この大阪技術産業研究所、2017 年４月に統合をいたしました。今までの大阪市の研究所、大阪府の研究所、それぞれ長年の研究の歴史の中で大きな成果、それぞれの研究 の成果が積みあがっておりました。研究をしている研究者たちも優秀な人たちが沢山います。ところがそれらが別々で組織として一元化されていないことから、その研究成果を まとめて新しいものを生み出そうという、そういうことまでは至っておりませんでした。研究者の皆さんもそれぞれバラバラなんで研究者同士の交わり、交流というものがあり ませんでした。それが...
「特別区設置協定書」に関する住民説明会
■日 時：令和２年 10 月 10 日(土) 14：00～16：09
■場 所：オンライン
（司会）
定刻となりましたので、「特別区設置協定書に関するオンライン説明会」を開催いたします。はじめに、本日の出席者をご紹介いたします。xx大阪市長です。
（司会）
xx大阪府知事です。
（xxxx）
よろしくお願いします。
（司会）
xx大阪市副市長です。
（朝xx市長） お願いします。
（司会）
xx大阪府副知事です。
（xx副知事）
よろしくお願いします。
（司会）
続きまして事務局をご紹介します。手向副首都推進局長です。
（手向副首都推進局長）
よろしくお願いいたします。
（司会）
xx制度企画担当部長です。
（xx副首都推進局制度企画担当部長）よろしくお願いいたします。
（司会）
私は、本日の司会を務めさせていただきますxxと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
次に注意事項を申し上げます。本日の説明会はユーチューブによる動画配信及び報道機関による取材がございます。また後ほど質疑応答の時間を設けておりますが、ズームでご質問される場合、ご自身のアカウント名、若しくはアイコンの写真が他のズームの参加者から見えてしまいます。支障がある場合は、アカウント名やアイコンの写真を変更してから再度、入室し直していただきますようお願いいたします。
次に本日の進行ですが、はじめにxx大阪市長よりご挨拶させていただき、続いて事務局説明、市長説明、知事説明の後、質疑応答の流れで進めて参りたいと思います。
それでは開催にあたり、xx市長よりご挨拶を申し上げます。
（xx市長）
市民の皆さん、市長のxxです。本日は、オンラインでの説明会にご参加をいただきましてありがとうございます。11 月１日には、大阪府と大阪市の両議会で承認をされた特別区設置協定書をもとに特別区を設置することに賛成か反対かを、ご判断をお願いすることになります。本日は、皆さんにご理解いただけるように精一杯努めさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症で、これまでと違った生活を強いられ、日々大きな不安を感じられていることと存じます。コロナ対策については、これまでにない府市連携の体制で進めておりますが、今後もxxxxと力を合わせ、しっかり取り組むとともに、コロナ後を見据えた大阪の再生、成長、住民サービスの充実をどう図っていくのか、そのために必要な土台、どんな役所の仕組みがふさわしいのか、長期的な視点で大阪の将来を描くことも重要です。特別区制度、いわゆる都構想は、府市の役割分担を徹底し、広域的な仕事を担う大阪府と 住民に身近な仕事を担う特別区に再編をするもので、二重行政の解消と住民サービスの充実
という、二つの柱をめざしています。
大阪のxxをどのようにより良いものにし、次の世代に引き継いでいくのか、皆さんお一人おひとりに大きな判断をいただくこととなります。本日は、制度の仕組みや意義を説明し、皆さんからのご質問にお答えし、ご理解を深めたいと思いますのでよろしくお願いします。
（司会）
次に、事務局より特別区設置協定書についてご説明いたします。資料につきましては説明に合わせて画面に表示されます。それでは説明を始めます。
（事務局）
それでは特別区設置協定書について、説明パンフレットに基づきご説明させていただきます。画面にxx資料を映しますが、各ご世帯に配布しました冊子のパンフレットから、オンライン説明会用に、資料を一部割愛しているところがございますので了承ください。
特別区設置協定書は法律に基づき、特別区の設置の日や区の名称や区域、事務の分担など、
特別区の設置に必要となる事項を記載したものです。住民投票では、この特別区設置協定書をもとに特別区を設置することへの賛否を皆さまにご判断いただくことになります。今後のスケジュールとして、住民投票の結果、賛成が有効投票の半数を超える場合は、法律に基づき、2025 年、令和７年１月１日に大阪市が廃止され、特別区が設置されます。逆に反対の票数が有効投票数の半数以上の場合は、特別区は設置されません。
特別区設置協定書のイメージです。ここでは全体の流れをご説明させていただきます。左側が現在の大阪市と大阪府、右側が特別区設置後の４つの特別区と大阪府となっております。ご覧のように現在の大阪市が担っている成長戦略やインフラ整備など、広域機能を大阪府に一元化し、特別区は福祉、教育などの基礎自治機能に専念します。このように役割分担を徹底したうえで、役割に応じて必要な財源、人員などを引き継ぎ、これまで大阪市が担ってきた仕事を４つの特別区と大阪府が行っていくというのが、特別区設置協定書の基本的な考え方です。
ここからは特別区制度の必要性と意義、効果についてご説明させていただきます。まずなぜ特別区制度が必要なのかについてです。大阪が直面している社会的な背景と大阪にふさわしい大都市の仕組みをご説明します。はじめに、社会的背景といたしまして、現在、日本の経済活動は東京への一極集中が進んでおり、大阪の全国シェアは長期低落傾向が続いています。また人口減少や超高齢社会は、大都市圏のなかでもいち早く到来する見込みです。このままでは大阪の経済活動を支える生産年齢人口が減少し、十分な税収の確保が困難になる一方で、さらなる高齢化による社会保障経費の増加、複雑多様化する地域ニーズへの対応などが課題となります。また新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する大規模災害への備えも必要です。
こうした様々な課題を解決するためには、大阪がさらに成長をし、その成長の果実をもとに豊かな住民生活を実現していくサイクル、好循環を生み出していく必要があり、その基盤となる大阪にふさわしい大都市の仕組みが必要です。
では大阪にふさわしい大都市の仕組みはどうあるべきかについて、ご説明します。はじめに、現在の大阪における大都市制度の問題です。主に次の３つが挙げられます。１つ目は、狭い地域の中に大阪府と大阪市という２つの大きな自治体があり、その役割が重複することで二重行政が発生する状況にあること。２つ目は、現在の大阪府と大阪市の連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、将来にわたる制度としては担保されていないということ。３つ目は、住民ニーズが多様化する中、人口 270 万人という大きな自治体に１人の市長では対応に限界があるといったことです。
これらの問題を踏まえ、大阪における大都市の仕組みとしてふさわしいと考えているのが、大阪における特別区制度です。めざすものとしては２つです。１つ目は広域機能を大阪府に一元化し、二重行政を制度的に解消することです。知事と市長、府議会と市議会がそれぞれ一元化されることで、意思決定も今よりスピーディーになることが期待できます。また司令塔機能が統合されることで、大阪トータルの視点で成長戦略や都市インフラ整備などを強力に推進することが可能となります。これにより、大阪のさらなる成長の実現をめざします。
２つ目は、大阪市を４つの特別区に再編し、住民自治を拡充することです。大阪府と特別区
の役割分担を徹底し、特別区では住民に選挙で選ばれた区長と区議会が、地域ニーズに応じた住民に身近なサービスに専念することにより、サービスの充実をめざします。
先ほど大阪における特別区制度では、大阪のさらなる成長と住民に身近なサービスの充実という２つの実現をめざしているとご説明をさせていただきました。そのうちの大阪のさらなる成長をめざす意義、効果をご説明させていただきます。大阪市と大阪府では双方が成長戦略や産業振興などの広域機能を担っていますが、かつては大阪市は市域内、大阪府は市域外という役割分担が固定化し、「府市合わせ」と揶揄されるような連携不足などが発生していました。このため大阪トータルの視点に立った都市経営ができず、大阪市をまたぐ広域交通インフラ整備の遅れなどが指摘されていました。現在は同じ考えを持つ知事と市長が方針を一致させることで、協議・連携が進み、2025 年大阪・関西万博の開催決定や研究機関や大学といった大阪府と大阪市の類似施設の統合が進み、税収や財政調整基金が増加するなど、様々な連携の成果が生まれています。
こうした連携は知事と市長の人間関係に基づくものであり、特別区制度では、かつての大阪府と大阪市の関係に後戻りすることがないよう、広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を強力に推進できる制度の確立をめざします。具体的には成長の司令塔機能を知事に一本化して、大阪トータルの視点に立った都市インフラ整備に重点投資することなどで、大阪の成長をスピードアップさせるとともに大阪全体の安全・安心を確保します。
そしてその先には、アフターコロナを見据えた大阪の再生・成長を図り、日本における東西二極の一極を担う副首都大阪の実現につなげてまいります。
住民に身近なサービスの充実をめざす意義と効果についてご説明します。今後の少子高齢化を踏まえ、地域ニーズに沿ってきめ細かく住民サービスを行っていくうえで、一人の市長が住民の声を聞き、人口 270 万人の状況を把握することは難しくなります。またこれまで区長の権限拡充などの取組みを推進していますが、予算編成や条例提案などは、選挙で選ばれた市長の権限であるため限界があります。
近年、市民の皆さまの身近な問題として、待機児童や高齢化の進展、地域の安全・安心などが挙げられ、より地域ニーズに応じたきめ細かな施策展開が求められていますが、多くは
１人の市長が大阪市全体の状況を踏まえて判断しなくてはなりません。
このため特別区制度では、大阪市を住民に身近な４つの特別区に再編し、今後さらに複雑・多様化していく地域ニーズを把握するとともに、住民に選ばれた４人の区長と４つの区議会のもとで身近なことは身近で決定できる仕組みを整え、地域の実情に応じた住民サービスを実施し、最適化を図ります。
ここまで特別区制度の実現をめざす背景や意義、効果などをご説明させていただきました。ここからは特別区設置協定書の具体的な概要をご説明します。
特別区の名称や区域、本庁舎の位置、議員定数についてご説明します。特別区の名称は方角・位置、地勢等をもとに親しみやすく分かりやすいものにしています。区数は財政基盤の安定化に配慮して４区とします。区割りは財政の均衡化、人口格差などを考慮しています。また新大阪、梅田、xx、天王寺・阿倍野といった各特別区における都市の拠点のバランスも考慮しています。
特別区の議員定数は、現在の 24 区ごとの市会議員定数をもとに算定しています。４つの特別区それぞれの人口や面積、事業所の数や保育所、幼稚園、小中学校の数などを記載しています。本日は時間の関係で詳細の説明を省略させていただきますが、４つの特別区それぞれに、特性があることを表す資料でございます。画面上は淀川区の概要をお示ししています。こちらは北区の概要です。中央区の概要です。天王寺区の概要です。
次に、地域自治区、区役所、地域協議会についてご説明します。地域自治区という言葉はあまりお聞きになられたことがない言葉かと思いますが、地方自治法に定められたもので住民の皆さまの自治を拡充するために、特別区や市町村において区域を分けて置くことができるものです。大阪における特別区制度では、現在の 24 区単位で地域自治区を設置し、地域コミュニティを維持するとともに、現在の区役所で各種証明交付などの窓口サービス、保健福祉センターの事務、地域活動支援などを引き続き行い、利便性を維持します。また区役所は現在の名称のままとし、地域住民の意見を区政に反映するため、各地域自治区に法律に基づく地域協議会を設置します。
町の名称変更についてご説明します。町名は特別区の設置の日までに住民の皆さまのご意見を踏まえて決定します。現段階では現在の行政区の名称が地域の歴史等を踏まえxx使用されてきたものであり、住民にとって愛着があるため、特別区の名称と現在の町名の間に現在の区名を挿入することを原則とするルール案をお示ししています。
例外として特別区名が現在の区名と同一となる場合や、方位と混同される場合、また現在の区名と町名が連続するような場合などには、現在の区名を挿入しないこととしています。なお、運転免許証や国民健康保険証などの公的な住居表示の変更手続きについては、皆さまにできる限り手続きをしていただく必要がないように関係機関と調整します。
特別区と大阪府の事務の分担についてご説明します。大阪における特別区制度では、この事務分担を基礎として、後ほどご説明させていただきます税の配分や財政の調整、財産等の取扱い、職員の配置などを取りまとめています。特別区と大阪府で役割分担を徹底し、特別区は基礎自治体としてxxxの特別区よりも幅広い事務、中核市並みの事務を基本とし、住民に身近なものは特別区が行います。
具体的には戸籍や住民基本台帳などの各種証明書の交付に関すること、保育、子育て支援、児童相談所、保健所などの福祉健康に関すること、地域の防災に関すること、小中学校など教育に関することなどを実施します。
大阪府は、特別区を包括する広域自治体として、大阪全体の成長、都市の発展及び安全安心に関わる事務などを行います。具体的には成長戦略に関すること、広域的なまちづくり、交通基盤整備、例えば鉄道や高速道路に関すること、成長分野の企業支援に関することなどを実施します。
特別区を設置する際、敬老パス、塾代助成、こども医療費助成など大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持します。設置以後も地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。なお、大阪府と大阪市の再編に伴う事務の移管によって、サービスの担い手が変わりますが、水道料金や保育料などが高くなったり家庭ごみの収集が有料化されたりすることはありません。
特別区と大阪府の税源の配分、財政の調整についてご説明します。まずお金の流れを説明します。図の右側真ん中にあるとおり、大阪市税であった法人市民税、固定資産税や都市計画税などは大阪府税となります。これに地方交付税相当額を合わせた財源を使って現在の大阪市の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担に応じて特別区と大阪府に配分します。金額は 2016 年度決算ベースで試算すると、特別区に約 6,500 億円、大阪府に約 2,000億円が配分されることになります。
特別区に配分される財源については、①に記載のとおり、事務の分担に応じた財源を配分したうえで、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区の設置から 10 年間は
各年度 20 億円を特別区に追加的な財源として配分します。
また特別区間の収支の不均衡を是正できるように財源を配分します。大阪府に配分される財源については、③に記載するとおり、これまで大阪市が市税を使って担ってきた広域的な役割のための事務に使い、使い道も公表します。また、お金の管理は大阪府に専用の会計を設け、透明性のある仕組みとしています。
大阪市の財産・債務の取扱いについてご説明します。現在の大阪市の財産は、特別区や大 阪府が現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担などを踏まえて承継します。株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府が処理する事務に密接不可分
なものに限って大阪府が承継します。発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し、償還することを基本とします。その償還費用は特別区と大阪府が役割に応じた割合で財政調整財源などで負担します。
職員の移管についてご説明します。現在の大阪市の職員は特別区と大阪府の事務の分担に応じて必要な職員をそれぞれに移管し、配置します。特別区長と知事は人員をマネジメントし、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざします。
一部事務組合等についてご説明します。あまりお聞きなられたことがない言葉かと思いますが、複数の市区xxxがその事務の一部を共同で処理させるために設置する仕組みです。現在、大阪府内には水防や消防、清掃などの分野を市町村間で共同して処理する目的で、31の一部事務組合が設置されています。大阪市が構成団体として加入しているものもあります。特別区が担う事務は、各特別区において行うことが基本ですが、介護保険事業などxx性や効率性、専門性が特に必要な事務については、一部事務組合等により特別区が共同して行うこととしています。
大阪府特別区協議会についてご説明します。特別区と大阪府、特別区相互の間の連絡調整を図るために、法律に基づき大阪府特別区協議会を設置します。合意による運営を基本としますが、協議が不調となった場合には、第三者機関が双方の意見を聞いたうえで調停を行う仕組みを整えます。
特別区の設置に伴うコストについてご説明します。特別区庁舎は既存庁舎を活用するなど設置に伴うコストをできる限り抑えています。2015 年の時より約 350 億円減っており、特別区分と大阪府分の合計で、イニシャルコストすなわち初期費用は 241 億円、ランニングコス
トすなわち毎年度の費用は 30 億円と見込んでいます。なお、淀川区と天王寺区は区域内の執務室が不足するため、中之島にある現大阪xx庁舎も活用することとしています。
特別区設置の日についてご説明します。冒頭に今後のスケジュールでもご説明させていただきましたが、特別区設置の日は、2025 年、令和７年１月１日とし、十分な周知や準備の期間を確保して、住民サービスが支障なく特別区や大阪府へ引き継がれ、確実に提供されるようにします。
特別区の財政シミュレーションについてご説明します。こちらは制度設計にあたり特別区の財政運営が将来的に成り立つのかを検証するための参考資料として作成したものです。この試算は、税収の伸び率を一定の前提条件の下での粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要があるものです。このシミュレーションの結果では、収支不足は発生しませんでした。この財政シミュレーションでは、大阪市の財政に関する将来推計を特別区と大阪府の事務 分担等に基づいて、特別区分、大阪府分に分け、地下鉄などの経営形態の見直しや二重行政の解消等として取り組んできた改革効果額のうち、大阪市の財政に関する将来推計では反映されていない未反映分、また組織体制の影響額や特別区設置コストを加味して、特別区設置
後の収支の見通しとして作成したものです。
新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の財政的な影響は合理的な根拠に基づいて、適切な試算を行うことは現時点では困難ですが、全国の地方自治体共通の課題であり、地方交付税などによる国からの財源措置が想定されるという考え方に基づき算定しています。
ここからは参考資料となります。特別区の設置による経済効果についてです。特別区を設置することによる経済効果を推計するため、経済に関する専門的な知見を有する事業者に調査を委託したものです。特別区の財政効率化効果として 10 年間の累計で約 1.1 兆円、実質域
内総生産は 10 年間の累計で約 5,000 億円から１兆円が理論的に生み出される可能性がある数字として事業者から示されています。
皆さまからのよくあるご質問は、大阪市のホームページにも詳しく掲載しておりますので、そちらもまたご覧ください。私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
(司会者)
次にxx大阪市長よりご説明いたします。
(xx市長)
はい。それでは私の方からこのxxx構想、大都市制度の改革の意義と必要性についてより理解を深めていただくために、時代背景、社会構造の変化、大都市制度をめぐる歴史、これらを踏まえながら追加で説明をさせていただきます。
皆さんが今見ていただいている地図なんですけれども、これが大阪府の地域図であります。この地域図に青く広がっているところ、これが大阪圏における事業所集積のエリアを映し出したものであります。ご覧のとおり、大阪市域を大きく越え、大阪府域に事業所の集積エリアが広がっております。昔の大阪、戦前の大阪は、この事業所エリア、そして人口これらが大阪市エリアに集中をしておりました。今この図の中心にある黒くラインが出ている部分が大阪市エリアなんですけれども、戦前は府域の人口が 470 万人、そのうちの 320 万人が大阪
市に居を構え、そこで事業も営んでおられた。人、もの、お金がこの大阪市域に集まっていたのが戦前であります。戦後それが府域に広がりだしました。その間、高度経済成長の波に乗り、ある一定、大阪市域と大阪市域外を分ける、広域行政、例えばインフラ、上下水道、道路、このような設備を整備するために大阪市域と大阪市域外という、その二つを分けて進めていくということも、ある一定ある時期においては、分けて事業することがスピード感をもって、近代化の都市整備に貢献をしたという時期もありました。しかしながら、高度経済成長が終了し、現在は低成長期といわれている時代であります。1970 年の万博までは、どんどん人口が増えるそのような時代でありました。この大阪においても、大勢の方が大阪に住み、暮らす拠点をつくられました。平均寿命につきましても 1970 年は 70 歳が平均寿命。そして高齢化率です。1970 年万博の頃の高齢化率は７％です。今は人口が減少する時代です。平均寿命は大きく延びました。男性が 82 歳、女性は 87 歳、このように寿命が延び、さらにこの
日本は人生 100 年時代を迎えるというようなこともいわれております。現在、大阪の高齢化率は３大都市圏の中でも最も高く、27％の高齢化率であります。これから間違いなく少子化高齢化社会、これが間違いなく到来をするというのが今後の時代背景です。次お願いします。そういう中で大都市制度を巡る歴史、これは様々な歴史がありました。大阪府と大阪市、 それぞれが同じ権限を持つものですから、やはりその権限を持つもの同士、うまく話がまとまりません。1947 年、昭和 22 年の頃に大阪市は、自ら大阪府の権限を大阪市に移して、別々で、特別市という制度の中で大阪市を運営したいという、そういう形の考えを上程されたわけです。その上程を受け、その後、昭和 27 年、約５年経過する中で、大阪府とすれば経済の中心地である大阪市を除いたエリアでは成長は不可能ということで、大阪市を入れた大阪産業都、大阪商業都という、そのような計画の提唱をされました。ちなみにこの計画につきましては、大阪府議会において自民党から共産党までが全会一致でこの提唱を決議いたしております。その後、高度経済成長がはじまり、その間はこの様な権限争いというものは、影を潜めていた時期があります。それは先ほど申し上げましたけども、まだまだ高度経済成長が続く、そして人口が増える、そのような時代であったからであります。いよいよ 2000 年が過ぎ、2003 年、2004 年には低成長期に入ってまいります。人口減少、超高齢化社会というのも、はっきりと目に見えるような形になってまいりました。その時に大阪府は、このままではやはり大阪の成長、これを府市バラバラで成長戦略をつくり、大きな仕事をバラバラでやっていれば、大阪の経済の成長が見込めないということで、2003 年、2004 年、当時の太田知事が大阪新都構想というものを提言されました。同じ 2003 年から 2006 年にかけて、大阪府がそのような提言をまとめたことに対しまして、大阪市はスーパー指定都市構想と。この２つの提言はまさに今の我々が提言をさせていただいている皆さんに判断をいただきたい大阪都構想と並ぶのが、大阪新都構想、趣旨はよく似ております。広域行政を大阪府に一元化するという趣旨がよく一致している提言でありました。そしてスーパー指定都市構想というのは、昭和 22 年の大阪特別市という考え方と一致しています。ここで申し上げたいのは、大阪府と大阪市、結局それぞれの権限・権力は、それぞれが実行していきたい。そういうそれぞれの
思惑により、この間ずっと大阪府と大阪市が１つにまとまるということがなかったわけです。
そこで我々が平成 24 年に、この大都市法という法律を国に求めました。この法律は、自民党、
当時の民主党、そして公明党の了解を得て議員立法で成立をしております。2015 年、皆さんご承知の通り、その法律をもとに作成をいたしました特別区設置協定書をもって、一度目の住民投票を実施をいたしました。結果は否決であります。その否決の大きな理由として、反対派の方々から、二重行政の解消は制度を変えることなくても大阪戦略成長会議、会議という話し合いで十分解決できる、そのような対案とされるものが主張され、その対案に大きな期待が集まり、結果、制度を変えることなく二重行政を解消できるなら、やはり会議で解消していこうじゃないかという、そういう民意が現れたわけであります。我々はその民意にしたがいまして、この戦略調整会議を当時の橋下市長と私が設置をいたしました。この会議の設置をした後、二重行政解消の議論がまともに行われたのか、全く進みませんでした。なんと、この会議を提唱した、提言をした、主張したその会派の皆さんがこの会議自体への出席をボイコットされ、結局、具体的な二重行政、府市の対立の案件については話し合われることなく、この会議は解散しております。このような状況の中、もう二度と二重にバラバラにならない、府市が対立しない、その仕組みの構築、これはやはり大阪に必要だということで、吉村現知事と私とでそのことを住民の皆さんに問いかけ、もう一度新しい設計図、法定協議書をつくらしていただきたいという、その民意を得て法定協議会で協議をした結果、各議会の同意を得て、今の法定協議書が承認をされております。これらを今年 2020 年の 11 月１日に皆さん方にご判断いただきたいとこう思っております。
ここからは、かつての大阪、今の大阪は 2011 年以降 2020 年まで、2011 年に橋下さんが市
長に就任をいたしました。私が知事に就任をし、2015 年には吉村さんが市長に就任をいたしました。そして、私が知事を継続し、昨年の統一地方選挙において吉村さんが知事に就任し、今私が市長に就任をしております。その以前と、我々が同じ方向性をもつ知事・市長、そして大阪の広域の大きな仕事を一体で進めるという、そういう考え方をもつ知事・市長、この
９年間、橋下さん、吉村さん、私と、この９年間はまさに府市一体で、我々はこれをバーチャル都構想と呼んでおります。府市がバラバラにならない、一体で大きな仕事を進めております。それはこの９年間です。そのかつての大阪、2011 年以前の大阪と今の状況を比べる形で皆さんにご説明をさせていただきます。2010 年以前は先ほど説明したように大阪市は市域、大阪府は市域外、「府市合わせ」と揶揄をされた非常に連携不足の時代でありました。
当時の大失敗の事例です。これが府市の対立により、府市がそれぞれ無駄な争い、競争をした税金の無駄遣いの一番わかりやすい事例であります。大阪市は、ワールドトレードセンタービル、大阪府は、りんくうゲートタワービル、この２つの箱ものを進めた結果、この２つのビル、このたった２つのビルだけで約 2,000 億のお金が消えてなくなってしまいました。どぶに捨てられたというような状況であります。それ以外にも、お互いが無理する中で間違った競争をする中で、様々な事業の失敗が見受けられる、そのような時代であります。次お願いします。
これがそれぞれ 2010 年以前、類似するサービスをそれぞれ別々、バラバラでやっていたものであります。産業振興においては、大阪市信用保証協会これは大阪市が運営をしていた協会であります。大阪府では大阪府中小企業信用保証協会、やることの中身は同じです。ところが大阪市域、大阪府、それぞれバラバラにこの協会の運営がなされていた。大阪市立工業
研究所、大阪府立産業技術研究所、中小企業のものづくりの技術開発を支援する研究所であります。保健福祉、市立病院、府立病院、そして市立環境科学研究所、大阪府公衆衛生研究所、教育は大学もそれぞれあります。公共インフラとしては大阪港を管理する組織、大阪府営港湾を管理する組織、それぞれ別々バラバラです。これらが別々バラバラになっておりました。これらをひとつにまとめる、これらをひとつにまとめる目的といたしましては、まず運営の中身、内容が同じであればひとつにまとめることで経費それぞれに運営コストがかかります。この経費を抑える、これは皆さんの税金で運営されるわけですから経費を抑えれば他にサービスに充当できる財源が増えます。そして、もうひとつは２つを合併する、統合することで機能が強化をされる、皆さんに対してのサービスを提供する、その質の向上が出来るということであります。これらを追って説明をさせていただきます。
これらの組織を 2012 年から 2020 年にかけて、橋下さん、吉村さん、僕とで機能を再編してまいりました。機能再編と同時にサービスの向上にも努めてまいりました。まずは先ほど申し上げた信用保証協会、2014 年５月に２つの信用保証協会が１つになり大阪信用保証協会という組織が出来上がりました。中小企業の皆さんの金融、融資、こういうものを支援する協会でありますが、１つにまとまることで窓口が一本化をされ、利用されやすい、わかりやすいそういう協会が出来ました。そしてこの協会が１つにまとまることで、それぞれが今まで運営負担金、運営経費を出していた経費については、年間３億円の経費を抑えることができました。大阪産業技術研究所、大阪安全基盤研究所は、機能強化をするための統合であります。私の方からは大阪産業技術研究所、機能強化をした結果どうなったかという説明をさせていただきます。次お願いいたします。
この大阪技術産業研究所、2017 年４月に統合をいたしました。今までの大阪市の研究所、大阪府の研究所、それぞれ長年の研究の歴史の中で大きな成果、それぞれの研究の成果が積みあがっておりました。研究をしている研究者たちも優秀な人たちが沢山います。ところがそれらが別々で組織として一元化されていないことから、その研究成果をまとめて新しいものを生み出そうという、そういうことまでは至っておりませんでした。研究者の皆さんもそれぞれバラバラなんで研究者同士の交わり、交流というものがありませんでした。それが 2017年４月に統合されることで、今までの研究成果を一堂に持ち寄る、研究者がそれぞれ交流することで、新たに新しいものを生み出す、そういう可能性が非常に高くなりました。まさに研究のレベルが一つ段階が上がったということです。その状況の中で、国家プロジェクトであるネドに民間企業と共に公設試験研究機関として唯一参加しています。研究内容は、まさに地球の環境を改善するための取組みです。今、地球の環境、この地球の温暖化等々を抑えるために様々な環境技術が研究されていますが一つが自動車です。今のガソリン自動車では、地球の CO₂を削減するために、なかなか思ったような成果は出せません。しかしながら、そのガソリン自動車を電気自動車に切り替えていこう、そのことで環境対策はより拡充される。この電気自動車の性能を強化するために一番重要なのは、エネルギー源、バッテリーであります。リチウムイオン電池、これは今、液体の電池なんですけども、これを固形化することによりまして、より走行距離を伸ばし、安全性を強化できるという、そういう形になります。このリチウムイオン電池を開発研究する国家プロジェクトに、この大阪の産業技術研究所が
公設試として唯一参画をしております。大阪の公設試は非常に高いレベルになってきたということを、国もそして民間のメーカーも認めていただけているということです。次お願いします。
そういう形の中で統合することにより経費を抑え、そして新たな産業分野を開発することによりまして税収も上がってきております。2012 年から 20 年まで、我々は徹底した行財政改革と大阪の賑わい、経済成長というものに府市一体で、この間は繰り返しになりますが、人間関係によって広域行政、府市一体で様々な取組みをしています。その結果、財政効果といたしましては 1,994 億円のプラスの効果が出てまいりました。これらの財源を活用し、大阪市の独自の特色あるサービス、塾代助成、毎月中学生に月額１万円の助成、これは橋下市長時代にスタートをいたしました。学校給食、大阪市は中学校給食がありませんでした。それを橋下市長時代に、まずはお弁当の仕出しの給食、出前の給食からスタートをさせました。この出前の給食があまり評判がよろしくない、美味しくない、冷たいという評判がありました。吉村市長時代には、これを自校調理方式に移行し、温かい給食を子どもたちに提供できるようになりました。そして僕が今年の４月から、この小中学校の学校給食、やはり今の家庭環境、子どもたちの環境を見ますと、子育て世帯の負担を少しでも軽減化する、そのことによって少子化対策にもつながるということで、今年の４月からは小中学校の学校給食の無償化も実施をしております。そして、待機児童対策としては、庁舎や市営住宅で保育施設を増設し、保育士の皆さんにもインセンティブを拡充し、増やす中で、待機児童の数も軽減をしてまいりました。子ども医療費助成としては 18 歳までの通院・入院の医療費助成を実施し
ています。これらの事業がすべてこの 2012 年以降に、特色あるサービスとして実施が出来る
ようになりました。サービスを拡充するためには、財源が必要であるということであります。次お願いします。
先ほど申し上げた税収が伸びてきたことを証明する経済指標について説明をいたします。 2002 年から 2010 年の間は、この景気動向指数というものが 100 を超える年はありません。
これが 100 を超えることによって景気が良くなってきたという、そういう一つのメルクマールになります。2010 年から 2019 年、100 を上回る年が増えてまいりました。この景気動向指数、トレンドとしては間違いなく右肩上がりに上がっております。しかしながら、よく言われる反論といたしましては、この間に日本政府においてアベノミクスというものが実施され、その効果で全国が少し景気が良くなっていたんじゃないのというような声もあります。確かに全国が少し景気が良くなりましたが、この伸び率を見ていただきたいと思います。全国の
14.8 ポイントを上回る 27.2 ポイントの伸び率を大阪は示しております。まさに大阪でこの 10 年間、橋下さん、吉村さん、僕３人でこの成長戦略というものをつくり、一体で大きな成長のための広域事業を、一元化でスピード感もって実行してきたことが全国を上回る伸びになっておるということであります。次お願いします。
そういう中で景気が良くなれば、有効求人倍率は伸びてまいります。2000 年から 2010 年の間、リーマンショック後は非常に厳しい状況になり１を下回っております。一番良い時代でも 1.26 ですから大阪において、これはその後の 2010 年から 19 年を見ていただければ、この有効求人倍率、働く場所が増えてきたということはご理解いただけると思います。2010 年
のリーマンショック後、我々が大阪において新たな産業を打ち立てる、その新たな産業を打ち立てることによって働く場所を確保しようということを実施した結果、全国を上回る有効求人倍率、働く場所をつくることができたということが、この指標で示されています。次お願いします。
これが新しい産業の柱の一つであります。観光というものを大阪の産業の柱にしたいとうことで、橋下市長と僕とで、まずは大阪の成長戦略を 2012 年に一元化をし、その中に観光戦略というものをはっきり位置付け、府市一体で観光局というものを設置をし、観光局には民間の人をトップに招き入れ、府市一体で世界に向けて観光プロモーション、そして一度大阪に来られた人がリピーターで何度も来てもらえるように、海外のお客さんに対して滞在しやすいサービス、滞在しやすい環境をつくってまいりました。2010 年までは世界から来られるお客さんの平均は 150 万から 200 万の間でありました。2011 年、我々が知事・市長に就任し
た頃が 160 万弱であります。成長戦略を一元化し、観光をしっかり位置付けることで、大阪
に大勢のお客さんがどんどん増えてまいりました。2019 年には 2011 年の当時 160 万弱だったお客さんが、2019 年には 1,200 万人を超えるお客さんを迎え入れることができました。この観光のお客さん、だいたい１人あたり 10 万円から 15 万円、この大阪において消費をして
くれております。ホテルに泊まる、食事をする、お土産を買う、そういう形で 1,200 万人の
方が大阪に訪れていただくと１兆 2,000 億のお金を大阪で消費いただいているわけです。それらの消費は、それぞれの商売の売り上げを伸ばすことに貢献をし、そこにまた人を雇い入れるということで働く場所が増えてきたということであります。次お願いします。
その結果、様々な税収が伸びました。大阪府の法人２税であります。この間約 1,790 億、
約 1.7 倍の法人２税の結果が出ています。このお金を使って大阪府においては、私立高校の無償化というものを今実施をしております。今年の４月からは、さらに吉村知事がこれらの財源を活用しながら、府立大学・市立大学、これも入学金、授業料ともに無償化というものも実施がされているわけです。サービスが着実に上がっています。次お願いします。
同様に大阪市の法人市民税も伸びてまいりました。1.3 倍 307 億の増であります。一時期 2014 年から 16 年にかけて、そう言いながらもこれは下がっているんじゃないか、というふうに見えるかもしれません。この下がった理由は、国において税制の改正がありました。今までなら 2014 年までは大阪市に法人市民税として入っていた企業からの税収が、この時期に税制改正が行われ、一旦、国に収める、その後、地方に分配されるという税制改正がありましたから、このグラフとして下がっているように見えておりますが、確実に大阪の法人の市民税も右肩上がりのトレンドだということはご理解いただけると思います。次お願いします。
そのような財源を活用しながら安全で安心、そして行政のサービスが拡充される豊かな生活環境というものが感じられる都市、大阪を今スタートさせています。そのことによって良い人材が大阪に集まってきています。今、人が増えてまいりました。そのことによってそのような優秀な人材のもと新しいビジネスを始めよう、ビジネスチャンスが生まれて、さらに大阪が成長をしていく、今この良き循環のサイクルというものがスタートをしている状況であります。次お願いします。
大阪都構想、いわゆる特別区制度のめざすところです。大阪府において、今、大きな仕事
をしている、繰り返しになります。これは 2011 年から橋下市長、吉村知事、僕この３人の市長経験者、そして今この３人共が知事経験者です。この３人の人間関係によって大阪府と大阪市の組織を動かし、広域の機能を一元化をしてきている今の状況を、制度として過去の 2010 年以前、過去の府市がバラバラだったあのようにもう二度と戻さない、制度として今後は大きな仕事は一元化をして成長する大阪をつくっていく、この広域機能を大阪府に移して大阪府の権限の下で大阪全体の成長をさらに、スピードアップさせて実現をしていく、広域を一元化すること、二度と二重行政の状況をつくらない、そして大阪市においては、大阪市に特別区を４つ設置いたします。この４つの特別区に選挙で選ばれた区長と区議会を設置して、その住民に選ばれた身近な区長、区議会のもと、住民のニーズに応じた住民サービスを充実させていくというのがこの特別区制度のめざすところであります。次お願いします。
まさにこの状況です。この画面左が今の大阪市です。市長と議員、そして市民 270 万人です。270 万の市民に市長が１人であれば、これは身近なサービス、医療、福祉、教育このようなサービスについて、市民の皆さんにきめ細やかな対応というのは限界があります。寄り添う、基礎自治体の長というのは、いかに住民の近いところで行政を運営していくかということが重要であります。270 万人、私が今、市長ですけれども１人で皆さんに寄り添うよりは、この特別区今回の協議書の中では、淀川区、北区、中央区、天王寺区この４つですけれども、この４つの特別区で、選挙で皆さんに区長を選んでいただき、議員を選んでいただく、そのことによって、それぞれ受け持つエリアの住民を絞り込むことで、皆さんの声が届きやすくなります。淀川区には 60 万人の住民に対して、今の市長、僕と同じ基礎自治体の権限を持つ区長と、そして議員が誕生をいたします。今よりは皆さんに近いところでニーズに応じたきめ細やかな施策が実現できます。
今回の協定書で前回の協定書からバージョンアップした主なポイントを説明します。まず各区に、賑わいの拠点があります。淀川区は新大阪、北区は梅田、中央区は難波、天王寺区では天王寺・あべのエリアであります。４つの特別区にそれぞれに賑わいのエリアを配置いたしました。そして住民サービス、これは特別区設置後 10 年間、スムーズに特別区政が運営で
きるように、毎年 20 億を特別区に大阪府より追加配分をいたします。区役所につきましては地域自治区を配置します。この地域自治区という名称は行政用語でありますから、この区役所というのはそのまま残るということです。名称も区役所そのままです。したがいまして窓口、皆さんが、今受けていただいている区役所の窓口は現状のまま、今の区役所で受けていただけるということです。設置コストについてです。今回この行政制度、特別区を設置するにあたってお金はかかります。イニシャルコストとして 240 億のお金がかかります。2015 年のコストは 600 億でしたけれども、共同で施設を利用するなどをいたしまして、このコスト
についても 600 億から 240 億へとグッと抑えることができました。次お願いします。
各区役所の各特別区のきめ細やかなサービスの事例を申し上げます。今回の各特別区、 淀川区、北区、天王寺区、中央区、それぞれの特別区に児童相談所が設置をされます。今、大阪市には児童相談所が２か所です。橋下さんが市長に就任するまでは１か所でした。しかしながら、ご存知のように子どもたちを取り巻く環境、そして家庭での DV 事案、大阪市においても増えてきております。相談件数も増えてきています。そんな中で子どもたちや保護者を DV
から守るためには、児童相談所機能の拡充が重要です。この児童相談所を各区に配置をいたします。各区に配置することによって各区の区長、予算編成権を持った区長が実施する施策と連携をさせる、より密着させる、密接に動かすことによって子どもたちの命、そういう生活環境これを良くする、そういう形の方向へスピード感をもって進めることができます。次お願いします。
これが保健所です。現在の大阪市は、大阪市に１か所の保健所であります。特別区になれば各区に保健所が設置をされます。各区に保健所、４か所体制にすることで、各区のそれぞれの例えば今回のコロナウイルス対策、様々な保健医療体制の拡充により、市民の皆さんの命と健康を守る施策の拡充をめざすことができます。次お願いします。
これが教育委員会です。現在の大阪市は 420 校の小中学校があり、その小中学校の指導、監督、助言、運営するのが、１つの教育委員会で成り立っております。大阪市は、現在でも学校の現場について様々な特徴があります。状況も非常に千差万別であります。例えば子育て世帯の多い地域で子どもたちが非常に増えているエリアもある、マンモス校といわれる学校現場もありますが、大阪市において過疎の村のような１学年１クラスどんどん子どもが減って、過疎の学校のような教育環境のそういう学校現場もあるわけです。様々な特色があります。今回特別区設置をすることによって、各区において教育委員会が設置をされます。例えば淀川区においては 90 校の小中学校を指導、監督、助言、運営する教育委員会ができます。
中央区、北区、天王寺区ではそれぞれ 110 校の学校現場に対して教育委員会が設置をされま
す。今 420 校の学校を１つの教育委員会が指導、監督、助言、運営するよりは、より学校現 場に近いところに教育委員会組織ができますから、各学校への目配せ、今以上に整いますし、学校のそれぞれの状況に応じた教育環境というものがつくり出すことができます。まさに学校現場の特色にあった教育環境の拡充が実現できるということであります。次お願いします。そしてこれが特別区になった折の各区役所での体制であります。よく新たな特別区になる
と、災害対応等に非常に脆弱になるんじゃないかと心配が出るというようなことが言われています。災害対応、被災者の皆さんに寄り添うのは区役所のマンパワー、一人ひとりの力なんです。この各区役所への配置人数は、現在の大阪市より特別区設置後の方が各区役所の人数は増えます。例えば淀川区でいきますと、現在その特別区エリアの区役所の人数は 970 人
ですが、これが特別区になることで 1,240 名の区役所の人員体制になります。北区では 1,160
名が 1,770 名、中央区では 1,540 名が 2,050 名、天王寺区では 1,140 名が 1,520 名、各区役所の人員体制が強化をされますから、様々な危機事象に対して各区役所、マンパワーが拡充をされますんで今以上に皆さんに寄り添った形で、危機事象に対しての対応力は強化がなされます。次お願いします。
この特別区制度というものは、今、日本の中で導入されているのは東京都だけであります。東京の特別区というのは、今の市町村よりも劣った力のない自治体だという間違ったそういう意見が流れております。じゃあ東京の特別区で特色あるサービスができていないのか、ということで、このように特別区の事例を挙げさせていただいております。例えば杉並区です。上から２つ目の。平成 31 年４月に２年連続で待機児童ゼロ対策を実現しております。大阪市でも吉村市長時代から待機児童対策、力を入れてやってまいりました。先ほども申し上げま
したが保育施設をつくり、保育士さんを増やし、やってまいりましたけども、やはりゼロまでは行っておりません。二桁のところで、努力はしてまいりましたけどもゼロには、まだ及んでいないということです。これは市町村でもゼロというものを実現したところは非常に稀です。杉並区ではこの待機児童ゼロ、２年連続で達成をさせています。まさに、ここにあるようにそれぞれの特別区において、条例を制定する権限、予算を編成する権限が区長にありますから。そして、区議会がチェックしておりますんで、まさに特別区というのは、確実に一人立ちができる基礎自治体であるということであります。次お願いします。
サービスを維持するための財源です。先ほどの繰り返しになりますが、成長と徹底した改革によって財源を生み出す、そして今大阪市で受けていただいている市民の皆さんのサービス、このサービスに応じた形で、特別区へ行く分と今大阪市が担っている広域の仕事、仕事に応じた財源と権限が大阪府に移るわけですから、今のサービス、このための財源は特別区に措置されるのは、これは協議書の中でもしっかりと謳われております。それから追加配分として 10 年間は 20 億円の特別区に追加配分がありますから、この配分を利用して特色ある、さらなるサービスを展開できると我々は考えております。様々な財政収支これをシミュレーションいたしましても、収支不足は発生をいたしておりません。はい次お願いします。
それがこの図であります。2025 年以降、今大阪市での長期のシミュレーションをもとに大阪市としてシミュレーション、粗い試算です、前提条件がありますけど粗い試算で計算をした結果、すべての年度においてマイナスになる年がありません。これがマイナスになるということであれば、ちょっと心配する状況にありますが、これがマイナスになっていないということですから、確実に今のサービスは維持され、また新たにこの財源を使いながら特別区長は、その特別区に見合った形、ニーズにあった形のサービスが展開されるものと考えられます。次お願いします。
住民サービスについてです。例えば諸々の手続き、先ほど申し上げましたけども、区役所はそのままですから移行後もそのままであります。保険料についても現在の大阪市域内と特別区域内は同じ保険料であります。利用窓口は区役所、同じであります。保育園、幼稚園のこの通所区域については、現在大阪域内ですべての通所区域となっておりますが、移行後は原則として特別区域内という設定となりますが、今回のこの法定協議書を受け、大勢の皆さんから今の区域、通園区域、通学区域、入所区域をなんとか維持できないかという、そういうお声があります。これは 2025 年１月、特別区がスタートするまでに大阪市長として、私が大阪市長として各区の連携協約等で今の通所通園区域をこれを維持できるように連携協約等で取りまとめを行っていきたいとこう思っております。次お願いします。
これが特別区の区域図です。もう先ほどの繰り返しになります。各区域に拠点はあります。そして、行政の区域割ですから、壁ができるわけではありません。当たり前のことですけど、今までの皆さんが住まわれている地域の文化、地域のコミュニティ人間関係、今と全く一緒です。当たり前のことですけど、壁ができるんじゃないんです。行政の役割分担、行政の仕事の役割分担でありますから、今の皆さんの地域コミュニティはそのまま残ります。この４つの特別区という行政区域を設定することによって、より皆さんの身近に皆さんのニーズに沿った行政を実行する、動かす、特別区長と特別区議会これが出来上がるということで、ま
さに今よりは声が届きやすくなります。そういう形の中で 11 月１日、是非、皆さんの未来を見据えた、これから人口減少超高齢化社会です。そんな中で社会保障、拡充するためにも財源確保しなければなりません。税収を伸ばさなければならないんです。そういう未来を見据えたご判断をよろしくお願いをいたします 。
(司会者)
次に吉村大阪府知事よりご説明申し上げます。
(吉村知事)
はい。知事の吉村です。もうすでに事務局から制度の説明と、そして松井市長からも詳しい説明がありましたので、私の方からは補足的に大阪の広域行政、大阪の全体の成長戦略の観点から、この今回の特別区について説明をさせていただきたいと思います。
まず大阪府と大阪市の問題点ですが、これは、府市あわせて二重行政、様々な縄張り争い、権限争いをずっとこの間やってきました。そして大阪府と大阪市のこの関係は府と市をあわせて「府市合わせ」と言われるような関係がずっと続いてきました。それによって大阪の成長が阻害されてきました。というのも、大阪トータルの視点にたっての都市経営が全くできてこなかったからです。無駄な二重行政はやるけども、どうすれば全体が成長するという観点を大阪府も大阪市も持ち合わせないまま、この間、大阪府というのは進んできた。そして大阪の成長がそれによって衰退をしてきたという背景があります。ここを行政的に府市の二重行政はもうやめよう、一本化していこう、大阪トータルの成長戦略が実現、実行できるようにしていきましょう、そして大阪が成長することによって税収も増える、税収も増えれば、これを医療や教育、福祉、住民サービスに充てることもできる。住民サービスも拡充することができる。その良き循環をめざしていきましょうということです。昔の府市のあの二重行政の体制をですね、まさに今バーチャル都構想でやっているわけですけども、そういった制度的な問題を根本から解決しましょうということです。次お願いします。
大阪市は大阪市域、大阪府は市域外のことばかりを見てきたという歴史があります。戦前はそれでよかったわけですが、しかし今は大阪市域にどんどん都市の集積、人口が膨らんできているという状況です。どうしても二重行政になりやすい、その環境にあります。ちなみにこの大阪府は、全国の都道府県の中で 47 都道府県の中で２番目に小さいエリアです。ですのでこの小さいエリアに大きな自治体が二つ重なっている、まさに二重行政が非常に起きやすい環境があります。他の政令市全国 20 ありますが、特に大阪市域、大阪府においてはこの二重行政の問題が深刻になってきて、そしてそういうなりやすい環境がずっとあったわけです。それじゃダメだということで大阪において 10 年前に橋下市長、松井知事との中でバーチャル大阪都、人間関係によりますが府と市の戦略を一本化していこう、ということで一本の戦略を立てて、そしてこの間、実行をしてきました。これについて、この府市の二重行政を行政の力を発揮することができなかった。この問題をすでに解決した自治体があります。それは東京都です。東京都も実は東京市と東京府がありました。そして東京市と東京府の二重行政、これをなんとか解消しなきゃいけないね、是正しないといけないね、とずっと議論を
されてきました。1943 年に、この二重行政を解消するために市府が一つになって東京都というのができました。東京都においては戦後、東京の都心を中心にもう二重行政はありませんから、どうすれば都心が成長するかという都市計画、戦略というのがバラバラになることなく、二重行政になることなく、一貫して実行されてきたわけです。かたや大阪はそれが実現できずに、この戦後、今に至っているというわけです。ただ今は、バーチャル大阪都で人間関係と、非常に脆弱な関係にありますが 10 年前から実行しています。次お願いします。
それを実行するとやはり大阪はまだまだ力があります。府市が一体で力を合わせることで、大阪は成長することができるんです。去年 G20 大阪サミット開催、実施をいたしました。これも大阪府市共同で誘致をして実現をすることができました。G20 大阪サミットは、世界の 20 以上の大統領・首脳が集まる世界最高峰の国際会議です。これまで大阪においてこの首脳会議 、G７等々を誘致しましたが、それを実現することはできてきませんでした。しかし府市が力を合わせれば、こういった世界最高峰の国際会議を実現できる。そしてこの大阪の魅力というのがこの国際会議を通じて世界に発信されている、そういったことも実現できるわけです。次お願いします。
万博です。2025 年の大阪・関西万博の誘致も決まり、今着実に進めています。これも大阪府、大阪市が共同で誘致をし、共同で進めています。大阪府市がバラバラであったらこれは実現できなかったと思います。それが証拠にかつて大阪市がオリンピックを誘致しました。単独で、まあ当時はバラバラの関係ですから。大阪市でもオリンピックは誘致できるという思いでやったわけですけども、結果としては合計 104 票ある世界の IOC の票のうち、大阪に入った票というのは６票だけでした。そのうち１票が大阪市自身、惨敗したわけです。北京にオリンピックは決定しました。その時、大阪府は何をしていたかといえば、これは知らんぷりです。大阪市と大阪府が協力して一致してやればいいのにそういったこともできてこなかった。しかし大阪府市が力を合わせれば、こういった世界会議、世界の万博、こういったことも誘致することができる。大阪の力を発揮するために、府市の二重行政のバラバラのやり方はもうやめましょうよ、ということをこの間やっているわけです。次お願いします。
交通インフラについてもそうです。成長する都市というのは、交通インフラが非常に戦略的です。例えば東京都なんていうのは都心を中心にした環状線がたくさんあります。大阪はどうかといえば、この阪神高速の環状線がありますが、その外回りの環状線が非常に重要だということは認識されてきましたが実現してきませんでした。大阪市も大阪府も何十年も前からこれは必要だねという話はするんですが、実行してきませんでした。特にこの淀川左岸線の延伸部というところです。北は豊崎、新御堂筋から入っていって北区の豊崎というところから入っていきまして、都島に地下に潜って、そして門真に抜けていくという、この左岸線の延伸部というところです。これがなぜ実現できてこなかったのか、大阪市の言い分はこうです。「いやこの高速道路というのは、必要かもしれないけども、大阪市民が使うことはほとんどないでしょ。大阪市民がほとんど使うことがないのでは大阪市の仕事じゃないじゃないですか。」、こういうことです。大阪府の言い分はこうです。「いやこの高速道路ほとんど大阪市内走ってるじゃないですか。広域行政、大阪市がやってるんだから大阪市の仕事なんじゃないですか。」、まあそんなこと言い合いながら、この実現ができてきませんでした。しか
しそれではだめでしょうということで、バーチャル大阪都のもとではこの事業をしようということで 2017 年に事業化を府市共同でやることが決定し、これが決定すると国もやろうということで今着実に進んでいます。隣にある、なにわ筋線、これは電車です。電車も同じ。これも何十年前から必要だと言われてました。これは市営地下鉄ではありません。民間の JR と南海電車になります。ここには当然公共である大阪市と大阪府、国も関わってくるわけです。この電車の線についてこれも随分前から必要だと言われてきました。ちょうど、うめきたの辺りから中之島を通って西本町を通り、難波の方を通って関空に抜けていく。そして北側は、うめきたからまた新大阪へ繋がっていこうと。つまり新大阪から関空を繋いでいこうという南北の大動脈です。これをすることによって短時間、30 分台で関空からこのうめきたの方まで行くことができる、非常に便利な電車ですが、これも出来てきませんでした。なぜできないか、大阪市の言い分はこうです。「いや、これを使う人っていうのは、ある意味広域の電車ですから、大阪市民以外もたくさん使うでしょ。」、大阪府はこうです。「これ走っているところはほとんど大阪市内じゃないですか。大阪市の仕事でしょ。」と。こういったことで、本来すべきインフラも整えることができなかった。二重行政でそれぞれが無駄なことをする一方で、一体で必要なことというものもやってこれなかったという実態があります。これも 2019年にバーチャル大阪都のもとで事業化が決定をしました。2031 年には完成をします。次お願いします。
コロナにもありますとおり、緊急な危機事象、健康危機事象についても府市一体で進めて
います。それによって、この危機事象にも対応することができています。コロナが発生した当時、僕と松井市長とでこういうふうに決めました。ウイルスというのは大阪市内、市外関係ないので、一元化して一本化して対策をとっていこう。それぞれバラバラにやるのはやめようということで、知事がトップに立ち、そして大阪市とも協力しながら進めるという組織をつくってやってまいりました。その結果どういうことが起きるかというと、このコロナも大阪市内、都心部がふたを開けてみると感染者の方が多いというような状況になりました。しかしながら、府市一体でやっていますから、検査体制についても、検査をする場所、当初、衛生研究所という大阪市・大阪府、別々に持っている研究所で検査をするというわけですが、その中で大阪市の研究所ではない大阪府の研究所でもスムーズに検査することが実現できています。ちなみにこの衛生研究所というのは、府市バラバラに持っていました。これを一元化しようということで、僕と松井市長の時に運営・経営については一本化をしました。今施設は別々にありますが、それぞれの研究員が一堂に会している、こういう状況です。これをまず施設自体も一元化を 2022 年にやる。こうすることによって、今回の新型コロナウイルスよりも、ある意味この毒性の強い伝播性の強いウイルスがくることも想定して対応できるということを、ウイルス対策としても進めています。ちなみに東京都は一つ、この衛生研究所を東京都として持っていますが、非常に強力な衛生研究所を持っています。それが西側にはありません。これを大阪においても一元化してつくっていこうということです。そういった疫病対策、ウイルス対策にも強いまちづくりをやっていこうと、今進めています。次お願いします。
入院フォローアップセンター、これも大阪府市一体でやりましたので実現することができ
ました。どういうことかというと、市域とか市域外で分けるんじゃなくて、症状の重たい人は大きな病院、そうじゃない人は中くらいの病院、軽い人についてはホテルに、そういった症状に応じて場合分けをしてやっていこうと、そうすることでわっと感染が増えても対応できるようにしようという仕組みをいち早くつくりました。これについては、国もそうだねということで、ホテル療養が認められるようになり、全国的にもこういった仕組みが参考にされるというような状況にもなって今進められています。こういったことも合わせて府市一体で感染症対策でも広域的に対応すべきところについては、バーチャル都構想で今進めています。このバーチャル都構想を二重行政、人と人の関係ですから元に戻ります。一本化していきましょう、制度的に解消しましょうというのが、今回の大きな目的です。次お願いします。ここにありますとおり大阪市、大阪府の成長戦略、観光、広域的なまちづくり・インフラ 整備、それぞれ同じ仕事をバラバラにやっています。そして消防、水道というのは大阪市もやっている。ちなみにこの消防と水道については、東京都は東京消防庁、そして東京都水道局ということで広域で一元化をしています。国の基本的な流れも広域化です。こういった府、市バラバラにやっているところを一本化して一元化していきましょうよ、組織として一体化しましょう、脆弱な人間関係に頼るのではなくて組織として一本化していく。そして成長す
る大阪をめざしましょうというのが大きなめざすべきところです。お願いします。
そうすることによって、このリニア中央新幹線、万博、統合型リゾート IR、うめきた２期、都心の広域戦略をどんどん実行していく、そうすることで今は東京一極集中です。東京に、もし何かあれば、それをバックアップする都市機能があるエリアは今ありません。しかしそれを大阪が担っていこうと。副首都大阪として東西二極の一極を担う大阪として成長をめざしていこうということです。現にこの 10 年間、大阪は成長してきました。じゃあどういうことになるか、成長するとそれで税収が増えます。成長するとそれで雇用が増えます。税収が増えれば住民の皆さんに住民サービスを増やすことも出来ます。政令市だから住民サービスを増やすことができるんじゃなくて、成長することによって住民サービスを増やすことができる。これをこの間、10 年間やってきたわけであります。これをこれからも少子高齢化の時代でも続けていく、そういった組織をつくらなきゃいけないんじゃないかというのが我々の考え方です。次お願いします。
新大阪周辺のまちづくりについてもそうです。リニア中央新幹線が１時間で東京から大阪に入ってきます。北陸新幹線が確実に新大阪に入ってきます。九州新幹線も便数が増えて、本数が増えて新大阪に入ってきます。じゃあこの新大阪というのは西の結節点になりますねと。そのまちづくりを大阪市、大阪府、別々にやるんじゃなくて、大阪市単体でやるんじゃなくて、府市一体でやった方がこのまちづくりとしても強烈なまちづくりができますでしょ、ということです。夢洲もそうです。この夢洲のこのエリア、大阪・関西万博の予定地であり、 IR の予定地でありますが、ここは元々負の遺産の状況でした。大阪市単独でやり、そして新たな未来都市構想のようなものもつくりましたが、いずれも実現することはできませんでした。そしてオリンピック誘致も失敗し、ここでオリンピックもやろうとしましたがそれも失敗し、現在は、土砂の埋め立て地というような形で、ぺんぺん草が生えているような状況です。この負の遺産で 6,000 億ぐらいのお金を使ってやってきたわけです。こういったものを
まさに成長するものに生まれ変わるようにしていこうということで、まさにその芽が今、生まれています。それも府市一体で進めているからできているということなんです。次お願いします。
うめきたについてもそうです。うめきたのど真ん中、梅田駅の隣、大阪駅の北側のところですが、これまでは空き地の状態でした。操車場跡地でした。平松さんの時には平松市長がサッカー場をつくると言い出し、そして橋下知事がそれじゃあ駄目だと、なかなか話がまとまりませんが、今うめきたも府市一体であれば方向性が決まって、着実に進んでいます。都心のど真ん中に本物の緑を誘致をします。ニューヨークのセントラルパークのようになります。もちろんビルも建てて産業を生み出すエリアにしていきます。2024 年に先行してまちびらきをして 2027 年に全体完成です。大阪城の東部のまちづくりもそうです。大阪城の東部地域、様々な空き地がありますが、うまく活用してこれませんでした。ここは大阪府、大阪市合わせた公立大学大阪のメインキャンパスを持ってくる予定です。大阪の新大学のキャンパスと合わせてまちづくりをしていきます。こういったものも大阪府市バラバラにやるんじゃなくて、府市一体で進めていったほうが強烈なまちづくりができるとこういうふうに思っています。次お願いします。
消防と水道、最後に少しだけ、水道料金が上がるんじゃないか、というデマも出回っていますので、それに対しても少しお話ししたいと思います。これも都構想によって水道料金が上がるということは一切ありません。どういうことか、要はこの水道についても、今大阪市の水道でやっている事業そのものを大阪府へ移管します。これは職員も当然移管します。仕事がまるまる移管しますので、これで料金が上がるということはありません。むしろ逆です。今大阪市は水あまりの状態になっています。大阪市域外でも水をつくっているわけですが、水あまりの状態。これを府域ワン水道、最適化に向けた取組みを強化しましょう、というのが方向性です。消防もそうです。東の東京には東京消防庁というのがあります。東日本大震災の時に、いち早く原発事故が起きた時に、ハイパーレスキューを出して被災対策にあたりました。強烈な組織、東京消防庁ありますが、大阪としては、それはないという状況です。この大阪においても、大阪の防災力の強化、統一化を図っていこうというふうに考えています。それから、これは財源と事務の移譲についての模式図です。財源が大阪府に吸い上げられ んじゃないか、とられるんじゃないか、ということがありますが、全くそういうことはありません。というのも今大阪市が担っている広域的な事務、仕事を大阪府に移管します。ですので仕事をやる以上、それに必要な財源が裏としてついているわけで、必要なわけで、仕事をまず何をやるのかというのを整理したうえで必要な財源を大阪府へ移します。これについて、ここにあるとおり大阪市が担っている広域的な事務に使うということで制度設計をしています。ですので、大阪市域外の市町村の事業にこれが使われるということはありません。そしてそのお金については特別会計という大阪府の会計の中でも別の財布をつくって、そして透明性を図り、毎年、何に使ったかということを明確に公表するということをしてまいります。むしろこれまで大阪府は都心部についての投資というのをほとんどやってきませんでしたが、この 10 年間のバーチャル都構想を見てもらったら分かるとおり、大阪府市一体、広域的な戦略を立てるときは都心部へ投資する方が圧倒的に有利です。ですので、この府市一
体の成長戦略をすれば、僕自身は都心がどんどん成長していくと思います、都心が成長すれば税収が増える。周辺市も雇用も増える。大阪都心部の成長は大阪全体の利益につながるわけです。これが今まで府市バラバラにやっているのを解消していきましょう、一本の成長戦略でやっていきましょう。成長すれば税収が増えますから、税収なくして住民サービスなかなか拡充しません。そういったことをめざしていきたいというふうに思っています。
11 月１日投票日になります。都構想の制度も 100 点満点と言えばそういうわけでありません。ただ是非比較をお願いしたいのが、都構想が否決となれば元の制度に戻るということです。つまり大阪府と大阪市のこの二重行政の体制のままの、昔の制度の大阪の方が成長の可能性を追求できるのか、あるいは新しい大阪都の制度、東京が採用していますがこの都区制度が成長する可能性が高いのか、僕は成長の可能性が高い方に第一歩を踏み出すべきだというふうに思っています。11 月１日投票日、皆さんにおかれましては様々な情報を取得されて、そして投票されることになるかと思います。大阪の未来を見据えた投票を是非お願いしたいと思います。ありがとうございました。
(司会者)
それでは質疑応答に移りたいと思います。ご発言にあたりましては特別区制度と関係のないご質問や政治的な主張等といった開催趣旨にそぐわないご発言はご遠慮いただきますようお願いいたします。もしご発言がそういった趣旨のご意見、ご質問とこちらが判断した場合は、誠に失礼ではございますがその時点で打ち切らせていただく場合もございますので予めご了承ください。
ユーチューブでご覧の方は画面下に質問フォームへのリンクがございますのでそこからご質問いただけます。お時間がございましたら途中でご紹介させていただきたいと考えています。
ズームで参加されている方はご質問の際、画面の下にございます手をあげるボタンをクリックしてお待ちください。こちらから指名させていただいた方の画面にはミュートの解除を求めるメッセージが表示されます。ミュート解除ボタンをクリックしていただきご発言ください。画面左下にマイクの形のボタンが表示されますがボタンの表示中のみご質問が可能となります。なお、できるだけ多くの方のご質問をお受けしたいと思いますので、ご質問は発言機会１回につき一つとし、簡潔にご発言くださいますようお願いいたします。それではズームで参加されている方、ご質問がございましたら手をあげるボタンをクリックしてください。
挙手いただきましたので指名させていただきます。画面にミュートの解除を求めるメッセージが表示された方、ミュート解除ボタンを押していただき、ご発言をお願いいたします。それではどうぞ。
(松井市長)
はい、どうぞ。
(質問者１)
はい、すいません。先ほど特別区設置後ですね、水道を一元化されて最適化するということで仰っていただいていましたけども、その最適化というところについては、水道事業の民営化いうところが、お考えがおありかどうかというところになりますけれども、世界ではですね、水道民営化の失敗から再度公営に戻す動きがあると、堤美果さんの日本が売られるという本の中でも紹介がありましたけれども、この点も踏まえてお考えお聞かせ願えますでしょうか。
(松井市長)
はい。今大阪市においては、水道の老朽管を一挙にやりかえる、できるだけスピードアップをしてやりかえようということで、水道管の老朽化の工事部分、この部分について民間でコンソーシアムをつくって、そこに発注するということで今計画をつくっております。だからその工事する管路の部分は民間にやっていただくという所ありますけども、浄水それから給水、ここの部分について、今これを制度と併せて民営化するということは今回の制度とは関係ないですし、そこは考えてはおりません。今回水道を一元化することによって、先ほど知事からもありましたけども、例えば淀川のところにですね、大阪府の浄水場、大阪市の浄水場、２つあるわけですよ。庭窪浄水場という。これはそれぞれ水あまっています、今。これも将来的にはそれぞれが、建て替えの時期を迎えるわけです。設備更新。こういう時にやはり現状の水需要に合った形で、そういう施設をダウンサイジングしていこうよ、そのことによって経費が抑えられる。経費が抑えられたら水道料金を、これ総括原価方式ですから、要はそういう形で経費が抑えられた分は水道料金の値下げにもつなげられるだろうということで水道一元化というものを考えております。
(司会者)
はい。ご質問ありがとうございました。それでは次の方、次の質問に移らせていただきます。質問がございます方、手をあげるボタンをクリックしてください。
指名された方はミュート解除し、ご質問ください。それではどうぞ。ご質問をお願いいたします。
(質問者２)
すいません。説明会ありがとうございました。現状、都構想を進めるにあたって課題とかございましたら教えていただきたいなと思いまして、はい、以上です。
(松井市長)
はい。課題よく言われるデメリットを説明してないって言われるんですけど、我々はやっぱり経費はかかりますということは先ほども説明しましたけども、イニシャルで 240 億の経費がかかるというところは課題と、反対から見れば課題だと思います。それから行政の制度の話なんで、これ政策と直接ありません。制度を変えることによって、先ほどのあの幼稚園、
保育園の通園のエリア、これが変わるというようなそういうご心配の声もあります。だからその声は４年間の準備期間中に、これは現市長である僕がそういう声を受けて、幼稚園の区域についても連携協定等で、そういう心配に対して、心配をなくすための形、心配がなくなる形でそういう制度をつくっていきたい、こういうふうに考えています 。
(司会者)
はい。ご質問ありがとうございました。では次のご質問に移らせていただきます。質問のある方、手あげるボタンをクリックしてください。指名された方はミュート解除しご質問お願いいたします。それではどうぞ。
(質問者３)
すいません、お伺いします。ちょっと素人的で大変申し訳ないんですけれども、バーチャル都構想でこれまでやってこられたことって、今お伺いして素晴らしいなと思うのですが、今回の特別区の制度を導入することによって、今後、人間関係があまり良くない方々がそれぞれのポジションに就いた時でも、一本化してこういうものが進めていけることになるのかということを伺いたいのですが。
(松井市長)
はい。ありがとうございます。まさにそこが今回のいわゆる都構想の狙うところでして、もうこれから特別区長と知事が揉めない形をつくるためには権限を重なり合わせると揉めてしまうんです。今までは大阪市長と大阪府知事というのは、大きな仕事をする広域の権限が
２人に与えられたんで、結局、自分が自分がという、自分が目立ちたいとか、自分が上だとか、そういうこの人間の欲得みたいな感情的な部分で揉めるところもたくさんありました。今回この制度は大きな仕事は大阪府知事に移るわけです。だから揉めようがないんです。大きな仕事の権限は１人になりますから。特別区長は身近な仕事の権限を持ちますから、身近な仕事の権限は府知事にありませんから、その権限によって揉めようがないように、制度を変えたいというのが、このいわゆる都構想の大きな意義なんです。
(質問者３)
はい。ありがとうございます。
(司会者)
ありがとうございました。では次のご質問に移らせていただきます。手をあげるボタンをクリックしてください。指名された方はミュート解除し、ご質問ください。それではどうぞ。
(質問者４)
説明会ありがとうございます。
(松井市長)
はい。ありがとうございます。
(質問者４)
先ほど説明がありました、地域自治区役所が設置されるわけですよね。24 区で。
(松井市長)はい。
(質問者４)
その中で今現在区役所が行っているサービスっていうのは、どこまで引き継がれるのかっていうことと、地域協議会を設置されるということなんですけど、それは一体どういうふうなものなのかというのを説明お願いします。
(事務局)
制度に関するお答えですので、事務局の方からお答えさせていただきます。先ほど説明資料に基づきましてご説明させていただきましたとおり、今現在の 24 の区役所はそのまま地域自治区の事務所として、これまで各区役所で行っております住民登録等の窓口サービス、保健福祉センターの事務、それから各地域の皆さまが活動されている地域活動支援などを引き続き実施しまして、地域コミュニティの維持、増進させるために、引き続き活動する、そういう制度設計になっております。
(質問者４)
地域協議会はどういったもの。
(事務局)
地域協議会につきましては、これは地域自治区に法律上設置されるものでございまして、各地域自治区内の意見を取りまとめて、特別区長にそういった意見をあげる。そういった仕組みになってございます。
(質問者４)
これは地域の方もその協議会に参加できるということですか。
(事務局)
はい。これは地域の皆さまが委員ということで構成されまして、様々な意見を取りまとめて特別区長へ、意見を吸い上げていく制度となってございます。
(質問者４)
わかりました。ありがとうございます。
(司会者)
ありがとうございました。質問のある方、手をあげるボタンをクリックしてください。指名された方はミュートを解除し、ご質問ください。
それではご質問お願いいたします。
(質問者５)
はい。ご説明ありがとうございました。大変理解できました。
(松井市長)
ありがとうございます。
(質問者５)
１点ですね松井市長がご説明されていた時に、大阪府の財政の収支ですかね、そちらの画面に掲載していただいていたと思うのですが、それは 2029 年度までは一旦下がって、そこから右肩上がりで上がっている状況だったのですが、これはどのような理由で下がって、どのような理由で上がっているのでしょうか。
(事務局)
はい。シミュレーションで 29 年度に一旦、落ちているのは、公債費、大阪市で発行した過去の起債、地方債の償還額がこの時期に多くなっている、そういう要因によりでこぼこが生じております。この 29 年度は多いんですけどもその後少しずつ緩和されて、また従来のペースに戻っていくということです。
(質問者５)
はい、ありがとうございます。それでは特に大阪の都構想によって財政が悪化するというのが理由ではないという理解でよろしいですか。
(事務局)
はい、結構です。
(司会者)
ありがとうございました。では次の質問に移らせていただきます。質問のある方、挙手願います。指名された方はミュートを解除しご質問ください。それでは、ご質問お願いいたします。
(質問者６)
はい、すいません。本日はご説明いただきありがとうございます。今回、特別区になることによって、今大阪市の中の例えばプールですとか運動施設というのは、市内どこでも通常に市民が使えていると思うんですけど、これ特別区になった場合に使い方ですとか、使える範囲とかっていうのは、何か変更があるんでしょうか。
(松井市長)
あの現在のご利用施設。ちょっと事務方から答えさせます。
(質問者６)
はい、すいません。
(事務局)
現在、特別区各区に置かれているスポーツ施設につきましては、特別区ごとの利用というものが基本となってございますけれども、今後、特別区設置が決まりまして準備期間中にですね、住民の方の利用にも支障がないように調整が図られるものというふうに理解をしております。
(質問者６)
わかりました。是非同じような範囲で使える様な調整が、先ほどの幼稚園等と同じようにいただけるんであればいいなと思います。まあ一つの意見ですが。
(松井市長)
はい。わかりました。
(司会者)
ありがとうございました。では次の質問に移らせていただきます。挙手願います。指名された方はミュートを解除し、ご質問ください。それではご質問お願いいたします
(質問者７)
特別区制度の意義・効果②のところで、270 万人の状況を把握することを一人の市長が把握することが難しいっていうことなんですけども、その 270 万人っていうのは、特別大きい突
出した数字っていうわけではなく、横浜 370 万人、名古屋 230 万人ということで、なぜ大阪市だけが回らないんでしょうか。
(松井市長)
回る、回らないというよりも、今 270 万人で僕が市長としてニーズを把握しにいくわけで
す。それよりも特別区の区域 70 万前後の住民に寄り添う方が、より今より住民の皆さんの声は聞けるようになるし、そのニーズに対応できるようになるんで、今より、より住民に身近
なところで様々な行政サービスが実施できるということを申し上げています。
(質問者７)
とういうことは大阪市だけうまく回ってないからやるという、困っているからやるというわけではないということですか。
(松井市長)
いや、これからやっぱり少子高齢化社会の中で、大きな市町村、例えば横浜、名古屋等々もやはりニーズに応えていこうと思うと、やっぱり一人の首長というよりは、そこは見直していく方が、より住民の皆さんのニーズは吸い上げやすいと思っています
(質問者７)
はい、わかりました 。ありがとうございます。
(司会者)
ありございました。では次のご質問に移らせていただきます。指名された方はミュートを解除し、ご質問をお願いいたします。それではどうぞ 。
(質問者８)
はい。財政シミュレーションに関してお聞きしたいんですけど、粗いやつで一応わからないことはないという判断でしたけど、コロナのシミュレーションは入ってないと、コロナが入ってないやつを信用できるかっていうとちょっと難しい気がするんですけど、それでも今決断しないといけないっていう理由がわからないんですけど、なぜですか。
(松井市長)
コロナは、我々は一時的な世界的な感染症だという捉え方をしてますし、ましてコロナで厳しい状況になればなるほど、僕は二重行政の無駄だとか、それから府市で対立をすることによって成長戦略がバラバラで経済が縮小基調になることは、これ逆によりマイナスが大きくなると思ってますんで、是非この機会にご判断をいただきたいとこういうふうに思っています。
(質問者８)
一時的なものであれば、今のまま大阪維新の方に頑張っていただくっていうので十分だと思うんですけど。
(松井市長)
あの人間関係っていうのは脆弱なもんですよ。我々もいつかは人が変わるわけですから、人が変わってもバラバラにならない、そういう仕組みをつくりたいと思います。
(質問者８)
そこは維新さんが頑張ってくれたらいいんじゃないですか。そのために選挙でみんな投票してると思うんですけど。
(松井市長)
それはありがたいですけど、やっぱり人に頼るというよりは、制度で確立した方が、東京都がそうなっていますからね。我々はそう考えています。
(司会者)
ありがとうございました。それでは次の質問に移らせていただきます。ご質問のある方、挙手願います。指名された方はミュートを解除しご発言ください。
それではどうぞ。
(質問者９)
すいません。聞こえてますか。
(松井市長)はい。
(質問者９)
東成区が北区に編成されていると思うんですけども、私のすごく個人的な意見なんですが、天王寺区の方がシンパシーがあるなと思うんですけど、そういうのってなんかどういうことなのかなって思うのですが。
(松井市長)
この区割りについては、お一人おひとり色々と思いはあると思うんです。ただ区割りで壁ができるわけでも何でもありませんから、皆さんの周辺のコミュニティ、皆さんがシンパシーを感じるエリアとか、そういうのと分断されるわけでも何でもないんで、行政を執行する範囲を定めているんで、そこはご理解いただきたいと思います。
(質問者９)
例えば、梅田とかを管轄してる区長が、東成区のことを大事に考えてくれるのかなって思ったりするんですけど。どうですか。
(松井市長)
これ今僕は、梅田も難波も天王寺も新大阪も全部管轄なんです。大阪市長として。東成ももちろん身近なことは管轄しています。皆さんの周辺の水道もそうですし、公営住宅もそう
ですし、小さな公園から大きな公園、全部僕一人です。
(質問者９)はい。
(松井市長)
この大きなターミナルも。でも今度は梅田を管轄しながら東成ですから。今の僕よりは仕事の範囲が狭まりますから、皆さんのことも、皆さんの意見は、今の僕より届きやすくなると思います。
(質問者９)
はい。わかりました。
(松井市長)はい。
(司会者)
はい。ありがとうございました。ではここで質問フォームからいただいた質問をご紹介させていただきたいと思います。９月 26 日の住民説明会で、松井市長が特別区になっても水道代は上がりません。水道管は老朽化しているので、いずれは補修が必要です。大阪市のままでも同じです。という説明をされていました。老朽化は待ってくれません。大阪市のままなら補修に市税の投入ができるが、特別区になって府に移管後は、他の自治体の意見を入れて水道代をあげることもあり得る、という認識だと思ってよろしいのでしょうか。
(松井市長)
これは、今の水道事業、大阪市内の水道事業の範囲、これが大阪府に移管されるだけです。だから今大阪市以外の水道事業というのは、企業団方式で大阪市以外の市町村が集まってやっています。そこはそこで財布が管理されているんです。大阪府に移る水道事業というのは、今の大阪市内の水道事業、ここの部分だけしか移管されませんから、他の水道事業と財布が一緒になってわからなくなる、どちらがどちらのお金使うとか、そういう形には一切なりません。したがいまして今の水道のサービスとそれに見合う料金、これは維持されます。ただ我々が言っているのは水道というのはすべての経費、総括原価で水道料金が決まりますから、水道の今の給水の老朽管、これは大きな大都市の中で、大阪市が一番老朽管率が高いんです。古い水道管を使っていると。この水道管をやはり設備を更新していかないと、災害時に水が出ないとか、しまいには水道管から色がついた水が出るとか、そういうふうになってしまいますから、そういう設備を更新する部分については、水道料金、そこに反映されていきますんで、これはもう大阪市のままであってもそれは同じです。ですから大阪市の水道が大阪府に移ることによって、他の自治体の水道料金を大阪市の財源で担うとか、そのことで大阪市
の水道料金が上がるなんてことは、一切ありません。
(司会者)
ありがとうございました。終了時刻が近づいておりますが、ご質問が寄せられておりますので、少し延長させていただきます。それでは、質問のある方挙手を願います。指名された方はミュートを解除し、ご質問下さい。お願いいたします。
(質問者 10)
すいません。ご説明ありがとうございました。
(松井市長)はい。
(質問者 10)
ご質問なんですけども、今大阪市が抱える負債が、特別区になることで、それぞれの区にどの様にバランスされるのかというのと、その収支とのバランスがとれるのかというところが一点と、先ほどもご説明がありました特別区全体の収支見通し、2029 年度に一旦減少しますけども、その時点で各特別区ごとに見た場合に赤字に陥るような事態になっているかどうか、以上の２つです。
(事務局)
まず大阪市の負債なんですけども、これは基本的に特別区制度に移行しますと、大阪府が 一括して管理するようになります。その償還については、大阪府が負担する分、それから各 特別区が負担する分に分かれます。特別区が負担する分は基本的には、ものによりますけど、 人口で按分される形になりますけども、その償還に必要な財源は財政調整財源という、今回、 固定資産税や法人市民税こういったもので構成される財源でもって財源保障される仕組みで、スタートする形になっております。そういう意味で過去の負債分について各特別区に新たな 負担が生じるという仕組みにはなっておりません。
(質問者 10)
ありがとうございました。
(事務局)
もう一点ご質問ございました、特別区ごとの財政シミュレーション上の収支見通しでございますけれども、先ほどご説明させていただきました特別区全体の収支見通しも 2025 年からは収支は赤字にはなっておりませんし、これは財政シミュレーションのホームページ上でも公表させていただいてますけれども、特別区ごとに割戻した時の収支見通しも赤字にはなってございませんので、各特別区の財政収支も赤字に落ちないという形になってございます。
(司会者)
ありがとうございました。では次のご質問に移らせていただきます。指名された方はミュートを解除し、ご質問をお願いいたします。それではご質問ください。
（質問者 11）
聞こえますか。
（司会者）
もう少し大きい声でお願いいたします。
（松井市長）
もうちょっと大きい声でお願いします。
（司会者）
もう少し大きい声でご発言お願いいたします。
（質問者 11）
聞こえますか。
（松井市長）はい。
（質問者 11）
…………………。
（司会者）
申し訳ございません。ちょっとマイクが非常に聞き取りにくくなっております。マイクの調子はいかがでしょうか。
（松井市長）
すいません。ちょっと聞こえないですね。聞き取れないようになってます。
（司会者）
ご発言どうでしょうか。大変申し訳ございません、ちょっとマイクの音がこちらの方まで気聞き取れませんので、あの申し訳ございませんが、次の方に移らせていただきます。
それでは次の方、指名させていただきます。指名された方はミュートを解除して、ご質問お願いいたします。それではご発言お願いいたします。どうぞ。
（質問者 12）
新淀川区は職員の半分以上、現大阪市役所で仕事すると聞きましたが、そんな状況で新淀川区の運営ができますか。将来的には変更があるんですか。以上。
（松井市長）
はい。これ初期のコストを抑えるために、この中之島庁舎を共同活用しようという形になっております。今の淀川区も中之島の庁舎で、皆さんの生活に対しての様々なサービスを実施しております。今回の特別区になりますと、淀川区の区役所の人員体制はさらに今以上に強化をされますんで、今よりは地元に近いところで区役所機能というのは強化されるということで、皆さんのニーズにより沿った形での行政のサービスは実施できると思いますし、淀川区とこの中之島っていうのは全く違う場所にあるわけじゃなくて、同じ大阪市内の今のエリアで、別に場所が遠くなるということではないんで、コストを考えた時には共同で設備をしても運営には支障がないという判断をいたしております。
（質問者 12）
将来も変わらないですか。
（松井市長）
将来は特別区長と住民の皆さんの合意形成ができれば、皆さんで決めれるということです。
（質問者 12）はい。
（司会者）
ありがとうございました。では次のご質問に移らせていただきます。指名された方はミュートを解除し、ご質問ください。それではご質問お願いします。
（質問者 13）
すいません。よろしいでしょうか。
（松井市長）はい。
（質問者 13）
インフラの整備のことについては、大阪府に移管ということでご説明があったと思うんですが、維持管理部門についても、大阪府の方に移管されるご予定でしょうか。
（松井市長）
はい。今大阪市の技術職、非常に優秀な職員が非常に多い、この技術職の職員は大阪府に移って仕事をしてもらいます。
（事務局）
少し事務方から補足させていただきます。インフラのうち、いわゆる広域的なインフラというのが大阪府に移るんですけども、公園あるいは道路でも、住民生活に身近な部分のものは特別区にいくことになります。そうした維持管理は特別区の方で担っていただくということで、そういう必要な財源も特別区側に配分されるという仕組みになっております。
（質問者 13）
はい。現在のインフラのメンテナンスの財源なんかも、確保されるという認識でよろしいでしょうか。
（松井市長）
ええ。今かかっているお金は、特別区に移った分は特別区に財源確保されますし、大阪府がその仕事を担う分は大阪府に財源が移る、だから財源は今かかっている一つ一つのインフラに対しての必要な財源というのは変わらないということです。
（質問者 13）
わかりました、ありがとうございます。
（司会者）
ありがとうございました。では質問のある方、指名させていただきます。指名された方はミュートを解除してご質問ください。申し訳ございません。ここでまた質問フォームからのご紹介とさせていただきます。特別区設置に際し、大阪市の社会福祉協議会が廃止されるそうですが、その後どうなるのかの記載がありません。一番身近に相談できるのは社会福祉協議会だと思います。大変不安に思っています。準備期間中に考えるという回答でございますが、それ以外のお答えいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
（事務局）
個別の事業につきましてのご説明ですので、事務局の方からさせていただきます。特別区が設置された場合、指定都市としての大阪市ではなくなりますので、法律上、大阪市社会福祉協議会に変わり、各特別区に市町村社会福祉協議会が設置されることが考えられます。また現在各行政区に設置されております各区の社会福祉協議会も、その行政区という制度がなくなりますので法律の規定上、地区社会福祉協議会としての設置はできなくなります。特別区設置後の社会福祉協議会の体制につきましては、これまでのサービスを維持することを踏
まえ、それぞれ法人格を有する団体であります大阪市社会福祉協議会と各区の行政区社会福祉協議会において細々検討されることになると理解しております。
（朝川副市長）
ちょっと補足いたしますと、住民の皆さんご存知のとおり今の大阪市から、あるいは各区からですね、大阪市の社会福祉協議会なり、区の社会福祉協議会に、様々な事業を委託をしております。そういった今現在大阪市が行っている必要な委託事業については、これは特別区に移行しましても、引き続き地域の福祉を支えていくために実施いたしますので、その辺りはご心配いただく必要ないかなと思っております。
（司会者）
それでは終了時刻も過ぎておりますので、最後の一人を指名させていただきたいと思います。指名された方ミュート解除ボタンをクリックしていただき、ご発言をお願いいたします。それではよろしくお願いいたします。ご質問どうぞ。
（質問者 14）
すいません。先ほど教育委員会が特別区４つにそれぞれ設置されていると言っていたんですけども、先生方の異動というのは今現在、市内すべてで異動されてるんですけど、今後は区の中での異動という形になるんでしょうか。
（松井市長）
今あの人事権については各特別区がもつという形になっております。
（質問者 14）
そしたらその小学校、中学校の先生も区の中の各学校の異動のみになってしまうということですかね。
（松井市長）
今そういう状況なんですけど、例えば大阪の北摂の方では、市町村、市の連携で人事権を共有でもって、先生の異動や採用をやってるところもありますんで、それにつきましては、今は各区の人事権になりますけども、市域で人事権を持つという方法もこれとれるんで、特別区設置までの準備期間中にどちらがより良いかを判断をしていきたいと、こう考えています。
（質問者 14）
今後検討されていくということですね。
（松井市長）
はい。
（質問者 14）
はい。ありがとうございます。
（司会者）
ご質問ありがとうございました。まだまだたくさんご質問があろうかと存じますが、予定の時刻を超えましたので、特別区設置協定書に関するオンライン説明会を終了させていただきます。
本日 10 月 10 日までは大阪市のホームページの質問フォームによりましてお問い合わせいただくことも可能です。連絡先を入力いただいた場合はメールにより個別に回答させていただきますので、ぜひご活用ください。本日はありがとうございました。