１．共同研究講座等の名称 ２．共同研究講座等の設置部局 ３．共同研究題目 ４．共同研究目的 ５．共同研究内容 ６．講座等の設置期間 年 月 日 ～ 年 月 日 ７．共同研究講座等経費の負担額及び支払方法 ⑴負担総額 金 円（消費税額及び地方消費税額を含む。)内訳 直接経費 金 円間接経費 金 円研 究 料 金 円 ⑵負担額の支払い方法□ 一括払い□ 分割負担の場合 納入予定時期及び金額 年 月 円 年 月 円 年 月 円 年 月 円 年 月 円＊設置期間分を一括でお支払...

和歌山大学共同研究講座及び共同研究部門規程

制 定 令和 ２年 １月２４日法人和歌山大学規程 第２２１８号最終改正 令和 ４年１１月 ９日

（趣旨）

第１条 この規程は、和歌山大学（以下「本学」という。）における共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。）の設置及び運営についての必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第２条 共同研究講座等は、共通の課題について本学と民間等外部機関（以下「外部機関」という。）が共同で研究を実施するための拠点を設置及び運営し、もって当該研究の進展及び充実を図ることを目的とする。

（定義）

第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 「共同研究講座」とは、本学組織規則に定める学部において外部機関との共同研究を実施する上で、本学に設置される研究組織であって、外部機関から受け入れた人件費、研究費、光熱水料、施設使用料及びその他必要な経費（以下「研究経費」という。）により運営されるものをいう。

（２） 「共同研究部門」とは、本学組織規則に定める附属機関において外部機関との共同研究を実施する上で、本学に設置される研究組織であって、外部機関から受け入れた研究経費により運営されるものをいう。

（３） 「共同研究講座等教員」とは、共同研究講座等に専任して勤務し、共同研究に従事する特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教（以下「特任教授等」という。）をいう。

（４） 「直接経費」とは、共同研究講座等を遂行するために特に必要となる人件費、物件費、旅費等の直接的な経費をいう。

（５） 「間接経費」とは、共同研究講座等の遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費をいう。

（６） 「研究料」とは、本学共同研究取扱規程第７条に定める研究料に準ずる研究料をいう。

（７） 「部局」とは、本学組織規則に定める学部及び附属機関をいう。

（８） 「部局長」とは、前号に定める部局の長をいう。

（名称）

第４条 共同研究講座等には、当該共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付すものとする。

２ 共同研究講座等の名称には、外部機関から申出があった場合は、外部機関の名称が明らかとなる字句を前項の名称に付加することができる。

（存続期間）

第５条 共同研究講座等の存続期間は、原則として２年以上５年以下の範囲で決定する。ただし、存続期間は当該外部機関との合意により更新することができる。

（共同研究講座等の構成）

第６条 共同研究講座等には、原則として共同研究講座等教員１名以上を置くものとする。

２ 共同研究講座等には、本学共同研究取扱規程第２条第２号に規定する民間等共同研究員を受け入れることができる。受け入れた民間等共同研究員は本学客員教授等選考規程の規定に基づき、客員教授又は客員准教授の称号を付与することができる。

３ 学長は、第１項に定める者のほか、本学教員の中から共同研究講座等における研究を行う者（以下「共同研究教員」という。）を指名し、兼務させることができる。また、共同研究教員のほか、本学の教員は共同研究講座等に協力教員として参画することができる。

４ 共同研究講座等には、前３項に定める者のほか、共同研究講座等の運営に必要な職員を置くことができる。

（共同研究講座等教員の職務）

第７条 共同研究講座等教員は、当該共同研究講座等における研究に従事する。

２ 前項の規定にかかわらず、教育研究上特に有益であると認められる場合は、当該共同研究講座等における研究の遂行に支障のない範囲で、その他の授業並びに研究指導を担当することができる。

（設置の申込）

第８条 共同研究講座等の設置を申込む者は、設置を希望する部局との事前相談の後、学長に次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

（１） 共同研究講座等設置申込書（別紙様式第１号）

（２） 共同研究講座等の概要（別紙様式第２号）

（３） 共同研究講座等教員の履歴書（別紙様式第３号）

（設置の決定）

第９条 学長は、前条の申し込みを受けたときは、当該共同研究講座等の設置申込みがあった部局に設置の審査を諮るものとする。

２ 部局長は、当該共同研究講座等の設置について、教授会等の議を経てその設置の可否を学長に回答するものとする。

３ 学長は、前項の回答に基づき、教育研究評議会の議を経て当該共同研究講座等の設置の可否を決定するものとする。

４ 学長は、当該共同研究講座等の設置申込者に、その可否を文書で通知するものとする。

（契約の締結）

第１０条 前条の規定により共同研究講座等の設置が決定された場合は、外部機関を相手方として契約を締結するものとする。

（契約の変更）

第１１条 共同研究講座等の内容に重大な変更を加える場合の手続は、第８条及び第９条の規定を準用する。

（研究代表者）

第１２条 共同研究講座等に、外部機関と協議の上、研究代表者を置くものとする。

２ 研究代表者は、当該共同研究講座等の業務を掌理する。

（研究経費）

第１３条 外部機関は、共同研究講座等に係る経費を負担するものとする。

２ 前項の経費は、その存続期間に係る総額を一括して納付することを原則とする。ただし、継続して納付できることが確実であり本学が認めた場合は、年度ごとに必要な経費を分割して納付することができる。

３ 研究経費の具体的項目等については、第１０条に規定する契約において定めるものとする。

（他の機関との共同研究等）

第１４条 本学と外部機関との合意に基づき、外部機関以外の機関（以下「第三者機関」という。）と共同研究講座等における研究に関連した共同研究を行い、又は第三者機関からの受託研究を行い、若しくは第三者機関へ研究を委託することができる。

（施設等）

第１５条 共同研究講座等は、共同研究講座等の円滑な業務遂行のため、本学の施設及び設備を利用できる。

（施設の使用料）

第１６条 前条に規定する施設の使用に当たり、研究代表者は和歌山大学紀伊半島価値共創基幹産学連携イノベーションセンター利用規程第１１条に基づき、施設使用料を負担しなければならない。

（知的財産xxの取扱い）

第１７条 共同研究講座等における共同研究遂行の結果として創作された知的財産の取扱いは、本学共同研究取扱規程第１２条に定めるところによる。

（共同研究の取扱い）

第１８条 この規程に定めるもののほか、共同研究講座等で実施する共同研究の取扱については、本学共同研究取扱規程の規定を準用する。

（その他）

第１９条 この規程に定めるもののほか、共同研究講座等の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、令和２年１月２４日から施行する。

附 則（令和４年３月２８日 一部改正：法人和歌山大学規程第２４２０号）この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年１１月９日一部改正：法人和歌山大学規程第２４８０号）この改正規程は、令和４年１１月９日から施行する。

国立大学法人和歌山大学長 様

共同研究講座等設置申込書

外部機関 所 在 地名 称

［別紙様式第１号］

    年   月   日

下記のとおり共同研究講座等の設置を申し込みます。

記

代表者名 印

１．共同研究講座等の名称
２．共同研究講座等の設置部局
３．共同研究題目
４．共同研究目的
５．共同研究内容
６．講座等の設置期間	年   月   日 ～      年   月   日
７．共同研究講座等経費の負担額及び支払方法	⑴負担総額 金             円（消費税額及び地方消費税額を含む。) 内訳 直接経費 金             円間接経費 金             円研 究 料 金          円 ⑵負担額の支払い方法 □ 一括払い □ 分割負担の場合 納入予定時期及び金額    年    月 円    年    月 円    年    月 円    年    月 円    年    月 円 ＊設置期間分を一括でお支払いいただく場合は、一括払いを選択■して下さい。 また、分割支払を希望する場合は、分割負担を選択■し、支払予定年月と金額を記入してください。
８．共同研究担当教員 （所属・職・氏名）	所属：	職名：	氏名：
	＊設置する共同研究講座等の本学側の担当として予定している教員を記入してください。
９．企業等研究担当者 （所属・職・氏名）	所属：	職名：	氏名：
	＊設置する共同研究講座等で共同して研究する企業等側の研究者を記入してください。
10．企業等連絡担当者 （所属・氏名・電話・ E-mail）	所属：	氏名：
	電話：	E-mail：
11．その他

［別紙様式第２号］

共同研究講座等の概要

１ 設置部局名

２ 共同研究講座等の名称

３ 外部機関名等

機関名： 所在地： 設立年月：資本金：

代表者：氏名（役職）従業員数：

事業内容：

４ 共同研究講座等設置期間

年 月 日 ～ 年 月 日

５ 共同研究講座等に要する経費の負担額

（１）総表

（金額単位：円）

区 分		合 計
○ ○年度	直接経費
	間接経費
	研 究 料
	合計
○ ○ 年度	直接経費
	間接経費
	研 究 料
	合計
○ ○年 度	直接経費
	間接経費
	研 究 料
	合計
全期間合計

※消費税額及び地方消費税額を含む。

（２）積算内訳

（金額単位：円）

区 分	内 訳			備考
	○○年度	○○年度	○○年度
①人件費
②物件費
④その他
小計（①＋②＋③＋④）
⑤間接経費
⑥研究料
合計				経費総額

６ 共同研究の用に供する設備及び施設

区分	施 設 の 名 称	設 備
		名 称	規 格	数 量
和歌山大学
	外部機関

７ 研究体制

区分	氏名	所属・職名	本研究における役割
和歌山大学	※
	外部機関	※

（注）研究代表者には氏名に※印を付すこと。また、兼任教員には氏名に△を付すこと。

８ 共同研究講座等の研究目的及び研究課題

（１）研究目的及び研究課題

（２）役割分担

［別紙様式第３号］

履 歴 書 ふりがな 氏 名生年月日 現 住 所
年 月	学 歴
年 月	職 歴
年 月	学会及び社会における活動等
年 月	資 格
上記のとおり相違ありません。 年 月 日 氏名 ㊞

（注）

１ 「学歴」欄には、大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上と認められる学校卒業以上の学歴を有 する者は、これらの学歴すべてについて記載し、その他者は、最終学歴について記載すること。なお、学位・称号等についても同欄に記載すること。

２ 「職歴」欄には、職歴のすべてについて記載し、職名・地位等についても明記すること。

３ 「学会及び社会における活動等」欄には、本人の専攻、研究xxxに関連した事項についてのみ記入すること。

４ 「資格」欄には、必要に応じて関係する資格を記載すること。