Contract
本合意成立の証として本書を２通作成し、発注者、受注者及び保証人が署名又は記名、押印のうえ、発注者及び受注者が各１通を保有する。
年 月 日
（発注者）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（受注者）
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
住所又は所在地
氏名又は名称 ㊞
（注）
・保証人が個人である場合、この保証は民法第465条の２に定める個人根保証となることから別途に債権者（保証される者）との間で、保証契約を締結し、極度額を定める必要がある。
・保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第465条の10第１項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。
工
印 紙
事確定合意書
発注者 （以下「発注者」という。）と
受注者 （以下「受注者」という。）とは、両者間で締結した 年 月 日付け設計施工契約(以下「設計施工契約」という。)に基づき、発注者が計画する建築物（以下「本件建築物」という。）の工事監理契約及び工事請負契約に関し、以下のとおり合意したので、工事確定合意書（以下「本合意書」という。）を取り交わす。
１．本計画の名称（工事名）
２．本計画地（工事場所）
３．本件建築物の概要（用途・構造・規模）
４．工事の内容
添付の設計図書（図面 枚、仕様書 ）のとおりとする。
５．受注者の業務（業務の種類、内容及び実施方法）
（１）工事監理業務
設計等業務一覧のうち「2 工事監理に関する業務」に記載された業務
（２）施工業務
設計図書に基づいて本件建築物の工事を完成し、引き渡す業務
６．工事と設計図書との照合方法及び工事監理の実施状況に関する報告の方法
設計等業務一覧のうち「2 工事監理に関する業務」に記載のとおり。
７．業務の実施期間
（１）工事監理業務
着 手 年 月 日
終 了 年 月 日
（２）施工業務（工期）
着 手 年 月 日
完 x xx xx 月 日
引渡し日 年 月 日
８．業務報酬の額と支払の時期
（１）工事監理業務報酬額
合計 金 円
うち 業務報酬額 金 円
取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
（支払の時期） （支払額）
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
（２）工事請負代金額
合計 金 円
うち 工事価格 金 円
取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円
（支払の時期） （支払額）
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
（ 年 月 日）金 円うち消費税等 金 円
９．工事監理業務に従事することとなる建築士（建築設備士が従事する場合はその者も含む。）
-
【氏名】 【資格】 【登録番号】
【氏名】 【資格】 【登録番号】
【氏名】 【資格】 【登録番号】
１０．工事監理業務の一部を委託する場合の委託先
-
委託する業務の概要
委託先の建築士事務所の
名称及び所在地
開設者の氏名又は名称
(法人の場合は代表者の氏名)
１１．工事監理契約及び工事請負契約の成立
（１）本件建築物に関する工事監理契約及び工事請負契約は、本合意書を取り交わした時点で成立する。
（２）工事監理契約の内容は、本合意書に定めるほか設計施工契約書に添付された「設計施工契約約款」第xx、第三章、第五章及び「設計等業務一覧」に従う。
（３）工事請負契約の内容は、本合意書に定めるほか設計施工契約書に添付された「設計施工契約約款」第xx、第四章及び第五章に従う。
１２．解体工事に要する費用等
本工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）第９条第１項に規定する対象建設工事を含む場合は、同法第13条第１項の主務省令で定める事項については、添付別紙のとおりとする。
１３．特記事項
（１）部分使用の有無（） 部分引渡しの有無（） 仲裁合意の有無（）
（２）本工事が、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成19年法律第66号）に定める特定住宅建設瑕疵担保責任の対象工事に該当する場合、講ずべき種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行を確保するための資力確保措置の内容（住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結）（建設業法第19条第１項第13号）は、添付別紙のとおりとする。
（３）工事を施工しない日又は時間帯の定めの有無（）（建設業法第19条第１項第４号）
工事を施工しない日 工事を施工しない時間帯
１４．その他（特約事項等があればこの欄に記入する）
受注者の建築士事務所登録に関する事項
建築士事務所の名称
所在地
区分()) ( )建築士事務所 ( )知事登録 第 号
開設者の氏名
（開設者が法人の場合は「当該開設者の名称及びその代表者の氏名」を記入すること）
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一般社団法人 日本建設業連合会：（Ｂ）方式 ②