Contract
狭あい道路後退用地寄附要綱等に係る事務取扱要領
(趣旨)
第1条 この要領は、相模原市狭あい道路後退用地寄附要綱(以下「要綱1」という。)、相模原市寄附道路整備及び狭あい道路拡幅整備に関する要綱(以下「要綱2」とい う。)及び相模原市私道舗装整備要綱(以下「要綱3」という。)の取扱いについて、 必要な事項を定める。
(狭あい道路に関する協議書の添付資料)
第2条 要綱1第4条第1項に規定する「狭あい道路に関する協議書」、第9条に規定する建築行為を伴わない後退用地の所有者が提出する「後退用地寄附申請書」及び要綱2第7条第1項に規定する「道路整備申請書」に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)位置図
(2)配置図(2部。狭あい道路に関する協議書の場合のみ。)
(3)道路台帳写し
(4)公図写し
(5)登記事項証明書(全部事項)
(私道舗装整備申請書の添付資料)
第3条 要綱3第6条第1号に規定する「舗装整備申請書」に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)位置図
(2)公図写し
(3)登記事項証明書(全部事項)
(隅切地の買取りに関する事項)
第4条 要綱1第6条及び要綱2第13条第1項に規定する隅切地の買取りに関する「別に定める基準」は、次に掲げるとおりとする。
(1)隅切地の買取り価格は、鑑定評価、売買実例及び地価公示価格等による公共用地取得に準ずる決定価格で買取るものとする。
(2)隅切地の取得範囲は、別図の範囲とする。ただし、特別な事情がある場合については、この限りではない。
(支障物件の移設等費用補償に関する事項)
第5条 要綱1第7条及び要綱2第11条第1項に規定する支障物件移設等費用補償に関する「別に定める基準」は、関東地区用地対策連絡協議会発行の損失補償算定標準書(以下「算定標準書」という。)の基準に準じ、支障物件移設等費用として次の各号により算定するものとする。
(1)支障物件移設等費用は、算定標準書に定める補償項目のうち工作物、立竹木を対象とする。ただし、屋根及び柱若しくは壁を有する工作物は対象外とする。
(2)工作物移設等費用の再築補償率は、耐用年数、経過年数に関わらず、一律2
0%とする。ただし、再現する必要のない工作物の再築補償率は、0%とする。
(3)一契約における立竹木移設等費用の税抜き合計額が500,000円を超える場合は、500,000円を同移設等費用の上限とする。
(4)支障物件移設等費用の対象とする支障物件は、原則として、要綱1第3条に規定する「後退用地等」内及び要綱2第11条に規定する「擁壁等を築造する土地又は後退用地及び隅切地」に存するものに限る。
(段差解消の補償に関する事項)
第6条 要綱2第12条に規定する段差解消費用の補償に関する「別に定める基準」は、「相模原市の公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」 別記4「残地工事費補償実施要領」により算定するものとする。なお、特別な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(後退用地寄付申請書等に添付する書類等)
第7条 要綱1第14条第2項及び要綱2第9条第2項に規定する「嘱託登記に必要な書類」に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(1)印鑑証明書
(2)資格証明書(会社法人等番号を有しない法人の場合)
(3)抵当権解除承諾書(設定されている場合)
(4)嘱託登記承諾書
(5)その他市長が必要と認めるもの
(境界の明示等)
第8条 要綱2第9条第1項の規定による測量により、道路境界を確定したときは、市の指定する境界石により、境界を明示するものとする。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。
(擁壁等の築造を要する場合の緩和基準)
第9条 要綱2第6条第2項に規定する道路の法部に擁壁等の築造を要する場合の高さ制限に関する「別に定める基準」は、要綱2第4条第5号に規定する「50センチメートル」とあるのを、「2メートル」と読み替えるものとする。
2 前項の基準は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、適用することができる。
(1)擁壁等を築造して整備する道路が、地域における将来的な道路網の形成に寄与すると認められること。
(2)道路整備の要望箇所を含む道路の起終点が、幅員4メートル以上の道路若しくは建築基準法第42条第2項の規定により指定された道路に接続すること、又は将来的に接続する見込みのあること。
(3)道路整備の要望箇所に接道する家屋が、現に5戸以上存在するか、あるいは建築される見込みがあること。
(私道敷地所有者の総意の特例)
第10条 要綱3第5条第2項に規定する「別に定める基準」は、
舗装整備を申請しようとする私道敷地の所有者及び所有持分割合の各4分の3以上の多数の同意があることとする。
2 前項の「別に定める基準」は、当該私道敷地の所有者のうちに、舗装整備について明確に反対する者がいるときは、適用できない。
3 第1項の規定は、私道敷地が複数の筆により構成されている私道の場合には適用できない。
(道路整備の申請時期)
第11条 要綱2第4条第11号に規定する「開発道路等となった日から5年を経過していること、又は位置指定道路の公告の日から5年を経過していること。」とは、同要綱第7条第1項に規定する道路の整備(同要綱第1条第1号に規定する寄附道路整備事業に係る整備)を申請しようとする時において、開発道路等となった日又は位置指定道路の公告の日から5年を経過していることをいう。
(道路整備の決定時期)
第12条 要綱2第8条第2項に規定する「道路整備を決定した時」とは、当該道路整備のために予算措置がなされた時のことをいう。
附 則
この要領は、平成27年4月1日から施行する。附 則
この要領は、平成28年9月1日から施行する。附 則
この要領は、平成30年4月1日から施行する。附 則
この要領は、平成31年4月1日から施行する。附 則(令和3年3月22日改正)
(施行期日)
1 この要領は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要領は、令和3年4月1日以降に、要綱1第9条第1項に規定する後退用地の寄附申請がなされたもの及び要綱2第7条に規定する整備申請がなされたものから適用し、同日前に申請がなされたものについては、なお従前の例による。
別 図(第4条関係)