独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）は、医薬品や医療機器等の承認審査業務、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供等を行う 安全対策業務、医薬品による副作用等の健康被害に対する健康被害救済業務を行う厚生労働省所管の独立行政法人である。
人事給与システムの構築業務調達仕様書
令和４年２月
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
目次
１ 調達案件の概要に関する事項 1
（１） 調達件名 1
（２） 用語の定義 1
（３） 調達の背景 1
（４） 業務・情報システムの概要 2
（５） 契約条件 3
（６） 作業スケジュールおよび作業内容・役割分担 3
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 3
３ 作業の実施内容に関する事項 4
（１） 作業の内容 4
（２） システム資産簿登録に係る作業 5
（３） 成果物の範囲、納品期日等 5
４ 満たすべき要件に関する事項 7
（１） 機能要件 7
（２） 非機能要件 7
５ 作業の実施体制・方法に関する事項 7
（１） 作業実施体制 7
（２） 管理体制 8
（３） 作業要員に求める資格等の要件 9
（４） 作業場所 9
（５） 作業の管理に関する要領 9
６ 作業の実施に当たっての遵守事項 11
（１） 基本事項 11
（２） 機密保持、資料の取扱い 11
（３） 遵守する法令等 12
７ 成果物の取扱いに関する事項 13
（１） 知的財産権の帰属 13
（２） 契約不適合責任 13
（３） 検収 14
８ 入札参加資格に関する事項 14
（１） 入札参加要件 14
（２） 入札制限 15
９ 情報セキュリティ管理 15
（１） 情報セキュリティ対策の実施 15
（２） 情報セキュリティ監査の実施 16
１０ 再委託に関する事項 16
（１） 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 16
（２） 承認手続 17
（３） 再委託先の契約違反 18
１１ その他特記事項 18
（１） 環境への配慮 18
（２） その他 18
１２ 附属文書 18
（１） 調達仕様書 別紙 18
（２） 事業者が閲覧できる資料一覧 19
（３） 閲覧要領 19
（４） 参考資料 19
１３ 窓口連絡先 20
i
１ 調達案件の概要に関する事項
（１） 調達件名
人事給与システムの構築業務
（２） 用語の定義
別紙１「用語集」に示す。
（３） 調達の背景
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）は、医薬品や医療機器等の承認審査業務、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供等を行う安全対策業務、医薬品による副作用等の健康被害に対する健康被害救済業務を行う厚生労働省所管の独立行政法人である。
PMDA では、管理系システム（会計、人事給与、勤務管理）の更新時期を迎えるにあたり、管理系業務全体の効率化のため、業務フロー全体を抜本的に見直したうえでシステムの再構築を行う「管理系業務・システム見直しプロジェクト」を進めている。
PMDA においては人事情報の管理及び職員の給与、賞与、各種手当等を算出、調整するために人事給与システムを導入しており、本システムについては、
⚫ ソフトウェアのサポート期間の終了がアナウンスされている（令和９年 12 月まで）
⚫ システムに大幅なカスタマイズをしていることにより、運用・保守などのランニングコストが大きく、組織の見直しや業務手順の見直しなどを行う場合には、システムの変更に多額の改修費用と多くの時間を要する
⚫ 職員からの各種申請の大半は紙媒体で行われており、紙媒体をファイリングする等、管理に係る職員の人件費も発生している
⚫ システム内のデータを効率的に活用できておらず、一部の業務などでは同じ情報を複数回入力しなければならない場合がある
等、様々な課題がある。
これらの課題を解決するため、次期システムを開発する。開発にあたっては業務の標準化・効率化を目的とした業務のxx的な見直しを進めるとともに、次期システムはパッ
ケージ製品を選定し、開発におけるカスタマイズを最小限に抑えるとともに、導入後のランニングコストも現システムと比べて軽減させることなどを目指す。
（４） 業務・情報システムの概要
PMDA では、総務部人事課において、組織の体制・構造・階層及び役割・責任範囲等を管理する組織管理、総合機構職員の採用、職員研修、キャリアプラン等を管理する人材管理、人事考課・昇給昇格等の人事管理、総務部職員課において勤務管理、給与、賞与、年末調整、各種税務処理、社会保険・労働保険、各種控除処理等の給与管理、その他退職手当等の管理、総務部研修課にて職員研修の受講管理等を行っている。
システムの利用者は、管理者として総務部、一般ユーザとして全職員となる。
対象となる業務及びシステムの ToBe 像は以下のとおり
調達の範囲
人事給与システムの設計・開発業務を調達する。受注者は設計・開発業務として、計画策定、要件定義、基本設計、設計・開発、・結合テスト、総合テスト、突合テスト、受け入れテスト支援、並行稼働支援、システム基盤構築テスト、運用テスト、移行、教育、保守運用設計・引継、移行後フォローの作業を行うこと。
（５） 契約条件
受注者は、落札後に以下の契約条件にて PMDA と協議の上、契約を行うこと。
① 契約期間
契約締結日から令和６年３月 31 日までとし、うち構築期間は、令和４年４月１日か
ら令和５年 12 月 31 日までとする。
入札金額には、本稼働から令和９（2027）年３月末までのソフトウェアライセンス料も含めること。
なお、契約期間中に、受託者の判断によって当初契約で設定された保守内容（ソフトウェアライセンス料に含まれる範囲を想定）に変更が生じた場合は、双方協議により以降の保守内容を決定するものとする。
② 契約形態
請負契約形態とし、検収や支払方法等は契約書にて定める。
（６） 作業スケジュールおよび作業内容・役割分担
① 受注者は、契約締結日から構築業務の開始までに構築業務を実施するための準備を実施し、必要な情報について PMDA より引継ぎを受けること。
② 本業務に係るタスクと想定スケジュールは、別紙２「新システム導入スケジュールおよび作業タスク構成」のとおり。タスクの構成は別紙２のとおりであるが、各フェーズの長短ならびにタスクの前後関係はあくまで PMDA の想定であり、応札者は提案書に提案製品の特性に応じた詳細な実施スケジュールを明示すること。受注者は、当該スケジュールを実施計画書に記載すること。
２ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等（既存契約）
項番 | 調達案件名 | 調達の方式 | 実施時期 | 事業者名 | 備考 |
1 | 業務・システム最適化 （会計システム構築業務） | 一般競争 （総合評価） | 平成 25 年４月～平成 26 年３月 | NEC ネクサソリューションズ ㈱ | |
2 | 会計システム運用保守業務 | 事前確認型公募 | 平成 31 年４月～令和 ５年７月 | NEC ネクサソリューションズ ㈱ | |
3 | 業務・システム最適化 （人事給与システム構築業務） | 一般競争 （総合評価） | 平成 25 年４月～平成 26 年３月 | アビームコンサルティング㈱ | SAP |
4 | 人事給与システム運用保守業務 | 一般競争 （最低価格落札方式） | 令和３年１月～令和 ３年 12 月 | ㈱ソフテス | |
5 | 人事情報管理システム運用保守業務 | 事前確認型公募 | 令和３年４月～令和 ５年３月 | ㈱サイダス | CYDAS |
6 | 共用LAN システムに係る運用支援業務 | 一般競争 （総合評価） | 令和３年 10 月～令和 ５年９月 | ㈱日本データープロセシングセンター |
なお、上記以外の関係事業者としてデータセンター事業者等がいる。
関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等（契約予定）
「管理業務・システム見直しプロジェクト」の一環として下表１～６の調達を実施する。導入事業者の選定は独立して行う。
項番 | 調達案件名 | 調達の方式 | 実施予定時期 | 補足 |
1 | 会計システム構築業務 | 一般競争（総合評価） | 令和４年４月～令和 ５年３月 | |
2 | 勤務管理システム構築業務 | 一般競争（総合評価） | 令和５年１月～令和 ５年 12 月 | |
3 | 電子決裁及び文書管理システム | 一般競争（総合評価） | 令和４年２月～令和 ４年３月 | |
4 | 拠出金管理システム | 一般競争（総合評価） | 令和４年６月～令和 ６年３月 | |
5 | 人事給与システム運用保守業務及び改修業務 | 一般競争（最低価格落札方式） | 令和４年１月～令和 ４年 12 月 | |
6 | 人事情報管理システム運用保守業務 | 事前確認型公募 | 令和５年４月～ |
３ 作業の実施内容に関する事項
（１） 作業の内容
受注者は、本調達仕様書に記載された作業内容や別紙３「各タスク役割分担詳細」に記載された作業内容および納入成果物を参照の上、以下に関し必要な作業を実施すること。 また、追加提案できることがあれば、提案書に記載して追加提案すること。
（２） システム資産簿登録に係る作業
① PMDA においては、システムのインベントリ情報をxx管理するシステム資産簿を作成している。受注者は、本システムで利用する機器、ソフトウェア、ネットワーク等の構成情報を PMDA へ報告し、xx管理するシステム資産簿の管理情報について常に最新の状態を保つこと。なお、以下に示す事項以外に管理が必要と考えられる事項があれば PMDA と協議の上、合わせて管理すること。
② 受注者は対象システムに更新等が発生した場合、下記のインベントリ情報に関し、 PMDA が指定するシステム資産簿登録用シートを、PMDA が指示する時期に提出すること。
ア ハードウェア管理台帳（ハードウェア名称、システムモデル、シリアル番号、サポート内容・期間等）
イ ソフトウェア管理台帳（ソフトウェア名称、エディション・バージョン、ソフトウェアの搭載機器、サポート内容・期間等）
ウ ライセンス管理台帳（ソフトウェア名称、エディション・バージョン、ライセンス番号（シリアル番号）、提供形態、有効期限、保有ライセンス数等）
エ その他 PMDA が指定する項目
③ 受注者は、本システムを構成する機器・ソフトウェアの変更、業務アプリケーションの変更、仕様書、設計書等の本システムにかかる各種ドキュメントの変更について、変更理由、変更内容、影響範囲、対応状況、責任者、対応者等と記録し、xx管理を行うこと。
（３） 成果物の範囲、納品期日等
① 成果物
作業工程別の納入成果物及び提出期日は別紙３「各タスク役割分担詳細」に示す。ただし、示した納入成果物に含まれるべき内容を網羅する前提として、納入成果物の構成、記載内容等の詳細については、提案内容に含めること。最終的な納入成果物の構成・内容詳細・提出期日については、受託後、PMDA と協議し取り決めることとする。
② 納品方法
別紙３「各タスク役割分担詳細」の各納入成果物を期日までに提出すること。全ての納入成果物は令和 6 年 3 月 31 日までに納品すること。なお、納入成果物については、以下の条件を満たすこと。
ア 成果物は、すべて日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。
イ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領」に準拠すること。ウ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業企画（ＪＩＳ）の規定に準拠す
ること。
エ 受注者は、指定のドキュメントを外部電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ等)により納品すること。また、PMDA が要求する場合は紙媒体でも納品すること。紙媒体の納品部数については、PMDA と協議すること。ただし、ソフトウェア、ソースコード等はxx電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒなど）のみとする。
オ 紙媒体のサイズは、日本産業企画Ａ列４番を原則とする。図表については、必要に応じてＡ列３番を使用することができる。また、バージョンアップ時等に差替えが可能なようにバインダ方式とする。
カ 外部電磁的記録媒体に保存する形式は MicrosoftWord2016、同 Excel2016、同 PowerPoint2016 で読み込み可能な形式及びＰＤＦ形式とすること。ただし、PMDAが他の形式による提出を求めた場合は、これに応じること。なお、受注者側で他の形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。
キ 納品したドキュメントに修正等があった場合は、紙については、それまでの変更内容を表示するとともに変更履歴と修正ページ、外部電磁的記録媒体については、それまでの変更内容及び修正後の全編を速やかに提出すること。
ク 外部電磁的記録媒体は、２部納品すること。
ケ 納品後、PMDA において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
コ 成果物の作成に当たって、ＣＡＤ等の上記以外の特別なツールを使用する場合は、
PMDA の承認を得ること。
サ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
シ 外部電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等して、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
ス 成果物の作成及び納品に当たり、内容、構成等について PMDA が指摘した場合には、指摘事項に対応すること。
セ 納品に当たっては、現存するドキュメント等を変更する必要がある場合はそれらを修正することとし、修正点が分かるように表記すること。
ソ 報告書、計画書等の成果物の記載様式については、記載様式案を PMDA に提示すること。PMDA は、案について受注者と協議の上、決定する。
③ 納品場所
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 総務部
ただし、PMDA が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。
４ 満たすべき要件に関する事項
本業務の実施にあたっては、以下に記載の各要件を満たすこと。
（１） 機能要件
機能要件については、別紙４-１「当機構の概要」、別紙４-２「要求機能一覧」、別紙
４-３「給与支給、控除項目一覧」、別紙４-４「管理項目一覧」、別紙４-５「入力一
覧」、別紙４-６「職員申請一覧」、別紙４-７「出力一覧」、別紙４-８「外部インターフェース一覧」を参照すること。
なお、参加要項 別紙２評価基準の＜仕様の充足度＞を審査するにあたり、仕様書別紙４
－２、４－６、４－７の各機能の標準機能／追加開発を明記した一覧を企画書に含めること（詳細は参加要項参照）。
（２） 非機能要件
別紙５のとおり。
５ 作業の実施体制・方法に関する事項
（１） 作業実施体制
受注者は、本業務に係る要員の役割分担、責任分担、体制図等を実施計画書の一部として作成し、PMDA に報告するとともに、承認を得ること。また、受注者は、必要な要員の調達を遅滞なく実施し、体制図等の要員配置関連資料を確定すること。
①プロジェクトマネジメントに係る、品質管理・進捗管理・セキュリティ管理・リスク管理等の必要な機能を、体制に組み込むこと。
②作業体制の品質確保のため、本業務の運用責任者・リーダーは業務開始から業務終了まで継続して遂行すること。交代する場合は同等以上の要員が担当するものとし、事前に PMDA の承認を得ること。
③受注者は、PMDA 側やその他関連事業者を含めた全体の体制・役割を示した上で、プロジェクトの推進体制及び本件受注者に求める作業実施体制を PMDA と協議の上定めること。また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。
④受注者は、インシデント発生時などの連絡体制図を PMDA と協議の上定めること。
⑤機構側の要件定義フェーズまでの想定体制は以下のとおりとする。
（２） 管理体制
① 本業務の実施に当たり、PMDA の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。
② 本情報システムに PMDA の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時（不正が行われていると疑わしい時も含む）に、追跡調査や立入検査等、PMDA と受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制が書類等で確認できること。
③ 当該管理体制を確認する際の参照情報として、資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・
実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。具体的な情報提供内容については PMDA と協議の上、決定するものとする。
（３） 作業要員に求める資格等の要件
作業要員に求めるスキル及び資格等の要件を以下に示す。但し、体制構築においては費用対効果の観点を踏まえ、管理者及び作業実施者を適切に配置すること。
① プロジェクト管理責任者の必要スキル
A) PMP 又は、情報処理技術者(プロジェクトマネージャ)の合格者※
B) IT スキル標準（ITSS）V3 2011 のプロジェクトマネジメント（システム開発 orIT アウトソーシング）のレベル４or５以上の能力※
② 開発責任者･xxxの必要スキル (例)
A) IT スキル標準（ITSS）V3 2011 のアプリケーションスペシャリスト（業務システム or 業務パッケージ）において、レベル４or５以上の能力※
B) 類似のシステムの構築経験を有し、PMDA 担当者とのやり取りにおいてシステム構築・導入に際し一般的に求められる程度の業務知識を裕していること。
※ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、PMDA の了承を得ること）
C) 日本語による「円滑な意思疎通」が図れること
なお、上述②B)の条件に関しては、体制に複数名存在することも可とし、責任者・リーダー1 名で充足する必要はないものとする
（４） 作業場所
① 受託業務の作業場所（サーバ設置場所等を含む）は、（再委託も含めて）PMDA 内、又は日本国内で PMDA の承認した場所で作業すること。
② 受託業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。
③ PMDA 内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。
④ なお、必要に応じて PMDA 職員は現地確認を実施できることとする。
（５） 作業の管理に関する要領
① 受注者は、PMDA の指示に従って運用業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、進捗管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
② 受注者は、PMDA の指示に従って保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、進捗管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
No | 管理項目 | 内容 |
1 | 進捗管理 | ・作業の進捗状況等を報告するため、PMDA との会議を定期的に行うこと。また、当該会議の開催を、「プロジェクト実施計画書」に記載すること。 ・当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、PMDA の承認を得ること。 ・当該会議においては、受注者の作業の進捗状況を PMDA に報告するととも に、進捗管理に当たっての問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指示に 従うこと。 |
2 | 品質管理 | 受注者の成果物に関する品質を管理すること。品質状況を PMDA に報告するとともに、品質管理に当たっての問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指示に従うこと。 |
3 | 課題管理 | 受注者の作業範囲に関する課題を管理すること。課題状況を PMDA に報告するとともに、課題管理に当たっての問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その 指示に従うこと。 |
4 | 変更管理 | 受注者の成果物に関する変更を管理すること。変更管理状況を PMDA に報告するとともに、変更管理上の問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指示に従うこと。 |
5 | リスク管理 | 受注者の作業範囲に関するリスクを管理すること。リスク管理状況を PMDA に報告するとともに、リスク管理上の問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指 示に従うこと。 |
6 | 文書管理 | 受注者が作成又は受領した文書を管理すること。文書管理状況を PMDA に報告するとともに、文書管理上の問題等がある場合や、PMDA から問題を指摘された場 |
③ PMDA が管理するエリアからの情報の持ち出しは許可しない。持ち出しが必要な場合は事前に PMDA に対し、持ち出し目的、対象情報の範囲、情報利用端末、情報の利用者等に関し申請を行うこと。また受注者は、持ち出した情報を台帳等により管理するこ と。さらに受注者は、持ち出した情報は使用後に確実に消去し、そのエビデンスを提出すること。
合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指示に従うこと。 | ||
7 | コミュニケーション管理 | コミュニケーション管理状況を PMDA に報告するとともに、コミュニケーション管理上の問題等がある場合や PMDA から問題を指摘された場合は、その内容と対応策を PMDA に報告し、PMDA と協議の上、その指示に従うこと。また、受注者は、PMDA から出席を指示された会議に参加し、議事録の作成及び PMDA へ の報告を実施すること。 |
６ 作業の実施に当たっての遵守事項
（１） 基本事項
受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。
① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。
② 本業務に従事する要員は、PMDA と日本語により円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。
③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。
④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。
⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。
⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDA からの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。
⑦ 次回の本業務調達に向けた現状調査、PMDA が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。
⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能※となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。
※受注者のみが権利を有する排他的な独自技術や開発フレームワーク等を採用しないこと
（２） 機密保持、資料の取扱い
本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。
① 受注者は、受託業務の実施の過程で PMDA が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受託業務の目的
以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
② 受注者は、本受託業務を実施するにあたり、PMDA から入手した資料等については管理簿等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
⚫ 複製しないこと。
⚫ 用務に必要がなくなり次第、速やかに PMDA に返却又は消去すること。
⚫ 受託業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を PMDA に提出すること。
⚫ PMDA へ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること
⚫ 本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、PMDA が定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。万 一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前に PMDA に提出すること。また、そのような事態が発生した場合は、PMDA に報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。
③ 応札希望者についても上記①及び②に準ずること。
④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第 52 条に従うこと。
⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。
⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。
⑦ 機密保持及び資料の取扱いについて、適切な措置が講じられていることを確認するため、PMDA が遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じること。
（３） 遵守する法令等
本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。
① 受注者は、本業務の遂行に当たっては、民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規及び労働関係法令を遵守すること。
② 受注者は、次の文書に記載された事項を遵守すること。遵守すべき文書が変更された場合は変更後の文書を遵守すること。
ア 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報セキュリティポリシーイ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程ウ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程
なお、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報セキュリティポリシー」は非公開（閲覧資料）であるが、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（最新版）」に準拠しているので、必要に応じ参照し、その内容を取り込むこと。
７ 成果物の取扱いに関する事項
（１） 知的財産権の帰属
知的財産の帰属は、以下のとおり。
① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権（著作xx第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。）は、受注者が本件のシステム開発の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDA が所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて PMDA に帰属するものとする。
② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権（著作xx第 18 条から第
20 条までに規定する権利をいう。）を行使しないものとする。
③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。
④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は事前に PMDA に報告し、承認を得ること。
⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら PMDA の責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、PMDA は係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDA に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。
（２） 契約不適合責任
① 受注者は本業務の納入成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等本システムの正常な稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDA が必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事
前に PMDA の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDA の承認を受けること。
② 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を PMDA に提出すること。契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、 ISO/IEC27001 認証（国際標準規格）又は JISQ27001 認証（日本産業企画）に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001（日本産業企画）に従い、厳重に管理をすること。また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともに PMDA に対して提出すること。なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。
（３） 検収
納入成果物については、適宜、PMDA に進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。最終的な納入成果物については、別紙３「各タスク役割分担詳細」に記載のすべてが揃っていること及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、PMDA が確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。
なお、以下についても遵守すること。
① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、PMDA の承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。
② 「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。
③ PMDA の品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。
８ 入札参加資格に関する事項
（１） 入札参加要件
応札希望者は、以下の条件を満たしていること。ただし②、③についてはどちらかを取得していればよいものとする。
① 開発責任部署は ISO9001 又は CMMI レベル 3 以上の認定を取得していること。
② ISO/IEC27001 認証（国際標準）又は JISQ27001 認証（日本産業規格）のいずれかを取得していること。
③ プライバシーマーク付与認定を取得していること。
④ PMDA にて現行関連システムの設計書等を閲覧し、内容を十分理解していること。
⑤ 応札時には、開発する機能毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。なお、応札後に PMDA が見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。
（２） 入札制限
調達のxx性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。
① PMDA の CIO 補佐が現に属する、又は過去 2 年間に属していた事業者等
② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等
③ 設計・開発等の工程管理支援業者等
④ ①～③の親会社及び子会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。）
⑤ ①～③と同一の親会社を持つ事業者
⑥ ①～③から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者
９ 情報セキュリティ管理
（１） 情報セキュリティ対策の実施
受注者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を受注後速やかに提出して PMDAの承認を受けること。
① PMDA から提供する情報の目的外利用を禁止すること。
② 受注者側の情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制が整備されていること。
③ 本業務の実施に当たり、受注者又はその従業員、本調達の役務内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者により、PMDA の意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。
④ 受注者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性
（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。具体的な情報提供内容については PMDA と協議の上、決定するものとする。
⑤ 情報セキュリティインシデントへの対処方法（対処手順、責任分界、対処体制、対応時間、情報伝達時間・手段等）が確立されていること。
⑥ 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、PMDA へ報告すること。
⑦ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、その原因について調査・排除するため、PMDA による追跡調査や立ち入り検査等について連携・協力する体制が構築できていること。また速やかに改善策を提出し、PMDA と協議の上、その指示に従うこと。
⑧ 本業務に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、
PMDA が必要と判断した場合は、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること。
⑨ 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように上記①～⑧に関する事項を記載した情報セキュリティ管理計画書を作成し、PMDA の承認を受けること。
⑩ PMDA から要保護情報を受領する場合は、予め PMDA と合意した情報セキュリティに配慮した受領及び管理方法にて行うこと。
⑪ PMDA から受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。
⑫ 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに PMDA に報告すること。
（２） 情報セキュリティ監査の実施
① PMDA が必要と判断した場合は、その実施内容（監査内容、対象範囲、実施等）を定めて、情報セキュリティ監査等を行う（PMDA が選定した事業者による監査を含む。）ものとする。受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査等を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「実施計画書」に付記し提示すること。
② 受注者は自ら実施した外部監査についても PMDA へ報告すること。
③ 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について PMDA が改善を求めた場合には、PMDA と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。
④ 本調達に関する監査等が実施される場合、受注者は、技術支援及び情報提供を行うこと。
⑤ 受注者は、指摘や進捗等把握のための資料提出依頼等があった場合は、PMDA と協議の上、内容に沿って適切な対応を行うこと。
情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。
１０ 再委託に関する事項
（１） 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件
① 受注者は、受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。
② プロジェクト管理責任者を再委託先事業者の社員とすることはできない。
③ ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。
ア 総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理イ 手法の決定及び技術的判断
ウ SLCP-JCF2013 の 2.3 開発プロセス、及び 2.4 ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。
・ 2.3.1 プロセス開始の準備
・ 2.3.2 システム要件定義プロセス
・ 2.3.3 システム方式設計プロセス
・ 2.4.2 ソフトウェア要件定義プロセス
・ 2.4.3 ソフトウェア方式設計プロセス
ただし、以下の場合には再委託を可能とする。
・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務
・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模で PMDA が事前に承認した機能に係るソフトウェア要件定義等業務
④ 再委託先が「８（２）入札制限」の要件を満たすこと。
⑤ 受注者の責任において、サプライチェーンリスクの発生を未然に防止するための体制を確立すること。
⑥ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。
・ PMDA から提供する情報の目的外利用を禁止すること。
・ 受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDA へ報告すること。
・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合、その原因について調査・排除するため、PMDA による追跡調査や立ち入り検査等について連携・協力する体制が構築できていること。また、その対処方法を検討し、PMDA へ報告すること。
・ 受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。
・ 受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についても PMDA へ報告すること。
・ 受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。
・
（２） 承認手続
受注者は、受託業務を再委託する場合、予め再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性（及び契約金額）について記載した「再委託に関する承認申請書」を提出し、PMDA の承認を受けること。
申請にあたっては、次に掲げる事項を遵守すること。
・再委託先が「９（１）情報セキュリティ対策の実施」の要件を満たしていることを証明する書面※及び受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しを、「再委託に関する承認申請書」に添付して提出すること。
※情報セキュリティに関する管理体制と管理基準、社内規程が整備されている事実を証明する書面。（例：管理体制図、社内規程、ISO 認証、外部監査実績、等）
・再委託の相手方は「８（２）入札制限」の対象となる事業者でないこと。
・受注者は、機密保持、知的財産xxに関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDA に報告し、承認を受けること。
・受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関して、 PMDA から求めがあった場合には情報提供を行うこと。
（３） 再委託先の契約違反
再委託先において、本調達仕様書の遵守事項に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、PMDA は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
１１ その他特記事項
（１） 環境への配慮
環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。
① 本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づいた製品を可能な限り導入すること。
② 導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。
（２） その他
PMDA 全体管理組織（PMO）が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。
１２ 附属文書
（１） 調達仕様書 別紙
別紙１ 「用語集」
別紙２ 「新システム導入スケジュールおよび作業タスク構成」別紙３ 「各タスク役割分担詳細」
別紙４-１ 「当機構の概要」別紙４-２ 「要求機能一覧」
別紙４-３ 「給与支給、控除項目一覧」別紙４-４ 「管理項目一覧」
別紙４-５ 「入力一覧」
別紙４-６ 「職員申請一覧」別紙４-７ 「出力一覧」
別紙４-８ 「外部インターフェース一覧」別紙５ 「非機能要件」
別紙６ 「情報セキュリティ対策の運用要件」別紙７ 「閲覧要項」
（２） 事業者が閲覧できる資料一覧
閲覧資料１ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報セキュリティポリシー閲覧資料２ PMDA 情報セキュリティインシデント対処手順書
閲覧資料３ セキュリティ管理要件書(ひな型)閲覧資料５ 人事給与システム設計書
閲覧資料６ 情報システム台帳
閲覧資料７ 自己都合等により退職した者の退職手当の減額割合について閲覧資料８ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構厚生会規約
（３） 閲覧要領
別紙７のとおり。
（４） 参考資料
以下は全て独立行政法人医薬品医療機器総合機構の規程であり、例規集データベース（xxxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/XxxxXxxxxxx/X_000_Xxxxx.xxxx）にて閲覧可能なため、事前に一読すること。
・ 職員就業規則
・ 継続雇用職員就業規則
・ 任期付職員就業規則
・ 特任職員就業規則
・ 嘱託等就業規則
・ 事務補助員就業規則
・ 継続雇用事務補助員就業規則
・ 役員給与規程
・ 職員給与規程
・ 役員退職手当支給規程
・ 職員退職手当支給規程
・ 育児休業等に関する規程
・ 職員配偶者同行休業に関する規程
・ 在外職員の給与等に関する規程
・ 役員災害補償規程
・ クロスアポイントメント制度に関する規程
・ 役員給与規程の実施細則
・ 職員給与規程の実施細則
・ 育児休業等に関する規程の実施細則
・ 介護休暇等実施細則
・ 職員配偶者同行休業に関する規程の実施細則
・ 事務補助員の賞与係数及び勤務日数に基づく期間率に関する実施細則
・ 嘱託等の賞与係数及び勤務日数に基づく期間率に関する実施細則
・ 在外職員の給与等に関する実施細則
・ 在外職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程附則第２条に規定する理事長が定める本邦以外の地域を定める細則
・ 人事評価規程
・ 人事評価規程の実施細則
・ 役員の兼職及び退職後の就職に関する規制等に関する規程
・ 職員の兼業及び退職後の就職に関する規制等に関する実施細則
・ 職員の業務の従事制限に関する実施細則
・ 旧姓使用取扱要領
１３ 窓口連絡先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 経営企画部 xx
電話：03 -3506-9600 メールアドレス nakanishi-xxxxx●xxxx.xx.xx
（●を＠に変える）
以 上
用語名 | 読み方 | 分類 | 用語の意味 | |
1 | 格 | かく | 人事 | 総合機構の中で人事管理上の「身分」に対応する。 |
2 | 共済短期 | きょうさいたんき | 給与 | 国家公務員共済組合の短期給付の事。 共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付（一般の健康保険組合に該 当） |
3 | 共済長期 | きょうさいちょうき | 給与 | 国家公務員共済組合の長期給付の事。 長期給付としては、基礎年金に上積みされる、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の3種類の共済年金の支給を行っている（一般の厚生年金・厚生年金基金に該当）。 |
6 | 定時決定 | ていじけってい | 給与 | 社会保険（厚生年金、健康保険）における、標準報酬月額の算定処理。 4月～6月の給与支給額を基準に年に一度改定が行われる。本標準報酬月額に基づき、厚生年金保険料、健康保険料が算定され、9月より適用される。 |
7 | 随時改定 | ずいじかいてい | 給与 | 定時決定による標準報酬月額算定とは別に、標準報酬月額と実際の報酬に著しい差が発生した場合に行われるj算定標準月額の見直し処理。 1)2等級以上の変動、2)固定賃金の改訂、3)各月支払基礎日数(17日以上）の全てが該当する場合に改定する。 |
8 | 特別手当 | とくべつてあて | 給与 | 役員に支給するボーナスに相当する手当。6月30日、12月10日に支給される。 |
9 | 賞与 | しょうよ | 給与 | 職員に支給するボーナスに相当する手当（人事評価により決定させる標語等を基に算出する。）。6月30日、12月10日に支給される。 |
10 | 期末・勤勉手当 | きまつ・きんべんてあて | 給与 | 継続雇用職員、事務補助員及び嘱託等に支給するボーナスに相当する手当。6月30日、12月10日に支給される。 |
11 | 定員内職員 | ていいんないしょくいん | 給与 | 予め定員数で年度予算化されている機構における役職員でプロパー、出向者、継続雇用職員が該当する。 |
12 | 定員外職員 | ていいんがいしょくいん | 給与 | 定員内職員以外の職員で事務補助員、嘱託職員等が該当する。 |
13 | 旧審査センター | きゅうしんさせんたー | 共通 | 国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターの事。平成16年4月に医薬品機構が独法化するのに伴い統合された。（旧審査センターから引続き機構に採用させた職員は共済（短期）に入っている。） |
14 | （財）医療機器センター | いりょうききせんたー | 共通 | 平成16年4月に医薬機構の独法化に伴い（財）医療機器センターの一部が総合機構に統合された。機構発足後も財団法人として存在し、総合機構とは人的交流（出向、復帰）が行われている。 |
15 | 医薬品機構 | いやくひんきこう | 共通 | （独）医薬品医療機器総合機構の前身母体。平成16年4月の総合機構発足前は、認可法人医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構として存在。 |
16 | 役割基本給表 | やくわりきほんきゅうひょう | 給与 | 号俸・等級制の給与額管理を行っている場合の給与賃金テーブル。臨床医学担当とそれ以外により等級基準が異なる。 |
17 | 俸給 | ほうきゅう | 給与 | 役割基本給(役割等級に応じて支給するもの)、経過措置給及び役割加給(役割等級に応じて役割基本給に上乗せするもの)により構成する。なお、「役割等級」とは職員の役割の大きさのことであり、7段階ある。 |
18 | 役割基本給 | やくわりきほんきゅう | 給与 | 役割等級に応じて国の俸給表に準じて決定。 |
別紙１ 用語集
用語名 | 読み方 | 分類 | 用語の意味 | |
19 | 役割加給 | やくわりかきゅう | 給与 | 職員としての特性を踏まえた役割給となるよう等級等に応じて役割基本給に上乗せして支給。 |
20 | 経過措置給 | けいかそちきゅう | 給与 | 新制度移行にともない、以降時点の俸給を時限的に維持するために、緩和措置として支給。 |
21 | 初任給基準 | しょにんきゅうきxxx | 給与 | 新卒時の出身学部、専攻により決定される号俸等級基準。事務初級、技術初級（臨床医学）、技術初級（臨床医学以外）の３段階に分類される |
22 | 地域手当 | ちいきてあて | 給与 | 物価等を踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当（① PMDAは23区に該当するため支給率は18％②事務補助員は基本給に含まれており、別途の支払いは無い） |
23 | 役員 | やくいん | 共通 | 理事長、理事３名、監事２名（うち１名非常勤）。 |
24 | 職員 | しょくいん | 共通 | 「職員就業規則」に基づき就業する職員。 |
25 | 事務補助員 | じむほじょいん | 共通 | 「事務補助員就業規則」に則って期間を限って雇用される有期労働契約者（５年経過後の無期労働契約への転換制度：有）。 期間を限って雇用される事務補助作業員を指す。日額基本給を基本として個別に決定される。 職員と同様に通勤手当、住居手当、超過勤務手当、賞与の支給対象となるが、扶養手当は無期労働契約の者のみ支給対象となる。退職手当に関しては無期・有期問わず一律支給対象外となる。 |
26 | 嘱託等 | しょくたくとう | 共通 | 「嘱託等就業規則」に則って期間を限って雇用される有期労働契約者（５年経過後の無期労働契約への転換制度：有）。 期間を限って雇用される嘱託及び修学職員を指す。 勤務形態により、週の勤務時間が38時間45分の常勤嘱託と38時間45分未満の非常勤嘱託に区分される。基本給は勤務形態により月額又は日額となる。職員と同様に地域手当、通 勤手当、初任給調整手当、超過勤務手当、賞与の支給対象となるが、扶養手当は無期労働契約の者のみ支給対象となる。 |
27 | 継続雇用職員 | けいぞくこようしょくいん | 共通 | 「継続雇用職員就業規則」、「継続雇用労使協定基準」に則って期間を限って雇用される継続雇用職員を指す。 勤務形態により、週の勤務時間が38時間45分の常勤継続雇用職員と38時間45分未満の非常勤継続雇用職員に区分される。基本給は定年退職時俸給月額に基づき、国家公務員の再任用職員の例に準じて個別に決定する。 |
27 | 継続雇用事務補助員 | けいぞくこようじむほじょいん | 共通 | 「継続雇用事務補助員就業規則」、「継続雇用労使協定基準」に則って期間を限って雇用される継続雇用事務補助員を指す。 勤務形態により、週の勤務時間が37時間30分の常勤継続雇用事務補助員と37時間30分未満の非常勤継続雇用事務補助員に区分される。基本給は職務内容、勤務時間、学歴及び職務経歴等を勘案して、定年時に支給されていた基本給の額を上限として個別に決定す る。 |
28 | 任期付職員 | にんきつきしょくいん | 共通 | 「任期付職員就業規則」に則って期間を限って雇用される職員。 勤務形態により、週の勤務時間が38時間45分の常勤任期付職員と38時間45分未満の非常勤任期付職員に区分される。給与は年俸制。通勤手当、超過勤務手当、業績手当及び初任給調整手当の支給対象となる。 |
29 | 特任職員 （人材交流制度に係る職員） | とくにんしょくいん | 共通 | 「特任職員就業規則」に則って期間を限って就業する職員。人材交流制度に基づき採用する職員。勤務形態により、週の勤務時間が38時間45分の常勤特任職員と38時間45分未満の非常勤特任職員に区分される。給与は機構と実施機関との協議により個別に決定する。 |
別紙１ 用語集
用語名 | 読み方 | 分類 | 用語の意味 | |
30 | 初任給調整手当 | しょにんきゅうちょうせいてあて | 給与 | 欠員の補充が困難な専門職採用職員に対し、最高183,100円を調整手当として支給。現状は、①臨床医学担当、②生物統計担当、③システム担当の職員に対して支給。 |
31 | 給与支払勘定 | きゅうよしはらいかんじょう | 給与 | 職員の採用、異動に伴い、所属、職務内容に基づいて決められる該当の職員の給与支給に対する勘定（PMDAは６勘定から構成される。） |
32 | 給与基礎データ | きゅうよきそでーた | 給与 | 月次給与で支給される、役職員、事務補助員、嘱託等の給与支給明細内訳 ・基本給（職員俸給、扶養手当）、諸手当（通勤手当、単身赴任手当、住居手当、初任給調整手当）、超過勤務手当 即時契約行為決議書を会計システムに打ち込む前に財務企画課、会計課へデータを提出する。 |
33 | 控除基礎データ | xxxょきそでーた | 給与 | 月次給与で控除される、役職員、事務補助員、嘱託等の給与控除明細内訳 ・住民税、共済短期、共済介護、共済長期、宿舎費、貸付金、生命保険料、財形（薬業健保の社会保険料は、厚生係でまとめる） 即時契約行為決議書を会計システムに打ち込む前に財務企画課、会計課へデータを提出する。 |
34 | 格付け作業 | かくづけさぎょう | 人事 | 新規採用者、国からの出向者について、給与規程及び実施細則に基づき身分の決定を行う事。新規採用は学歴、経験、出向者は行政職俸給表換算表により行う。 |
35 | 割愛（採用、退職） | かつあい | 人事 | 他の機関から転籍してきてもらう採用方法のことを割愛採用、他の機関へ転籍に伴い退職することを割愛退職と言う。国家公務員から機構への転籍、機構から国家化公務員へ復帰する際などに用いられる。 |
36 | 異動用箱表 | いどうようはこひょう | 人事 | 人事異動に伴う、異動対象者の情報（氏名、職員番号、役職、併任等）、異動先の部署・役職等、後任者の情報（氏名、職員番号、役職、併任等）等を管理したもの。 |
37 | 部内報 | ぶないほう | 人事 | 人事異動に伴う、任用の決裁の為、発令辞令とともに発令内容を一覧にまとめた表. |
38 | 日割計算 | ひわりxxxx | 給与 | 退職や休職、途中入社、昇給時など、月給者が給与の計算期間の全てを勤務できなかった場合、実稼働日数を月の稼働日数で除算（日割り）し、給与額を決定する。 |
39 | 過不足金額 | かふそくきんがく | 給与 | 給与・賞与で徴収した源泉徴収税額の合計である算出年税額と年xx税額を比較し、算出年税額が多い場合には、差額分を還付し（過納額の還付）、年xx税額が多い場合には差額分を追加徴収する（不足額の徴収）。年の中途で扶養家族が増加や、婚姻による控除対象配偶者の認定が発生した場合等は、過納額が発生する。 |
40 | 在職期間 | ざいしょくきかん | 給与 | 退職金の算定の基礎となる期間。 プロパー職員が、その身分を保有したまま引き続いて国家公務員等の職員となり、復帰した後も引き続いて再び総合機構職員となった場合、その者の在職期間の計算については、職員として引き続き勤務していたとみなし、在職期間に通算する。 |
41 | 固定賃金 | こていちんぎん | 給与 | 支給額や支給率がきまっているもので、俸給（基本給）、職責給、扶養手当、住居手当、通勤手当等が該当する。標準報酬月額の随時改定の場合は、固定賃金の変動が条件となる。 |
42 | 非固定賃金 | ひこていちんぎん | 給与 | 固定賃金とは逆に、稼動、能率の実績により増減して支給される賃金で、時間外勤務手当などが該当する。 |
43 | 報酬算定月 | ほうしゅうさんていつき | 給与 | 社会保険料の算定の基礎となる、標準報酬月額を決定する為の算定対象となる給与支払月で、4月、５月、６月の３ヶ月が算定対象となり、この間での報酬の平均をとり、標準報酬月額を決定する。 |
44 | 社会保険 | しゃかいほけん | 給与 | 社会保障の分野のひとつで、国民が生活する上での疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に強制加入の保険に入ることで、事故が起こった時に現金又は現物給付により生活を保障する相互扶助の仕組。日本では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険がある |
別紙１ 用語集
用語名 | 読み方 | 分類 | 用語の意味 | |
45 | 特別徴収 | とくべつちょうしゅう | 給与 | 本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が税金等を代わって預かりその徴収すべき税金等を納入させる事。対象となる税金には「個人住民税」「配当所得・xx所得」 「介護保険料」「国民健康保険料(税)」「後期高齢者医療保険料」などがある。 |
46 | 普通徴収 | ふつうちょうしゅう | 給与 | 徴税吏員（主に地方公共団体の長）が法律や条例で定められた方法で税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収する事。）。特別徴収の税金や社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法である。 |
49 | 基準学歴(区分） | きじゅんがくれき | 人事 | 給与の初任給決定の基となる学歴。大学卒（総合職採用）、大学卒（専門職（臨床医学）採用）、大学卒（専門職（臨床医学以外）採用）の３区分となっている。 |
50 | 評語 | ひょうご | 人事 | 成績の評価を示す言葉。 定員内職員に関しては「Ｓ，Ａ+，Ａ，Ａ-，Ｂ」がある。定員外職員に関しては「Ｓ，Ａ+，Ａ，Ｂ，Ｃ」がある。 |
54 | 基礎データ | きそでーた | 給与 | 給与基礎データと控除基礎データの二種類があり、月次の給与毎に算出し会計へ連携し、会計システムの支出決定決議（債務負担行為）に用いられる。 ・給与基礎データ：給与支給項目（基本給、諸手当、超過勤務手当）を細目レベルで集計 ・控除基礎データ：給与控除項目（社会保険、共済保険、生保、財形等）を集計 |
■注釈（タスク遂行責任）
PMDA
新システム構築事業者
別紙２：新システム導入スケジュールおよび作業タスク構成
稼働後フォロー
データ移行本番
保守引継
保守運用設計
保守・運用
教育コンテンツ準備
教育実施
業務マニュアル
操作マニュアル
教育
業務移行整理・業務切替計画
業務移行
切替テスト
システム切替計画
システム移行
投入ツール作成
変換ツール作成
移行リハ➃
移行リハ③
移行リハ②
移行リハ①
抽出ツール作成
データ移行要件定義
データ移行
移行
システム基盤構築テスト
システム導入・設定
インフラ環境設定
インフラ
並行稼働
受入テスト
突合テスト
総合テスト
結合テスト
開発・単体テスト
詳細設計
パラメータ定義
新業務フロー作成
基本設計
要件定義書作成
業務
次ﾌｪｰｽﾞ計画
教育実施計画
次ﾌｪｰｽﾞ計画
次ﾌｪｰｽﾞ計画
次ﾌｪｰｽﾞ計画
次ﾌｪｰｽﾞ計画
並行稼働計画
切替計画
保守運用計画
教育計画
テスト計画
本番移行計画
受入計画
突合計画
総合計画
結合計画
権限/メニュー
/JOB計画
移行計画
プロジェクト実施計画
プロ管理
本番
テスト・移行
設計・開発
基本設計
要件定義 (Min:3か月以上)
計画策定 (Min:0.5-1か月)
分類
フェーズ
令和6年1月-
令和5年3月-令和5年12月
令和4年12月-令和5年2月
令和4年9月-令和4年11月
令和4年4月-令和4年8月
（仮スケジュール）
フェーズ | 位置づけ | PMDA | 新システム構築事業者 | 事業者に求める納⼊成果物（想定納⼊期⽇） | 備考 | ||
計画策定〜 | プロ管 | 各種計画、⽅針書作成 | ・各計画書・⽅針書の作成を、該当タスクが始まる前に、計画書・⽅針書を事前に作成しする。 | ・作業スケジュール（案）のPMOタスクで、PMDA役割に位置付けられた作 業について、PMDA側で該当計画書・⽅針書を作成し、プロジェクト関係者の合意を取る。 ・作業スケジュール（案）のPMOタスクで、新システム事業者役割に位置付けた作業について、レビューを⾏う。 | ・作業スケジュール（案）のPMOタスクで、新システム事業者役割に位置付けられた作業について、該当計画書・⽅針書を作成し、プロジェクト関係者の合意を取る。 | ・プロジェク実施計画書（契約締結から２週間以内） ・中間報告書（令和５年３⽉31⽇） ・各フェーズ計画書（次フェーズ開始の３週間前まで） （以下、別項にて記載） ・テスト計画書 ・移⾏計画書 ・教育計画書 ・権限/メニュー/JOB計画書 ・結合テスト計画書 ・総合テスト計画書 ・突合テスト計画書 ・保守運⽤計画書 ・本番移⾏計画書 ・その他計画資料 ・進捗会議等定例会資料（隔週） ・議事録（会議後３⽇以内） | 納⼊成果物の作成にあたっては、SLCP- JCF2013（共通フレーム2013）を参考とすること。 |
計画策定 | ・稼働に⾄るまでの各フェーズごとの⽬的・タスク・役割・体制などを⽰したプロジェクト計画書を作成する。 | ・プロジェクト計画書のレビュー及びキックオフへの参加する。 | ・プロジェクト計画書を作成し、キックオフを開催する。 | ・プロジェク実施計画書 ・各フェーズ計画書 | |||
要件定義 | 要件定義書作成 | ・調達仕様書をインプットとして、新しく導⼊するパッケージ等をベースに、業務プロセスとして必要な機能を洗い出し、標準機能・追加開 発機能・office機能・⼿作業の洗い出しを⾏い要件定義書を作成する。 | ・新システム構築事業者に対して、機能要件を具体的に伝え、その結果が反映される要件定義書の妥当性をレビューする。 ・新機能⼀覧を確認し、機能の充⾜性・妥当性をレビューする。 ・合わせて⾮機能要件として、性能・権限・移⾏等の情報をレビューする。 | ・業務分類単位に、調達仕様書の要件を踏まえて、⾃社が提案するパッケージ等のシステムで必要となる機能、標準機能／追加開発の区分け、および当該機能で実現する要件を実機でPMDAに確認・レビューを⾏いながら全て⽂書化し、要件定義書としてPMDAのレビューを受ける。 ・⾮機能要件として、性能・権限・移⾏等の情報を⾮機能要件定義書として作成し、PMDAのレビューを受ける。 | （以下、契約締結⽇から２か⽉以内） ・要件定義書 ・⾮機能要件定義書 ・システム機能⼀覧 ・データ項⽬群⼀覧 | ||
新業務フロー作成 | ・新機能を利⽤した新業務フローを作成する。 | ・新システム構築事業者へ新システムを利⽤した場合の業務の流れを伝える。 ・新業務フローの提⽰を受けて、業務フローの充⾜性・妥当性をレビューする。 | ・新システムを利⽤した場合の業務の流れをPMDAへヒアリングする。 ・新システムを利⽤した新業務フロー案（標準機能/追加機能/office機能/ ⼿作業を含む各業務プロセスの⼀連の流れ）を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・新業務フロー（契約締結⽇から２か⽉以内） | |||
基本設計 | （業務） | 基本設計 | ・要件定義書に基づき、基本設計を実施する。 ・基本設計としては機能ごとに基本事項（機能要件、業務領域、利⽤者、利⽤頻度、連携機能等）に加えて、画⾯仕様、インプット ／アウトプットの定義を最低限⾏う。 ・⾮機能となる権限・メニュー・JOB・テストや移⾏、教育等のスケジュール、役割分担、タスクを明確にする。 | ・新システム構築事業者から提出される新機能の基本設計書をレビューする。 ・⾮機能要件となるテストや移⾏、教育等の計画資料をレビューする。 ・他システム連携、外部機関連携で、連携⽅式・連携ファイルが変更となる対象を洗出し、変更となる他システム・外部機関へ共有・調整を実施する。 | ・要件定義書に基づき、新機能のパラメータ設定書、基本設計書を作成し、 PMDAのレビューを受ける。 ・権限設計書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・⾮機能要件となるテストや移⾏、教育等のスケジュール、役割分担、タスクを明確にして各種計画資料を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | （以下、令和4年11⽉30⽇） ・パラメータ設定書 ・基本設計書 ・権限設計書 ・メニュー設計書 ・JOB定義書 ・テスト計画書 ・移⾏計画書 ・教育計画書 ・その他計画資料 ・（システム機能⼀覧） ・（データ項⽬群⼀覧） | |
（インフラ） | インフラ環境設定 | ・検証環境、本番環境のインフラ基盤をデータセンター等へ準備し、新システムに必要な設定を⾏う。 | ・新システムのインフラ環境の最終的なリソース情報、設定情報を新システム構築事業者から説明を受けレビューする。 ・インフラ基盤の構築、設定を⾏う。 | ・新システムのインフラ環境の最終的なリソース情報、設定情報を新システム機器仕様・設定仕様書として纏めて、PMDAのレビューを受ける。 | （以下、令和4年11⽉30⽇） ・新システム機器仕様 ・設定仕様書 | ||
（移⾏） | データ移⾏要件定義 | ・データ移⾏要件の整理並びに、現新のデータ移⾏項⽬マッピングを ⾏う。 | ・新システムで必要となるデータ項⽬に対し、現⾏項⽬マッピングを⾏い、変換仕様を確定させる。 | ・新システム上での移⾏対象データの整理、移⾏対象期間、項⽬変換仕様の要件定義を実施する。 | ・項⽬マッピング表（令和4年11⽉30⽇） | ||
設計・開発 | （業務） | パラメータ定義 | 基本設定フェーズで作成したパラメータ設定書に基づき、新システム上で機能動作に必要なパラメータ設定を実装する。 | ・パラメータ設定書に基づき、新システム上でのパラメータ設定を⾏う。 | ・（パラメータ設定書）（令和５年２⽉28⽇） | ||
詳細設計 | ・内部処理については、詳細設計として詳細設計書を合わせて作成する。 | ・基本設計書に基づき詳細設計（詳細ロジックを定義）を作成する。 | ・詳細設計書（令和5年2⽉28⽇） ・（基本設計書 詳細設計時に更新があった場合） | ||||
開発・単体テスト | ・新機能のパッケージ等の標準で対応できない機能の追加開発、及び単体テストを⾏う。 | ・要件定義書、基本設計書、詳細設計書に基づき、プログラム開発を⾏う。 ・完成したプログラムについて単体テスト実施・不具合改修を⾏い、単体テスト結果報告書を作成する。 | ・単体テスト結果報告書（完了後１週間以内） | ||||
（インフラ） | システム導⼊・設定 | ・パッケージ等の場合に、インフラ環境へパッケージの適⽤を⾏い、必要なパッケージのパラメータ設定等を⾏う。 | ・PMDAで⽤意したインフラ機器へ導⼊・設定された内容について、新システム構築事業者から提出される新システム導⼊設定書をレビューする。 | ・PMDAが⽤意したインフラ環境へパッケージ等の導⼊・必要な設定を⾏う。 ・各環境ごとに動作確認を⾏う。 ・設定した内容を設定書として作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・新システム導⼊設定書(導⼊作業開始２週間前） | ||
フェーズ | 位置づけ | PMDA | 新システム構築事業者 | 事業者に求める納⼊成果物（想定納⼊期⽇） | 備考 | |||
（移⾏） | ツール作成 | 抽出ツール作成 | ・データ移⾏で必要となる、現⾏システム抽出ツール、変換ツール、投 | ・現⾏システムからデータ抽出するツールを作成する。 | ・新システムに取り込むファイルフォーマット・仕様・移⾏対象（必要期間・必 | ・単体テスト結果報告書（完了後１週間以内） | ||
変換ツール作成 | ⼊ツールを作成する。 | ・現⾏システム抽出ツールからのoutput、並びに⼿作業で作成する移⾏対象 | 要範囲・項⽬等）を明確化したうえで、（データ抽出〜変換〜投⼊〜確認 | ・データ移⾏⼿順書（移⾏前2週間前） | ||||
投⼊ツール作成 | データを元に、新システムで取り込める形への項⽬変換・データ変換ツールを作 | ⽅法までの)データ移⾏⼿順書を作成し、PMDAのレビュー受ける。 | ||||||
成し、新システム構築事業者へフィードバックする。 | ・移⾏対象データの新システム変換仕様の⽀援を⾏う。 | |||||||
・完成したプログラムについて単体テスト実施・不具合改修を⾏う。 | ・新システムへのデータ投⼊ツールを作成する。 | |||||||
・完成したプログラムについて単体テスト実施・不具合改修を⾏い、単体テスト | ||||||||
結果報告書を作成する。 | ||||||||
テスト・移⾏ | 結合テスト | ・新業務フローベースに即した、テストデータを使⽤し、権限割り当てを ⾏わず、PKG内/システム内に閉じた形ででの、全機能単体・機能間連携やデータフローが正しく動作し、⼀連の業務（年間業務）が問題無く⾏えることを検証する。 ①業務︓新業務フローに基づき⼀連の業務が正しく⾏えること。新機能が正しく連携して動作すること ②I/F︓システム内のI/F機能が正しく動作し、データ連携が⾏えること ③ジョブ︓無し ➃権限︓無し ⑤データ︓テストデータ | ・新システム構築事業者から提出される結合テスト計画書・テストシナリオをレビューする。 ・新システム構築事業者から提出される結合テスト結果報告書をレビューする。 | ・PKG内/システム内に閉じた、新機能間の結合テスト計画書・シナリオを作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・テストシナリオに基づきテスト実施、不具合改修、再テスト等を⾏う。 ・テスト結果を纏めて、結合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・結合テスト計画書（テスト開始２週間前） ・結合テストシナリオ（テスト開始２週間前） ・結合テスト結果報告書（完了後１週間以内） | |||
総合テスト | 業務シナリオ | ・新業務フローベースに即した、実データ（移⾏データ）を使⽤し、業務上の権限を割り振った形でJOB実⾏等を⾏い、機能間連携・他システム間連携・外部機関連携やデータフローが正しく動作し、⼀連の業務（年間業務）が問題無く⾏えることを検証する。 ※実際の本番想定で実施する。 ①業務︓新業務フローに基づき⼀連の業務が正しく⾏えること。新機能が正しく連携して動作すること ②I/F︓システム内・システム跨ぎのI/F機能が正しく動作し、データ連携が⾏えること ③ジョブ︓ジョブが正しく実⾏されること ➃権限︓権限要件がが正しく実装されていること ⑤データ︓移⾏データを使⽤し、業務が⾏えること･ | ・新システム構築事業者から提出される総合テスト計画書・シナリオをレビューする。 ・テストシナリオに他システム間連携・外部機関テストのシナリオを追加加筆し、対象となる他システム・外部機関と調整を⾏う。 ・新システム構築事業者から提出される総合テスト結果報告書をレビューする。 ・他システム間連携の事業者間調整、検証環境や本番環境でテストを実施する場合の各種調整を⾏う。 | ・他システム間連携を含み、実データ（移⾏データ）・実権限・JOB実⾏を含む本番想定での、総合テストテスト計画書・シナリオを作成し、PMDAのレ ビューを受ける。 ・テストシナリオに基づきテスト実施、不具合改修、再テスト等を⾏う。 ・テスト結果を纏めて、総合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・総合テスト計画書（テスト開始２週間前） ・総合テストシナリオ（テスト開始２週間前） ・総合テスト結果報告書（完了後１週間以内） | |||
性能評価（パフォーマンス） | ・新システムで求められる性能（パフォーマンス）を実データボリューム・実権限を⽤いて実機性能テストを実施する。 | ・新システム構築事業者から提出されるテスト計画書をレビューする。 ・新システム構築事業者から提出されるテスト結果報告書をレビューする。 | ・性能評価を⾏う機能を選定し、計画書（対象機能・想定パフォーマンス結果等）を作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・テスト対象機能のパフォーマンスを実施し、チューニング、再テスト等を⾏う。 ・テスト結果を纏めて、総合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・総合テスト計画書（性能）（テスト開始２週間前） ・総合テスト結果報告書（性能）（完了後１週間以内） | ||||
突合テスト | 全職員の実データ使⽤して現新システムでの給与計算処理を⾏い、計算結果を⼈別項⽬別に全件⽐較検証を⾏う。 ①全ての給与計算処理がエラー無く実⾏できること ②給与計算処理で対応する⽀給控除全項⽬・集計項⽬がユーザ要件と合致していること ③職員データ・基本給・各種⼿当・勤怠結果の諸元情報から現新給与計算⽐較検証を⾏い、⼀致していること ➃⽇割り・遡及計算結果においても、計算結果が⼀致していること ⑤合致しない場合はその理由/対応⽅法が特定されていること | ・新システム事業者で差異分析結果のフィードバックを受け、必要に応じて現 ⾏システムデータ・現⾏システムロジックの調査を⾏い、差異の妥当性を評価する。 ・データ不整合に伴う突合結果アンマッチの際には、再度移⾏データ投⼊を新システム構築事業者と進める。 | ・突合計画書（実施⼿順・突合⽅法）を作成し、PMDAのレビュー受ける。 ・現新システムで給与計算結果（⽉例給与1回・賞与計算1回）を全件突合を実施する。 ・ロジック・パラメータの不備でアンマッチが発⽣した場合には、不具合改修を⾏う。 ・テスト結果を纏めて、総合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・データ不整合に伴う突合結果アンマッチの際には、再度移⾏データを投⼊する段取りを定め、実施する。 | ・突合テスト計画書（テスト開始２週間前） ・突合テスト結果報告書（完了後１週間以内） | ||||
受⼊テスト | ・PMDAによる最終オペレーションテストとして、新業務フローベースに即した、実データ（移⾏データ）を使⽤し、業務上の権限を割り振った形でJOB実⾏等を⾏い、機能間連携・他システム間連携やデータフローが正しく動作し、イレギュラーパターンを含む、⼀連の業務（年間業務）が問題無く⾏えることを検証する。 ※実際の本番想定で実施する。 | ・総合テストシナリオを参考にし、業務運⽤上のイレギュラーテストを加筆する形で、受⼊テスト業務シナリオを作成する。 ・テストシナリオに基づきテストを⾏う。 ・テスト結果を纏めて、受⼊テスト結果報告書を作成する。 | ・PMDAが受⼊テストシナリオを作成する上での、QA対応を⾏う。 ・PMDAが受⼊テストを⾏う上での、サポート・QA対応を⾏う。 ・本番運⽤でもPMDAユーザーが実⾏しないJOB等の実⾏を⾏う。 ・不具合等が発⽣した場合に、不具合改修を⾏う。 | |||||
①業務︓新業務フローに基づき⼀連の業務が正しく⾏えること。新機能が正しく連携して動作すること ②I/F︓システム内・システム跨ぎのI/F機能が正しく動作し、データ連携が⾏えること ③ジョブ︓ジョブが正しく実⾏されること ➃権限︓権限要件がが正しく実装されていること ⑤データ︓移⾏データを使⽤し、業務が⾏えること | ||||||||
・受⼊テスト結果から、新システムの検収を⾏う。 | ||||||||
並⾏稼働 | ・現⾏システムと新システムで同時並⾏で本番運⽤を⾏う。 ・並⾏稼働時は、現⾏システムを正とし、新システムでの稼働検証を実施する。 ・必要に応じて、現⾏・新の結果⽐較を⾏う。 ・並⾏稼働完了時点で現⾏システムでの本番運⽤を⽌めて、新システムに差分移⾏を⾏う形で、本番運⽤を実施する。 | ・基本的には2つのシステムへのダブルインプットを⾏う形で、現⾏システム、新システムで本番運⽤を⾏う。 | ・PMDAが並⾏稼働を⾏う上での、新システムへの⼊⼒⽅法等に係るQA対応を⾏う。 | |||||
フェーズ | 位置づけ | PMDA | 新システム構築事業者 | 事業者に求める納⼊成果物（想定納⼊期⽇） | 備考 | |||
システム基盤構築テスト | ・新規ハードウェア及びソフトウェアの正常動作を確認する為、構築テスト計画書に基づき、テストを実施し、構築テスト結果報告書を纏める。 | ・新システム構築事業者から提出されるテスト計画書をレビューする。 ・新システム構築事業者から提出されるテスト結果報告書をレビューする。 | ・構築確認テスト計画作成し、テスト対象の⼿順書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・テスト結果を纏めて、総合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・構築テスト計画書（テスト開始２週間前） ・テスト⼿順書（テスト開始２週間前） ・テスト結果報告書（完了後１週間以内） | ||||
運⽤テスト | ・バックアップ、耐障害性、監視機能等の運⽤機能の正常動作を確認する為、運⽤テスト計画書に基づき、テストを実施し、運⽤テスト結果報告書を纏める | ・新システム構築事業者から提出されるテスト計画書をレビューする。 ・新システム構築事業者から提出されるテスト結果報告書をレビューする。 | ・運⽤テスト計画書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・テスト結果を纏めて、総合テスト結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | 運⽤テスト計画書（テスト開始２週間前）運⽤テスト報告書（完了後１週間以内） | ||||
移⾏ | データ移⾏ | 移⾏リハ①②③➃データ移⾏本番 | ・現⾏システムから移⾏対象データを抽出し、新システムへ適合するよう変換した上で、新システムへデータ移⾏を⾏う。 移⾏リハ① ︓総合テスト⽤データ移⾏リハ② ︓突合テスト⽤データ移⾏リハ③ ︓受⼊テスト⽤データ移⾏リハ➃ ︓並⾏稼働⽤データデータ移⾏本番︓本番向け | ・各データ移⾏テスト時に、テスト仕様に基づき、新システム取り込みファイル毎にデータを作成する。 ・データ登録エラー・整合性エラー時に、変換⽅法を⾒直し再定義・再修正を ⾏い、再度移⾏データ作成する。 ・必要に応じて現⾏システムのデータクレンジングを⾏う。 ・新システムへ移⾏されたデータの確認を⾏う。 ・新システム構築事業者から提出されるデータ移⾏結果報告書をレビューする。 | ・各データ移⾏テストの、テスト仕様（対象期間・範囲・項⽬等）をPMDAに共有する。 ・各データ移⾏テスト時に、変換移⾏データをPMDAから受領し、内容確認の上、新システムへデータ登録を⾏う。 ・データ登録時の登録エラー、登録後のデータ整合性確認を⾏い、修正対象を明確化したうえで、PMDAへ連携する。 ・データ移⾏後に新システムで内容確認・動作確認を⾏う。 ・データ移⾏結果報告書を作成し、PMDAのレビューを受ける。 | ・データ移⾏計画書（移⾏実施２週間前） ・データ移⾏結果報告書（完了後２週間以内） | ||
システム移⾏ | システム切替計画切替テスト | ・現⾏システムから新システムへの切替スケジュール、関係者への周知タイミング等の計画を策定する | ・システム切替に伴う切替箇所のの洗出し、切替⽅法、メニュー切替⼿順、計画、⼿順を取り纏め、計画書を作成し、関係部署と調整を⾏う。 ・切替システムの事前テストを実施する。 | ・必要に応じてPMDAのフォローを⾏う。 | ||||
業務移⾏ | 業務移⾏整理・業務切替計画 | ・現⾏業務から新業務への切替スケジュール、関係者への周知タイミング等の計画を策定する | ・業務切り替えに伴う、関係間周知⽅法、周知タイミング、周知時期を明確化し、計画書を作成し、関係者間の合意を得る。 ・業務切り替えが必要となる、個別業務について担当者に周知を⾏い、必要に応じてマニュアル改定を実施する。 ・切替に伴う、規定変更を切替⽇までに対応する。 ・エンドユーザ問合せ窓⼝を明確化するとともに、窓⼝担当者への教育、インシデント作成⽅法、エスカレーション⽅法を定めておく。 | ・必要に応じてPMDAのフォローを⾏う。 | ||||
教育 | 操作マニュアル業務マニュアル 教育コンテンツ準備教育実施 | ・PMDA実務担当者・職員向けに教育研修会を実施し、ユーザーの習熟を図る。 ・教育研修環境を⽤意し、必要に応じて対⾯・リモートのどちらも対応できるようにする。 | ・教育計画書作成し、教育コンテンツを定め研修対象の職員を選定して、⽇程調整を⾏う。 ・新システムを利⽤した業務運⽤マニュアルを作成する。 ・PMDA実務担当者・職員向けの教育研修資料を作成し、教育研修会を主催し説明会を⾏い、参加者のフォローを⾏う。 ・新システム構築事業者から提出される操作マニュアルをレビューする。 | ・要件定義書に記載される、新システムで実装する標準機能／追加開発の画⾯操作マニュアルを作成し、PMDAのレビューを受ける。 ・教育研修環境を構築する。 ・教育研修会を前後で、PMDA主催者・参加者向けにフォローを⾏う。 | ・操作マニュアル（初版︓受け⼊れテスト開始前、最終版︓令和５年12⽉31⽇） | |||
保守・運⽤ | 保守運⽤⽅針検討保守運⽤設計 保守引継 | 新システム保守事業者調達に向けた、保守計画・保守作業設計を ⾏う。 | ・新システム構築事業者が提出する保守計画・保守作業設計書をレビューする。 ・新システム保守事業者を調達するための調達仕様書を作成し、調達⼿続きを⾏う。 | ・新システムにおける保守計画・保守作業設計を纏めて、保守計画書、保守作業設計書をPMDAへ提出し、PMDAのレビューを受ける。 | （初版︓受け⼊れテスト開始前、最終版︓令和５年12⽉ 31⽇） ・保守運⽤計画書 ・保守設計書 | |||
本番稼働後の3か⽉間を稼働後フォロー期間と位置づけ、新システムを介した業務サポートを重点的に⾏う期間とする。 ＜業務サポート＞ ①新システムを介したオペレーション⽀援、QA対応 ②新業務オペレーションに伴うQA対応 ③保守運⽤⽀援 | ・運⽤開始後の新システムを介した、業務実施を⾏う。 ・データ移⾏のリカバリ/予め稼働後移⾏がある場合は、その対応を新システム事業者の依頼に基づき対応する。 | ・運⽤開始後に、PMDAの依頼に基づき業務サポート（QA対応、不具合調査、オペレーション⽀援）を⾏う。 ・データ移⾏の問題により、機能不具合、業務不具合が発⽣した場合に、不具合調査・再移⾏の調整・仕様作成を⾏い、PMDAの合意のもと、実施を ⾏う。 ・予め、稼働後移⾏がある場合には、その実施を⾏う。 | 作業報告書（作業完了後１週間以内） | |||||
稼働後フォロー | ＜インフラサポート＞ ①インフラ関係のQA対応 | |||||||
＜移⾏サポート＞ ①データ移⾏不正に伴うリカバリ作業 ②稼働後移⾏がある場合には、その実施対応 | ||||||||
【基本情報（⼈数は 2021 年 10 ⽉１⽇現在）】
法⼈情報 | 法⼈名 | 独⽴⾏政法⼈ 医薬品医療機器総合機構 |
本部所在地 | 東京xxx⽥区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル | |
⽀部所在地 | ⼤阪府⼤阪市北区⼤xx 3-1 グランフロント⼤阪xxタワーB | |
役職員数 | 役員 6 名、職員 1,373 名（うち関⻄⽀部 10 名） | |
役職員区分 | 別表参照 | |
有⼈部署数 | 269 部署 | |
労働組合 | なし | |
社会保険 | 厚⽣年⾦ | xx⽥年⾦事務所 |
健康保険 | 東京薬業健康保険組合 | |
共済組合 | 厚⽣労働省共済組合国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所⽀部︓18 名 （以下、⻑期退職年⾦等のみ共済組合加⼊）厚⽣労働省共済組合︓59 名 厚⽣労働省第⼆共済組合︓20 名内閣府共済組合︓1 名 ⽂部科学省共済組合︓16 名 財務省共済組合︓3 名 | |
随時改定 | 年間 400 件弱（2019 年 4 ⽉-2020 年 3 ⽉実績） | |
労働保険 | 雇⽤保険 | 雇⽤保険︓1 事業所 |
労災保険 | 労災保険︓1 事業所、1 区分（但し⾮居住者 2 名は第 3 種特別加⼊） | |
給与賞与 | 給与⽀給⽇ | ⽉給者︓1,030 名︓当⽉末締め当⽉ 20 ⽇（超勤⼿当等は翌⽉ 20 ⽇） ⽇給者︓315 名︓当⽉末締め翌⽉ 20 ⽇ |
仕向⼝座 | 都市銀⾏ 1 ⼝座 | |
職員⼝座 | 給与・賞与共通、ゆうちょ銀⾏可。最⼤ 2 ⼝座（定額分割） | |
所得税 | 甲欄、⼄蘭、⾮居住者 2 名 | |
年末調整 | 給与(12 ⽉ 20 ⽇払)にて調整税額付与 | |
遡及⽀払 | ⼈事院勧告対応(通常年)︓前年 4 ⽉〜当年 1 ⽉分を 2 ⽉給与で遡及⽀払 その他の遡及⽀払︓構造的な遡及⽀払はなし（誤謬等調整の遡及のみ） | |
福利厚⽣ | 財形貯蓄、団体扱い保険（厚⽣労働省互助組合経由）、共済貸付、厚⽣貸 付、厚⽣会費、幹部昼⾷会費、他部会費、宿舎費 | |
賞与⽀給⽇ | 6 ⽉ 30 ⽇、12 ⽉ 10 ⽇ | |
退職⾦ | 退職⾦制度 | 1 制度︓確定給付⼀時⾦ |
企業年⾦ | なし | |
確定拠出年⾦ | なし |
別紙 4-1：当機構の概要
勤務管理 | 形態 | フレックスタイム(コアあり)、シフト勤務、時短勤務 |
勤怠⽉中分割 | 不要（⽉中⼊職/⽉中退職/⽉中休職/⽉中復職以外で基準内給与変動なし） | |
年次有給休暇 | 時間有給あり | |
特休 | 育児/介護/公務/結婚/忌引/健康診断/ボランティア/不妊治療など多数 | |
現⾏システム構成 | ⼈事給与 | SAP |
勤怠管理 | SAP | |
⼈材管理 | CYXXX Xrofile Manager/MBO Cloud/Performance Cloud | |
PC | 1 ⼈ 1 台の PC あり |
【役職員区分（⼈数は 2021 年 10 ⽉現在）】
役職員区分 | 定員内外 | ⼈数 | 給与形態 | 備考 | |
役員 | 役員（常勤） | 内 | 5 | ⽉給 | |
役員（⾮常勤） | 内 | 1 | ⽉給 | ||
雇⽤ | 職員 | 内 | 980 | ⽉給 | プロパー＋出向受⼊ |
継続雇⽤(常勤) | 内 | 4 | ⽉給 | ||
継続雇⽤(⾮常勤) | 外 | 0 | ⽇給 | ||
任期付職員(常勤) | 内 | 0 | ⽉給 | 年俸制 | |
任期付職員(⾮常勤) | 外 | 0 | ⽇給 | 年俸制 | |
特任職員(常勤) | 外 | 0 | ⽉給 | ||
特任職員(⾮常勤) | 外 | 0 | ⽇給 | ||
嘱託(常勤) | 外 | 74 | ⽉給 | ||
嘱託(常勤) | 外 | 10 | ⽇給 | ||
嘱託(⾮常勤) | 外 | 4 | ⽇給 | ||
修学職員 | 外 | 0 | ⽉給 | ||
事務補助員 | 外 | 297 | ⽇給 | ||
継続雇⽤事務補助員 | 外 | 4 | ⽇給 | ||
雇⽤外 | 派遣職員 | － | 11 | － | ⼈給システム登録せず |
⼤分類 | 中分類 | ⼩分類 | 要求機能 |
共通 | 情報管理 | 履歴管理 | 全ての職員情報種類を履歴で管理できる。 |
xx⽇付登録 | ⼊⼒⽇よりxxの⽇付のデータを登録できる。 | ||
過去⽇付登録 | ⼊⼒⽇より過去の⽇付のデータを登録できる。 | ||
画⾯⼊⼒ | 全ての情報種類について画⾯からデータ⼊⼒できる。 | ||
ファイル取込 | 社員情報および件数の多いマスタ情報について、複数件データを⼀括ファ イル取込できる。 | ||
設定変更 | 履歴管理 | パラメータや計算式などの設定を履歴管理できる。 | |
事前設定 | パラメータや計算式などの設定を有効⽇(有効⽉)より前に事前設定でき、 有効⽇(有効⽉)から⾃動的に反映される。 | ||
汎⽤検索 | 検索定義 | 検索項⽬ | ⼈事項⽬(マイナンバー以外)／給与項⽬とも全ての項⽬が検索できる。 |
マイナンバー | 他の項⽬とは分離したセキュリティ権限で検索ができる。 | ||
条件項⽬ | ⼈事項⽬／給与項⽬とも全ての項⽬が条件として設定できる。 | ||
履歴データ | 履歴項⽬を⼀覧検索できる。 | ||
検索基準⽇ | 検索基準⽇を指定できる。 | ||
パラメータ定義 | 職員番号や基準⽇などを実⾏時パラメータとして指定できる。 | ||
定義保存 | 作成した検索定義を保存できる。 | ||
出⼒様式 | ⼀覧型 | ⼀覧型の出⼒ができる。 | |
帳票型 | 1⼈1枚の帳票型の出⼒ができる。 | ||
集計表型 | 件数や⾦額を集計した集計表型の出⼒ができる。 | ||
出⼒形式 | Excel形式 | 検索結果をExcelのSheet形式(Book形式)で出⼒できる。 | |
CSV形式 | 検索結果をCSVファイル形式で出⼒できる。 | ||
実⾏ | 会話型実⾏ | 検索定義を選択して会話型（デマンド型）で実⾏できる。 | |
⼈事 | 昇給昇格 | 判定 | 評価履歴にもとづき、昇給・昇格の候補者情報が作成できる。 |
訂正 | 昇給・昇格の候補者情報に確定情報を⼊⼒反映できる。 | ||
履歴追加 | 確定した昇給・昇格情報を等級号俸履歴に反映できる。 | ||
異動計画 | 異動対象者 | 異動対象者を指定し、異動計画を作成できる。 | |
後任計画 | 異動対象者に対し、後任計画を作成できる。 | ||
発令データ | 異動計画から発令データを作成できる。 | ||
マイナンバー | 管理 | マイナンバーの申請・管理ができる。 | |
セキュア管理 | 他の⼈事情報と分離したよりセキュアな環境での管理ができる。 | ||
⾃動削除 | 管理期間を超過したマイナンバー情報を⼀括削除できる。 | ||
給与 | 情報連携 | ⼈事情報 | 給与計算時に発令や等級号俸などの⼈事情報をファイル出⼊⼒を介さずに ⾃動取得できる。 |
⾝上情報 | 給与計算時に本⼈情報や家族情報や等級号俸などの⾝上情報をファイル出 ⼊⼒を介さずに⾃動取得できる。 | ||
計算 | ⽀給額 | 「別紙2-2︓給与⽀給、控除項⽬⼀覧」の⽀給額を管理・計算できる。 | |
勤務単価 | ⽉給者について前⽉の基準内給与から勤務⼀時間あたりの単価を計算でき る。 | ||
⽀給控除⼀覧 | 計算結果を⼀覧出⼒する⽀給控除結果⼀覧が複数パターン作成できる。 | ||
源泉所得税 | 甲欄 | 甲xx蘭にもとづく税額計算ができる。 | |
⼄蘭 | 甲表⼄蘭にもとづく税額計算ができる。 | ||
指定税率 | 指定税率による税額計算ができる。 |
別紙4-2：要求機能⼀覧
⼤分類 | 中分類 | ⼩分類 | 要求機能 |
社会保険 | 健保・厚⽣ | 賞与健康保険料・厚⽣年⾦保険料の計算ができる。 | |
共済組合 | 賞与短期保険料・⻑期保険料の計算ができる。 | ||
雇⽤保険 | 雇⽤保険料の計算ができる。 | ||
諸控除 | その他控除 | 「別紙2-2︓給与⽀給、控除項⽬⼀覧」の控除額を管理・計算できる。 | |
賞与 | 計算 | 在籍期間 | ⽀給期間のうちの在籍期間計算ができる。 |
⽀給額 | ⽀給⾦額を計算できる。 | ||
減額計算 | 勤務管理システムから取り込んだ賞与⽋勤期間にもとづき、減額⾦を計算 できる。 | ||
⽀給控除⼀覧 | 計算結果を⼀覧出⼒する⽀給控除結果⼀覧が複数パターン作成できる。 | ||
源泉所得税 | 前⽉課課税対象 | 前⽉課税対象額をもとに税額計算ができる。 | |
六分六乗 | 前⽉課税対象額が無いなど法定要件により六分六乗の税額計算ができる。 | ||
社会保険 | 健保・厚⽣ | 賞与健康保険料・厚⽣年⾦保険料の計算ができる。 | |
共済組合 | 賞与短期保険料・⻑期保険料の計算ができる。 | ||
雇⽤保険 | 雇⽤保険料の計算ができる。 | ||
遡及計算 | ⼈事院勧告対応 | 俸給TBL | 1⽉以降に前年4⽉から適⽤される俸給TBLの変更ができる。 |
差額計算 | 前年4⽉から1⽉の給与(俸給/地域⼿当/時間外⼿当など)／賞与の遡及差額 が計算できる。 | ||
退職⾦ | ⽀給額計算 | 在籍期間 | 発令情報をもとに退職⾦⽀給期間を計算できる。 |
在籍期間の修正 ⽀給額 | 発令未登録などで計算不能期間について、⼊⼒により修正できる。 在籍期間をもとに⽀給額を計算できる。 | ||
税計算 | 在籍期間／⽀給額をもとに所得税／住⺠税を計算できる。 | ||
退職給付引当 ⾦ | PBO計算(不要) | PBO計算は外部委託しているため、本システムで機能は不要。 | |
個⼈別勘定別引当 ⾦管理 | 外部委託で計算された個⼈別引当⾦を、⽀給時の会計処理のために個⼈別 勘定別に管理できる。 | ||
取り崩し | 退職⾦⽀給時に個⼈別勘定別引当⾦を取り崩す仕訳ができる。 （別紙3-8︓外部インターフェース⼀覧＞勘定別退職⾦経費仕訳データ） | ||
社会保険 | 健康保険・厚 ⽣年⾦ | 喪失 | 加⼊中の保険料計算中であっても、喪失届データが作成できる。 |
定時決定 | 4⽉〜6⽉の報酬をベースに算定基礎データを作成できる。 | ||
随時改定(候補者) | 基礎的賃⾦の変動を捉えて変動者としてリストアップできる。 | ||
随時改定(変動者) | 変動者のうち基礎的賃⾦の変動⽅向と3か⽉の平均報酬から求まる等級の変動⽅向が⼀致しており、2等級以上(上限加減は1等級)の変動があるもの を候補者としてリストアップできる。 | ||
共済組合 | 喪失 | 加⼊中の保険料計算中であっても、喪失届データが作成できる。 | |
定時決定 | 4⽉〜6⽉の報酬をベースに算定基礎データを作成できる。 | ||
随時改定(候補者) | 基礎的賃⾦の変動を捉えて変動者としてリストアップできる。 | ||
随時改定(変動者) | 変動者のうち基礎的賃⾦の変動⽅向と3か⽉の平均報酬から求まる等級の変動⽅向が⼀致しており、2等級以上(上限加減は1等級)の変動があるもの を候補者としてリストアップできる。 |
別紙4-2：要求機能⼀覧
⼤分類 | 中分類 | ⼩分類 | 要求機能 |
労働保険 | 年度更新 | データ作成 | 労働保険年度更新⽤のデータが作成できる。 |
雇⽤保険 | 取得 | 取得⽇前⽉給与計算中であっても、取得届データが作成できる。 | |
喪失 | 加⼊中の保険料計算中であっても、喪失届データが作成できる。 | ||
離職票 | 離職票データが作成できる。 | ||
労災保険 | 第3種特別加⼊ | 加⼊区分に第3種特別加⼊者の保険料計算ができる。 | |
本⼈ポータル | 情報表⽰ | 本⼈情報 | 本⼈情報が閲覧できる。 |
⾝上情報 | 家族・住所情報が閲覧できる。 | ||
発令情報 | 発令情報の履歴が閲覧できる。 | ||
号俸等級情報 | 号俸等級の履歴が閲覧できる。 | ||
帳票表⽰ | 給与明細 | 給与明細が閲覧できる。 | |
賞与明細 | 賞与明細が閲覧できる。 | ||
職員申請 | 申請パターン | 専⽤申請 | 書類種類を選択するとタイトル／フロー経路は⾃動設定され、専⽤レイア ウトに沿って⼊⼒申請する。 |
申請種類 | 別紙3-5︓職員申請⼀覧を参照。 | ||
発番 | ⼀意識別 | 全書類で⼀意の番号を発番できる。 | |
フロー経路 | 申請時設定 | 起票時にフローを設定できる（汎⽤申請）。 | |
事前設定 | 書類種類ごとにフローを事前設定できる（専⽤申請）。 | ||
決裁フローと事務 フロー | フローの段階を決裁と決裁後事務フローで分けられる。 | ||
⾃動フロー | 申請者から組織ルートを遡って申請側組織の所定階層までルートが⾃動的 に設定される。 | ||
フロー段階 | ポスト | 個⼈IDではなくポスト(所属×役職)での設定ができる。 | |
回議 | 複数の決裁者が順不同で全員承認する設定ができる。 | ||
グループ | 複数の決裁者のうちだれか1⼈が承認する設定ができる。 | ||
分岐 | 最終決裁後の事務フローにおいて、複数の事務担当に分岐できる。 | ||
差戻 | 申請者戻し | どの段階からも申請者に差し戻せる。 | |
前段階戻し | どの段階でも1つ前に差し戻せる。 | ||
メール通知 | 到着 | 書類種類ごとに到着時のメール送付有無を設定できる。 | |
⼀覧表⽰ | 絞り込み | 承認待ち/処理待ちの申請を絞り込んで⼀覧できる。 | |
保管 | 保管期限設定 | 書類種類ごとに保管期限を設定できる。 | |
保管期限検索 | 保管期限で承認済み申請を検索できる。 | ||
⾃動削除 | 保管期限で⼀括削除できる。 | ||
外部連携 | 経路検索 | 駅すぱあと、ナビタイムなどの経路検索サービスAPIを使⽤して、通勤交 通費申請の経路検索ができる。 |
給与支給区分 | 支給内容 | 対象職員区分 | 発生時期 | 項目管理 | 計算区分 | 支給・控除金額算出方法 | ||||||||||||
定員内 | 定員外 *2 | 月次 | 定時 | 随時 | 管理内容 | 管理先 | 定員外 | 定員内 | ||||||||||
ﾌﾟﾛﾊﾟ /出向 | 任期付 | 事補 | 嘱託 | 継雇 | 特任 | 区分 (CD) | 金額 | 人事 | 給与 | |||||||||
(1) 俸給 | 役割基本給 | 役割等級に応じて国の俸給表に準じて決定 ・役割基本給表種類（医療勤務従事経験者用→役割基本給表Ⅱ、左記以外用→役割基本給表Ⅰ） | ○ | ◎ ○ | ○ | ○ | 1 | 1 | 職員号俸等級より俸給TBL参照 | |||||||||
役割加給 | ＰＭＤＡとしての特性をふまえた役割給となるよう等級等に応じて役割基本給に上乗せ ・役割等級（Ｇ7～Ｇ1、Ｍ7～Ｍ1) 役割加給には、超過勤務手当に相当する額が含まれており、その割合は100分の50 | ◎ | ○ | ○ | ○ | 職員役割等級より役割給TBL参照 | ||||||||||||
経過措置給 | 新制度移行にともない、移行時点の俸給を時限的に維持するために、緩和措置として支給 ・出向元と給与に差があり、出向元との契約等により調整する職員に支給 | ◎ ○ | ○ | ○ | 支給マスタ管理 | |||||||||||||
初任給基準 （格付） | 大学卒（総合職採用） | Ｇ7等級1号俸（役割基本給表Ⅰ） | ◎ | ○ | ○ | ○ | 職員身分（格）により金額参照 | |||||||||||
大学卒（専門職（臨床医学）採用） | Ｍ7等級３号俸（役割基本給表Ⅱ） | |||||||||||||||||
大学卒（専門職（臨床医学以外）採用） | Ｇ7等級17号俸（役割基本給表Ⅰ） | |||||||||||||||||
基本給制 | 個別月額設定／当月払い | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 1 | 給与支払区分より | ||||||||||
個別日額設定／実績払い | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
（ 年俸制 ） | 〇 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
(2) 扶養手当 ＜支給対象＞ 他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受ける者で 年額130万円以上 の所得が無い者 | 扶養手当支給区分（特定期間加算） 支給区分毎の人数を管理（認定簿） | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
支給内容 | (1) 配偶者 | 7,900円 *3 | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | 支給区分で管理 | ||||||||||
(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 | 12,200円 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
(3) 満60歳以上の父母及び祖父母 | 7,900円 *3 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 | 7,900円 *3 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
(5) 著しい障害の状態にある者 | 7,900円 *3 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
※職員に配偶者がない場合にあっては、(2)～(5)うち1人について支給 | 7,900円 *3 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
※特定期間に該当する扶養親族たる子に対し加算 | 6,100円 | ◎ | ○ | ○ | 支給区分で管理 | |||||||||||||
特定期間：満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日の間 | ||||||||||||||||||
支給の開始 | ・対象扶養資格が発生した翌月（該当日が月初の場合は当月）から支給 | 各支給区分毎に開始/終了を管理 | ||||||||||||||||
支給の終了 | ・対象扶養資格が消失した月（該当日が月初の場合は前月）から支給廃止 | |||||||||||||||||
(3) 地域手当 | 対象者 | xxx特別区（関西支部は大阪市）に在勤する職員に地域手当を支給 | ○ | △ *1 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | 1 | 東京（特別区）及び大阪市勤務区分にて管理 | ||||||
手当額 | 地域手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額（大阪市は100分の16）*4 | |||||||||||||||||
(4) 通勤手当 | 上限 | 55,000円（自動車利用の場合、使用距離5Km刻みで支給（最高60Km以上：31,600円）） | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | 支給マスタ管理 | ||||||
(5) 単身赴任手当 | 月額 | 基本30,000円（配偶者住居距離に応じ最大70,000円支給） | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | |||||||||||
(6) 住居手当 | 支給内容 | 月額16,000円以上の家賃負担者 月額27,000円以下：16,000円を超える額 月額27,000円以上：11,000円＋27,000円を超える額の1/2*5 | ○ | ○ | ○ | ー | ◎ | ○ | ○ | 1 | ||||||||
(7) 初任給調整手当 | 支給内容 | 欠員の補充が困難な専門職採用職員に対し、最高184,700円を調整手当として支給 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 支給マスタ管理 | |||||||
(8) 超過勤務手当 ＜支給対象＞ Ｇ4/Ｍ4以上職員が対象（深夜残業は 全職員が対象） | 通常残業 | 所定の休日以外の日における所定の勤務時間を超えた時間にした勤務 100分の125 | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 3 | 2・4 | 勤怠連動計算 | ||||||
休日出勤 | 所定の休日における勤務 100分の135 | ・各部庶務集計時間を入力（定員内職員はExcel手計算し金額を設定） | ||||||||||||||||
深夜残業 | 勤務１時間当たりの給与の額に100分の25の割合を乗じて得た額（22:00～翌5:00） | |||||||||||||||||
60時間超 | ・通常残業時間における勤務 100分の25 ・休日勤務 100分の15 | |||||||||||||||||
(9) 賞与 （期末・調整手当） | 支給日 6月30日、 12月10日 | 賞与＝（役割基本給＋役割加給＋経過措置給＋（役割基本給＋役割加給＋経過措置給）× 地域手当の支給割合））×賞与係数×期間率 ※Ｇ4/Ｍ4以上職員については役割加給の 50％ 各人の役割等級や人事評価結果に基づいて算出される“賞与係数”に応じて賞与を 分配する仕組み | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 3 | 2・4 | 勤怠連動計算 | |||||
(10) 在勤手当 | 在外基本手当 | 在勤基本手当の月額は、在勤地及び号の別によって規程に定める額とする。 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | |||||||||
在外住居手当 | 住宅の1箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から、当該家賃の額に在勤地の別によって規程に定める率を乗じて得た額を控除した額に相当す る額とする。ただし、在勤地及び号の別によって同表の限度額の欄に定める額を限度とする。 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | ||||||||||
配偶者手当 | 配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の100分の20に相当する額 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | ||||||||||
子女教育手当 | 子女教育手当の月額は、年少子女1人につき8,000円 指定地に勤務する在外職員の年少子女が当該指定地教育を受けるときは当該年少子女1人につき、次に掲げる額のうちいずれか少ない額から22,000円を控除した額を加算した額とする。 1 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費として理事長が当該在外職員の勤務する指定地において標準的であると認定する額 2 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額 3 xxの子女のための在外教育施設が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教 育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として理事長が定める場合に該当しないときは、加算される額は、150,000円を限度とする。 4 指学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして理事長が認める教育施設において教育を受けるべきものが当該指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、年少子女1人につき、同項の額に、現に 要する当該年少子女に係る必要経費の額から22,000円を控除した額を加算した額と する。この場合において、加算される額は、43,000円を限度とする。 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | ||||||||||
別紙4-3 給与支給、控除項目一覧（職員給与支給項目）
給与支給区分 | 支給内容 | 対象職員区分 | 発生時期 | 項目管理 | 計算区分 | 支給・控除金額算出方法 | ||||||||||||
定員内 | 定員外 *2 | 月次 | 定時 | 随時 | 管理内容 | 管理先 | 定員外 | 定員内 | ||||||||||
ﾌﾟﾛﾊﾟ /出向 | 任期付 | 事補 | 嘱託 | 継雇 | 特任 | 区分 (CD) | 金額 | 人事 | 給与 | |||||||||
(11) 公租公課相当額 | 在勤地において給与に対し公租公課を課せられたときは、その課せられた額から、本邦で勤務しているとみなした場合に俸給、扶養手当及び賞与に対して課せられる税額を差し引いた額を支給する。 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | ||||||||||
(12) 社会保険料相当額 | ・在勤地において給与に対し社会保険料を課せられたときは、当該在外職員にその社会保険料の額に相当する額を支給する。 この場合において、在外職員が負担する社会保険料に戻入れが生じるときは、当該 在外職員は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）にその全額を返還する。 ・在外職員及び随伴扶養親族が、在勤地における医療保険（機構がxxしている海外旅行傷害保険と重複しない内容のものに限る。）に加入したときは、当該医療保険の 加入に要する経費について、1世帯当たり月額30,000円又は年額360,000円（単身者にあっては、月額15,000円又は年額180,000円）を上限として支給する。 ・社会保険料の額に相当する額の支給及び前項の規定による医療保険の加入に要する経費の支給については、第3条第7項の規定を準用する。 ・特別の事情によりこれらの規定によることが適当でないと認められるときは、理事長は、別段の取扱いをすることができる。 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 2 | ・現システムにおいて、計算機能を有していないため、Excelによる手動計算。 | ||||||||||
対象職員区分発生時期
：各支給・控除項目の対象となる職員（プロパー及び出向者/任期付職員/事務補助員/嘱託職員/継続職員/特任職員）
：各支給項目の内容（支給額）が決定されるタイミングを記載（定時：年度内の決まった時期に決定している事を表します）
*1 事務補助員の地域手当は基本給に含む
*2 継続雇用者は予算上は定員内職員であるが、現システムの
項目管理 ：支給・控除項目の管理内容及び管理先部署を整理 制限で定員外職員区分で管理（継雇事補は定員外）
計算区分 1:システムにて計算 2:Excelによる手動計算 3:マスタ値を手動設定 4:別システム算出値を取込み *3 Ｇ7/Ｍ7～Ｇ3/Ｍ3までは7,900円だが、Ｇ2/Ｍ2は4,300円、Ｇ1/Ｍ1は0円
想定対応内容
：支給額の算定方法（現状のシステム想定対応内容）を記載しています
*4 xxx特別区以外は国家公務員の級地区分に準じる
*5 27,000円を超える額の1/2が17,000円を超えるときは17,000円
別紙4-3 給与支給、控除項目一覧（役員給与規程）
給与支給区分 | 支給内容 | 発生時期 | 計算区分 | 想定対応内容 | ||||
月次 | 定時 | 随時 | ||||||
(1) 俸給 | 役員（常勤） | 理事長 | 1,071,000円 | ◎ | 1 | 俸給テーブル | ||
理事 | 793,000円 | |||||||
監事 | 741,000円 | |||||||
(2) 特別調整手当 | 対象者 | xxx特別区に在勤する役員に特別調整手当を支給 | ○ | ◎ | 1 | 支給マスタ管理 | ||
手当額 | 特別調整手当の月額は、俸給の月額に100分の12を乗じて得た額 | |||||||
(3) 通勤手当 | 上限 | 55,000円（自動車利用の場合、使用距離5Km刻みで支給（最高60Km以上：31,600円）） | ○ | ◎ | 1 | 支給マスタ管理 | ||
(4) 特別手当 | 支給日 | 6月30日、12月10日 | ||||||
支給額 | 基準日現在において当該役員の受けるべき俸給及び特別調整手当の月額並びに俸給の月額に100分の25を乗じ て得た額、並びに俸給及び特別調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の160を乗じて得た額を基礎として、別に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。 ただし、特別手当の額は、厚生労働大臣が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、これを増額し、又は減額することができる | ◎ | 2 | システム計算 | ||||
給与支給区分 | 支給内容 | 発生時期 | 計算区分 | 想定対応内容 | ||||
月次 | 定時 | 随時 | ||||||
(5) 非常勤役員手当 | 役員（非常勤） | 非常勤役員 | 198,000円 | ◎ | 1 | 俸給テーブル | ||
計算区分 | １： システムにて計算 | ||
対応時期 | ：各支給項目の内容（支給額）が決定されるタイミングを記載（定時：年度内の決まった時期に決定している事を表します） | ２： Excelによる手計算 | |
想定対応内容 | ：支給額の算定方法（現状のシステム想定対応内容）を記載しています | ３： マスタ値を手動設定 ４： 別システム算出値を取込み | |
別紙4-3 給与支給、控除項目一覧（職員給与控除項目）
給与控除区分 | 控除内容 | 対象職員区分 | 発生時期 | 項目管理 | 計算区分 | 想定対応内容 | |||||||||||
定員内 | 定員外 | 月次 | 定時 | 随時 | 管理内容 | 管理先 | 定員外 | 定員内 | |||||||||
ﾌﾟﾛﾊﾟ /出向 | 任期付 | 事補 | 嘱託 | 継雇 | 特任 | 区分 (CD) | 金額 | 人事 | 給与 | ||||||||
(1) 社会保険 | 健康保険料 | 社会保険月額算定にて決定（随時改定にて変更）（本人負担分） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 保険料率より算定 | ||||
厚生年金保険料 | 社会保険月額算定にて決定（随時改定にて変更）（本人負担分） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 保険料率より算定 | |||||
介護保険料 | 40歳到達月より徴収。 加入している医療保険ごとに保険料額を決定。介護保険料額は給料や所得に応じて計算。 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 家族情報ならびに保険料率より算定 | |||||
共済組合（長） | 共済組合長期給付掛金（旧公務員、公務員出向者が加入） | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 長期掛金率より算定 | |||||||||
雇用保険料 | 厚労省雇用保険料率にて算定（本人負担分） 改定時に料率変更 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | 保険料率より算定 | ||||||
(2) 税金 | 所得税 | 給与所得税 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 1 | 所得税率より算定 | |||||
住民税 | 定時：各自治体にて６月に算定 （その他採用時等に随時設定有り） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | 1 | 控除マスタ管理 | |||||
(3) 財形貯蓄 | 財形貯蓄 | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 控除マスタ管理 | ||||||||||
(4) 生命保険 | 生命保険料 | 団体保険加入保険料 | △ | △ | △ | △ | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 控除マスタ管理 | |||||
(5) 貸付金 | 共済貸付金 | 共済貸付金返済額 | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 控除マスタ管理 | |||||||||
厚生会貸付金 | 厚生会貸付金返済額 | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 控除マスタ管理 | ||||||||||
(6) 各種会費 | 厚生会費 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 外部取込 | ||||||
幹部昼食会費、他部会費 | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 外部取込 | |||||||||||
＊＊＊ | 宿舎費 | △ | ◎ | ○ | ○ | 2 | 外部取込 | ||||||||||
対象職員区分発生時期
：各支給・控除項目の対象となる職員（プロパー及び出向者/任期付職員/事務補助員/嘱託職員/継続職員/特任職員）
：各支給項目の内容（支給額）が決定されるタイミングを記載（定時：年度内の決まった時期に決定している事を表します）
*1 事務補助員の地域手当は基本給に含む
*2 継続雇用者は予算上は定員内職員であるが、現システムの
項目管理 ：支給・控除項目の管理内容及び管理先部署を整理 制限で定員外職員区分で管理（継雇事補は定員外）計算区分 1:システムにて計算 2:Excelによる手動計算 3:マスタ値を手動設定 4:別システム算出値を取込み
想定対応内容 ：支給額の算定方法（現状のシステム想定対応内容）を記載しています
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
1 | 職員番号 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事課・職員課 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 番号は職員区分、採用区分の組み合わせで整理 | ||||||
2 | 職員区分 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 職員区分：就業規則で整理 | ||||||
3 | 採用区分（プロパー、出向等） | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||||
4 | 試験区分(*3) | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | プロパーのみ（プロパー職員→総合職・専門職、定員外→その 他、出向者→なし） | ||||||||||
5 | 採用年月日 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | PMDAの当初採用年月日 | |||||||||
6 7 | 雇用年限 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | 年限のあり・なし | |||||||||||
○ | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | 雇用期間上限等 | |||||||||||
8 | 部番号 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | 人事課の帳票集計用のコード | |||||||||||
9 10 11 12 13 14 | 氏名情報 | 苗字（漢字） | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
名前（漢字） | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
苗字（カナ）(*1) | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 外国籍職員については、カナ名にて氏名を管理 | ||||||||
名前（カナ） | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
旧姓 | ○ | 届出処理 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
改姓区分 | ○ | ○ | 届出処理 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
15 | 顔写真 | イメージ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | |||||||||||||
16 | 性別 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
17 | 生年月日 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
18 | 年齢 | ○ | ● | － | － | － | － | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
19 | 障害者情報 | ○ | ● | ○ | ◎ | 採用業務 | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | ◎ | 障害の有無、種別（身体・精神、重度か）、等級 | |||||||||
20 21 | 現住所、居住地 | 郵便番号 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | |||||||
住所 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | |||||||||
22 | 住居情報（寮、賃貸、持家、同居） | ○ | ◎ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | ||||||
23 24 | 本籍 | 適用年月日 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ○ | ○ | ● | ||||||||
本籍コード | ○ | ◎ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ○ | ○ | ● | 人事課は参照出来ればＯＫ | ||||||||
25 26 27 28 | 緊急連絡先 | 住所 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ● | ||||||||||
氏名 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ● | ||||||||||||
続柄 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ● | ||||||||||||
連絡先（TEL、ﾒｰﾙ他） | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 職員課 | ○ | ● | ||||||||||||
29 30 | 退職情報 | 退職年月日 | ○ | 退職業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
退職事由 | ○ | ○ | 退職業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | １自己都合、２出向退職、３Ｐ出向退職、４期間満了、５解雇など | ||||||||||
31 32 | 退職後区分 | ○ | － | 人事係 | 退職後の就業先を管理 | |||||||||||||||
退職後勤務先等 | ◎ | － | 人事係 | 同上 | ||||||||||||||||
33 34 | 退職手当額 | ○ | 退職業務 | 給与係 | 人事係or給与係 | 給与係 | 人事係 | ○ | ○ | ● | ||||||||||
退職時住民税 | ○ | 退職業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||||||
35 | 卒業年月 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | 日付の入力検討 | |||||||||||
36 37 | 学歴情報 | 学歴 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||
課程 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||||
38 39 | 最終学歴(*2) | 専攻 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | 複数学位取得者は業務関連最終学歴を管理 | ||||||||
学位 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
40 | 博士取得年 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
41 | 博士区分 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
42 | 博士種類 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||
43 44 | 職種情報 | 職種１ | ○ | ◎ | 任用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ||||||||||
職種２ | ○ | ◎ | 任用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | 職種１の内訳に使用 | |||||||||||
45 46 47 | 取得資格 | 資格１ | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
資格２ | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
TOEIC | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
48 49 49 | 表彰 | 表彰名 | ○ | 各種届出 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||
表彰日 | ○ | 各種届出 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||||
表彰内容 | ○ | 各種届出 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||||
50 51 51 | 労務災害 | 災害種別 | ○ | 各種届出 | 職員係 | 職員係 | 職員係 | ○ | ||||||||||||
災害認定日 | ○ | 各種届出 | 職員係 | 職員係 | 職員係 | ○ | ||||||||||||||
内容 | ○ | 各種届出 | 職員係 | 職員係 | 職員係 | ○ | ||||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(人事管理情報)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
52 53 54 55 | 前職情報 （従事制限情報） | 前職区分 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | 前職区分（国、民間等）をコードで整理 | |||||||||
前職内容 | ○ | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | 前職内容（従事制限企業、職種の管理要） | |||||||||||
出向元１ | ○ | ◎ | 任用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | 直前の勤務先 | ||||||||||
出向元２ | ○ | ◎ | 任用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | 出向元１の前の勤務先 | ||||||||||
56 57 | 採用前 | 経験年数 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | |||||||||||
経験月数 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | |||||||||||||
58 59 | 家族従事制限 | 在職年月 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | 届出の有無（要履歴管理） | |||||||||
内容 | ◎ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | 勤務先（要履歴管理） | ||||||||||||
60 61 | 公務員 | 採用年月日 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | 公務員出向者はその当初採用年月 | |||||||||
経験年月 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | 採用前のうち公務員経験年数（トータル） | |||||||||||
62 63 64 65 | 機構 | 採用年月日 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
採用経験年 | ● | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
採用経験月 | ● | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
経過月数 | ● | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||
66 | 通算期間 | 機構前+機構分 | ● | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||||
67 | 現職発年月日 | ○ | ○ | 任用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | |||||||||||
68 69 70 71 72 73 74 75 | 発令情報 (*4) | 発令年月日 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | 発令文言等は人事記録で発令日毎に管理 | ||||||
発令種別 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | 採用、異動、併任、昇給、昇格、休職、退職 | |||||||
部署 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | プロジェクトへの発令も管理 | |||||||
役職 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
実配置 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
併任部 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
併任 課・役職 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
発令文言 | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ||||||||||||||
76 77 78 | 共同研究先 | 研究先名 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ||||||||||
所在地 | ○ | ◎ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ||||||||||||
期間（開始/終了） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | |||||||||||||
79 | 俸給表 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | テーブル（役割基本給表Ⅰ、役割基本給表Ⅱなど） | |||||||||
80 | 役割等級 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | ||||||||||
81 | サブ等級コード | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 有り | 毎月月初に職員情報連携を給与係から提供 | ||||||||
82 | サブ等級 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | ○ | 有り | 毎月月初に職員情報連携を給与係から提供 | |||||||
83 84 85 | 俸給 | 役割基本給 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 役割基本給は役割基本給表より参照 | ||||||||
役割加給、経過措置給、 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 役割加給はサブ等級に応じて固定、経過措置給は昇給等により減 | ||||||||||
計 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | |||||||||||
86 87 | 役割等級 | 発令年月日 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||
期間 | ● | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||||
88 89 | 号俸発令 | 発令年月日 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||
期間 | ● | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||||
90 91 | 職務等級 | 発令年月日 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||
期間 | ● | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | 職員名簿出力時のみ | ||||||||||
92 93 | 職務給額改定 | 発令年月日 | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | |||||||||
期間 | ● | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ●◎ | ○ | ○ | |||||||||||
94 | 昇格年数 | ● | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ||||||||||
95 | 系統(*5) | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | 統計、抽出情報（技術系、事務系を管理） | ||||||||||
96 97 98 99 100 101 102 103 104 | 経歴(*6) 発令情報で管理 | （１） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | 発令日毎に発令部署情報を管理 | |||||||||||
（２） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（３） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（４） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（５） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（６） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（７） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（８） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
（９） | ○ | ○ | 発令業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ||||||||||||||
105 | 給与支給率 | ○ | ○ | |||||||||||||||||
106 | 適用条項（国家公務員法） | ○ | ○ | |||||||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(人事管理情報)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | ||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | ||||||||||||
107 | 休職支給項目 | ○ | ○ | ||||||||||||||||
108 | 適用条項（人事院規則） | ○ | ○ | ||||||||||||||||
109 | 備考 | ○ | |||||||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(マイナンバー)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | ||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | ||||||||||||
1 | 職員番号 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事課・職員課 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||
2 | 本人家族ID | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | ||||||||||
3 | 登録日 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||
4 | 個人番号 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ◎ | ○ | ○ | |||||||||
5 | 本人確認書類区分１ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||
6 7 | 本人確認書類区分2 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||
番号確認書類区分 | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ||||||||||||
8 | 備考 | ○ | |||||||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(給与管理情報)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
1 | 職員番号 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
2 | １月１日住所 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||||
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 | 家族情報1～5 | 苗字（漢字） | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||
名前（漢字） | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
苗字（カナ） | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
名前（カナ） | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
続柄 | ○ | ◎ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | ||||||||||
生年月日 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
職業 | ○ | ◎ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | ||||||||||
同居有無 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
扶養区分 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
老人控除、扶養 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
特定扶養 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
住所 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
異動年月日 | ○ | 年末調整 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ○ | ○ | ● | |||||||||||
健康保険の扶養有無 | ○ | 社保申請 | - | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ○ | ● | ○ | |||||||||||
17 18 19 | 口座情報 振込先銀行情報 | 口座情報 | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 金融機関、本支店名、口座番号 | ||||||||||
振込区分 振込内容 | ○ | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 給与賞与第1、給与賞与第2、経費精算の3口座を管理 | |||||||||||
○ | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 振込指定額 | ||||||||||||
20 21 | 標準報酬月額 （４～６月） | 健保算定 | ○ | 定時決定 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||
共済会算定 | ○ | 定時決定 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
22 23 | 改定報酬月額 | 健保算定 | ○ | 随時改定 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||
共済会算定 | ○ | 随時改定 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
24 25 26 27 | 健康保険 | 記号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
健康保険料 | ● | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
28 29 30 | 雇用保険 | 被保険者番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
雇用保険料 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
31 32 33 34 35 | 厚生年金 | 基礎年金番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
厚生年金番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
厚生年金 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
児童手当額 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
36 37 38 39 40 | 介護保険 | 被保険者番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
要介護区分 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
介護保険料 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
認定期限 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
41 42 43 | 共済（短期） | 被保険者番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
保険料 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
44 45 46 47 48 | 共済（長期） | 共済年金番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
共済年金 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ ○ | ||||||||||||
児童手当区分 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
児童手当額 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
49 50 51 52 53 | 共済（介護） | 被保険者番号 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||
要介護区分 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
介護保険料 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
資格取得日 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
認定期限 | ○ | 社保申請 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | |||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(給与管理情報)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
54 55 56 57 58 59 | 住民税情報 | 市町村コード | ○ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||
納付先市町村名 | ◎ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
指定者番号 | ○ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
個人番号 | ○ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
税額（当月/翌月） | ○ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
年税額 | ○ | 住民税処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
60 61 62 63 64 65 66 | 給与等にかかる勤怠情報 （勤怠連携） | 育児情報 | ○ | ◎ | 届出処理 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ○ | ● | ○ | |||||||
欠勤日数/時間 | ○ | 届出処理 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ○ | ● | ○ | ||||||||||
介護休業日数 | ○ | 届出処理 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ○ | ● | ○ | ||||||||||
有給休暇日数 | ○ | 届出処理 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ○ | ● | ○ | ||||||||||
時間外勤務時間 | ○ | 勤怠集計 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ● | ○ | |||||||||||
出勤日数 | ○ | 勤怠集計 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ● | ○ | |||||||||||
出勤回数 | ○ | 勤怠集計 | 職員係 | 部門・職員 | 職員係 | 職員係 | ○ | ● | ○ | |||||||||||
67 68 69 70 71 | 休職者情報 | 期間開始年月日 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 人事係 | 職員係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ||||||
解除日 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 人事係 | 職員係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | 休業管理の際に使用 | |||||||
休職区分 | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 人事係 | 職員係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | |||||||||
期間終了日 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 人事係 | 職員係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ||||||||
支給割合 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 人事係 | 職員係 | 人事係 | ● | ○ | ○ | ○ | ||||||||
72 | 地域手当 | ○ | ○ | ○ | 採用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
73 74 75 76 77 78 | 通勤手当 | 認定日 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||
通勤方法 | ○ | ◎ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||||
通勤経路 | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 出張費（交通費）精算時、財務管理部にて参照 | |||||||||||
支給間隔 | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||||
支給開始年月 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
通勤手当額 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
79 | 単身赴任手当 | ○ | ○ | ○ | 任用業務 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
80 | 住居手当 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
81 | 初任給調整手当 | ○ | ○ | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | |||||||||
82 | 在勤基本手当 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
83 | 在外住居手当 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
84 | 配偶者手当 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
85 | 子女教育手当 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
86 | 在勤職員保険料 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
87 | 公租公課相当額 | ○ | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
88 | 給与支給基礎データ | ○ | 月次給与 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 有り | テキストデータをメール送付 | ||||||||||
89 | 給与控除基礎データ | ○ | 月次給与 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 有り | テキストデータをメール送付 | ||||||||||
90 | 財形貯蓄（一般/住宅/年金） | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 金融機関CD、財形区分、金額管理要 | |||||||||||
91 92 | 生命保険 | 証券番号 | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 保険料請求リストへ出力 | |||||||||
生保情報 | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 保険名、区分、金額 | |||||||||||
93 94 | 貸付金 | 共済（一般/住宅/ 特別/特別住宅） | ○ | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | ||||||||||
厚生会 | ○ | ○ | 届出処理 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | |||||||||||
95 96 97 98 | 各種会費 | 厚生会費 | ○ | 届出処理 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||
薬事技術職員会 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
幹部昼食会 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
他部会 | ○ | 届出処理 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | |||||||||||||
99 100 101 | 宿舎情報 | 宿舎名、部屋番 | ○ | 採用業務 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||
開始日 | ○ | 採用業務 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ● | ○ | ||||||||||||
宿舎費 | ○ | ○ | 採用業務 期末業務 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | 厚生係 | ○ | ● | ○ ● | 有り | 人事評価の標語を基に算出、テキストデータをメール送付 | ||||||||
102 | 賞与（期末・業績手当）計算情報 | ○ | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ||||||||||||||
103 | 源泉徴収情報（各月／累計） | ○ | 月次給与 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 有り | |||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(評価管理)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
1 | 職員番号 | ○ | 採用業務 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
2 | 実施年度 | ○ | 評価 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | ||||||||||||
3 | 評価点数 | 年度計画貢献評価 | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
4 | 職務遂行評価 | ○ | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
5 | 能力評価 | ○ | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
6 | 評価点数 | 年度計画貢献評価 | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
7 | 職務遂行評価 | ○ | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
8 | 能力評価 | ○ | ○ | 評価集計 | 評価係 | 評価係 | 評価係 | ○ | ● | |||||||||||
＜事務補助員評価＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 実施年度 | ○ | 補助職評価 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ||||||||||||
2 | 総合評価（平均点）/ランク | ○ | ○ | 補助職評価 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | |||||||||||
＜嘱託職員評価＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 実施年度 | ○ | 補助職評価 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | ||||||||||||
2 | 総合評価（平均点）/ランク | ○ | ○ | 補助職評価 | 人事係 | 人事係 | 人事係 | ● | ○ | |||||||||||
＜評価パラメータ＞ | ||||||||||||||||||||
1 | ゾーン設定率 | ○ | ||||||||||||||||||
2 | ゾーン | ○ | ||||||||||||||||||
3 | 改定率 | ○ | ||||||||||||||||||
4 | 確定評語 | ○ | ○ | ○ | 評価係 | ○ | ● | ○ | 賞与支給へ連携あり | |||||||||||
＜休職、欠勤管理＞（勤怠設定内容より集計） | ||||||||||||||||||||
1 | 欠勤・病欠評価 | |||||||||||||||||||
2 | 休職評価 | |||||||||||||||||||
3 | 備考 | |||||||||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(研修管理)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
＜研修計画＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 実施年度 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
2 | 研修 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | 一般体系 or 専門体系 | |||||||||||
3 | 研修種別② | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | 新任者研修（一般基礎）or 中堅職員 or 実地研修 etc. | ||||||||||||
4 | 研修種別③ | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | 中級英語 or 国際会議英語 or GMP etc. | ||||||||||||
5 | 研修種別④ | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | 将来的な区分を増やす可能性があるため種別④まで管理 | ||||||||||||
6 | 研修名/研修テーマ | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | ||||||||||||
7 | 開催頻度 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | 目安として入力 | ||||||||||||
8 | 開始年月日/終了年月日 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
9 | 受講対象者 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | 受講対象者数を管理 | ||||||||||||
10 | 受講日数 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
11 | 研修概要/目的 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
12 | 募集定員 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
13 | 募集要件（受講資格） | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | ||||||||||||
14 | 研修場所 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | ||||||||||||
15 | 主催者（実施業者）名 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | ||||||||||||
16 | 主催者（実施業者）の連絡先 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | |||||||||||||
17 | 講師名 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | |||||||||||||
18 | 講師所属・役職 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | |||||||||||||
19 | 講師連絡先 | ○ | ◎ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | |||||||||||||
20 | 応募締切日（内部〆切り） | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ● | |||||||||||||
21 | 応募締切日（主催者側〆切り） | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | ||||||||||||||
22 | 研修命令書 | ○ | 研修計画 | 研修課 | 研修課 | 研修課 | 命令書を発行したかどうかを管理 | |||||||||||||
＜受講結果報告＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 受講者名（職員番号） | ○ | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
2 | 所属 | ○ | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
3 | 研修名 | ○ | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
4 | 研修期間（from,to） | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | |||||||||||||
5 | 満足度 | ○ | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
6 | コメント | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ||||||||||||||
7 | 取得した資格（TOEIC得点など） | ○ | 結果入力 | 部門職員 | 研修課 | ○ | 人事情報と連携管理 | |||||||||||||
＜部門研修結果報告＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 受講者名（職員番号） | ○ | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | 各部管理担当者が入力 | ||||||||||
2 | 所属 | ○ | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | |||||||||||
3 | 研修種類 | ○ | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | |||||||||||
4 | 受講研修名 | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
5 | 研修期間（from,to） | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
6 | コメント | ○ | 結果報告 | 研修課 | 部門職員 | 研修課 | ○ | ● | ||||||||||||
別紙4-4：管理項目一覧(その他管理情報)
No | 管理項目名 | C D | 数値 | 日付 | 名称 | 履歴 | 登録業務 | 入力担当 | 承認者 | 所管部署 (管理部門) | 利用部署（○参照/●更新/◎複写） | 財務連携 | 備考（連携、更新タイミング他） | |||||||
現状 | 検討 | 人事 | 評価 | 職員 | 厚生 | 給与 | 研修 | |||||||||||||
＜組織情報＞ | ||||||||||||||||||||
1 | 組織改正日 | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
2 | 組織廃止日 | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
3 | 組織コード | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
4 | 組織名称 | 正式名 | ○ | ○ | 人事課 | ● | ||||||||||||||
5 | 略称 | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
6 | 組織階層 | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
7 | 階層内順位 | ○ | ○ | 人事課 | ● | |||||||||||||||
8 | 会計組織コード | ○ | ○ | 会計課 | ||||||||||||||||
9 | 組織勘定コード | ○ | ○ | 給与係 | 給与係 | 給与係 | 給与係 | ● | 有り | 財務で会計システムへ（勘定・財源） | ||||||||||
10 | 所在地 | ○ | ○ | 人事課 | ◎ | |||||||||||||||
11 | 組織長 | 職員コード | ○ | ○ | 人事課 | ◎ | ||||||||||||||
12 | 役職コード | ○ | ○ | 人事課 | ◎ | |||||||||||||||
13 | 氏名 | ○ | ○ | 人事課 | ◎ | |||||||||||||||
14 | 組織連絡先 | ○ | ○ | 人事課 | ◎ | |||||||||||||||
15 | ＰＪ管理情報 ＰＪコード | |||||||||||||||||||
16 | ＰＪコード名 | |||||||||||||||||||
17 | ＰＪ期間（開始） | |||||||||||||||||||
18 | ＰＪ期間（終了） | |||||||||||||||||||
分類 | 帳票・ファイル名 | 媒体 | 発⽣頻度 |
⼈事 | 定員内職員評価結果 | Excel または Textまたは CSV | 年1回 |
定員内職員給与データ | ⽉1回 | ||
定員外職員年度末評価結果 | 年1回 | ||
定員外職員賃⾦改定（昇給／降給）データ | 年2回 | ||
異動／昇格／昇給／降給データ | 随時 | ||
給与 | 互助組合保険料データ | Excel または Textまたは CSV | ⽉1回 |
団体積⽴年⾦徴収明細 | ⽉1回 | ||
共済貸付 | ⽉1回 | ||
各種財形貯蓄 | ⽉1回 | ||
住⺠税決定通知／変更通知 | ⽉1回 | ||
薬系職員会費 | ⽉1回 | ||
各部等の会費 | ⽉1回 | ||
研修 | TOEICテスト結果 | Excel または Textまたは CSV | 随時 |
研修受講結果 | 随時 | ||
資格取得情報 | 随時 |
分類 | 申請 | 備考 |
休退職 | 退職申請 | |
休職申請 | ||
配偶者同⾏休業申請 | ||
育児休業申請 | ||
⾝上異動 | 本⼈情報申請 | |
家族情報申請 | ||
住所申請（現住所・住⺠票住所） | ||
緊急連絡先申請 | ||
マイナンバー申請 | ||
銀⾏⼝座申請 | ||
就業制限届（本⼈・家族） | 本⼈︓就業制限の対象となる過去の就業先を申請 家族︓就業制限の対象となる現在・過去の就業先を申請 | |
兼業関連届 | ||
諸⼿当 | 扶養⼿当申請 | |
通勤交通費申請 | ||
住居⼿当申請 | ||
単⾝赴任⼿当申請 | ||
年末調整 | 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 に該当する申請 | |
給与所得者の保険料控除申告書に該当す る申請 | ||
給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得⾦額調整控除の申告書に該 当する申請 | ||
給与所得者の（特定増改築等）住宅借⼊ ⾦等特別控除申告書に該当する申請 | ||
その他 | 厚⽣会⼊退会申請 | |
厚⽣会各種⽀給申請 | ||
勤務時間変更申請 | ||
育児⼜は介護の状況変更申請 |
分類 | 帳票・ファイル名 | 媒体 | 発⽣頻度 |
⼈事 | 職員名簿 | Excel/CSV | ⽉1回 |
出向者名簿 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
役員名簿 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
労働者名簿 | Excel/CSV | 随時 | |
雇⽤条件通知書 | 随時 | ||
部内報（公表⽤） | Excel/CSV | ⽉1回 | |
組織図（幹部⽒名⼊り） | Excel/CSV | ⽉1回 | |
⼈事情報管理システム連携⽤ | Excel/CSV | ⽉1回 | |
昇給計算 | Excel/CSV | 年2回 | |
昇降格候補者⼀覧 | Excel/CSV | 年2回 | |
給与 | ⽀給控除結果⼀覧 | Excel/CSV | ⽉1回 |
前⽉当⽉変動者⼀覧 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
前⽉当⽉変動者項⽬別⼀覧 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
給与明細 | ⽉1回 | ||
給与明細 | Web | ⽉1回 | |
住⺠税異動届 | ⽉1回 | ||
賃⾦台帳 | ⽉1回 | ||
源泉徴収簿 | ⽉1回 | ||
源泉徴収票 | ⽉1回 | ||
源泉徴収票 | Web | ⽉1回 | |
諸控除 | 種別・⾦融機関別 財形控除⼀覧 | Excel/CSV | ⽉1回 |
保険会社別 団体扱保険控除⼀覧 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
賞与 | ⽀給控除結果⼀覧 | Excel/CSV | 年2回 |
賞与明細 | 年2回 | ||
賞与明細 | Web | 年2回 | |
退職⾦ | 退職⾦計算書 | ⽉1回 | |
退職給付債務等算定⽤データ | Excel/CSV | 年1回 | |
社会保険 | 健保・厚年 被保険者取得届 | ⽉1回 | |
健保・厚年 被保険者資格喪失届 | ⽉1回 | ||
健保・厚年 被保険者住所変更届 | ⽉1回 | ||
基礎的賃⾦変動者データ | Excel/CSV | ⽉1回 | |
随時改定候補者データ | Excel/CSV | ⽉1回 | |
算定基礎届計算データ | Excel/CSV | 年1回 | |
健康保険資格喪失証明書 | Excel/CSV | ⽉1回 | |
社会保険 (KKR) | ⻑期掛⾦払込内訳書⽤データ | Excel/CSV | 年14回 |
短期掛⾦及び福祉掛⾦並びに介護掛⾦払込内訳書⽤データ | Excel/CSV | 年14回 | |
⼦ども・⼦育て事業主拠出⾦銀⾏振込通知書⽤データ | Excel/CSV | ⽉1回 | |
組合員保険料等・負担⾦振込明細書⽤データ | Excel/CSV | ⽉1回 | |
労働保険 | 雇⽤保険被保険者離職票⽤データ | Excel/CSV | 随時 |
雇⽤保険被保険者離職票 | 随時 | ||
労働保険概算等申告書⽤データ | 年1回 | ||
統計調査 | 毎⽉勤労統計調査⽤データ | Excel/CSV | ⽉1回 |
賃⾦構造基本統計調査⽤データ | Excel/CSV | 年1回 | |
給与実態調査⽤データ | Excel/CSV | 年1回 | |
雇⽤動向調査⽤データ | Excel/CSV | 年2回 |
分類 | 相⼿システム | インターフェース名 | ⼊出⼒ | 発⽣頻度 |
機構内システム | 勤務管理システム | 職員情報 | 出⼒ | ⽉数回 |
勤務管理システム | 給与計算⽤勤怠実績データ(全件) | ⼊⼒ | ⽉1回 | |
勤務管理システム | 給与計算⽤勤怠実績データ(差分) | ⼊⼒ | ⽉数回 | |
勤務管理システム | 賞与計算⽤勤怠実績データ | ⼊⼒ | 年2回 | |
サイダス | サイダス⽤マスター | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤部署情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤組織改編データ | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤社員基本データ | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤配属データ | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤異動情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤休職情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤出向データ | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤退職情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤受⼊情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤学歴情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤公的免許・資格情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤社内研修履歴情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤⼈事評価 | 出⼒ | ⽉数回 | |
サイダス | サイダス⽤プロジェクト情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
会計システム | 職員情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
会計システム | 経費精算⼝座情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
会計システム | 勘定別予算別給与⼈件費データ | 出⼒ | ⽉1回 | |
会計システム | 勘定別予算別給与出⾦伝票データ | 出⼒ | ⽉1回 | |
会計システム | 勘定別予算別賞与⼈件費データ | 出⼒ | 年2回 | |
会計システム | 勘定別予算別賞与出⾦伝票データ | 出⼒ | 年2回 | |
会計システム | 勘定別退職⾦経費仕訳データ | 出⼒ | ⽉2回 | |
会計システム | 勘定別退職⾦出⾦伝票データ | 出⼒ | ⽉2回 | |
⽂書管理システム | 職員情報 | 出⼒ | ⽉数回 | |
外部システム | FBシステム | 給与振込ファイル | 出⼒ | ⽉1回 |
FBシステム | 賞与振込ファイル | 出⼒ | 年2回 | |
FBシステム | 個⼈住⺠税⼀括納付依頼ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
eLTAX | 特別徴収住⺠税決定通知データ | ⼊⼒ | 年1回 | |
eLTAX | 特別徴収住⺠税変更通知データ | ⼊⼒ | 年数回 | |
eLTAX | 給与⽀払報告書及び源泉徴収票電⼦的提出⼀元化 ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
eLTAX | 給与⽀払報告書ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
eLTAX | 住⺠税異動届ファイル | 出⼒ | ⽉1回 | |
e-TAX | 源泉徴収票ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
e-TAX | ⾮居住者⽀払調書ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
e-gov(添付⽤) | ⽉額変更届ファイル | 出⼒ | ⽉1回 | |
e-gov(添付⽤) | 算定基礎届ファイル | 出⼒ | 年1回 | |
e-gov(添付⽤) | 賞与⽀払届ファイル | 出⼒ | 年2回 | |
e-gov(添付⽤) | 健保・厚年 被保険者取得届CSVファイル | 出⼒ | ⽉1回 | |
e-gov(添付⽤) | 健保・厚年 被保険者資格喪失届CSVファイル | 出⼒ | ⽉1回 | |
e-gov(添付⽤) | 健保・厚年 被保険者住所変更届CSVファイル | 出⼒ | ⽉1回 |
別紙５ 非機能要件
１ ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 1
（１） 情報システムの利用者の種類、特性 1
（２） ユーザビリティ要件 1
（３） アクセシビリティ要件 1
２ システム方式に関する事項 1
（１） 情報システムの構成に関する全体の方針 1
（２） 情報システムの全体構成 2
３ 規模に関する事項 2
（１） 利用者数等 2
（２） 機器等 2
４ 信頼性に関する事項 2
（１） 可用性要件 2
（２） 完全性要件 5
（３） 機密性要件 5
５ 拡張性に関する事項 5
（１） 機能の拡張性 5
６ 上位互換性に関する事項 5
７ 中立性に関する事項 5
８ 継続性に関する事項 5
（１） 継続性に係る目標 5
（２） 継続性に係る対策 6
９ 情報セキュリティに関する事項 6
（１） 基本事項 6
（２） 情報セキュリティ対策 6
１０ 情報システム稼働環境に関する事項 8
（１） ソフトウェア構成 8
（２） ネットワーク構成 9
１１ テストに関する事項 9
（１） テスト工程共通要件 9
（２） テスト計画書 10
（３） 単体テスト 11
（４） 結合テスト 11
（５） 総合テスト 11
（６） 突合テスト 12
（７） 受入テストの支援 13
（８） テストデータ及びその取扱い 13
１２ 移行に関する事項 13
（１） 移行手順 13
（２） 移行要件 14
（３） 移行対象データ 14
１３ 引継ぎに関する事項 15
（１） 運用・保守業者への引継ぎ 15
１４ 教育に関する事項 16
（１） 教育対象者の範囲、教育の方法 16
（２） 教材の作成 16
１５ 運用に関する事項 16
（１） 運用サポート業務 17
（２） 業務運用支援 17
本文書は、本調達にて構築する「人事給与システム」（以下「今回構築システム」という。）における非機能要件を記載したものである。
１ ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
（１） 情報システムの利用者の種類、特性
No. | 利用者区分 | 利用者の種類 | 特性 | 補足 |
1 | PMDA 内 | PMDA 業務担当職員 | 特定ユーザ。内部ネットワークからのみのアクセス | システムにおける管理権限を有する |
2 | PMDA 内 | PMDA 職員 | 特定ユーザ。内部ネットワークからのみのアクセス | システムにおける管理権限を有しない |
3 | PMDA 外 | ヘルプデスク（運用保守支援業者） パッケージベンダー | 内部ネットワーク（保守専用端末）からのみのアクセス | 本調達に含まれない |
（２） ユーザビリティ要件
本調達において、ユーザビリティ要件については、選定されたパッケージの UI/UX に原則準ずる。ただし、今回構築システムにおいては、閲覧対象資料等を十分理解し、現行システムの仕様を理解した上で設計すること。
（３） アクセシビリティ要件
本調達において、アクセシビリティ要件はない。ただし、本調達作業開始後に別途定める推奨環境以外での利用については、利用は妨げることはないが、動作の保証はしないものとする。
２ システム方式に関する事項
（１） 情報システムの構成に関する全体の方針
本調達では、ハードウェアの新規購入は予定せず、PMDA が保有又は別途準備する機材上でシステムを構成する想定とする。
（２） 情報システムの全体構成
現時点で想定する稼働環境の全体構成は、「閲覧資料５ 人事給与システム設計書」に示すとおりである。
３ 規模に関する事項
（１） 利用者数等
人事給与業務担当として人事給与システムを利用する職員（コアユーザ）は 50 名と想定する。
人事給与システムで管理する職員数と毎年の増加数は下表を想定する。
移行時 | 増加数／年 | |
在職者数 | 1,500 名 | 50 名(*1) |
入職者数 | － | 200 名(*2) |
退職者数 | 300 名 | 150 名(*3) |
(*1) 入職者数－退職者数で在職者純増 50 名を想定。 (*2) 入職者 200 名／年には受入出向者の新規受入含む。 (*3) 退職者 150 名／年には受入出向者の帰任含む。
（２） 機器等
在職者全員が 1 人 1 台の PC を保有する。ドットプリンターの有無：無
センタープリンターの有無：無
ア
４ 信頼性に関する事項
（１） 可用性要件
① 可用性に係る目標値
可用性に係る目標値は、「表 5-1」に示す。
表 5-1 今回構築システムに求められるサービスレベル
No. | SL 項目 | 説明 | 設定値 |
1 | サービス稼働時間 | ・今回構築システムのサービスが提供される時間帯 | 原則 24 時間 365 日 |
・定期保守、法定停電等による停止時間を除く | |||
2 | 運用・保守サービス時間 | ・運用・保守サービスのうち、監視業務、障害対応業務が提供される時間帯 | 平日：09:00～17：30土日祝日：対応しない |
3 | 稼働率（正常 稼働時） | ・No.1 に示すサービス稼働時間 における稼働予定時間に対して | 99% |
実際に稼働した時間（稼働時 | |||
間）の割合であり、以下の式に | |||
より計算する | |||
＜稼働率（％）＝（1－1 ヶ月の停止時間÷1 ヶ月の稼動予定時間）×100＞ | |||
・ 稼動予定時間とは、定期保 | |||
守、法定停電等による計画した | |||
停止時間を除く、1 ヶ月に稼動 すべき時間である | |||
・ 停止時間とは、サービスが停 | |||
止していると確認された時刻 | |||
（監視機能で障害を検知した時 | |||
刻、または、利用者が連絡した | |||
時刻のいずれか早い方）から利 | |||
用可能とされた時刻までの経過 | |||
時間を指す | |||
・ 停止時間には、待機系システ | |||
ム等への切換えのために発生し | |||
た停止時間、障害からの本各復 | |||
旧のために必要になった停止時 | |||
間、人為的なミスにより発生し | |||
た停止時間等を含む | |||
・ 冗長化構成されている部分の | |||
うち、一部分が停止した場合で | |||
も、冗長化によりサービスの提 | |||
供に支障を来たさなかった場合 |
には、停止時間として取り扱わない ・ PMDA 側に責任があることが確認できた場合には、停止時間として取り扱わない ・障害検知時刻がヘルプデスク （運用保守支援業者）提供時間外の場合、経過時間は翌営業日のヘルプデスク提供時間開始後から起算する | |||
4 | レスポンスタイム（正常稼働時） | ・ すべての個別サービスが稼動しており、対象となる利用者がログインしている状態で、対象となる個別サービスすべてにおいて（外部インターネット接続を除く）、利用者が何らかの処理を行った後、システムが処理を行い、再度、利用者に操作が委ねられるまでの時間 ・ 本条件を満たすことができない処理がある場合には、開発期間において、受注者がその根 拠・考え方（各システムの標準的な動作環境、前提等）を提示し、PMDA の承認を得ること ・ クライアント PC 内での処理時間がアプリケーションのレスポンスに影響を与える場合は、クライアント PC 内での処理時間を排除した実績を計上することも可とする | 原則 5 秒以内 |
5 | RPO（目標復旧時点） | ・データの損失は許容できないため、データの再送や再処理を含め、障害発生時までの復旧を | データの障害：直近のバックアップ時点 機器等の障害：直近のバックアップ時点 |
基本とする（大規模災害時を除く） | 大規模災害時：1 か月以内 | ||
6 | RTO（目標復旧時間） | ・業務停止時間を極力少なくするため、6 時間以内の復旧を目標とする（大規模災害時を除 く） | 目安として データの障害：6 時間以内 大規模災害時：数か月以内 |
（２） 完全性要件
データの紛失や改ざんからデータを保護し、データの正確性及びデータの一貫性を保証することとする。
（３） 機密性要件
利用を許可された者以外の第三者は、システムを利用できないこととする。
５ 拡張性に関する事項
（１） 機能の拡張性
① 提供するサービスの拡張現時点では未定。
６ 上位互換性に関する事項
OS、ミドルウェア等のソフトウェアパッケージのバージョンアップに対して、影響範囲が限定的で、小規模の改修で対応可能なシステムとすること。また、バージョンアップへの対応が技術的に困難である場合は、PMDA と協議し、その指示に従うこと。
７ 中立性に関する事項
特定の製品、技術等に依存することなく、運用・保守を担当するベンダーの交替時、システム拡張時、あるいは次期更改時等において、他の業者等に必要な情報を、支障なく引き継ぐことが可能なシステム構成とすること。
８ 継続性に関する事項
（１） 継続性に係る目標
大規模災害（地震、火災及び風水害等又は第三者による情報システムへの攻撃等による直接的な設備及び情報システムの損壊、あるいは、ライフライン（電力、通信及び交通 等）の機能不全による情報システムの長時間停止）が発生した場合を除いて、今回構築システムを用いた業務処理が維持できること。
（２） 継続性に係る対策
大規模災害が発生した場合に対しては、早急にその状態を把握し、リスクの拡大を防止し、速やかに回復させるための処置を講じることとして、その対策をシステム運用マニュアル、保守実施計画書に取りまとめること。
９ 情報セキュリティに関する事項
（１） 基本事項
「医薬品医療機器総合機構情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策を講じること。また、受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」、「『高度標的型攻撃」』対策に向けたシステム設計ガイド」及び「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」を参照の上、必要に応じてその内容を取り込むこと。このほかに必要となった情報セキュリティ要件は別途「閲覧資料」として提供する。
（２） 情報セキュリティ対策
原則として、基本設計書に規定する施策を踏まえ、本調達において本受託者が納入するシステムについて、下記①及び②に示す機能を実装すること。なお、本受託者が納入するシステムに求める情報セキュリティ機能については、「別紙６ 情報セキュリティ対策の運用要件 」に示す。
また、下記③から⑨に示す項目について対応すること。
① 情報セキュリティ機能の実装
ア 業務上必要なアクセスに限るための利用者認証機能
イ 盗聴等の脅威に対処するために、伝送データを暗号化する機能ウ データベースやバックアップ等の蓄積データを暗号化する機能
エ テストデータ等をマスキング（変換、置換、シャッフル等）する機能
オ 権限を持つ PMDA 職員が、利用者の画面操作に関するログを参照又は分析するための不正追跡機能
カ 権限を持つ PMDA 職員が、特権 ID を利用したすべての保守及び運用に関する作業証跡を参照又は分析できる、特権 ID 不正追跡機能
キ ブラウザ経由にて想定される Web アプリケーションに対する不正アクセス（クロスサイトスクリプティング、SQL インジェクション等）対策機能
ク あらかじめ検知対象に定義されたファイルに加えられた不正な変更を検知する、改ざん検知機能
② 脆弱性対策の実施
ア 本調達に基づくシステム開発が影響する範囲について、第三者による脆弱性検査を実施し、その結果を PMDA に書面にて報告すること。なお、インターフェイスシステム等、他機関より提供され改修することなく実装するソフトウェアについては、脆弱性検査の対象外とする。
イ 原則として、今回構築システムを構成するハードウェア、ソフトウェアパッケージ、端末機器等のすべての構成要素に対し、脆弱性対策を実施すること。
ウ 原則として、今回構築システムを構成するハードウェア、ソフトウェアパッケージ、端末機器等のすべての構成要素について、公表されている脆弱性情報及び業務期間中に公表される脆弱性情報を収集すること。
エ 収集した脆弱性情報に係る対処の要否、可否について検討するとともに、対処要としたものに関しては、対処方法を PMDA と協議し、決定すること。否としたものに関しては、その理由、代替措置及び影響を、PMDA に報告すること。
オ 決定した対処又は代替措置を実施すること。
③ 情報セキュリティインシデントへの対応
本調達に係る業務遂行に当たり、情報セキュリティが侵害された、又はその恐れがある場合には、速やかに PMDA に報告すること。これに該当する場合には以下の事象を含む。
ア 本受託者に対して提供した、あるいはアクセスを認めた PMDA の情報を目的外に利用した場合又は外部漏えいした場合
イ 本受託者に対して提供していない又はアクセスを認めていない PMDA の情報にアクセスした場合
④ 製品サポート期間の確認
情報システムの開発等又は運用・保守・点検の際に納入する製品（ソフトウェア及びハードウェア）については、当該情報システムのライフサイクル（システム利用期間の終了まで）におけるサポート（部品、セキュリティパッチの提供等）を継続し受けられる製品を選定すること。
サポートライフサイクルポリシーが事前に公表されていない製品を納入する場合は、サポートが継続して行われるように後継製品への更新計画を提出すること。なお、後継製品に更新する場合の費用は本調達に含むものとする。
⑤ 情報セキュリティ対策の履行状況の報告
本調達に係る業務の遂行におけるセキュリティ対策の履行状況について、PMDA から報告を求めた場合には速やかに提出すること。
⑥ 情報セキュリティ監査への対応
PMDA が第三者機関等による情報セキュリティ監査を受ける場合には、PMDA を支援すること。情報セキュリティ監査の結果、対策が必要な場合は、PMDA と協議を行い、合意した対策を実施すること。
⑦ 情報セキュリティ対策への対応
本調達に係る業務の遂行において、本受託者における情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められる場合には、本受託者は、PMDA の求めに応じ、PMDA と協議を行い、合意した対応を実施すること。
⑧ IT セキュリティ評価及び認証制度に基づく認証取得製品の採用
個人番号管理サブシステム等を構成するハードウェア、ソフトウェアパッケージ、端末機器等のすべての構成要素については、「IT セキュリティ評価及び認証制度」に基づく認証を取得している製品を積極的に採用すること。
⑨ 管理体制の整備
納入するシステムについて、不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因を調査・排除できる体制を整備していること。
１０ 情報システム稼働環境に関する事項
（１） ソフトウェア構成
① 基本事項
以下の要件を満たす製品を選定すること。
ア ボリュームライセンス、ガバメントライセンスの適用を考慮すること。
イ 選定する製品には、製品に付属する取扱説明書、並びにシステム環境の構築及び運用・保守作業に利用する製品仕様や操作手順等に係るドキュメント類を含むものであること。
ウ 当該ドキュメント類は、日本語で書かれたものであること。
エ ソフトウェアパッケージ間の連携を考慮した上で、動作保証できるソフトウェアパッケージの組み合わせとすること。
② ソフトウェア要件
本調達の対象として想定するソフトウェア構成を「閲覧資料５ 人事給与システム設計書」に示す。
（２） ネットワーク構成
本調達の対象として想定するネットワーク構成を「閲覧資料５ 人事給与システム設計書」に示す。
１１ テストに関する事項
（１） テスト工程共通要件
実施する単体テスト、結合テスト、総合テスト、受入テストについて、共通となる要件は以下のとおり。
① 今回構築システムの正常稼働を保証するためのテストとして、新システム構築事業者は、以下テストを実施すること。また、PMDA が行う受入テストの支援を行うこと。
⮚ アプリケーション
・単体テスト
・結合テスト
・総合テスト
・突合テスト
⮚ インフラ
・システム基盤構築テスト
⮚ データ移行
・移行リハ①～
② 各テストを行うため一連のテストケース（入力、出力、及びテスト合否基準）、テストデータ、及びテスト手順を整理し、テスト計画書として作成し、PMDA と協議の上、承認を得ること。
③ 各テスト終了時に、実施内容、品質評価結果、及び次工程への申し送り事項等について、テスト結果報告書を作成し、PMDA と協議の上、承認を得ること。
④ テストに使用するテストツール等については、PMDA と協議の上、使用すること。なお、テストツールを利用する際に費用等が必要な場合は、受託者の責任及び負担において用意し対応すること。また、使用したテストツールにおいては、本契約終了後 5 年間使用できるようライセンス購入等行うこと。
（２） テスト計画書
実施するテスト（１２－（1）－①記載）について、テストの位置づけ、目的・スコー プ、検証ポイント、実施方法、スケジュール、タスク、役割、体制、開始条件・終了条件及びテストシナリオ考え方・作成方法を記述し、テスト計画書として提示し、テスト開始 1ヶ月前までに PMDA と協議の上、承認を得ること。
承認されたテスト計画書に基づき、進捗管理を確実に実施すると共に、進捗状況の報告を定期的かつ PMDA の求めに応じて行うこと。
以下に、テスト計画書で必要と考える事項を示す。
① テスト概要
ア テスト範囲（テストの位置づけ、目的・スコープ）イ テストシナリオ（考え方、シナリオ作成方法）
ウ テスト検証ポイント（検証箇所、実施方法） エ テスト品質目標（テスト項目数、バグ検出数）オ テスト開始・終了条件
② テストに関する実施作業タスク及びスケジュール
③ テスト環境（テストに使用した回線及び機器構成、その他ツール、場所等）
④ テスト体制（テスト実施者、テスト結果確認者（評価者））
⑤ 使用及び提出するドキュメントとその定義
ア テスト項目一覧（テストシナリオ）イ テスト仕様書
ウ 懸案事項一覧（申し送り事項含む）エ テスト結果報告書
（３） 単体テスト
プログラム及びモジュールが個別単体において正しく機能することを確認する。パッケージ化されたプログラム及びモジュールについてもテスト範囲とする。パッケージ化されている範囲について単体テストを実施しない場合には、実施しなくても該当機能が正しく機能することを別の手段で証明し、PMDA と協議の上、承認を得ること。
単体テストで行うテストにおいては基本的には自動化し、同じテストであれば自動でテストを実行し、結果を出力すること。なお、テストに必要なデータ投入においても自動的に行い、テスト完了後にテストデータは廃棄されること。もし、自動化できないテストがある場合は、PMDA に説明を行い、許可を得ること。
（４） 結合テスト
プログラム及びモジュールを、今回構築するシステム内に閉じた状態で、結合テストを実施する。新業務フローベースに即した、テストデータを使用し、権限割り当てを行わ ず、パッケージ内/システム内に閉じた形で、全機能単体・機能間連携やデータフローが正しく動作し、一連の業務（年間業務）が問題無く行えることを検証し、ソフトウェアの結合が完全であることを確認する。
①業務：新業務フローに基づき一連の業務が正しく行えること。新機能が正しく連携して動作すること
②I/F：システム内の I/F 機能が正しく動作し、データ連携が行えること
③ジョブ：無し
④権限：無し
⑤データ：テストデータ
（５） 総合テスト
今回構築システム全体として要件どおりにシステムが構築されていることを確認するために、業務シナリオテスト・性能評価（パフォーマンス）テストを行い、システムが納品可能な状態であることを確認する。確認に当たっては、ソフトウェア製品が仕様に適合
し、かつ実稼働環境で利用可能であることを確認できる評価指標及び合格条件を設定した上で、テストを実施する。脆弱性診断テストについても、ここで行う。
■業務シナリオテスト
・新業務フローベースに即した、実データ（移行データ）を使用し、業務上の権限を割り振った形でジョブ実行等を行い、機能間連携・他システム間連携・外部機関連携やデータフローが正しく動作し、一連の業務（年間業務）が問題無く行えることを検証する。
※実際の本番想定で実施する。
①業務：新業務フローに基づき一連の業務が正しく行えること。新機能が正しく連携して動作すること
②I/F：システム内・システム跨ぎの I/F 機能が正しく動作し、データ連携が行えること
③ジョブ：ジョブが正しく実行されること
④権限：権限要件が正しく実装されていること
⑤データ：移行データを使用し、業務が行えること
■性能評価（パフォーマンス）
・新システムで求められる性能（パフォーマンス）を実データボリューム・実権限を用いて実機性能テストを実施する。
特に、性能及び負荷のテストにおいては、想定する最大人数が同時に利用開始した場合であっても問題が生じないことを確認する。
負荷テスト等、単純に繰り返し動作を実行させるなどして行うテストについては、ツールを利用して、機械的にテストを行うこと。
（６） 突合テスト
今回構築システムとして、人別に給与計算ロジックが要件どおりにシステムが構築されていることを確認するため、全職員の実データ使用して現新システムでの給与計算処理を行い、計算結果を人別項目別に全件比較検証を行う。
①全ての給与計算処理がエラー無く実行できること
②給与計算処理で対応する支給控除全項目・集計項目がユーザ要件と合致していること
③職員データ・基本給・各種手当・勤怠結果の諸元情報から現新給与計算比較検証を行い、一致していること
④日割り・遡及計算結果においても、計算結果が一致していること
⑤合致しない場合はその理由/対応方法が特定されていること
（７） 受入テストの支援
PMDA が実施する受入テスト（テスト計画の策定、準備、テストの実施、成果物の作成、テスト実施結果の報告等）において、本受託者は、テスト準備工程での QA 対応、システムに関する設定変更、テスト運用対応、情報提供等の必要な支援を行うこと。
（８） テストデータ及びその取扱い
受注者が主体的に実施するテスト（以下、テスト工程）においては、受注者が準備したテスト用データを使用することとするが、総合テストに関しては、移行データを使用すること。ただし、テスト工程において PMDA のデータ（以下、本番データ）を使用する場合は、必要性等を PMDA に説明し、PMDA の承諾を得て使用すること。なお、テスト工程における本番データの管理責任は受注者が負うこと。
特に、外部接続を行うテストにおいて本番データを使用する場合は、外部にデータが漏洩しないことが前提となる。そのため、外部接続を行うテストにおいては、アプリケーションおよび機器等の設定を確認し、さらに、スタブモジュール等を作成するなど、本番データにアクセスできないような施策を講じること。なお、外部接続を行うテストにおけるテスト方針およびデータの取り扱い等については、テスト計画時に PMDA と協議の上取り決めを行うこと。
PMDA が主体的に実施するテスト（以下、受入テスト）においては、本番データを使用することになり、その管理責任は PMDA が負うことになる。ただし、受入テストにおける操作ではなく、受注者の操作等により漏洩等のインシデントが発生した場合はその限りではない。
１２ 移行に関する事項
（１） 移行手順
移行において想定する作業は以下のとおり。
① 移行計画書の策定
② 移行設計
③ 移行手順の作成・検証
④ 移行プログラムの作成・検証
⑤ リスクの洗い出し・コンティンジェンシープランの作成
⑥ 移行リハーサルの実施
⑦ 移行判定
⑧ 移行作業の実施
（２） 移行要件
現行システムから更改後のシステムへの移行に当たっては、機器の安定稼働及び業務の継続に影響を与えることなく、速やかに実施する必要がある。以下の基本方針に基づき、移行計画・作業を行うこと。
① 今回構築システムの安定した稼働及び業務の継続に影響を与えることがないよう、安全で確実な作業を優先すること。
② PMDA が承認した日時を除き、現在稼働中のシステムのサービスを停止することなく、移行作業を行うこと。
③ システムの停止を伴う作業が避けられない場合には、システム利用者への影響を最小限に抑えるため、平日においては、勤務時間外、その他土日及び休日を作業実施日の基本として検討し、停止予定日より、原則 1 ヶ月前に停止日時及び停止による影響（停止するサービスの範囲）について、PMDA の承認を書面にて得ること。
④ 移行作業中に障害が発生した場合には、速やかに原因究明にあたるとともに、移行実施計画書、システム切替手順書とに従い、切り戻し作業を行い、PMDA の承認を得て、必要な障害対処作業を本受託者の責任と負担により実施すること。
⑤ 移行の実施前に、現行機器のデータについて、バックアップを取得すること。
⑥ 移行に伴い必要となる PMDA 既存システム・環境への設定変更等については、基本的には本受託者がそれらのヘルプデスク（運用保守支援事業者）等へ説明し依頼することになるが、説明等必要となる資料作成及び日程調整等について主体的に実施し対応すること。なお、ヘルプデスク（運用保守支援業者）対応範囲外でヘルプデスク（運用保守支援業者）が対応しきれない変更等が発生した場合は、本受託者の責任及び負担において、移行において必要となる変更作業等を実施すること。
⑦ 移行において必要となる機材・ソフトウェア等が発生した場合は本受託者の責任と負担により機材・ソフトウェア等を用意し対応すること。
（３） 移行対象データ
①移行対象者
データ移行の対象とする以下の役職員数は下表のとおり。
本番月の状態 | 移行対象者 | 移行時の想定人数 |
在職 | 全員 | 1,500 名 |
休職・休務 | 全員 | |
退職（帰任前提者） | 全員 | 300 名 |
退職（上記以外） | 本番年度退職者および本番前 年度退職者 |
②移行対象データ
通常移行者の移行対象データ（含む非対象データの一部）は以下の通り。
情報分野 | 情報種類 | 履歴移行 |
マスタ情報 | 組織マスタ | 必要最低限の履歴 |
その他 | 必要最低限の履歴 | |
個人情報 | 本人情報 | 最新のみ |
身上情報 | 最新のみ | |
発令情報 | 所属・役職情報 | 現システムに保有する全履歴 |
休職・休務情報 | 全履歴 | |
その他 | 現システムに保有する全履歴 | |
経歴情報 | 人事記録（テキスト情報） | 全履歴 |
給与関連 | 号俸等級 | 令和 2 年 3 月 1 日と移行年４月 １日と最新 |
給与計算結果 | 移行せず(*1) | |
賃金台帳 | 移行せず(*1) (*2) | |
給与明細 | 移行せず(*1) (*2) | |
研修・資格 | 研修実績・資格取得実績 | 全履歴 |
その他 | － | 上記各情報種類に準じて決定 |
(*1) 並行稼働結果から新システムに格納される想定。
(*2) 過去の実績については PDF ファイル等で保管(PMDA 作業)を想定。
１３ 引継ぎに関する事項
（１） 運用・保守業者への引継ぎ
以下の事項に留意して、運用・保守業者等に引継ぎを実施すること。
なお、引継ぎ先、引継ぎ内容及び手順等の概要を、「表 14-1 引継ぎ内容、手順」に示す。
① 運用・保守業務の円滑な実施に役立つよう、必要な各種情報及び資料の提供を行うこと。
② 引継ぎの内容は、事前に PMDA に示し承認を得ること。
③ 引継ぎの実施に当たっては、PMDA 及び引継ぎ先と日程を調整した上で実施すること。
④ 引継ぎに必要な資料等は、本受託者において用意すること。
⑤ 必要に応じて、実機での操作説明等を行うこと。
⑥ 運用・保守業者等へ引継ぐテスト済みの環境については、セキュリティパッチ及びウイルスパターンファイルを最新化の上、引継ぐこと。
No. | 引継ぎ発生時（予定） | 引継ぎ元 | 引継ぎ先 | 引継ぎ内容 | 引継ぎ手順 |
1 | 本番稼働 １月前に開始 | 本受託者 | PMDA が 別途調達する運用保守支援業者 | 今回構築システムに係る運用手順 等、本受託者及び PMDA が必要と判断した引継ぎを行うこと。 | ・引継計画書を策定すること。 ・引継計画書に基づき、引継ぎを実施し、引継ぎ実施後、引継ぎ完了報告書を作成すること。 |
１４ 教育に関する事項
（１） 教育対象者の範囲、教育の方法
今回構築システムの導入により運用変更が発生する想定である。PMDA 内のシステム利用者に対して説明会を実施し、システムの利用方法等について周知すること。
①本受託者が行う研修 人事給与業務担当職員向け対面研修：２時間×２回
②PMDA が行う研修 一般ユーザ向け研修：教材あるいは動画配信
ただし、本受託者は②についてもの教材及び動画の製作に協力すること。
（２） 教材の作成
基本機能の操作マニュアルを作成すること。また、PMDA が研修教材を作成するにあたって既存の資料や動画等があれば提供するなど、協力すること。
１５ 運用に関する事項
（１） 運用サポート業務
今回構築システムの運用サポート業務は、別途調達するヘルプデスク（運用保守支援業者）が実施するため、本調達の対象外とする。
ただし、本調達に伴って既存の運用手順書に対して追記、修正すべき事項については対応すること。
（２） 業務運用支援
今回構築システムの業務運用支援業務は、別途調達するヘルプデスク（運用保守支援業者）が実施するため、本調達の対象外とする。
情報システムの運用・保守の業務遂行にあたっては、調達・構築時に決定した情報セキュリティ要件が適切に運用されるように、人的な運用体制を整備するとともに、機器等のパラメータが正しく設定されていることの定期的な確認、運用・保守に係る作業記録の管理等を確実に実施すること。
対策区分 | 対策方針 | 対策要件 | 運用要件 | 定期点検 |
侵害対策 （AT： Attack） | 通信回線対策 （AT-1） | 通信のなりすまし防止 （AT-1-3） | 通信回線を介した不正を防止するため、不正アクセス及び許可されていない通信プロトコルを通信回線上にて遮断する機能について、有効に機能していることを定期的に確認すること。 | セキュリティヘルスチェック（構成管理資料の原本と実際の設定状況を目視にて突合せチェックすることにより各種セキュリティ設定の不正変更の有無をチェックする）と合わせて実施し報告すること。 |
サービス不能化の防止 （AT-1-4） | サービス不能攻撃を受けているかを監視できるよう、稼動中か否かの状態把握や、システムの構成要素に対する負荷を定量的(CPU 使用率、プロセス数、ディスクI/O 量、ネットワークトラフィック量等)に把握すること。監視方法はシステムの特性に応じて適切な方法を選択するこ と。 | |||
不正プログラム対策 （AT-2） | 不正プログラム対策の管理 （AT-2- 2） | 不正プログラム対策ソフトウェア等の定義ファイルの更新状況を把握 し、不正プログラム対策ソフトウェア等が常に有効に機能するよう必要な対処を行うこと。 | ||
セキュリティホ ー ル 対 策 （AT-3） | 運用時の脆弱性対策 （AT-3-2） | 情報システムを構成するソフトウェア及びハードウェアのバージョン等を把握して、製品ベンダや脆弱性情報提供サイト等を通じて脆弱性の有無及び対策の状況を定期的に確認すること。脆弱性情報を確認した場合は情報システムへの影響を考慮した上でセキュリティパッチの適用等必要な対策を実施すること。 | 脆弱性対策の実施状況は、月次で報告すること。 | |
対策が適用されるまでの間にセキュリティ侵害が懸念される場合には、当該情報システムの停止やネットワーク環境の見直し等情報セキュリティを確保するための運用面での対策を講ずること。 | ||||
ログ管理（AU- 1） | ログの蓄積・管理 （AU-1-1） | 情報システムにおいて、情報システムが正しく利用されていることの検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うために | ログが所定の要件通り、取得・蓄積されていることを確認すること。（年 1 回以上） |
不正監視・追跡 （AU: Audit） | 必要なログ（システムへのログオンや資源へのアクセスのロギング等）を取得すること。 | |||
ログの保護 （AU- 1-2） | 取得・蓄積されたログが不正な改ざんや削除が行われないようログの格納ファイルのアクセス権を制限する等必要な対策を講じること。 | 取得・蓄積されたログが不正な改ざんや削除が行われていなことを確認すること。（年１回以上） | ||
時刻の正確性確保 （AU-1-3） | システム内の機器の時刻同期の状況を確認すること。 | |||
不正監視（AU- 2） | 侵入検知 （AU-2- 1） | 不正行為に迅速に対処するため、通信回線を介して所属するＰＭＤＡ外と送受信される通信内容を監視し、不正アクセスや不正侵入を検知した場合は通信の遮断等必要な対処を行うこと。 | ||
アクセス・利用制限 （AC: Access） | 主体認証（AC- 1） | 主体認証 （AC-1- 1） | 主体認証情報（ＩＤ、パスワード）は不正に読み取りできないよう保護すること。 | |
アカウント管理（AC-2） | ライフサイクル管理 （AC-2-1） | 主体が用いるアカウント（識別コード、主体認証情報、権限等）は、主体の担当業務に必要な範囲において設定すること。 また、アカウント管理（登録、更新、停止、削除等）の作業内容は記録し、証跡を保管すること。 アカウント棚卸を定期的に実施し、不要なアカウントを削除すること。 | アカウント棚卸を定期的（年１回以上）に実施すること。 | |
アクセス権管理 （AC-2-2） | 主体が用いるアカウント（識別コード、主体認証情報、権限等）は、主体の担当業務に必要な範囲において設定すること。また、アカウント管理（登録、更新、停止、削除等）の作業内容は記録し、証跡を保管すること。 権限の再検証を定期的に実施し、不要な権限を削除すること。 | ユーザーＩＤの棚卸と合わせて実施すること。 | ||
管理者権限の保護 （AC-2-3） | システム特権を付与されたアカウント及び使用者を特定し、アカウントの使用状況を記録し、アカウントの不正使用がないことを定常的に確認すること。 | 管理状況を「特権ＩＤ台帳」及び「特権ＩＤ使用管理簿」により、月次で報告すること。 | ||
データ保護 （PR: Protect） | 機密性・完全性の確保 （PR-1） | 通信経路上の盗聴防止 （PR-1-1） | 通信回線に対する盗聴行為による情報の漏えいを防止するため、通信回線を暗号化する機能について、有効に機能していることを定期的に確認すること。 | セキュリティヘルスチェック（各種セキュリティ設定の不正変更の有無、および不正操作の痕跡の有無の確認）と合わせて実施し報告すること。 |
保存情報の機密性確保 （PR-1-2） | 情報システムに蓄積された情報の窃取や漏えいを防止するため、情報へのアクセスを制限すること。構成情報と実際の設定を照合し、所定の要件通りに設定されていることを定期的に確認すること。 また、業務データへのアクセス権限の付与状況を点検し、不要なアクセス権限が付与されていないことを確認すること。 | ユーザーＩＤの棚卸と合わせて実施すること。 | ||
業務データへのアクセス管理 | 情報の格付の見直し及び再決定が行われた際や、当該情報システムに係る職員等の異動や職制変更等が生じた際には、情報に対するアクセス制御の設定や職務に応じて与えられている情報システム上の権限が適切に変更されていることを確認すること。 | ユーザーＩＤの棚卸と合わせて実施すること。 | ||
受託者によるアクセス | 受託者は受託した業務以外の情報へアクセスしないこと。 | 情報セキュリティ遵守状況は月次で報告すること。 | ||
物理対策 （PH: Physical） | 情報窃取・侵入対策 （PH-1） | 情報の物理的保護 （PH-1-1） | 受託者の管理区域において、受託者がＰＭＤＡより提供された情報を格納する機器は、情報の漏えいを防止するため、物理的な手段による情報窃取行為を防止・検知するための機能を備えること。 | 情報セキュリティ遵守状況は月次で報告すること。 |
侵入の物理的対策 （PH-1-2） | 受託者の管理区域において、受託者がＰＭＤＡより提供された情報を格納する機器は、物理的な手段によるセキュリティ侵害に対抗するため、外部からの侵入対策が講じられた場所に設置すること。 | 情報セキュリティ遵守状況は月次で報告すること。 | ||
入退室管理の履行 | ＰＭＤＡが管理するサーバ室、事務xxの管理区域への入退出については、ＰＭＤＡ入退室管理規程を遵守すること。 ＰＭＤＡの管理区域内での作業は、原則として、ＰＭＤＡ職員の立会いのもとで行うこと。 | |||
障害対策 （事業継続対応） （DA: Damage） | 構成管理（DA- 1） | システムの構成管理 （DA-1-1） | 情報セキュリティインシデントの発生要因を減らすとともに、情報セキュリティインシデントの発生時には迅速に対処するため、情報システムの構成（ハードウェア、ソフトウェア及びサービス構成に関する詳細情報）が記載された文書を実際のシステム構成と合致するように維持・管理すること。 | 変更作業時の構成管理資料の更新については、「変更作業一覧」により、月次で報告すること。 |
可用性確保 （DA-2） | システムの可用性確保 （DA-2-1） | システム及びデータの保全が確実に実施されるため、システム及びデータのバックアップが所定の要件通りに取得されていることを定期的に確認すること。 | バックアップの実施状況は、月次で報告すること。 バックアップによるリストア等回復手順については、 |
情報のバックアップの取得 | また、回復手順について机上訓練を実施し、バックアップや回復手順が適切に機能することを確認する。 | 机上訓練を年 1 回以上実施すること。 | ||
サプライチェーン・リスク対策 （SC: Supply Chain） | 情報システムの構築等の外部委託における対策（SC- 1） | 委託先において不正プログラム等が組み込まれることへの対策 （SC-1-1） | 情報システムの運用保守において、ＰＭＤＡが意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するため、構成管理・変更管理を適切に実施すること。 | 変更管理の状況は「変更作業一覧」により、月次で報告すること。 |
閲覧要領
1. 閲覧場所
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 会議室
2. 閲覧期間
令和４年２月 17 日から３月 11 日までの平日、10 時から 17 時まで
3. 申し込み方法
(1) 4.の連絡先に以下の事項を連絡すること。
会社名、部署名、担当者氏名、連絡先電話番号・メールアドレス、閲覧希望時（第二希望まで）、所要時間、来訪人数
(2) 日時確定後 PMDA より「秘密保持誓約書様式」を担当者へ送付するので、閲覧当日までに必要事項を記入し PDF 形式で提出すること。
4. 連絡先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 経営企画部 xx xxxxxxxxx-xxxxx@xxxx.xx.xx
電話 00-0000-0000