a．屋根ふき工（直近の設定 平成22年度） b．建築ブロック工（直近の設定 平成26年度）

資料４

１．労働報酬下限額について

○労働報酬下限額設定区分

（１） 工事請負契約	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定あり	Ｐ．３～５
	Ⓒ	【一般】 公共工事設計労務単価設定なし	Ｐ．６
	㋒	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１０～１１
（２） 業務委託契約指定管理協定	㋓	【一般】	Ｐ．７～９
	㋔	【特別】 未熟練者（見習い・手元等）年金等受給者	Ｐ．１０～１１

（１）工事請負契約

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）ごとに毎年度決定される公共工事設計労務単価に対して、下限額の割合を何％に設定するか審議していただくものです。

■Ⓒの区分は、工事の職種（５１種類）の中で、公共工事設計労務単価が設定されない、

「屋根ふき工」及び「建築ブロック工」の職種について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

■㋒の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の対価を調整している方について、下限額をどのように設定するか審議していただくものです。

（２）業務委託契約・指定管理協定

■㋓の区分は、地域別最低賃金を基準として、下限額をいくら上乗せした金額に設定するか審議していただくものです。

■㋔の区分は、労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する方、年金等の受給のため労働の対価を調整している方について、下限額を設定するかどうかも含めて審議していただくものです。

■労働報酬下限額に含まれる賃金の構成

（１）工事請負契約

手当等の区分	手当等の例
基本給相当額	基本給（定額給）、出来高給
基準内手当	家族手当（扶養手当）、通勤手当、都市手当（地域手当）、
	住宅手当、現場手当、技能手当、有給休暇手当、精勤手当等
臨時の給与	賞与（期末手当、勤勉手当）、その他の臨時の賃金等
実物給与	通勤用定期の支給、食事の支給等

【基本給相当額＋基準内手当＋臨時の給与＋実物給与】算定対象とする手当等（例）

※実物給与は、就業規則などで支払規定があるものに限られます。

職種一覧
01	特殊作業員	14	運転手（特殊）	27	普通船員	40	タイル工
02	普通作業員	15	運転手（一般）	28	潜水士	41	サッシ工
03	軽作業員	16	潜かん工	29	潜水連絡員	42	屋根ふき工
04	造園工	17	潜かん世話役	30	潜水送気員	43	内装工
05	法面工	18	さくxx	31	山林砂防工	44	ガラス工
06	とび工	19	トンネル特殊工	32	軌道工	45	建具工
07	石工	20	トンネル作業員	33	型わく工	46	ダクト工
08	ブロック工	21	トンネル世話役	34	大工	47	保温工
09	電工	22	橋りょう特殊工	35	左官	48	建築ブロック工
10	鉄筋工	23	橋りょう塗装工	36	配管工	49	設備機械工
11	鉄骨工	24	橋りょう世話役	37	はつり工	50	交通誘導警備員Ａ
12	塗装工	25	土木一般世話役	38	防水工	51	交通誘導警備員Ｂ
13	溶接工	26	高級船員	39	板金工

（２）業務委託契約・指定管理協定

【基本給相当額＋毎月支払われる諸手当】

精皆勤手当、通勤手当、家族手当及び臨時に支払われる賃金（賞与）を除く。（各手当は、最低賃金法に定める最低賃金に準ずる）

（１）－Ⓒ 工事請負契約（公共工事設計労務単価設定あり）

○他自治体の状況（令和元年度）

区分	自治体数	該当自治体
設計労務単価×91％	1	xx市
設計労務単価×90％	12	多摩市、相模原市、国分寺市、xx区、厚木市、xx区、 xx市、xx市、加西市、xx市、越谷市、xx区
設計労務単価×87％	1	xxx区
設計労務単価×85％	3	xx市、世田谷区、xx市
設計労務単価×80％	3	xx市、xxx市、高知市
設計労務単価×77％	1	豊橋市
設計労務単価×75％	1	xxx

00

※津市は、工事請負契約の下限額は設定していません。

xx市 Ｈ22.02～：80％ → Ｈ24.10～：85％xx市 Ｈ23.04～：90％ → Ｈ29.04～：91％

xxx区 Ｈ26.10～：85％ → Ｈ30.04～：86％ → Ｈ31.04～：87％豊橋市 Ｈ28.04～：75％ → Ｈ30.04～：77％

○他自治体の事例（普通作業員）を愛知県単価に置き換えた金額

平成３１年３月適用 普通作業員 公共工事設計労務単価を基準に算出

（愛知県）19,800円／日 ⇒ 時間単価に換算 19,800円／8時間＝2,475円

（単位：円）

区分		時間額	日額（８時間）	月額（20日）
公共工事設計労務単価を基準に算出	100%	2,475	19,800	396,000
	91%	2,253	18,018	360,360
	90%	2,228	17,820	356,400
	87%	2,154	17,226	344,520
	85%	2,104	16,830	336,600
	80%	1,980	15,840	316,800
	77%	1,906	15,246	304,920
	75%	1,857	14,850	297,000
	70%	1,733	13,860	277,200

※公共工事設計労務単価を基準とする算出とした場合は、単価が改正された場合は、労働報酬下限額も合わせて改正することになります。

○xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和元年度（9/30時点）

総合評価落札方式 ６件

予定価格１億円以上 ９件（１０者） [特定建設工事共同企業体（２者の共同体）で実施した案件あり]

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	3
	85%～89％	0
	80%～84％	2
	76%～79％	4
	労働報酬下限額：75%	0
	75%未満	0
	該当なし	6

15

○xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額平成30年度

総合評価落札方式 9件予定価格１億円以上 15件

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	6
	85%～89％	1
	80%～84％	2
	75%～79％	7
	70%～74％	2
	70%未満	2
	該当なし	4

24

平成２９年度

総合評価落札方式 9件予定価格１億円以上 8件

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	4
	85%～89％	3
	80%～84％	5
	75%～79％	3
	70%～74％	1
	70%未満	0
	該当なし	1

17

※事業者との合意の下で見習い、手元等として従事する労働者又は年金等を受給するために労働の対価を調整している労働者は除いております。

※現場代理人等を除き、元請業者が直接雇用する労働者が0人の場合は、該当なしとしております。

○平成29年度 契約業者（市内及び準市内）アンケートに基づく最低賃金の回答額工事請負契約業者数 93者 （回答率 68.82％：64者）

区分		業者数
公共工事設計労務単価を基準に算出	90%以上	16
	85%～89％	2
	80%～84％	3
	75%～79％	5
	70%～74％	2
	70%未満	16
	未回答	20

64

○賃金構造基本統計調査結果（産業、年齢階級、性、企業規模別賃金）平成３０年度 建設業

産業、年齢階級	月額（千円）				日額換算（円）				年齢計・企業規模別との差（％）
	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業	計	大企業	中企業	小企業
年齢計	334.7	419.9	337.9	294.0	16,735	20,995	16,895	14,700	100%	125%	101%	88%
20～24歳	224.0	241.4	214.3	217.4	11,200	12,070	10,715	10,870	67%	72%	64%	65%
25～29歳	252.8	274.6	246.6	239.1	12,640	13,730	12,330	11,955	76%	82%	74%	71%
30～34歳	291.8	336.7	289.5	266.9	14,590	16,835	14,475	13,345	87%	101%	86%	80%
35～39歳	315.8	386.0	310.4	291.2	15,790	19,300	15,520	14,560	94%	115%	93%	87%
40～44歳	358.4	456.2	360.3	318.2	17,920	22,810	18,015	15,910	107%	136%	108%	95%
45～49歳	395.6	516.6	401.9	324.1	19,780	25,830	20,095	16,205	118%	154%	120%	97%
50～54歳	411.6	562.6	418.7	330.3	20,580	28,130	20,935	16,515	123%	168%	125%	99%
55～59歳	410.2	586.8	421.2	329.3	20,510	29,340	21,060	16,465	123%	175%	126%	98%
60～64歳	329.1	384.6	362.6	303.9	16,455	19,230	18,130	15,195	98%	115%	108%	91%
65～69歳	282.0	341.6	283.3	272.0	14,100	17,080	14,165	13,600	84%	102%	85%	81%

※平成２９年度 25～29歳における年齢計・企業規模別との差（小企業）は、73％

未熟練

年金等年金等

・労働報酬下限額を設定している団体は、全国で２２団体、県内では豊橋市のみであること。また、本年度からの条例施行（１年目）であるため事業者にとって無理のない範囲とすること

・xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額（9/30時点）より、80％未満の事業者（４者）が約半数であること

・賃金構造基本統計調査結果から、xx市の大部分を占める小企業の若年層（25歳～29歳）の金額が、全体と比較すると7１％であること（20～24歳は、未熟練者である場合が多い）

・近隣の豊橋市が、施行初年度から２年間は公共工事設計労務単価の75％であったこと（平成30年度から見直しにより77％）

これらの要素を考慮して、施行初年度の本年度と同基準の公共工事設計労務単価の75％を労働報酬下限額とし、条例の施行状況を見ながら引き上げを検討するべきであると考えます。

○xx市の考え方

※履行終了まで当初の労働報酬下限額を適用することとします。なお、複数年工事で、xxx単価に基づき請負代金の変更を行った場合は、当該年度の労働報酬下限額を適用します。

（１）－Ⓒ 公共工事設計労務単価が設定されていない 職種について

・愛知県により設計労務単価が設定されていない場合

（屋根ふき工、建築ブロック工）

・愛知県により設計労務単価が設定されている場合は、当該単価を適用する

（石工、ブロック工、大工、タイル工）

労働報酬下限額を設定せず、対象労働者から除外する

相模原市

設定状況・内容

自治体

○他自治体の状況（令和元年度）

設定のあった直近3年間の平均比率を普通作業員単価から設定

豊橋市

事前に既存職種の労働報酬下限額で合意を得る

加西市、xx市

関東地区の平均値、過去の直近単価を設定

国分寺市

○他自治体の事例をxx市に置き換えた金額

・中部地区（岐阜県、静岡県、三重県）においては、全ての県で設定がないため、中部地区の平均による設定はできない

・普通作業員単価から設定（令和元年度普通作業員単価 19,800円）

a．屋根ふき工（直近の設定 平成22年度）

区分	20年度	21年度	22年度	3カ年合計
普通作業員	13,400	13,800	13,700	40,900
屋根ふき工	15,300	15,100	14,600	45,000
比率	1.142	1.094	1.066	1.100

（単位：円）

３年間の平均比率 19,800円 × 1.100 = 21,780円直近比率 19,800円 × 1.066 = 21,107円

b．建築ブロック工（直近の設定 平成26年度）

区分	24年度	25年度	26年度	3カ年合計
普通作業員	13,700	16,100	17,000	46,800
建築ブロック工	19,700	22,700	23,700	66,100
比率	1.438	1.410	1.394	1.412

（単位：円）

３年間の平均比率 19,800円 × 1.412 = 27,958円直近比率 19,800円 × 1.394 = 27,602円

・設計労務単価を基礎としているため、同じ基準により設定するべきであること

・設計労務単価に基づく設定であれば、事業者と労働者双方の理解が得られること

・基本的な業務である普通作業員単価を基本とするべきであること

・直近３年の平均とすることで、３年間の比率が上下している場合も有効であること

これらの要素を考慮して、過去に遡りすぎないよう設定のあった直近３年の普通作業員単価との 比率を使用し、その割合を乗じて設定するべきであると考えます。また、今後、他業種において愛

知県単価が示されなかった場合も同様とすることで、考え方の統一ができます。

○xx市の考え方

（２）－㋓ 業務委託契約・指定管理協定

○他自治体の状況（令和元年度）

区分	自治体数	該当自治体	備考
地域別最低賃金を勘案	4	xx市、xx市、相模原市、越谷市	【xx市】前年の金額に上昇率を乗じる（当初は、職員の初任給を勘案）、複数単価（建築保全業務労務単価等を勘案） 【相模原市】その他の事情を勘案 【越谷市】最低賃金の3年間の上昇率を勘案
職員の初任給を勘案	3	xx区、xx市、津市
労務単価の基準等を勘案	5	厚木市、xx市、xx市、加西市、xx市	【厚木市、xx市、加西市】最低賃金を勘案 【xx市】その他自治体の賃金水準を勘案 【xx市】最低賃金、職員給与単価等を勘案
臨時職員賃金を勘案	5	xx区、xxx区、我孫 子市、xx区、xx市	【xxx区】職員給与、最低賃金を勘案 【xxx市、xx区、xx市】最低賃金を勘案
生活保護基準を勘案	2	多摩市、高知市	【多摩市】当面の間、生活保護を下回らない額、複数単価 【高知市】その他の事情を勘案
賃金構造基本統計調査の産業別基本給等を勘 案	1	国分寺市	【国分寺市】生活保護基準額を勘案、複数単価
その他	2	世田谷区、豊橋市	【豊橋市】他都市の引き上げで最低の額

22

※xx市は、業務委託契約・指定管理協定の下限額は設定していません。

○他自治体の労働報酬下限額と最低賃金との差額 （単位：円）

自治体	xx市	xx市	多摩市	相模原市	国分寺市	xx区	厚木市
労働報酬下限額	948	1,025	1,025	1,029	1,005	1,019	1,016
地域別最低賃金	895	983	985	983	985	985	983
差額	+53	+42	+40	+46	+20	+34	+33
差額割合	5.92%	4.27%	4.06%	4.68%	2.03%	3.45%	3.36%
自治体	xx区	xx市	xx市	xxx区	xx市	世田谷区	xxx市
労働報酬下限額	1,030	877	910	1,077	940	1,070	898
地域別最低賃金	985	814	871	985	898	985	895
差額	+45	+63	+39	+92	+42	+85	+3
差額割合	4.57%	7.74%	4.48%	9.34%	4.68%	8.63%	0.34%
自治体	加西市	xx市	高知市	豊橋市	越谷市	xx区	xx市	津市
労働報酬下限額	890	890	819	913	960	1,040	910	880
地域別最低賃金	871	871	762	898	898	985	898	846
差額	+19	+19	+57	+15	+62	+55	+12	+34
差額割合	2.18%	2.18%	7.48%	1.67%	6.90%	5.58%	1.34%	4.02%

※労働報酬下限額は、平成３１年４月の金額

※地域別最低賃金は、平成３０年１０月の適用額

※複数の労働報酬下限額が設定されている団体（xx市、多摩市、国分寺市）は、最も低い額で算出

差額の最低は、xxx市の＋３円、最高は、世田谷区の＋８５円

２２市の単純平均は、＋４１．４円、４．５０％

○xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和元年度（9/30時点）

区分	最低賃金との差額	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	5
	51円～60円	2
	41円～50円	0
	31円～40円	2
	21円～30円	2
	11円～20円	0
	労働報酬下限額：12円	5
	1円～11円	0
	最低賃金	0

業務委託 16件（重複業者：６件）

16

※労働報酬下限額、平成３１年４月～令和元年９月（910円）

※地域別最低賃金は、平成３０年１０月の適用額（898円）

○xx市が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱に基づく最低賃金の報告額平成30年度

区分	最低賃金との差額	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	7
	51円～60円	0
	41円～50円	1
	31円～40円	0
	21円～30円	5
	11円～20円	0
	1円～10円	2
	最低賃金	1

業務委託 16件

←建設業の許可を受けている事業者

16

※地域別最低賃金は、平成２９年１０月の適用額（871円）

○平成29年度 契約業者（市内及び準市内）アンケート業務委託契約業者数 67者 （回答率 65.67％：44者）

区分	最低賃金との差額 （Ｈ29.10）	業者数
地域別最低賃金を基準に算出	61円～	24
	51円～60円	1
	41円～50円	0
	31円～40円	0
	21円～30円	4
	11円～20円	0
	1円～10円	2
	最低賃金	2
	未回答	11

44

※地域別最低賃金は、平成２９年１０月の適用額（871円）

※特定公契約（主に人件費の割合が高く、比較的賃金単価が低い業務）以外の業務を含む

○労働報酬下限額（案）

令和 ２年度（案）	最低賃金 との差額	設定理由	令和 元年度	最低賃金 との差額
926	-	愛知県の地域別最低賃金（R01.10）	898	-
929	0.3%	他都市の差額の最低額【xxx市の最低賃金との差額を参考】 （926円＋3円）＝929円	901	0.3%
	+3			+3
928	0.2%	愛知県の建築保全業務労務単価（国土交通省）清掃指導員Ｃ（経験3年未満） 日額9,900円 （日額9,900円）/8時間×75％＝928 （80％→990円、85％→1,052円、90％→1,114円）	928	3.3%
	+2			+30
953	2.9%	xx市臨時職員賃金と最低賃金の中間【xxx市を参考】 （979円＋926円）÷2＝953円	904	0.7%
	+27			+6
979	5.7%	xx市臨時職員賃金 → （令和2年度より会計年度任用職員制度が適用）	910	1.3%
	+53			+12
936	1.1%	地域別最低賃金の１％増 （926円×1.01）＝936円	907	1.0%
	+10			+9
941	1.6%	県内市の差額【豊橋市の最低賃金との差額を参考】 （926円＋15円）＝941円	913	1.7%
	+15			+15
967	4.4%	他団体の労働報酬下限額と最低賃金との差額の平均を勘案 （926円＋41円）＝967円	939	4.6%
	+41			+41

（単位：円）

※令和２年度（案）は、xx市会計年度任用職員賃金（Ｒ2.4）【979円】、地域別最低賃金（Ｒ1.10）【926円】として算定しています。

・工事請負契約と同様に、労働報酬下限額を設定している団体は、全国で２２団体、県内では豊橋市のみであること。また、本年度からの条例施行（１年目）であるため事業者にとって無理のない範囲とすること

・xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額（9/30時点）より、本年度設定した労働報酬下限額（最低賃金との差額1.3％、12円）と同額の事業者（5件）がいること

・近年の地域別最低賃金の上昇率が高く、労働報酬下限額との大きな乖離を避けるべきであること

・令和2年4月より、会計年度任用職員制度が導入され、xx市臨時職員の賃金はxx市職員給与条例に規定される給料表に準じて算出（人事院勧告により改定）することになり、地域別最低賃金の改定基準とは異なること

・会計年度任用職員制度の賃金を適用する場合、制度の変更により地域別最低賃金との差額が大きくなること

・地域別最低賃金を基準とした労働報酬下限額の設定であれば、事業者と労働者双方の理解が得られる

（わかりやすい）こと

これらの要素を考慮して、地域別最低賃金を基準とし、最低賃金の１％を上乗せした額とすることが適当であると考えます。また、最低賃金が改正された場合は、労働報酬下限額を最低賃金の１％を上乗せした額とするため、労働報酬下限額も変更することとします。

○xx市の考え方

※履行終了又は指定期間終了まで当初の労働報酬下限額を適用することとします。ただし、契約〈指定〉期間中に、最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額を支給することとします。

（１）－㋒ 【工事請負契約】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者

○他自治体の状況（令和元年度）

区分	設定方法	自治体数	該当自治体
他の単価を適用	業務委託下限額	7	相模原市、xx区、厚木市、xx市、加西市、xx市、xx市
	軽作業員単価×80％	1	越谷市
	軽作業員単価×70％	1	xx区
	軽作業員下限額×77％	1	xx区
	軽作業員下限額×70％	1	xxx市
	軽作業員下限額×67％	1	豊橋市
	軽作業員下限額×65％	1	xxx
xxx		0	高知市、xx市、世田谷区

※軽作業員単価は、公共工事設計労務単価の１つ 16

※労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者や年金等の受給のため労働の対価を調整している者

※６自治体（xx市、xx市、国分寺市、xx市、xxx区、xx市）は、設定なし

○他自治体の事例を愛知県単価に置き換えた金額 （単位：円）

区分		時間額	日額（8時間）	月額（20日）
軽作業員下限額	80％	1,133	9,062	181,248
軽作業員下限額	75％	1,062	8,496	169,920
軽作業員下限額	70％	991	7,930	158,592
軽作業員下限額	65％	920	7,363	147,264
業務委託契約労働報酬下限額		最低賃金等を勘案して決定

※（愛知県軽作業員）15,100円／日 ⇒ 時間単価に換算 15,100円／8時間＝1,888円

労働報酬下限額の設定を、75％とした場合 1,888円×75％＝1,416円（軽作業員下限額）

区分		業者数	備考
公共工事設計労務単価を基準に算出	普通作業員 64％	1	xx雇用 年齢（25歳）新卒3年目
【見習い】 時間当たり賃金	1,575
公共工事設計労務単価を基準に算出	電工 47％	1	xx雇用年齢（71歳）勤続48年目
【年金等受給者】 時間当たり賃金	1,250

○xx市公契約条例に基づく最低賃金の報告額令和元年度（9/30時点）

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（２）－㋔ 【業務委託契約・指定管理協定】未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者
○他自治体の状況（令和元年度）
区分	設定方法	該当自治体
他の単価を適用	地域別最低賃金	豊橋市
※労働者の合意の下、見習い、手元等として使用者が判断する者や年金等の受給のため労働の対価を調整している者
※豊橋市以外の自治体は、設定なし
○xx市の考え方
・未熟練者（見習い、手元等）・年金等受給者ともに、労働環境の確保と同時に雇用を確保する観点があること ・年金等受給者は、年金等の受給のため日当たり賃金を調整している場合があること ・工事請負契約について、軽作業員下限額を基本とした一番低い65％（多摩市適用）とした場合、最低賃金額を下回ること ・業務委託契約、指定管理協定については、豊橋市以外は設定していないこと これらの要素を考慮して、他自治体の設定状況（一番適用の多い区分）を勘案し、工事請負契約については業務委託契約労働報酬下限額と同額、業務委託契約・指定管理協定については設定                                                                                                                                                                                                                                                                                  せず一般と同額が適当であると考えます。なお、工事請負契約の業務委託単価を労働報酬下限額とする労働者については、当該労働者の合意を得た場合に限るものとします。

２．労働報酬下限額の取扱いについて

（１） 単価改正

・公共工事設計労務単価及び地域別最低賃金が改正された場合は、労働報酬下限額も合わせて改正することとするが、審議会に諮ることなく改正できるものとする。

（２） 端数処理

・労働報酬下限額の算定時における小数点以下の端数は、切り上げとする。

（３） 複数年にまたがる契約

・対象契約の契約期間が複数年にまたがる場合で、契約締結の翌年度以降に労務単価の見直しによる契約変更が行われない場合は、労働報酬下限額が改定された場合でもその適用を受けず、履行終了又は指定期間終了まで当初の労働報酬下限額を適用する。ただし、契約（指定）期間中に、最低賃金額が労働報酬下限額を上回る場合は、最低賃金額とする。

（４） 確認書類

・労働環境確認書による最低賃金について、事業者の事務量増加の負担を極力抑えるため、原則として賃金台帳等の提出は求めず、確認書提出時の聞き取りにより行う

こととする。