104,205	147,129	△42,923	1,943,313	2,135,976	192,663	199,543	△6,880
		公 社	債	581,442	626,854	45,411	46,259	△847	457,116	495,600	38,484	40,140	△1,655
		株	式	60,741	92,859	32,118	35,510	△3,392	66,032	117,618	51,585	51,957	△371
		外 国	証 券	1,405,856	1,422,694	16,837	55,168	△38,330	1,394,625	1,479,849	85,223	90,068	△4,844
			公 社 債	1,315,380	1,339,652	24,272	53,875	△29,602	1,334,899	1,415,662	80,763	85,505	△4,742
			株 式 等	90,476	83,041	△7,434	1,293	△8,728	59,726	64,186	4,460	4,562	△102
		そ の 他 の 証 券		19,827	29,006	9,179	9,528	△349	19,803	36,599	16,795	16,800	△4
		買 入 金 銭 債 権		6,644	7,303	659	662	△3	5,735	6,308	573	577	△4
		譲 渡 性 預	金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
		そ の	他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計				9,112,876	10,434,967	1,322,090	1,384,318	△62,227	9,297,838	10,382,778	1,084,939	1,117,570	△32,630
	公	社	債	4,452,289	5,215,559	763,270	764,297	△1,027	4,313,642	4,916,567	602,925	607,471	△4,546
	株		式	60,741	92,859	32,118	35,510	△3,392	66,032	117,618	51,585	51,957	△371
	外	国 証	券	4,562,757	5,078,660	515,902	573,356	△57,454	4,883,988	5,296,247	412,258	439,961	△27,703
		公 社	債	4,472,281	4,995,618	523,337	572,063	△48,726	4,824,262	5,232,060	407,797	435,399	△27,601
		株 式	等	90,476	83,041	△7,434	1,293	△8,728	59,726	64,186	4,460	4,562	△102
	そ	の 他 の 証	券	19,827	29,006	9,179	9,528	△349	19,803	36,599	16,795	16,800	△4
	買	入 金 銭 債	権	17,260	18,881	1,620	1,624	△3	14,371	15,745	1,374	1,378	△4
	譲	渡 性 預	金	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	そ	の	他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

注．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区 分		2019年度末	2020年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券		-	-
	非 上 場 外 国 債 券	-	-
	そ の 他	-	-
責 x x 備 金 対 応 債 券		-	-
子会社・ 関連会社株式		43,386	43,357
	非 上 場 国 内 株 式 （店頭売買株式を除く）	16,909	16,909
	非 上 場 外 国 株 式 （店頭売買株式を除く）	-	-
	そ の 他	26,477	26,448
そ	の 他 有 価 証 券	816	2,826
	非 上 場 国 内 株 式 （店頭売買株式を除く）	99	99
	非 上 場 外 国 株 式 （店頭売買株式を除く）	-	-
	非 上 場 外 国 債 券	-	-
	そ の 他	716	2,726
合 計		44,202	46,184

④ 金銭の信託の時価情報

2019年度末及び2020年度末とも保有していません。

5．貸借対照表

（単位：百万円、％）

年 度 科 目	2019年度末		2020年度末
	金 額	構成比	金 額	構成比
（資産の部） 現 金 及 び 預 貯 金 現 金 預 貯 金買 入 金 銭 債 xx x 証 券国 債 地 方 債 社 債 株 式 外 国 証 券そ の 他 の 証 券 貸 x xx 険 約 款 貸 付一 般 貸 x x 形 固 定 資 産 土 地 建 物 リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アの れ んそ の 他 の 無 形 固 定 資 産 再 保 険 貸そ の 他 資 産未 収 金 前 払 費 用 未 収 収 益 預 託 金x x 派 生 商 品x x 商 品 等 差 入 担 保 金 仮 払 xx x 他 の 資 産 前 払 年 金 費 用 繰 延 税 x x 産貸 倒 引 当 金	225,092	2.0	234,136	2.0
	0		-
	225,092		234,136
	17,919	0.2	14,944	0.1
	9,288,842	82.1	9,573,016	82.4
	3,734,965		3,669,198
	70,760		67,890
	694,438		617,687
	110,966		135,915
	4,616,099		5,013,347
	61,611		68,976
	1,392,561	12.3	1,419,366	12.2
	84,934		84,809
	1,307,627		1,334,557
	52,796	0.5	50,925	0.4
	29,577		28,732
	19,270		18,431
	1,853		1,788
	1		-
	2,093		1,973
	80,618	0.7	76,913	0.7
	9,656		12,139
	68,067		61,879
	2,895		2,895
	19,436	0.2	26,309	0.2
	119,266	1.1	132,887	1.1
	41,849		44,193
	4,797		5,272
	50,193		49,750
	4,100		4,229
	17,103		10,597
	-		8,247
	1,146		9,643
	76		953
	1,812	0.0	1,789	0.0
	121,726	1.1	94,235	0.8
	△916	△0.0	△1,243	△0.0
資 産 の 部 合 計	11,319,157	100.0	11,623,280	100.0

（単位：百万円、％）

年 度 科 目	2019年度末		2020年度末
	金 額	構成比	金 額	構成比
（負債の部） 保 険 契 約 準 備 xx 払 備 金責 x x 備 xx 約 者 配 当 準 備 金 再 保 険 借そ の 他 負 債借 入 x x 払 法 人 税 等 未 払 x x 払 費 用 前 受 収 益 預 り 金預 り 保 証 金x x 派 生 商 品x x 商 品 等 受 入 担 保 金 リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務仮 受 金 退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金特 別 法 上 の 準 備 金 価 格 変 動 準 備 金	10,528,236	93.0	10,651,140	91.6
	56,725		53,646
	10,441,446		10,569,003
	30,064		28,489
	37,274	0.3	46,494	0.4
	172,175	1.5	221,143	1.9
	6,355		6,355
	22,547		16,397
	48,257		73,575
	21,329		20,736
	464		444
	1,645		1,731
	1,727		1,567
	60,216		92,831
	4,345		2,547
	1,881		1,815
	1,391		1,431
	2,013		1,708
	62,000	0.5	62,483	0.5
	339	0.0	379	0.0
	200,040	1.8	206,863	1.8
	200,040		206,863
負 債 の 部 合 計	11,000,067	97.2	11,188,505	96.3
（純資産の部） 資 本 xx 本 剰 余 xx x x 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 xx x 他 利 益 剰 余 金繰 x x 益 剰 余 金 株 主 資 x x xその他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計	75,500	0.7	75,500	0.6
	35,429	0.3	35,429	0.3
	35,429		35,429
	134,082	1.2	205,254	1.8
	40,070		40,070
	94,011		165,183
	94,011		165,183
	245,011	2.2	316,183	2.7
	75,956	0.7	140,214	1.2
	△1,877	△0.0	△21,623	△0.2
	74,078	0.7	118,591	1.0
純 資 産 の 部 合 計	319,090	2.8	434,774	3.7
負債及び純資産の部合計	11,319,157	100.0	11,623,280	100.0

重要な会計方針に関する事項

1． 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2． デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3． 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。

・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5． 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は2百万円であります。

6． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、前払年金費用を計上しております。退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数 翌期から5年

過去勤務費用の処理年数 5年

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

7． 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。

8． 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9． ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価 証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行ってい るため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を22,706百万円積み立てております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算 し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計xxが確認しております。

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13. のれんは、20年以内での均等償却を行っております。

14. 保険料は、次のとおり計上しております。

初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

15. 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

会計上の見積りに関する事項

1． 責任準備金

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 10,569,003百万円

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

① 算出方法

責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。

また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。

② 主要な仮定

将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率やxxxx等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。

③ 翌事業年度の影響

保険数理計算に使用した基礎率は当事業年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見 込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

表示方法の変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

注記事項（貸借対照表関係）

1． 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は506百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

貸付金のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は501百万円であります。上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額2百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権はありません。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付金のうち、貸付条件緩和債権はありません。

なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

2． ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は6,733百万円であります。

3． 有形固定資産の減価償却累計額は27,979百万円であります。

4． 特別勘定の資産の額は10,515百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

5． 関係会社に対する金銭債権の総額は46,677百万円、金銭債務の総額は49,099百万円であります。

6． 繰延税金資産の総額は156,291百万円、繰延税金負債の総額は60,819百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,236百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金57,818百万円、保険契約準備金57,092百万円、退職給付引当金 17,570百万円、貸倒引当金348百万円であります。

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額52,201百万円であります。

7． 当年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異1.00％であります。

8． 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

当期首現在高 30,064百万円

当期契約者配当金支払額 19,280百万円利息による増加等 1百万円

契約者配当準備金繰入額 17,704百万円

当期末現在高 28,489百万円

9． 関係会社の株式は16,909百万円、出資金は26,448百万円であります。

10． 担保に供されている資産の額は、有価証券31,980百万円であります。

また、担保付き債務の額は6,733百万円であり、その全額が、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペーションに係る参加者への債務相当額であります。

11． 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金

（以下「出再支払備金」という。）の金額は5,954百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は840,719百万円であります。これらの金額はそれぞれ支払備金及び責任準備金には積み立てておりません。

12． 1株当たりの純資産額は206,936円43銭であります。

13． 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された永久劣後特約付借入金6,355百万円を計上しております。

14． 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は19,663百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

15． 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は7,295,887百万円、時価は8,184,302百万円であります。

責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）④米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。

各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。

当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。

発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。振替による計算書類への影響は軽微であります。

16． 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券14,944百万円であります。

17． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

6．損益計算書

（単位：百万円、％）

科	目			年	度	2019年度		2020年度
						金 額	百分比	金 額	百分比
経	x		x	益		1,544,938	100.0	1,546,247	100.0
保 険 料 等 収 入保 険 料 再 保 険 収 入 資 産 運 用 収 益利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 預 貯 金 利 息 有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 貸 付 金 利 息不 動 産 賃 貸 料そ の 他 利 息 配 当 金 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益 有 価 証 券 売 却 益有 価 証 券 償 還 益為 替 x xx x 他 運 用 収 益特 別 勘 定 資 産 運 用 益 そ の 他 経 x x 益年 金 特 約 取 扱 受 入 xx 険 金 据 置 受 入 xx 払 備 金 戻 入 額責 x x 備 金 戻 入 額退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額 そ の 他 の 経 x x 益						957,126 914,373 42,753 357,009 311,481 656 256,131 48,791 5,297 605 - 36,820 1,418 - 7,289 - 230,803 2,632 2,036 1,084 223,592 81 5 1,370		892,802 835,932 56,870 643,981 299,101 100 245,736 47,683 5,218 362 6,003 19,493 4,115 310,145 3,211 1,910 9,463 3,015 2,249 3,078 - - - 1,120
経	常		費	用		1,435,625	92.9	1,342,677	86.8
保 険 金 等 支 払 x x 険 金 年 金 給 付 金解 約 返 戻 金 再 保 険 払 戻 x x x 他 返 戻 金 再 保 険 料 責 x x 備 金 等 繰 入 額責 x x 備 金 繰 入 額 契 約 者 配 x x x 立 利 息 繰 入 額 資 産 運 用 費 用支 払 利 息 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損 有 価 証 券 売 却 損有 価 証 券 評 価 損有 価 証 券 償 還 損金 融 派 生 商 品 費 用為 替 差 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額貸 付 金 償 却賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費 そ の 他 運 用 費 用特 別 勘 定 資 産 運 用 損 事 業 費そ の 他 経 常 費 用保 険 金 据 置 支 払 金 税 金 減 価 償 却 費 退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額 そ の 他 の 経 常 費 用						934,140 167,872 76,827 164,258 226,257 55,540 4,813 238,570 1 - 1 280,825 193 1,420 1,095 10,271 365 13,735 250,590 50 0 675 1,973 454 189,024 31,634 3,418 11,971 4,243 - - 12,000		950,494 160,074 75,291 150,704 223,593 48,499 6,177 286,153 127,558 127,557 1 47,241 179 - 25,792 1,884 792 15,460 - 343 0 705 2,082 - 185,631 31,751 2,907 12,124 4,639 506 39 11,533
経	x		x	益		109,312	7.1	203,570	13.2

（単位：百万円、％）

科	年 目	度	2019年度		2020年度
			金 額	百分比	金 額	百分比
特	別 利	益	6	0.0	2,641	0.2
	固 定 資 産 等 処 分	益	6		2,641
特	別 損	失	6,923	0.4	7,263	0.5
	固 定 資 産 等 処 分	損	473		439
	減 損 損	失	24		1
	価 格 変 動 準 備 金 繰 入	額	6,426		6,823
契	約 者 配 当 準 備 金 繰 入	額	17,399	1.1	17,704	1.1
税	引 前 当 期 x x	益	84,995	5.5	181,243	11.7
法	人 税 及 び x x	税	51,752	3.3	41,260	2.7
法	人 税 等 x x	額	△25,130	△1.6	10,811	0.7
法	人 税 等 合	計	26,622	1.7	52,072	3.4
当	期 x x	益	58,373	3.8	129,171	8.4

注記事項（損益計算書関係）

1． 関係会社との取引による収益の総額は24,797百万円、費用の総額は111,196百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券13,043百万円、株式等5,303百万円、外国証券1,146百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券4,650百万円、株式等2百万円、外国証券21,139百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、株式等0百万円、外国証券1,884百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は2,728百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は284,312百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、評価益6,003百万円であります。

7． 金融派生商品費用には、評価損9,873百万円及び実現損7,562百万円が含まれております。

8． 1株当たりの当期純利益は61,481円64銭であります。

9． 保険料には、修正共同保険式再保険に関して出再会社から収入した保険料28,037百万円から修正共同保険準備金調整額 27,546百万円を差し引いた491百万円が含まれております。

10． 再保険収入には、再保険会社からの出再保険事業費受入12,671百万円が含まれております。

11． その他の経常費用の主なものは、支払再保険手数料11,402百万円であります。

12． 関連当事者との取引は以下のとおりであります。

属性	会社等の名称	議決権の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容及び 取引金額（百万円）	科目及び 期末残高（百万円）
親 会 社	プルデンシャル・ファイナンシャル・インク	被所有間接 100％	資産運用取引	有価証券利息・配当金 4,281 貸付金利息 39 貸付金の実行 8,702	有価証券 344,954 未収収益 938 貸付金 8,702
親会社の子 会 社	プルデンシャル・グローバル・ファンディング・エルエルシー	－	デリバティブ 取引 （ スワップ取 引等）	有価証券利息支払 5,340 金融派生商品費用 15,449	金融派生商品資産 10,597 金融派生商品負債 92,831 金融商品等差入担保金 8,247 金融商品等受入担保金 2,547 担保に供した有価証券 8,699 繰延ヘッジ損失 30,011
親会社の子 会 社	プルデンシャル 生命保険株式会社	－	資産の担保提供		担保に供した有価証券 7,001
			再保険取引	保険料等収入 21,324 再保険手数料支払 2,618 保険金等支払 105 再保険返戻金支払 300	再保険貸 5,997 再保険借 750
親会社の子 会 社	ジブラルタ・リインシュアランス・カンパニー・エルティーディー	－	再保険取引	再保険収入 42,190 再保険料 276,640 有価証券の売却売却代金 164,853 売却損益 12,446	再保険貸 13,406 再保険借 28,910
子 会 社	プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社	所有直接 100％	再保険取引	保険料収入 18,085 年金特約取扱受入金 491 再保険手数料支払 8,704 保険金等支払 45,310 再保険返戻金支払 48,186 契約者配当準備金繰入 8,716	再保険貸 4,514 契約者配当準備金 1,712 再保険借 14,089

（注）親会社とは、会社法第2条第1項第4号に定める会社をいいます。

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

上記取引については、xxxx又は市場価格を基に取引条件を決定しております。

13． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

7．経常利益等の明細（基礎利益）

（単位：百万円）

		2019年度	2020年度
基礎利益 Ａ		127,850	111,156
キャピタル収益		273,967	378,593
	金銭の信託運用益	-	-
	売買目的有価証券運用益	-	6,003
	有価証券売却益	36,820	19,493
	金融派生商品収益	-	-
	為替差益	-	310,145
	その他キャピタル収益	237,147	42,950
キャピタル費用		350,091	347,381
	金銭の信託運用損	-	-
	売買目的有価証券運用損	1,420	-
	有価証券売却損	1,095	25,792
	有価証券評価損	10,271	1,884
	金融派生商品費用	13,735	15,460
	為替差損	250,590	-
	その他キャピタル費用	72,979	304,244
キャピタル損益		Ｂ	△76,124	31,212
キャピタル損益含み基礎利益		Ａ+Ｂ	51,726	142,369
臨時収益		226,811	235,501
	再保険収入	-	-
	危険準備金戻入額	-	-
	個別貸倒引当金戻入額	-	-
	その他臨時収益	226,811	235,501
臨時費用		169,225	174,300
	再保険料	-	-
	危険準備金繰入額	2,781	4,426
	個別貸倒引当金繰入額	90	98
	特定海外債権引当勘定繰入額	-	-
	貸付金償却	0	0
	その他臨時費用	166,353	169,775
臨時損益		Ｃ	57,586	61,201
経常利益		Ａ+Ｂ+Ｃ	109,312	203,570

その他基礎収益等の内訳 （単位：百万円）

		2019年度	2020年度
その他基礎収益		238,964	473,227
	外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	-	303,451
	マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額	72,610	-
	初期支払再保険料	166,353	169,775
その他基礎費用		458,693	269,151
	外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	235,715	-
	マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額	-	38,835
	出再開始時責任準備金控除額	222,978	230,316
その他キャピタル収益		237,147	42,950
	その他運用収益のうちキャピタル収益	13	-
	有価証券償還益のうちキャピタル収益	1,418	4,115
	外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	235,715	-
	マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額	-	38,835
その他キャピタル費用		72,979	304,244
	その他運用費用のうちキャピタル費用	2	-
	有価証券償還損のうちキャピタル費用	365	792
	外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	-	303,451
	マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額	72,610	-
その他臨時収益		226,811	235,501
	個人年金保険等の解約による責任準備金削減額	785	621
	追加責任準備金の戻入額	3,048	4,564
	出再開始時責任準備金控除額	222,978	230,316
その他臨時費用		166,353	169,775
	初期支払再保険料	166,353	169,775

8．株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

	2019年度
	株主資本							評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	繰延 ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
		資本準備金	資本 剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益剰余金
当 期 首 残 高	75,500	35,429	35,429	40,070	172,321	212,392	323,321	102,327	4,104	106,431	429,753
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当					△136,683	△136,683	△136,683				△136,683
当 期 x x 益					58,373	58,373	58,373				58,373
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )								△26,371	△5,981	△32,353	△32,353
当 期 変 動 額 合 計	-	-	-	-	△78,309	△78,309	△78,309	△26,371	△5,981	△32,353	△110,662
当 期 末 残 高	75,500	35,429	35,429	40,070	94,011	134,082	245,011	75,956	△1,877	74,078	319,090

（単位：百万円）

	2020年度
	株主資本							評価・換算差額等			純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	繰延 ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
		資本準備金	資本 剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益 剰余金合計
					繰越利益剰余金
当 期 首 残 高	75,500	35,429	35,429	40,070	94,011	134,082	245,011	75,956	△1,877	74,078	319,090
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当					△57,999	△57,999	△57,999				△57,999
当 期 x x 益					129,171	129,171	129,171				129,171
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )								64,258	△19,746	44,512	44,512
当 期 変 動 額 合 計	-	-	-	-	71,171	71,171	71,171	64,258	△19,746	44,512	115,684
当 期 末 残 高	75,500	35,429	35,429	40,070	165,183	205,254	316,183	140,214	△21,623	118,591	434,774

9．債務者区分による債権の状況

（単位：百万円）

区 分		2019年度末	2020年度末
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	375	361
	危険債権	152	144
	要管理債権	-	-
小計 （対合計比）		527 (0.04％)	506 (0.04％)
正常債権		1,397,310	1,424,104
合計		1,397,838	1,424,611

注1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

3．要管理債権とは、3ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3ヵ月以上延滞貸付金を除く。）です。

4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

10．リスク管理債権の状況

（単位：百万円）

区 分	2019年度末	2020年度末
破綻先債権額	4	4
延滞債権額	522	501
3ヵ月以上延滞債権額	-	-
貸付条件緩和債権額	-	-
合計 （貸付残高に対する比率）	527 (0.04％)	506 (0.04％)

注1．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、帳簿価額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として帳簿価額から直接減額表示しています。その金額は、2019年度末が延滞債権額2百万円、2020年度末が延滞債権額2百万円です。

2．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

3．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

4．3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

5．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

11．xxxxxx・xxxx比率

（単位：百万円）

項 目				2019年度末	2020年度末
ソルベンシー・マージン総額			(Ａ)	932,315	1,000,951
	資本金等			220,011	187,083
	価格変動準備金			200,040	206,863
	危険準備金			123,711	128,137
	一般貸倒引当金			208	453
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)			80,297	165,406
	土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）			26,233	25,136
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額			280,900	299,813
	負債性資本調達手段等			6,355	6,355
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			-	-
	持込資本金等			-	-
	控除項目			△32,969	△32,969
	その他			27,524	14,671
リスクの合計額 （R1 + R8 ）+（R R 2 2 + 3 +		R ）2 R 7 + 4	(Ｂ)	232,367	238,555
	保険リスク相当額		Ｒ1	18,447	17,601
	第三分野保険の保険リスク相当額		Ｒ8	7,971	7,480
	予定利率リスク相当額		Ｒ2	40,142	41,177
	最低保証リスク相当額		Ｒ7	260	480
	資産運用リスク相当額		Ｒ3	185,380	190,402
	経営管理リスク相当額		Ｒ4	5,044	5,142
xxxxxx・xxxx比率 (Ａ) ×100 (1／2)×(Ｂ)				802.4％	839.1％

注1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。 2．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

12．2020年度特別勘定の状況

1）特別勘定資産残高の状況

（単位：百万円）

区 分									2019年度末	2020年度末
									金 額	金 額
個		人	変		額	保		険	4,827	5,485
個	人	変	額		年	x	x	険	4,623	5,029
団		体	年		金	保		険	1,525	-
特		別		勘		定		計	10,976	10,515

2）個人変額保険（特別勘定）の状況

① 保有契約高 （単位：件、百万円）

区 分	2019年度末		2020年度末
	件 数	金 額	件 数	金 額
変 額 保 険 （ 有 期 型 ）	14	20	9	14
変 額 保 険 （ 終 身 型 ）	3,641	12,571	3,443	12,431
合 計	3,655	12,591	3,452	12,445

② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳 （単位：百万円、％）

区 分							2019年度末		2020年度末
							金 額	構成比	金 額	構成比
現	預	金 ・	コ	ー ル ロ	ー	ン	221	4.6	203	3.7
有		価		証		券	4,471	92.6	5,134	93.6
	公			社		債	-	-	-	-
	株					式	-	-	-	-
	外	国 証 券					-	-	-	-
		公 社 債					-	-	-	-
		株 式 等					-	-	-	-
	そ	の	他	の 証		券	4,471	92.6	5,134	93.6
貸			付			金	-	-	-	-
そ			の			他	134	2.8	147	2.7
貸		倒	引	当		金	-	-	-	-
合 計							4,827	100.0	5,485	100.0

③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況 （単位：百万円）

区 分									2019年度	2020年度
									金 額	金 額
利	息	配	当		金	等	収	入	290	202
有	価	証		券		売	却	益	-	-
有	価	証		券		償	還	益	-	-
有	価	証		券		評	価	益	425	1,390
為		替				差		益	-	-
x	x	派	生		商	品	収	益	-	-
そ	の		他		の		収	益	-	-
有	価	証		券		売	却	損	-	-
有	価	証		券		償	還	損	-	-
有	価	証		券		評	価	損	954	439
為		替				差		損	-	-
x	x	派	生		商	品	費	用	-	-
そ	の		他		の		費	用	6	4
収 支 差 額									△245	1,148

3）個人変額年金保険（特別勘定）の状況

① 保有契約高 （単位：件、百万円）

区 分	2019年度末		2020年度末
	件 数	金 額	件 数	金 額
個 人 変 額 年 x x 険	174	589	154	503

② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 （単位：百万円、％）

区 分							2019年度末		2020年度末
							金 額	構成比	金 額	構成比
現	預	金 ・	コ	ー ル ロ	ー	ン	107	2.3	85	1.7
有		価		証		券	4,291	92.8	4,722	93.9
	公			社		債	2,463	53.3	2,650	52.7
	株					式	1,098	23.8	1,288	25.6
	外	国 証 券					-	-	-	-
		公 社 債					-	-	-	-
		株 式 等					-	-	-	-
	そ	の	他	の 証		券	729	15.8	783	15.6
貸			付			金	-	-	-	-
そ			の			他	224	4.9	221	4.4
貸		倒	引	当		金	-	-	-	-
合 計							4,623	100.0	5,029	100.0

③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 （単位：百万円）

区 分									2019年度	2020年度
									金 額	金 額
利	息	配	当		金	等	収	入	129	100
有	価	証		券		売	却	益	57	75
有	価	証		券		償	還	益	-	-
有	価	証		券		評	価	益	287	749
為		替				差		益	-	-
x	x	派	生		商	品	収	益	-	-
そ	の		他		の		収	益	-	-
有	価	証		券		売	却	損	23	59
有	価	証		券		償	還	損	-	-
有	価	証		券		評	価	損	577	282
為		替				差		損	-	-
x	x	派	生		商	品	費	用	-	-
そ	の		他		の		費	用	10	4
収 支 差 額									△136	579

13．保険会社及びその子会社等の状況

1）主要な業務の状況を示す指標

（単位：百万円）

		項	目			2019年度	2020年度
経	x			x	益	1,790,562	1,826,023
経	x			x	益	107,778	204,487
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 x x 益						63,313	135,854
包	括			利	益	28,948	183,664

項 目	2019年度末	2020年度x
x 資 産	11,701,712	12,043,698
連 結 ソ ル ベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 比 率	835.2％	876.4％

2）連結範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社及び子法人等数 5社

持分法適用非連結子会社及び子法人等数 0社

持分法適用関連法人等数 1社

期中における重要な関係会社の異動について

「連結財務諸表の作成方針」をご参照ください。

3）連結貸借対照表

（単位：百万円）

科 目		年	度	2019年度末	2020年度末
				金 額	金 額
現買有貸有 無 再そ退繰 貸	（資産の部） 金 及 び 預入 金 銭 価 証 付 形 固 定 土建 リ ー ス 建 設 仮 そ の 他 の 有 形 固 形 固 定 ソ フ ト ウの れ そ の 他 の 無 形 固 保 険 の 他 職 給 付 に 係延 税 金 倒 引	貯債 資 資勘 定 資 資 ェ 定 資 資 る 資資 当	金権券金産地物産定産産アん産貸産産 産金	265,044	271,671
				17,919	14,944
				9,631,339	9,956,650
				1,378,659	1,405,617
				53,512	51,800
				29,577	28,732
				19,394	18,566
				1,853	1,814
				1	-
				2,684	2,686
				83,650	80,180
				12,687	15,406
				68,067	61,879
				2,895	2,895
				20,468	26,120
				126,503	140,644
				950	1,458
				124,578	95,849
				△913	△1,238
資	産 の 部	合	計	11,701,712	12,043,698

（単位：百万円）

年 科 目		度	2019年度末	2020年度末
			金 額	金 額
保 再そ退役特	（負債の部） 険 契 約 準 備 支 払 備 責 x x 備 契 約 者 配 当 準 備 保 険 の 他 負 職 給 付 に 係 る 負員 退 職 慰 労 引 当別 法 上 の 準 備 価 格 変 動 準 備	金金金金借債債金金 金	10,821,000	10,979,443
			57,891	56,130
			10,735,175	10,896,312
			27,933	27,000
			42,822	45,630
			195,142	243,545
			69,544	68,995
			339	627
			203,424	210,352
			203,424	210,352
負	債 の 部 合	計	11,332,273	11,548,594
	（純資産の部）
資	本	金	75,500	75,500
資	本 剰 余	金	35,429	35,429
利	益 剰 余	金	188,669	266,524
株	主 資 x x	x	299,598	377,453
そ	の 他 有 価 証 券 評 価 差 額	金	74,895	140,263
繰	延 ヘ ッ ジ 損	益	△2,198	△21,033
退	職 給 付 に 係 る x x 累 計	額	△2,855	△1,579
そ	の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 合	計	69,840	117,650
純	資 産 の 部 合	計	369,438	495,103
負	債 及 び 純 資 産 の 部 合	計	11,701,712	12,043,698

連結財務諸表の作成方針

1． 連結の範囲に関する事項

連結される子会社及び子法人等数 5社

連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合、Green Tree, L.P.、Gold, L.P.及び Gold II, L.P.であります。

Gold, L.P.及びGold II, L.P.は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。

非連結の子会社は、ＰＧフレンドリー・パートナーズ株式会社であります。

非連結の子会社は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2． 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人等数 1社

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー 日本支店

非連結の子会社については、連結損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3． 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項

連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ワン・ジャパン投資事業有限責任組合、Green Tree, L.P.、Gold, L.P.及びGold II, L.P.の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

4． のれんの償却に関する事項

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

重要な会計方針に関する事項

1． 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社が発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2． デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3． 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。

・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5． 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産確率に債権額を乗じた額及び過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その金額は2百万円であります。

6． 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

ただし、年金資産の額が退職給付債務を上回る制度については、退職給付に係る資産を計上しております。退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準

数理計算上の差異の処理年数 翌連結会計年度より5年～10年

過去勤務費用の処理年数 5年もしくは発生連結会計年度における一括費用処理

7． 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。

8． 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9． ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価 証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、及びキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性の判定は、時価ヘッジについてはヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっており、また、繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行ってい るため高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

10． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

11． 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

当社では、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を22,706百万円積み立てております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金は、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算 し、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において適正に積み立てられているかどうかを、保険計xxが確認しております。

12． 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

13． 保険料は、次のとおり計上しております。

初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

14． 保険金等支払金（再保険払戻金、再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

会計上の見積りに関する事項

1． 責任準備金

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 10,896,312百万円

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

① 算出方法

責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、金融庁に認可を受けた算出方法書により積み立てております。

また、算出方法書の主要な仮定に基づく将来の見積りが、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上しております。

② 主要な仮定

将来発生が予測される債務の算出においては、予定死亡率、予定事業費率、予定利率、予定契約脱退率、予定罹患率等の基礎率やxxxx等を主要な仮定として用いております。基礎率は過去の統計データや法令等によって決定され、その内容は金融庁の認可を受け又は金融庁への届出を行っております。

③ 翌連結会計年度の影響

保険数理計算に使用した基礎率は当連結会計年度末時点で合理的であると考えておりますが、発生率等の予期せぬ変動が見込まれ、責任準備金の積立水準が不十分と判断される場合には、責任準備金の必要額に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化等により責任準備金の必要額が増減する可能性があります。

表示方法の変更

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）

1． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する事項

保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、ALM（資産負債総合管理）の観点から保険負債の特性にマッチする運用資産への投資を行っております。具体的には、安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度の高い発行体に対する確定利付資産を運用の中心に置き、その他の確定利付資産・株式・不動産などへの投資を限定的に実行することで総合収益の向上を図っております。なお、外貨建保険負債に対応するものを除いて、外貨建公社債等については、原則として、為替ヘッジを行っております。

デリバティブ取引に関しては、ALM上の金利リスクを含む市場リスクのヘッジを主な目的として、先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップを行っております。

なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

当社では市場リスクと信用リスクをそれぞれマーケットリスク及びインベストメントリスクと定義し、「マーケット・インベストメントリスク管理規程」を定めて管理しております。

マーケットリスクに関し、資産運用部門は、負債分析に基づいて適切な運用目標を設定し定期的な検証を行い、リスク管理所管部門はリスク量を含むマーケットリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

インベストメントリスクに関し、資産運用部門は、与信ポートフォリオが格付毎に設定されたリミット等を超過しないように運用を行い、リスク管理所管部門は、与信ポートフォリオに課すリミットを設定するとともに、リスク量を含むインベストメントリスクの状況をモニターし、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

特別勘定の資産運用は、国内外の株式・公社債などを運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的な観点に立った収益の確保を目指しております。また、運用にあたっては、リスクと収益のバランスをはかりつつ、安定的な総合収益が確保できるポートフォリオの構築に努めております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
現金及び預貯金	271,671	271,671	-
買入金銭債権
満期保有目的の債券	8,635	9,436	801
その他有価証券	6,308	6,308	-
有価証券
売買目的有価証券	90,801	90,801	-
満期保有目的の債券	55,076	58,374	3,297
責任準備金対応債券	7,516,108	8,436,203	920,095
その他有価証券	2,263,869	2,263,869	-
貸付金
保険約款貸付	87,401	87,401	-
一般貸付	1,318,216	1,377,273	59,057
貸倒引当金	△450
	1,405,167	1,464,674	59,507
金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの	(41,043)	(41,043)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(44,262)	(44,262)	-
（借入金） （劣後ローン）	（15,295)	(21,573)	△6,278

・貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

・負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

① 現金及び預貯金

満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 有価証券（買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）

・市場価格のある有価証券 3月末日の市場価格等によっております。

・市場価格のない有価証券

合理的に算定された価額による評価を行っております。

なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は456百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は30,337百万円であります。

③ 貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

一般貸付のうち、法人向貸付については契約に基づくキャッシュ・フローを割引いて現在価値を計算して時価としております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。貸倒懸念債権については資産査定において、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて個別貸倒引当金の計算が行われており、債権額から個別貸倒引当金を差し引いた金額を時価としております。

個人向の住宅ローン等については保証会社別の区分に基づき繰上返済率を織り込んだ将来見積りキャッシュ・フローを割引いて、現在価値を計算して時価としております。

割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

④ 金融派生商品

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

⑤ 借入金

借入金は契約に基づくキャッシュ・フローをスワップレートの利回りに信用スプレッド等を上乗せした割引率で割引いて現在価値を計算して時価としております。

2． 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項

当社では、xxxその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は40,585百万円、時価は67,821百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士が算定した金額（自社で指標等を用いて調整を加えたものを含む）であります。その他の重要性が乏しい物件については、土地は相続税評価額、建物は適正な帳簿価額の合算額を時価としております。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は19百万円であります。

3． 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は541百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

貸付金のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は536百万円であります。上記取立不能見込額の直接減額は、延滞債権額2百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。

貸付金のうち、3ヵ月以上延滞債権はありません。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付金のうち、貸付条件緩和債権はありません。

なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

4． ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の当連結会計年度末残高の総額は6,733百万円であります。

5． 有形固定資産の減価償却累計額は29,867百万円であります。

6． 特別勘定の資産の額は50,476百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

7． 繰延税金資産の総額は161,962百万円、繰延税金負債の総額は61,006百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,106百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金58,795百万円、保険契約準備金58,279百万円、退職給付に係る負債19,392百万円、貸倒引当金346百万円であります。

繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額52,220百万円であります。

8． 当連結会計年度における法定実効税率は27.95％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却費等永久差異0.96％であります。

9． 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

当連結会計年度期首現在高 27,933百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額 9,997百万円利息による増加等 1百万円

契約者配当準備金繰入額 9,062百万円

当連結会計年度末現在高 27,000百万円

10． 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は300百万円、出資金は27,449百万円であります。

11． 担保に供されている資産の額は、有価証券37,830百万円であります。

また、担保付き債務の額は6,733百万円であり、その全額が、参加者に売却したものとして会計処理したローン・パーティシペーションに係る参加者への債務相当額であります。

12． 1株当たりの純資産額は235,651円10銭であります。

13． その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,940百万円及び永久劣後特約付借入金6,355百万円を計上しております。

14． 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は23,956百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

15． 責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は7,516,108百万円、時価は8,436,203百万円であります。

当社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①一般ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）②円建年金ファンド（これらと同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）③米ドル建保険ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）④米ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）⑤豪ドル建年金ファンド（同じ負債特性を持つ再保険契約を含む）をそれぞれ小区分としております。

各小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。

当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。

発行者の信用状態が著しく悪化している債券について、当連結会計年度において責任準備金対応債券からその他有価証券への振替を行っております。振替による連結計算書類への影響は軽微であります。

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社の責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）に基づき、一般勘定負債のうち円建保険契約群を小区分としております。

小区分における、責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを、一定範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを管理しております。

当該責任準備金の額並びにデュレーションと、責任準備金対応債券の簿価額並びにデュレーションについては、リスク管理部門がモニタリングを行っております。この結果をもとに、投資委員会が責任準備金対応債券への資金配分計画並びに目標デュレーションの見直しを定期的に行っております。

16． 買入金銭債権の内訳は、住宅ローン債権担保証券14,944百万円であります。

17． 退職給付に関する事項は次のとおりです。

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結される子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

(2) 確定給付制度

①	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高	95,983百万円
	勤務費用利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	4,623百万円 710百万円 139百万円 △7,740百万円
	退職給付債務の期末残高	93,716百万円
②	年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高	27,589百万円
	期待運用収益 数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額	413百万円 679百万円 △2,503百万円
	年金資産の期末残高	26,179百万円

③ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表積立型制度の退職給付債務 26,056百万円

年金資産 △26,179百万円

△122百万円

非積立型制度の退職給付債務 67,659百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,537百万円退職給付に係る負債 68,995百万円

退職給付に係る資産 △1,458百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 67,537百万円

④	退職給付に関連する損益
	勤務費用	4,623百万円
	利息費用	710百万円
	期待運用収益	△413百万円
	数理計算上の差異の費用処理額	1,236百万円
	確定給付制度に係る退職給付費用	6,156百万円

⑤ その他の包括利益等に計上された項目の内訳

その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。数理計算上の差異 1,776百万円

合計 1,776百万円

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異 △2,115百万円

合計 △2,115百万円

⑥ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。債券 62％

生命保険一般勘定 26％

株式 10％

現金及び預金 2％

合計 100％

⑦ 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。割引率 0.74％～0.90％

長期期待運用収益率 1.50％

(3) 確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結される子会社の確定拠出制度への要拠出額は、573百万円であります。

18． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

4）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：百万円）

年 度				2019年度	2020年度
科 目				金 額	金 額
経		常 収	益	1,790,562	1,826,023
	保	険 料 等 収	入	1,201,151	1,162,897
	資	産 運 用 収	益	360,732	654,702
		利 息 及 び 配 当 金 等 収	入	315,187	302,700
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益				-	6,003
		有 価 証 券 売 却	益	36,837	19,494
		有 価 証 券 償 還	益	1,418	4,115
		為 替 差	益	-	312,796
		そ の 他 運 用 収	益	7,289	3,211
		特 別 勘 定 資 産 運 用	益	-	6,380
	そ	の 他 経 x x	益	228,678	8,424
経		常 費	用	1,682,783	1,621,536
	保	険 金 等 支 払	金	1,146,986	1,161,942
		保 険	金	178,715	171,100
		年	金	77,583	76,008
		給 付	金	165,273	151,857
		解 約 返 戻	金	294,614	283,964
		再 保 険 払 戻	金	174	313
		そ の 他 返 戻	金	6,222	7,303
		再 保 険	料	424,401	471,394
	責	x x 備 金 等 繰 入	額	1	161,138
		責 x x 備 金 繰 入	額	-	161,136
契 約 者 配 x x x 立 利 息 繰 入 額				1	1
	資	産 運 用 費	用	282,026	49,284
		支 払 利	息	490	475
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損				1,420	-
		有 価 証 券 売 却	損	1,095	25,793
		有 価 証 券 評 価	損	10,271	1,884
		有 価 証 券 償 還	損	365	834
		x x 派 生 商 品 費	用	14,258	17,039
		為 替 差	損	251,051	-
		貸 倒 引 当 金 繰 入	額	50	341
		貸 付 金 償	却	0	0
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費				675	705
		そ の 他 運 用 費	用	2,079	2,209
		特 別 勘 定 資 産 運 用	損	267	-
	事	業	費	224,917	220,932
	そ	の 他 経 常 費	用	28,850	28,238
経		常 利	益	107,778	204,487

（単位：百万円）

科 目

年

度

2019年度

2020年度

金

額

金

額

特

別

利

益

6

2,641

固

定

資

産

等

処

分

益

6

2,641

特

別

損

失

7,137

7,375

固

定

資

産

等

処

分

損

506

446

減

損

損

失

24

1

価

格

変 動

準

備

金

繰

入

額

6,607

6,928

契

約

者

配 当

準

備

金

繰

入

額

8,622

9,062

税

金

等

x x

前

当

期

x

x

益

92,025

190,689

法

人

税 及

び

x

x

税

等

53,947

44,072

法

人

税

等

調

整

額

△25,235

10,762

法

人

税

等

合

計

28,711

54,834

当

期

純

利

益

63,313

135,854

親会社株主に帰属する当期純利益

63,313

135,854

（連結包括利益計算書）

（単位：百万円）

年 度 科 目	2019年度	2020年度
	金 額	金 額
当 期 x x 益	63,313	135,854
そ の 他 の 包 括 利 益	△34,364	47,810
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金	△28,180	65,368
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益	△6,303	△18,834
退 職 給 付 に 係 る x x 額	119	1,276
包 括 利 益	28,948	183,664
親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益	28,948	183,664

注記事項（連結損益計算書関係）

1． 1株当たりの当期純利益は64,662円52銭であります。

2． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

注記事項（連結包括利益計算書関係）

1． その他の包括利益の内訳

その他有価証券評価差額金：
当期発生額	96,785百万円
組替調整額	△6,645百万円
税効果調整前	90,140百万円
税効果額	△24,771百万円
その他有価証券評価差額金	65,368百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△26,733百万円
組替調整額	594百万円
税効果調整前	△26,139百万円
税効果額	7,305百万円
繰延ヘッジ損益	△18,834百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	539百万円
組替調整額	1,236百万円
税効果調整前	1,776百万円
税効果額	△499百万円
退職給付に係る調整額	1,276百万円
その他の包括利益合計	47,810百万円

2． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

5）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

年 度 科 目	2019年度	2020年度
	金 額	金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益（△は損失）賃貸用不動産等減価償却費 減価償却費減損損失 のれん償却額 支払備金の増減額（△は減少） 責任準備金の増減額（△は減少）契約者配当準備金積立利息繰入額契約者配当準備金繰入額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）価格変動準備金の増減額（△は減少） 利息及び配当金等収入 有価証券関係損益（△は益）支払利息 為替差損益（△は益） 有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加） その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）再保険借の増減額（△は減少） その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）非資金取引となる再保険料 その他 小 計 利息及び配当金等の受取額利息の支払額 契約者配当金の支払額法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー	92,025 675 5,468 24 6,187 △1,126 △221,514 1 8,622 50 356 △5 6,607 △315,187 △11,770 490 251,051 56 △5,565 9,658 8,436 △1,857 164,829 1,191 △1,291 289,059 △494 △11,668 △69,358 206,246	190,689 705 5,815 1 6,187 △1,760 161,136 1 9,062 341 918 88 6,928 △302,700 7,398 475 △312,796 △2,222 △5,651 △10,784 2,807 △5,044 164,853 108 △83,438 269,988 △470 △9,997 △49,368 126,713
投資活動によるキャッシュ・フロー 買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出 貸付金の回収による収入その他 資産運用活動計 （営業活動及び資産運用活動計）有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入子会社株式の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー	3,096 △4,040,838 4,100,683 △248,851 146,172 △29,788 △69,526 （136,720） △2,744 29 - △5,864 △78,105	2,870 △2,111,310 2,062,763 △166,374 147,459 △10,420 △75,010 （51,702） △2,602 3,765 △300 △6,325 △80,473
財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,478 △223 △92,702	△44,204 △225 △44,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,188	4,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,249	6,627
現金及び現金同等物期首残高	231,794	265,044
現金及び現金同等物期末残高	265,044	271,671

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

1． 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

2． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。現金及び預貯金 271,671百万円

現金及び現金同等物 271,671百万円

3． 非資金取引となる再保険料164,853百万円は、再保険料のうち対価として有価証券を売却した取引に係るものであります。

4． 重要な非資金取引として貸付金の現物配当24,999百万円があります。

5． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

6）連結株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

2019年度

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他 有価証券評価 差額金

繰延 ヘッジ損益

退職給付に係る 調整 累計額

その他の包括利益累計額 合計

当

期

首

残

高

75,500

35,429

262,039

372,968

103,075

4,104

△2,975

104,205

477,173

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

△136,683

△136,683

△136,683

親会社株主に帰属する当期純利益

63,313

63,313

63,313

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額）

△28,180

△6,303

119

△34,364

△34,364

当 期 変 動 額 合 計

-

-

△73,370

△73,370

△28,180

△6,303

119

△34,364

△107,734

当

期

末

残

高

75,500

35,429

188,669

299,598

74,895

△2,198

△2,855

69,840

369,438

（単位：百万円）

					2020年度
					株主資本				その他の包括利益累計額				純資産合計
					資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	繰延 ヘッジ損益	退職給付に係る 調整 累計額	その他の包括利益累計額 合計
当	期	首	残	高	75,500	35,429	188,669	299,598	74,895	△2,198	△2,855	69,840	369,438
当	期	変	動	額
剰 余 金 の 配 当							△57,999	△57,999					△57,999
親会社株主に帰属する当期純利益							135,854	135,854					135,854
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額）									65,368	△18,834	1,276	47,810	47,810
当 期 変 動 額 合 計					-	-	77,854	77,854	65,368	△18,834	1,276	47,810	125,665
当	期	末	残	高	75,500	35,429	266,524	377,453	140,263	△21,033	△1,579	117,650	495,103

注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）

1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,100	-	-	2,100
優先株式	0	-	-	0
合 計	2,101	-	-	2,101

2． 配当金支払額

(1) 当該連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項 2020年7月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。金銭による配当金支払額

・優先株式Ｂの配当に関する事項

配当金の総額 0百万円

配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 5,089円

基準日 2020年3月31日

効力発生日 2020年7月30日

金銭以外による配当金支払額

・普通株式の配当に関する事項

配当財産の種類 貸付金

配当財産の帳簿価額 24,999百万円配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 11,899円

基準日 2020年3月31日

効力発生日 2020年7月30日

2021年3月30日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。金銭以外による配当金支払額

・普通株式の配当に関する事項

配当財産の種類 貸付金

配当財産の帳簿価額 33,000百万円配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 15,707円

基準日 2021年3月30日

効力発生日 2021年3月30日

(2) 当該連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項 2021年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。金銭による配当金支払額

・優先株式Ｂの配当に関する事項

配当金の総額 0百万円

配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 5,089円

基準日 2021年3月31日

効力発生日 2021年6月25日

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額 60,000百万円

配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 28,558円

基準日 2021年3月31日

効力発生日 2021年6月25日

金銭以外による配当金支払額

・普通株式の配当に関する事項

配当財産の種類 貸付金

配当財産の帳簿価額 69,100百万円配当の原資 その他利益剰余金

1株当たり配当額 32,889円

基準日 2021年3月31日

効力発生日 2021年6月25日

3． 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

7）リスク管理債権の状況

（単位：百万円）

区 分	2019年度末	2020年度末
破綻先債権額	4	4
延滞債権額	546	536
3ヵ月以上延滞債権額	-	-
貸付条件緩和債権額	-	-
合計 （貸付残高に対する比率）	550 (0.04％)	541 (0.04％)

注1．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、帳簿価額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として帳簿価額から直接減額表示しています。その金額は、2019年度末が延滞債権額2百万円、2020年度末が延滞債権額2百万円です。

2．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

3．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

4．3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

5．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

8）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

（連結xxxxxx・xxxx比率）

（単位：百万円）

項 目			2019年度末	2020年度末
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	992,631	1,079,384
	資本金等		206,531	186,462
	価格変動準備金		203,424	210,352
	危険準備金		127,409	132,174
	異常危険準備金		-	-
	一般貸倒引当金		205	448
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		78,568	166,205
	土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）		26,233	25,136
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		△3,891	△2,115
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		291,708	308,521
	負債性資本調達手段等		15,295	15,295
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		-	-
	控除項目		-	-
	その他		47,145	36,902
リスクの合計額 2 2 2 2 （ R1 +R5 +R8 +R9 ）+（R2 +R3 +R7 ）+ R4 +R6		(Ｂ)	237,677	246,316
	保険リスク相当額	Ｒ1	18,622	17,757
	一般保険リスク相当額	Ｒ5	-	-
	巨大災害リスク相当額	Ｒ6	-	-
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	8,011	7,516
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ9	-	-
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	40,165	41,201
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	276	496
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	190,552	197,990
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	5,152	5,299
xxxxxx・xxxx比率 (Ａ) ×100 (1／2)×(Ｂ)			835.2％	876.4％

注1．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。 2．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

9）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 （単位：百万円）

項 目				2019年度末	2020年度末
ソルベンシー・マージン総額			(Ａ)	131,095	141,480
	資本金等			70,505	77,216
	価格変動準備金			3,383	3,488
	危険準備金			3,697	4,037
	一般貸倒引当金			-	-
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)			△1,920	798
	土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）			-	-
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額			10,808	8,708
	負債性資本調達手段等			25,000	25,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額			-	-
	持込資本金等			-	-
	控除項目			-	-
	その他			19,621	22,230
リスクの合計額 （R1 + R8 ）+（R R 2 2 + 3 +		R ）2 R 7 + 4	(Ｂ)	32,965	35,311
	保険リスク相当額		Ｒ1	181	165
	第三分野保険の保険リスク相当額		Ｒ8	39	36
	予定利率リスク相当額		Ｒ2	22	23
	最低保証リスク相当額		Ｒ7	16	15
	資産運用リスク相当額		Ｒ3	32,274	34,575
	経営管理リスク相当額		Ｒ4	650	696
xxxxxx・xxxx比率 (Ａ) ×100 (1／2)×(Ｂ)				795.3％	801.3％

注1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。 2．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。

10）セグメント情報

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に投資事業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。