Contract

東工専Ｎ ○○○号

様式１ 職業教育協定書（事業委託契約書）

実務実習(企業研修)に関する覚書

[○○○株式会社] (以下「甲」という)と[学校法人xx学園 専門学校東京工科自動車大学校 (以下「乙」という)とは、乙の研修対象学生(以下「学生」)の甲におけるインターンシップ等の職業実践的な研修(以下「実務実習」)に関し、次の通り覚書を取り交わす。

第１章 実務実習実施に係る基本的役割等

(目 的）

【第１条】本覚書は、乙の対象科における学生が甲の受け入れにより、学生が職業実践の専門的経験を積み、職業観の醸成および啓蒙の機会を得ることを目的とした実務実習の実施にあたり基本的事項を取り決めることを目的とする。

(甲の指導）

【第２条】甲は、甲および乙が合意した研修内容に基づいて実務研修を実施するため、研修学生に対し甲の従業員の中から適切な能力を有する指導担当者（以下「指導担当者」という。）を選任し、必要な教育指導及び助言を行う。

(乙の指導）

【第３条】乙は，学生に対し，本契約に定める事項を周知するとともに，円滑な実習を進めるため必要な指導を行う。

(甲と乙の連携）

【第４条】甲と乙は，実務実習実施にあたり，互いに連携・協力する。

第２章 実務実習実施の運営に関わる事項等

(内容・スケジュール）

【第５条】実務実習の内容、スケジュールについては、実務実習、甲乙が双方確認の上決定する。

(期間および時間）

【第６条】実務実習の期間および時間は次の通りとする。

２ 実務実習の期間については、甲と乙との協議の上決定し実施するものとする。

（原則、土曜日・日曜日を除く）

３ 実務実習の時間については、甲と乙との協議の上決定し実施するものとし、インターンシップ等については、原則として乙の就業時間内とする。

(実施場所）

【第７条】実務実習を実施する場所は、甲の事業所および指導担当者から指定された場所とする。

(報酬・経費の支給、負担）

【第８条】甲から学生への報酬の授受は行わないものとする。

２ 学生の自宅から実習場所への交通費、昼食代等は学生の負担とする。

３ 実習中の移動にともない発生する交通費等は甲の負担とする。

(生活指導)

【第９条】実務実習期間中における学生の研修以外の日常生活については、乙が指導し、甲はその責めを負わない。

(保険の加入）

【第 10 条】第６条実習中の事故により学生が傷害を負った場合は，学生の加入する傷害保険（以下「保険」という。）により補償する。保険の利用等に関する必要な手続は，乙が行うものとする。

(災害の防止）

【第 11 条】甲は、研修中の災害の防止に努め、あらかじめ危険が予測される場合は、学生に予備的な学習をさせるなどの措置をとるものとする。

２ 学生は、自己の身体および財産に危険をおよぼすことが予測される研修内容についてこれを拒否する権利と義務を有する。

第３章 実習中における遵守事項等

(機密保持)

【第 12 条】学生は，実習中に知ることのできた秘密を部外者に漏らしてはならない。実習終了後も同様とする。

２ 乙は，実習中及び実習終了後，学生が実習中に知ることのできた秘密を部外者に漏らさぬよう十分指導する。

(実習の打ち切り）

【第 13 条】xは学生がこの契約に従わない場合，その他実習を継続しがたい事由が生じた場合は実習を打ち切ることができる。

２ 甲は乙に対し、実務実習打ち切りについて、事前にその旨を連絡する。

第４章 その他

(協議等）

【第 14 条】本契約に定めがない事項，又は疑義が生じた事項については，xは学生の事情を勘案した上で取り扱いを決定するものとする。ただし，特に学生に重大な影響を及ぼす事項については，甲が乙と予め協議し了解を得た上で取り扱いを決定するものとする。

(有効期間）

【第 15 条】本契約の有効期間は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間とする。ただし、甲乙の双方どちらかの申し出がない限り、本契約は自動更新するものとする。

(管轄裁判所）

【第 16 条】本契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの管轄裁判所とする。

(契約書の保管)

【第 17 条】本契約の締結を証するため，本書２通を作成し，甲，乙記名捺印の上それぞれ１通を保管するものとする。

平成２５年 ４月 １日

甲： 印

乙： 学校法人xx学園 専門学校東京工科自動車大学校 校長 xx xx 印