CBT 試験規約
きもの文化検定
CBT 試験規約
きもの文化検定委員会は、きもの文化検定 CBT 試験の受験手続及び運営に関する規約を次のように定める。
第 1 条【基本方針】
1. きもの文化検定委員会（以下「委員会」）は、きもの文化検定 CBT 試験（以下「本検定」）の受験予約及び運営について、本規約及び株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ（以下「CBTS」）が別途定める「受験者ご利用規約」に定めるところにより、xxかつ厳正に実施します。
2. 本検定を受験しようとする者（以下「受験者」）は、本規約に同意したうえで受験予約を行うものとします。
第 2 条【公示方法】
１．本検定の受験日、受験料及び開催都市等については、CBTS が運営する受験サポートサイト内の「きもの文化検定 CBT 試験の概要」に定めます。
第 3 条【受験手続及び受験にあたっての注意事項】
１．受験予約及び試験配信サービスは CBTS の提供するシステムを利用します。受験者は、当該システムの利用にあたり、「受験者ご利用規約」に同意する必要があります。
第 4 条【問題及び解答】
1. 委員会は、問題内容に関する質問について、一切回答しません。また、受験後において、解答及び採点に関する質問には一切回答しません。
第 5 条【結果通知】
１．本検定の合格者には、合格認定証を発送します。
２．前項の合格認定証が届かない場合には、きもの文化検定事務センターまでご連絡ください。
第 6 条【受験料の返還】
1. 天変地異、伝染性疫病、その他の不可抗力により本検定が実施不能となった場合、及び実施会場の環境、他の受験者の不正行為等、委員会または CBTS の責めに帰さない事由により、本検定の実施において何らかの問題が生じた場合であっても、支払済みの受験料は返還しません。また、支払済みの受験料は、いかなる理由においても、次回以降の本検定の受験料に充当されません。
第 7 条【個人情報】
1. 委員会は、本検定に関して取得した個人情報を、検定の実施、検定の結果通知、検定に関する情報提供及びその他検定に関する諸連絡等の目的に利用します。なお、取得した個人情報は、個人情報保護法及び関係諸法令、ならびに委員会が別に定める個人情報保護方針に従って、適切に取り扱います。
第 8 条【知的財産権】
1. 本検定に関する著作xxの知的財産権は委員会に帰属するものとし、法令により認められる場合を除き、試験問題の複製、及び試験問題の一部または全部を委員会の許可なく第三者に開示、漏えい（インターネット等への掲載を含みます）することはできません。
第 9 条【反社会的勢力の排除】
1. 受験者は、次の者に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを保証し、受験者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、委員会は、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、及び合格認定を取り消すことができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること
2. 委員会は、受験者が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、及び合格認定を取り消すことができるものとします。
① 委員会に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または委員会の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
② 偽計または威力を用いて委員会の業務を妨害すること。
③ 委員会に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
④ 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
第 10 条【免責】
1. 委員会は、受験者が本検定を受験したこと、または受験できなかったことにより生じた損害について、受験料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。また、試験の変更、遅滞または中止等に基づく損害についても同様とします。
2. 委員会は、個人を識別できる情報を確認したうえで受験者本人であることを確認します。ただし、受験者本人でない者が個人を識別できる情報を利用した場合においても、委員 会は一切責任を負いません。
第 11 条【分離条項】
1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
第 12 条【規約の変更】
1. 委員会は、次の各号に定める場合、受験者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が、受験者の一般の利益に適合する場合。
② 本規約の変更が、本検定の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 委員会は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の 1 ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を本検定のＨＰに掲示することにより受験者に通知するものとします。
第 13 条【準拠法及び裁判管轄】
1. 本検定及び本規約は日本法を準拠法とし、これらに関して生じる一切の紛争については、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条【改廃権限】
本規約の改廃権限は、委員会に帰属する。第 2 条【施行】
本規約は 2021 年 6 月 1 日から施行する