IBM Watson (j) サービス利用規約
IBM Watson (j) サービス利用規約
第１章 x x
第１条 （規約の適用）
１．ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、この IBM Watson (j) サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に従い、「IBM Watson (j)」（後記第２条（定義）第(1)号に定義し、以下
「本サービス」といいます。）を提供します。
２．当社は、本サービスに関する個別の規定、特約等（以下「個別規定等」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、個別規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
３．当社は、当社所定の方法で契約者に事前に通知（当社ウェブサイトへ掲示する方法を含みます。）することにより、本規約および個別規定等を変更することができるものとします。この場合には、利用料金等その他の本サービス提供条件は、変更後の規定によります。
４．本サービスを提供するにあたり、当社の他のサービスに関して規定される規約、約款等は、本規約または個別規定等に特別の定めがない限り適用されず、本サービスに関する条件は、全て本規約および個別規定等の定めによるものとします。
５．前各項の他、当社が本サービスの提供に関してサービス規定、サービスマニュアル等において細目を定めた場合には、契約者はこれに従うものとします。
第２条 （定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「Watson」とは、IBM 社（International Business Machines Corporation をいい、以下同じとします。）が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである IBM Watson サービスの総称をいいます。
(2) 「本サービス」とは、当社が別に定めるアプリケーション等（以下単に「アプリケーション」といいます。）を経由した日本語対応 Watson の使用権提供、日本語対応 Watson 開発および実行時のコンピュータリソース、日本語対応 Watson の利用に関する技術サポート提供等のサービスの総称をいい、各契約者に対して提供される本サービスの範囲は、申込時に特定するものとします。
(3) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社との間に締結される契約をいいます。
(4) 「申込者」とは、当社に利用契約の申込をした法人その他の団体をいいます。
(5) 「申込情報」とは、申込に際し申込者が当社へ提出する、申込者の会社情報、担当者情報、アプリケーション想定利用量、利用開始日等をいいます。
(6) 「アプリケーション想定利用量」とは、当社が別途定める基準により、アプリケーションの想定利用総数を、アプリケーション種別ごとに定めたものをいいます。
(7) 「契約者」とは、申込者のうち、当社が本サービスの利用申込を承諾し、利用契約が成立した者をいいます。
(8) 「提携事業者」とは、IBM 社および IBM 社の関連会社をいいます。
(9) 「入力データ」とは、契約者が本サービス利用の目的で本サービス設備に保存した情報をいい、映像、音声、文章等を含みますが、これらに限らないものとします。
(10)「派生データ」とは、入力データの蓄積により新たに派生した情報をいい、入力データの統計・
分析データを含みますが、これらに限らないものとします。
(11)「本サービス設備」とは、本サービスのために当社により提供される、設備、機器、システム等をいいます。
(12)「消費税相当額」とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
(13)「利用料金等」とは、本サービスの利用料金、その他本規約に基づき当社が契約者に対して有する一切の債権（ただし、割増金および延滞利息を除きます。）およびこれらに対する消費税相当額の総称をいいます。
第２章 利用契約
第３条 （契約の成立）
１．申込者は、本規約に同意のうえ、当社が別途定める契約申込書に必要事項を記載し、当社に提出する方法によって利用契約を申込むものとします。
２．当社は、前項の利用申込があった場合、その内容を審査のうえ、当社の裁量によりその申込を承諾するものとし、申込の承諾をもって利用契約が成立するものとします。
３．当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 当社所定の申込条件が満たされていないこと
(2) 申込者が個人（個人事業主を含みます。）名義であること
(3) 申込情報に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあること
(4) 申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき
(5) 申込者が、過去に当社から本サービスの利用契約もしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき
(6) 利用契約の申込を受諾するだけの本サービス設備の余裕がないとき
(7) 利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務遂行上著しい支障があると当社が判断したとき
(8) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であるとき
(9) 申込者が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます。）、総会屋、暴力的不法行為（同条第１号に規定する行為をいいます。）を常習的に行う者、その他暴力または威力を用いて自らの目的を達成することを常習とする者等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）にあたるとき
(10)その他当社が適当でないと判断するとき
４．当社は、利用契約の成立後、契約者が申込時に指定した利用開始日または当社が別途指定する日（以下「サービス利用開始日」といいます。）から、本サービスを提供するものとします。
第４条 （契約の変更）
１．契約者は、次の各号の条件変更を希望する場合は、当社所定の方法により利用契約の変更を申込むものとし、当該変更申込に関しては前条（契約の成立）の規定が準用されるものとします。
(1) 本サービスの種類、種別、品目、その他のサービス条件
(2) 利用料金等の支払い方法
(3) 口座振替に利用する当社提携先金融機関の口座番号
(4) その他利用料金等の支払いに関する一切の事項
２．当社は、当社の裁量により前項の申込を承諾しまたは拒否することができるものとし、当社が当該申込に対し承諾のうえ指定した日をもって変更が適用されます。
第５条 （所在地・名称等の変更）
１．契約者が移転等により所在地を変更した場合または承継・合併等により会社名称等を変更した場合には、当社所定の方法により速やかに届出るものとします。
２．合併、分割等により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人または分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届出るものとします。
３．前項の場合において、契約者の地位を承継した者が２社以上ある場合は、そのうちの１社を当社に対する代表者と定め、これを届出るものとします。これを変更したときも同様とします。
４．前項の場合、当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社の判断で契約者の地位を承継した者のうちの１社を代表者とみなして取り扱うことができるものとします。
第６条 （最低利用期間と違約金）
１．利用契約の有効期間は、サービス利用開始日から起算して 2 年が経過する日までとします。なお、利用契約は、有効期間満了の１ヶ月前までに契約者から申出のない限り、同一条件で期間満了の翌日からさらに１年間を有効期間として更新されるものとし、以後も同様とします。
２．本サービスの最低利用期間は、サービス利用開始日から起算して２年が経過するまでとします。
３．契約者は、最低利用期間内に契約者または当社により利用契約が解除された場合、その残余期間に対応する利用料金等の総額に相当する額を、違約金として一括して当社指定の期日までに支払うものとします。なお、違約金は、契約解除時の利用料金等を基に算出することとします。ただし、以下の各号いずれかに該当する場合には、違約金は発生しないものとします。
(1) 本規約の定めに従い当社が損害賠償に応じるべき事態が発生し、これを理由として利用契約の解約がなされた場合
(2) その他、当社により違約金が発生しないと判断された場合
第３章 利用料金等
第７条 （利用料金等）
当社は、本サービスの利用料金等を、個別規定等に定めるものとします。
第８条 （利用料金等の支払義務）
１．当社は、サービス利用開始日が属する月から、毎月末日締めにて利用料金等を請求し、契約者はこれを支払うものとします。
２．サービス利用開始日が、月の途中である場合、または利用契約が月の途中で解除された場合には、当該月の利用料金等は、日割により計算するものとします。
３．契約者は、利用契約の有効期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、有効期間中の利用料金等の全額を支払うものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合はこの限りでないものとします。
４．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
第９条 （割増金および延滞金）
１．契約者は、利用料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社が定める方法により支払うものとします。
２．契約者は、利用料金等または前項に定める割増金その他利用契約に基づき当社に対して負担する債務を、支払期日を経過しても支払わない場合には、未払金額に対する支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
第１０条 （端数処理）
当社は、利用料金等、割増金、延滞利息その他の計算において、その計算結果に１円未 満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１１条 （支払方法）
１．契約者は、次の各号のいずれかの方法により、当社が指定する支払期日（以下単に「支払期日」といいます。）までに、利用料金等を当社に支払うものとします。
(1) 当社提携先金融機関の預金口座からの口座振替
(2) 銀行振込
(3) その他当社が適当と認める方法
２．契約者が、当社提携先金融機関の預金口座からの口座振替による支払を行う場合、利用料金等は、支払期日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。
３．契約者は、銀行振込による支払を行う場合、当社の発行する請求書に従い、支払期日までに当社が指定する銀行口座に利用料金等を振り込むものとします。振込み手数料は契約者が負担するものとします。
４．当社は、本規約において明示的に定める他、いかなる理由があっても受領した利用料金等を返還する義務を負わないものとします。
５．当社が特に定めた場合を除き、割増金および延滞利息の支払いについても前各項の規定が適用されるものとします。
第４章 サービス提供
第１２条 （本サービスの提供範囲）
１．当社は、契約者に対し、当該契約者との利用契約の内容に従い、本サービスを提供するものとします。
２．本サービスの種類、品目および種別は、当社が個別規定等に定めるとおりとします。
第１３条 （本サービスの変更、追加または廃止）
１．当社は、契約者への事前の通知によって、本サービス内容の変更または追加ができるものとします。ただし、提携事業者の都合による変更または追加については、事後速やかにその内容を通知することで足りるものとします。
２．当社は、契約者への事前の通知によって、本サービスを廃止できるものとします。
第１４条 （本サービスの停止、制限等）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者への事前の通知なく本サービ スの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービス設備の保守上もしくは工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合
(2) 削除
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生した場合
(4) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知をもって本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止された本サービスに係る利用契約は、廃止の時点をもって終了するものとします。
(1) 本サービス設備の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損もしくは故障した場合
(2) 削除
(3) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
３．本条に基づき本サービスの提供が停止または制限された場合であっても、契約者は当該停止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの提供停止、廃止または制限により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第１５条 （契約者事由による本サービスの提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、予め契約者に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。
(1) 本サービスに関連して契約者から当社になされた届出（申込情報を含みます。）または通知に虚偽の存することが判明したとき
(2) 契約者が支払期日を経過しても利用料金等を支払わないとき
(3) 契約者が本規約の規定に違反したとき
(4) 本サービスの円滑な提供に支障が生じた際に、契約者が当社の行う検査等を受けることを拒んだとき
(5) 削除
(6) 契約者が、当社が提供する他のサービスを利用しているときにおいて、当該サービスの提供停止事由が発生し、または提供を停止されたとき
(7) 契約者が本サービスに関する当社の業務遂行または本サービス設備に過大な負荷を生じさせ、もしくは著しい障害を及ぼし、またはこれらのおそれがある行為をしたと当社が判断したとき
(8) 契約者が第２６条（当社が行う利用契約の解除）に定める解除事由のいずれかに該当したとき
２．契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて第
１項各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社は、当該契約者が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの提供も停止することができるものとします。
３．本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、契約者は当該停止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの提供停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第５章 責任範囲
第１６条 （サービス利用環境の維持）
１．契約者は、本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
２．前項に定める利用環境が維持されなかったために契約者が本サービスを利用できなかった場合、当社は一切責めを負わず、また本サービス利用料金等の減額・返還等には応じないものとします。
３．契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第１７条 （情報の管理）
１．契約者は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報（入力データおよび派生データを含みますがこれらに限りません。）について、自己の費用と責任で本サービスのために提供される機器の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、契約者は、本サービス設備が故障した場合、契約者の情報が消失することがあることを予め了承するものとし、当社はかかる情報消失につき何らの責めを負わないものとします。
２．契約者は、個人情報を本サービス設備に入力してはならないものとします。なお、契約者が個人情報を本サービス設備に入力した場合、当該情報により特定される個人との間で生じる紛争またはクレームについて、契約者の責任で解決し、当社または提携事業者に対して、一切の迷惑をかけないものとします。
第１８条 （ID およびパスワードの管理）
１．本サービスの利用に関して契約者に ID およびパスワードが付与される場合、契約者は、ID およびパスワードを契約者自身の責任において厳格に管理するものとします。
２．契約者は、ID およびパスワードを他人に使用させてはならないものとします。なお、ID およびパスワードの譲渡、名義変更等はできません。
３．契約者は、ID およびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届出るものとします。
４．当社が契約者に付与した ID およびパスワードの受信を確認した場合、その後ログアウトまでの一連の通信は当該契約者の正当な権限者によって行われているものとみなし、ID およびパスワードの盗用、不正使用その他の不正利用が行われた場合であっても、当社は責任を負いません。
第１９条 （責任の制限）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態（本サービスの 利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。 以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間を超えてその状態が継続したときに限り、本サービスの利用料金等（契約者が定額の利用料金等を支払っている場合における当該定額部分に限ります。次項において同じとします。）の減額および契約者に現実に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
２．前項により減額される利用料金等の額は、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあった時間数に応じて１日単位（端数を切り上げるものとします。）で算出するものとします。また、前項の損害賠償の範囲は、契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつその総額は、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあった時間に相当する利用料金等相当額を上限とします。当社は、いかなる場合においても、かかる額を超えて損害賠償義務を負わないものとします。
第２０条 （免責）
１．当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害（身体、生命への影響を含むがこれらに限らないものとします。）について責めを負わないものとします。
２．当社は、本規約の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明の障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
３．当社は、本規約の変更により契約者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担いたしません。
４．当社は、前条（責任の制限）および本規約の他の規定に明示的に定める場合の他、契約者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第２１条 （禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 本サービスの転売、外部配布等の行為
(4) 本サービスの第三者への譲渡、サブライセンス、賃貸、リース等の行為
(5) 申込情報として記載した用途以外の目的で本サービスを利用する行為
(6) 他者の設備等または本サービス設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(7) ギャンブル、猥褻、ポルノ、暴力、横領、ハラスメント、勧誘詐欺、不正アクセス、フィルタリング回避等の非合法または道徳上好ましくない目的のために本サービスを利用する行為
(8) 本サービスへの改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
(9) その他、法令に違反する、もしくは違反するおそれのある行為、または公序良俗に違反し、もしくは他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
２．契約者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、契約者の本サービスの利用に関連しまたは起因して、他の契約者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、契約者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
３．本サービスにおいて提供される情報に当該情報の提供元が定める規約等が付加されている場合、契
約者は、当該情報の利用にあたり当該規約等も遵守するものとします。
４．当社は、何人に対しても、第１項に定める契約者の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。
第２２条 （情報の削除）
１．当社は、入力データが以下のいずれかに該当すると判断した場合、直ちに当該入力データを削除することができるものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
(1) 前条（禁止事項）第１項各号の禁止行為に該当するとき、もしくは個別規定等において禁止事項として定められた行為に該当するとき
(2) 本サービスの保守管理上、削除が必要であると当社が判断したとき
(3) 容量が、本サービス設備の所定の記録容量を超過したとき
(4) その他、当社が削除の必要があると判断したとき
２．前項の規定にかかわらず、当社は、何人に対しても入力データ、派生データその他の本サービスにおいて利用または提供される情報の削除義務を負うものではありません。
３．当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより契約者または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第２３条 （情報の取扱）
１．当社は、利用契約に関連して開示された情報（入力データは含まないものとします。）を秘密として保持し、第三者に対して開示または漏洩しないものとします。ただし、提携事業者および当社が第３
１条（第三者への委託）に基づき業務を委託する第三者に対しては、守秘義務を課したうえで本サービス提供のために必要な限度で開示することができるものとします。なお、以下各号に定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 秘密保持義務の対象外とすることについて事前に契約者の書面による承諾を得た情報
(2) 開示を受けた時に既に公知であった情報
(3) 開示を受けた後に当社の責めによらず公知となった情報
(4) 開示を受けた時に既に当社が適法に保持していた情報
(5) 契約者が第三者に対し何ら秘密保持義務を課すことなく開示した情報
２．当社は、契約者に係る情報（申込時または本サービス提供中に、当社が契約者に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。） をプライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において、利用します。
３．契約者は、当社および提携事業者が、本サービスの通常の運用およびサポートの一環として、サービス品質の向上および契約者との対話の調整を目的として、契約者の入力データおよび契約者がアップデートする各種コンテンツを、無制限に・無償で収集することがあることに予め同意するものとします。
第２４条 （権利の帰属および利用許諾）
１．本サービスに関して当社が契約者に提供する情報（映像、音声、文章等を含みますが、これらに限りません。）に関する著作権およびその他一切の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社または当該情報について権利を有する第三者（提携事業者を含みます。）に帰属し、契約者には帰属しないものとします。
２．入力データおよび派生データのうち入力データを特定可能な情報に関する著作権は、契約者または当該情報について権利を有する第三者に帰属するものとします。なお、契約者は、当社および提携事業者に対して、前項の情報に係る著作者人格権を行使せず、また、権利を有する第三者をして著作者人格権を行使させないものとします。
３．派生データのうち入力データを特定することができない情報に関する知的財産権は、当社または提携事業者に帰属し、契約者には帰属しないものとします。なお、契約者は、本サービス利用の限度において当該情報を使用することを許諾されるものとします。
第６章 利用契約の終了
第２５条 （契約者による利用契約の解約）
１．契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法に従い、解約を希望する日の３０日前までに当社に書面で通知するものとします。
２．前項の通知があった場合、利用契約は、当社が当該通知を受理した日をもって終了するものとします。
３．利用契約の終了時点で存在する契約者の一切の債務については、利用契約終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第２６条 （当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、第１５条（契約者事由による本サービスの提供停止）第１項に基づき本サービスの提供停止を受けた契約者が当社から催告を受けたにもかかわらず、相当期間内に同項各号所定の事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何らの催告なしに利 用契約を即時解除できるものとします。
(1) 利用契約成立後に、第３条（契約の成立）第３項各号に該当する事由その他当社が利用契約の締結を拒否すべき事由の存在が判明したとき
(2) 本規約に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えたとき
(3) 契約者が第２１条（禁止事項）第１項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき
(4) 契約者に対する差押もしくは仮差押の申立てがなされたとき、または契約者が強制執行もしくは滞納処分を受けたとき
(5) 契約者の振出もしくは引受に係る手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または契約者が銀行取引停止処分を受けたとき
(6) 契約者につき破産、民事再生手続開始、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされたとき、または解散決議がなされたとき
(7) 契約者が支払を停止したとき
(8) 契約者に対し当社からの通知が到達しなかったとき、その他契約者の所在地が判明しなくなったとき
(9) その他、契約者の信用状態が悪化しまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
３．契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて第
１項または第２項に定める解除事由が発生したときは、当社は、当該契約者が締結している他の全ての利用契約についても解除できるものとします。また、契約者が当社から他のサービスの提供を受けている場合において、当該サービスの利用契約の解除事由が発生したときは、当社は、本サービスの利用契約についても解除できるものとします。
４．利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務につき当然に 期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
第７章 雑則
第２７条 （表明保証）
１．当社および契約者は、本サービスの提供または利用にあたり、関連する法令を遵守するものとします。
２．契約者は、入力データについて第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとします。
第２８条 （権利の譲渡等）
１．契約者は、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第２９条 （変更の届出）
１．契約者は、申込情報に変更があった場合には、速やかに変更後の内容を当社所定の方法により当社に届出るものとします。変更を届出た事項につきさらに変更があったときも同様とします。
２．当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
３．本条に定める変更の届出等が行われなかったことにより契約者に生じた不利益は全て契約者の負担とし、かかる事由により当社に損害が生じた場合には、契約者はこれを賠償するものとします。
第３０条 （提携事業者との契約）削除
第３１条 （第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を当社の費用と責任により、第三者に委託して行わせることができるものとします。
第３２条 （協議事項）
本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、当社と契約者は誠意をもって解決に向けた協議に臨むものとします。
第３３条 （準拠法および裁判管轄）
１．利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
２．利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
IBM Watson (j) サービス利用規約
特定アプリケーション利用に関する個別規定
第１条 (規約の適用)
１．「特定アプリケーション利用に関する個別規定」（以下「本個別規定」といいます。）は、「IBM Watson
(j) サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づいて提供される本サービスのうち、当社が個別規定等で定める特定アプリケーション（以下「本アプリケーション」といいます。）の提供について適用されるものとします。
２．本個別規定において用いられる用語の定義は、本個別規定において別途定めるものを除き、本規約で用いられるものと同様の意味を有するものとします。
第２条 （定義）
本規約第２条（定義）第１１号は以下のとおり、読み替えるものとします。
(11) 「本サービス設備」とは、本サービスのために当社または提携事業者により提供される、設備、機器、システム等をいいます。
第３条 （本サービスの停止、制限等）
本規約第１４条（本サービスの停止、制限等）第１項第２号および第２項第２号は以下のとおり、読み替えるものとします。
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者への事前の通知なく本サービ スの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
(2) 提携事業者が提供するサービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知をもって本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止された本サービスに係る利用契約は、廃止の時点をもって終了するものとします。
(2) 提携事業者との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合
第４条 （契約者事由によるアプリケーションの提供停止）
本規約第１５条（契約者事由による本サービスの提供停止）第１項第５号は以下のとおり、読み替えるものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、予め契約者に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。
(5) 契約者が、提携事業者の提供するサービスの提供を停止されたとき
IBM Watson (j) サービス利用規約
Bluemix 環境利用に関する個別規定
第１条 (規約の適用)
１．「Bluemix 環境利用に関する個別規定」（以下「本個別規定」といいます。）は、「IBM Watson (j) サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）に基づいて提供される本サービスのうち、Bluemix 環境を利用するサービス（以下「Bluemix 環境利用サービス」といいます。）の提供について適用されるものとします。
２．本個別規定において用いられる用語の定義は、本個別規定において別途定めるものを除き、本規約で用いられるものと同様の意味を有するものとします。
３．Bluemix 環境利用サービスを提供するにあたり、本規約および個別規定等と矛盾抵触しない限度で、
「IBM ご利用条件 – SaaS 特定オファリング条件 -IBM Bluemix」が適用されるものとし、この場合、当該規約における「IBM」は「当社」と、「お客様」は文脈に応じて「契約者」または「申込者」と読み替えるものとします。
第２条 （定義）
本規約第２条（定義）第１１号および第１３号は以下のとおり、読み替えるものとします。
(11) 「本サービス設備」とは、本サービスのために当社または提携事業者により提供される、設備、機器、システム等をいいます。
(13) 「利用料金等」とは、本サービスの利用料金、その他本規約に基づき当社が契約者に対して有する一切の債権（ただし、割増金および延滞利息を除きます。）および当社が提携事業者に代わって
弁済を受領する一切の債権、ならびにこれらに対する消費税相当額の総称をいいます。
第３条 （本サービスの停止、制限等）
本規約第１４条（本サービスの停止、制限等）第１項第２号および第２項第２号は以下のとおり、読み替えるものとします。
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者への事前の通知なく本サービ スの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
(2) 提携事業者が提供するサービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知をもって本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止された本サービスに係る利用契約は、廃止の時点をもって終了するものとします。
(2) 提携事業者との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合
第４条 （契約者事由による本サービスの提供停止）
本規約第１５条（契約者事由による本サービスの提供停止）第１項第５号は以下のとおり、読み替えるものとします。
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、予め契約者に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。
(5) 契約者が、提携事業者の提供するサービスの提供を停止されたとき
第５条 （提携事業者との契約）
本規約第３０条（提携事業者との契約）は以下のとおり、読み替えるものとします。
１．契約者が本サービスの提供を受けるためには、当社の他に、提携事業者との契約および当該契約に基 づく料金等の支払いが必要となる場合があります。
２．当社は、契約者の便宜のため、または提携事業者との取り決めにより、契約者の提携事業者に対する 契約申込受付手続、代金の収納その他の手続等を代行することができるものとします。
３．前項の代行の有無にかかわらず、契約者と提携事業者との間の契約に関する債権債務（損害賠償請求 権を含みます。）は、契約者に直接帰属します。また、契約者は、当該契約に関する一切のトラブルを契約者と提携事業者との間で処理し、当社に迷惑をかけないものとします。
４．当社は、利用料金等の額の算出その他本サービスの提供に必要な場合には、提携事業者から提携事業 者の保有する契約者の情報を取得できるものとし、契約者は、予め異議なくこれを了承するものとします。
（２０１６年１月 ４日 制定）
（２０１６年２月１８日 改訂）
（２０１６年７月２１日 改訂）