Contract
（吸収分割会社：会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条に定める書面）
（吸収分割承継会社：会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 192 条に定める書面）
2024 年 2 月 7 日
株式会社リコー
リコーテクノロジーズ株式会社
2024 年 2 月 7 日
吸収分割に係る事前開示書面
吸収分割会社： ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇ ▇ ▇
株式会社リコー
代表取締役社長 ▇▇ ▇
吸収分割承継会社： ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇ ▇ ▇
リコーテクノロジーズ株式会社代表取締役 ▇▇ ▇
株式会社リコー（以下「分割会社」といいます。）及びリコーテクノロジーズ株式会社（以下「承継会社」といいます。）は、2024 年 2 月 6 日付にて締結した吸収分割契約（以下「本吸収分割契
約」といいます。）に基づき、2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、分割会社のオフィスプリンティング事業（以下「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を承継会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにしました。
本吸収分割に関する会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条並びに会社法第 794 条
第 1 項及び会社法施行規則第 192 条に基づく事前開示事項は、下記のとおりです。
記
1. 吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第 1 項、第 794 条第 1 項） 2024 年 2 月 6 日付吸収分割契約書の内容は、別紙 1 のとおりです。
2. 吸収分割の対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 1 号、第 192 条第 1 号）
本吸収分割に際しては、本吸収分割契約に従い、承継会社は分割会社に対して、その承継する権利義務に代わる対価として承継会社の普通株式 55 株を交付する予定です。当該対価は、本事業の財務状況、将来の見通し、本吸収分割により承継される権利義務の内容等を総合的に勘案し、分割会社及び承継会社間における協議を経て決定されたものであり、相当であると判断しております。
また、本吸収分割後の承継会社の資本金及び準備金については、本吸収分割により分割会社が承継会社に承継予定の資産及び負債の額、承継会社の財務基盤等を考慮し、会社計算規則に従い、本吸収分割契約第 5 条のとおりとしたものであり、相当であると判断しております。
3. 吸収分割に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 3 号、第 192 条第 3 号）
該当事項はありません。
4. 吸収分割会社に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 5 号、第 192 条第 4 号）
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容
分割会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙 2 のとおりです。
(2) 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
分割会社は、2024 年 2 月 6 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条
第 3 項の規定により読み替えて適用される同法 156 条の規定に基づき、自己株式取得に
係る事項を決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、自己株式の取得および消却を実施いたします。
取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 | 分割会社普通株式 |
(2) 取得し得る株式の総数 | 36,000,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 5.9％） |
(3) 株式の取得価額の総額 | 300 億円（上限） |
(4) 取得期間 | 2024 年 2 月 7 日～2024 年 8 月 30 日 |
(5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 | 分割会社普通株式 |
(2) 消却する株式の数 | 上記により取得した自己株式の全株式数 |
(3) 消却予定日 | 2024 年 9 月 30 日 |
（参考）2023 年 12 月 31 日時点の自己株式保有状況発行済株式総数（自己株式を除く） ：609,105,396 株自己株式数 ：416,582 株
5. 吸収分割承継会社に関する事項（会社法施行規則第 183 条第 4 号、第 192 条第 6 号）
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容
承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙 3 のとおりです。
(2) 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
承継会社は、2024 年 2 月 6 日付でリコーインダストリー株式会社との間で吸収分割契約
を締結し、2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、リコーインダストリー株式会社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決定しました。
承継会社は、2024 年 2 月 6 日付で東芝テック株式会社との間で吸収分割契約を締結し、
2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、東芝テック株式会社を吸収分割会社とし、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決定しました。
6. 吸収分割の効力発生日以後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第 6 号、第 192 条第 7 号）
(1) 吸収分割会社の債務の履行の見込みについて
分割会社は、本吸収分割の効力発生後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本吸収分割の効力発生日以後において、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ想定されておりません。
したがって、本吸収分割の効力発生日以後において、分割会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
(2) 吸収分割承継会社の債務の履行の見込みについて
承継会社は、本吸収分割の効力発生後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本吸収分割の効力発生日以後において、債務の履行に支障を及ぼすような
事態は、現在のところ想定されておりません。
したがって、本吸収分割の効力発生日以後において、承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
以上
別紙 1 吸収分割契約書
吸収分割契約書
株式会社リコー（以下「RCL」という。）及びリコーテクノロジーズ株式会社（以下「RT」という。）は、以下のとおり、吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
なお、RCL と RT を総称して以下「両当事者」といい、そのそれぞれを以下「各当事者」という。
第 1 条（吸収分割）
RCL は、本契約の定めに従い、吸収分割の方法により、別紙 1 記載のRCL の事業（以下「本承継事業」と総称する。）に関する権利義務（詳細は第 3 条第 1 項に定めるとおりとする。）を RT に承継させ、RT はこれを承継する。
第 2 条（商号・住所）
本契約に基づく吸収分割（以下「本吸収分割」という。）における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、それぞれ以下のとおりである。
(1) 吸収分割会社
商 号： 株式会社リコー
住 所： ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇ ▇ ▇
(2) 吸収分割承継会社
商 号： リコーテクノロジーズ株式会社
住 所： ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇ ▇ ▇
第 3 条（承継する権利義務）
1. RT が本吸収分割により RCL から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。）は、別紙 2 記載のとおりとする。
2. 前項に基づき RT が RCL から承継する債務の承継については、全て免責的債務引受の方法によるものとし、本吸収分割の効力発生以後、RCL は当該債務を負わないものとする。
3. 理由のいかんを問わず、承継対象権利義務に含まれる債務について RCL が履行し、又はその他の負担をした場合（会社法第 759 条第 2 項又は第 3 項に基づき履行し、又はその他の負担をした場合を含むが、これらに限られない。）には、RCL は、RT に対してその全額について求償することができる。
4. 承継対象権利義務の承継に関し、登記、登録、届出、第三者に対する通知、第三者の承諾の取得、その他の手続を必要とする場合、又はこれらが対抗要件となる場合には、両当事者は、協力して当該手続きを行う。
第 4 条（本吸収分割の対価）
RT は、本吸収分割に際して、その普通株式 55 株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務の対価として RCL に割り当てる。
第 5 条（RT の資本金及び準備金の額に関する事項）
本吸収分割により増加する RT の資本金及び準備金の額は、以下のとおりとする。
(1) 増加する資本金の額 490,000,000 円
(2) 増加する資本準備金の額 0 円
(3) 増加する利益準備金の額 0 円
第 6 条（効力発生日）
本吸収分割の効力発生日（以下「本効力発生日」という。）は、2024 年 7 月 1 日とする。但し、本吸収分割の手続進行上又はその他の事由により必要な場合には、両当事者の合意によって、本効力発生日を変更することができる。
第 7 条（株主総会の承認）
1． RCL は、会社法第 784 条第 2 項に基づき、その株主総会の決議による本契約の承認を得ることなく、本吸収分割を行う。
2. RT は、本効力発生日の前日までに、その株主総会の決議による本契約の承認を得るものとする。
第 8 条（本吸収分割の前提条件）
本吸収分割は、リコーインダストリー株式会社と RT の間の 2024 年 2 月 6 日付の吸収分割契約書に基づく吸収分割（以下「RI-RT 吸収分割」という。）の効力が適法かつ有効に生じていることを停止条件として、効力を生じるものとする。
第 9 条（競業避止義務）
両当事者は、本吸収分割に関して、RCL が会社法第 21 条に基づく競業避止義務を負わないことを確認する。
第 10 条（本契約の解除等）
本効力発生日までの間に、次の各号に定める事由のいずれかが生じ、又は生じることが合理的に予見される場合には、両当事者の合意によって、本吸収分割の条件を変更し、本吸収分割を中止し、又は本契約を解除することができる。
(1) 承継対象権利義務の重大な変動
(2) 本吸収分割又は本吸収分割に付随する取引の実行に重大な支障となる事態
(3) 前二号のほか、本吸収分割の目的の達成を困難とする事情
第 11 条（準拠法・管轄）
1. 本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
2. 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とする。
第 12 条（本契約に定めのない事項）
本契約に定める事項の他、本吸収分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、両当事者の合意によって決定する。
（以下余白）
本承継事業
本承継事業は、RCL の以下の事業及び機能とする。
RCL のリコーデジタルプロダクツ BU が有するオフィスプリンティング事業（A3/A4 MFP/LP・周辺機、関連部品及びトナーに関する事業であり、スマートコミュニケーション事業を含まない。）に関する以下の各機能（但し、RCL 側において本効力発生日以降に RT及びその子会社に対するこれらの機能に関連したサポートを行う事業及び機能として、経営戦略本部及びコントローラ開発センターに属するものを除く。）
- R&D 機能
- 製造機能
- ユニット再生機能
- 上記各機能に付随する間接機能（戦略、HR、購買等）
承継対象権利義務明細表
本効力発生日において RCL から RT に承継される権利義務は、本効力発生日の直前（以下
｢基準時｣という。）における次に定める RCL の権利義務とする。
1. | 資産 | |
1-1. | 承継する資産（但し、下記 1-2 記載の承継しない資産を除く。） | |
(1) | 流動資産 (a) 現預金 RCL からRT に承継される現預金（以下「RCL 承継対象現預金」という。）は、以下の計算式で計算される金額相当の現預金とする。 | |
「RCL 承継対象現預金」 ＝ 「基準時時点における、RCL（単体）の本承継事業に含まれる現金及び現金同等物」＋「本承継事業等（注）最終現預金」 （注）「本承継事業等」とは、①本承継事業、②Ricoh Electronics, Inc.が有するトナー製造及び充填、ユニット再生機能に係る事業、③Ricoh Asia Industry (Hong Kong) Ltd.が行う製品・部品の仕入・販売事業、④リコーインダストリー株式会社の有するキーパーツ及びトナー製造機能、並びに⑤RT が行う事業を総称していう。 | ||
また、「本承継事業等最終現預金」とは、以下の計算式で計算される金額の現預金 （但し、百万円未満の金額は切り捨て）をいう。 |
「本承継事業等最終現預金」
＝「本承継事業等の純▇▇▇負債の調整金額」－「本承継事業等の純運転資本の調整金額」
但し、「本承継事業等最終現預金」の計算にあたって、本承継事業等の純▇▇▇負債及び純運転資本の調整に係る現預金（RCL（単体）の本承継事業に含まれるもの等）について重複計算となるもの（もしあれば）は反映されないものとする。
なお、以下に掲げる用語は、以下に定める意味を有するものとする。
承継事業等に含まれる▇▇▇負債の金額から、②本効力発生日時点の本承継事業等に含まれる現金及び現金同等物の金額、並びに③「―5,824 百万円」を減じた金額である。
(ii)「本承継事業等の純運転資本の調整金額」とは、①本効力発生日時点の本承継事業等に含まれる純運転資本の金額から、②「42,145 百万円」を減じた金額である。
(b) 本承継事業に専ら属する棚卸資産
(c) 本承継事業に専ら属する未収収益
(d) 本承継事業に専ら属する前払費用
(e) 本承継事業に専ら属する前渡金
(f) 本承継事業に専ら属する立替金
(g) 本承継事業に専ら属する仮払金
(h) 本承継事業に専ら属するその他流動資産
(i) 本承継事業に専ら属する（その他流動資産）貸倒引当金
(2) 有形固定資産
(a) 別添 1-1(3)-(a)「承継対象土地」に掲げる土地
(b) 別添 1-1(3)-(b)「承継対象建物」に掲げる建物並びにこれらの付帯設備及び付帯構築物、その他本承継事業に専ら属する建物、建物付属設備及び構築物
(c) 本承継事業に専ら属する機械装置
(d) 本承継事業に専ら属する車両運搬具
(e) 本承継事業に専ら属する工具
(f) 本承継事業に専ら属する器具備品
(3) 無形資産
(a) 本承継事業に専ら属するソフトウェア及び当該ソフトウェアに係る著作権
(4) 投資その他の長期資産
(a) 別添 1-1(4)-(a)「承継対象株式」に掲げる会社の株式
(b) 本承継事業に専ら属する投資有価証券
(c) 本承継事業に専ら属するその他出資金
(d) 本承継事業に専ら属するその他投資
(e) 本承継事業に専ら属する持分法会社貸付金
(f) 本承継事業に専ら属する敷金保証金
(g) 本承継事業に専ら属する繰延資産
(h) 本承継事業に専ら属する長期前払費用
(i) 本承継事業に専ら属するその他長期資産
(j) 「1-1. 承継する資産」記載の資産に関する（一般長期資産）貸倒引当金
(k) 「1-1. 承継する資産」記載の資産又は「2-1. 承継する負債」記載の負債に関する繰延税金資産
(l) 「1-1. 承継する資産」記載の資産又は「2-1. 承継する負債」記載の負債に関する繰延税金資産評価引当金
(5) 本承継事業に専ら属する売却目的で保有する非流動資産
(6) (1)乃至(5)に掲げる資産のほか、本承継事業のみに関して保有する又は本承継事業のみに属する資産（但し、土地、建物、構築物、産業財産権（下記 1-2(3)(a)において定義する。）は除く。）
1-2. 承継しない資産
(1) 流動資産
(a) 短期投資有価証券
(b) 受取手形
(c) 売掛金
(d) 貸倒引当金
(e) 1 年内回収リース債権
(f) 未収金
(g) ファクタリング未収金
(h) 未収還付法人税等
(i) 未収金（連結納税）
(j) 仮払消費税
(k) 短期貸付金
(l) 1 年内回収長期貸付金
(m) ドラム保証金
(2) 有形固定資産
(a) 該当なし
(3) 無形固定資産
(a) 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権、並びにこれらの登録を受ける権利
（以下「産業財産権」という。）
(4) 投資その他の資産
(a) 関連会社投資
(b) リース債権
(c) 長期貸付金
(d) のれん
(e) 投資不動産
2. 債務
2-1. 承継する債務（但し、下記 2-2 記載の承継しない債務を除く。）
(1) 流動負債
(a) 本承継事業に専ら属する未払費用のうち以下の負債
① 下記 3(1)記載の承継する雇用契約に関する人件費に係るもの
RCL から RT に承継される人件費に係る未払費用は、基準時の RCL の人件費に係る未払費用の額に、下記 3(1)記載の従業員数及び基準時において本吸収分割の効力発生直後にRCL からRT へ出向することが予定されている人員数の合計を RCL の全従業員数により除して得られる割合を乗じた金額相当の未払費用とする。
② 引当金の性質を持つもの
(b) 本承継事業に専ら属する 1 年内返済リース債務
(c) 本承継事業に専ら属する繰延収益（政府補助金を含む）
(d) 本承継事業に専ら属する前受金
(e) 本承継事業に専ら属する預り金
(f) 本承継事業に専ら属するその他流動負債
(g) 本承継事業に専ら属する製品保証引当金
(h) 本承継事業に専ら属するその他短期負債性引当金
(2) 固定負債
(a) 本承継事業に専ら属するリース債務
(b) 年金受給権者に係る退職給付債務
RCL から RT に承継される年金受給権者に係る退職給付債務は、RCL の確定給付企業年金全体の年金受給権者の退職給付債務の額に、下記 3(1)記載の従業員に係る退職給付債務の額を RCL の確定給付企業年金全体の従業員に係る退職給付債務の額により除して得られる割合を乗じた金額に相当する退職給付債務とする。
(c) 本承継事業に専ら属する▇▇価値ヘッジ指定デリバティブ債務
(d) 本承継事業に専ら属する CF ヘッジ指定デリバティブ債務
(e) 本承継事業に専ら属する非ヘッジ指定デリバティブ債務
(f) 本承継事業に専ら属する預り金敷金保証金
(g) 本承継事業に専ら属する資産除去債務
(h) 本承継事業に専ら属する繰延収益（政府補助金）
(i) 本承継事業に専ら属する一般長期負債（その他）
(j) 本承継事業に専ら属する投資損失引当金
(k) 「1-1. 承継する資産」記載の資産又は「2-1. 承継する負債」記載の負債に関する繰延税金負債
(l) 本承継事業に専ら属する長期負債性引当金
(3) 本承継事業に専ら属する売却目的で保有する非流動負債
(4) (1)乃至(3)に掲げる債務のほか、本承継事業のみに関して保有する又は本事業のみに属する債務
2-2. 承継しない債務
(1) 流動負債
(a) 支払手形
(b) 買掛金
(c) 未払費用（但し、上記 2-1(1)(a)記載の未払費用を除く。）
(d) 未払法人税等
(e) グループファイナンス借入金
(f) 短期借入金
(g) 当座貸越
(h) 1 年内返済長期借入金
(i) 1 年内償還社債
(j) 1 年内償還新株予約権付社債
(k) 未払金
(l) ファクタリング未収金
(m) 未払金（連結納税）
(n) ドラム預り金
(o) 預り消費税
(p) 割賦未実現利益
(q) 債務調整勘定
(2) 固定負債
(a) 長期借入金
(b) 社債
(c) 新株予約権付社債
(d) 預り保証金
3. 承継する雇用契約
(1) 基準時において本承継事業に主として従事する RCL の従業員との間の一切の雇用契約
(2) 承継する雇用契約に関する資産及び債務
(a) 上記(1)記載の雇用契約に関する RCL の資産及び債務（但し、本吸収分割において承継対象とされていない産業財産権に関する資産及び負債を除く。）
(b) 賞与引当金
RCL から RT に承継される賞与引当金は、基準時の RCL の賞与引当金の額に、上記(1)記載の従業員数及び基準時において本吸収分割の効力発生直後に RCL からRT へ出向することが予定されている人員数の合計をRCL の全従業員数により除して得られる割合を乗じた金額相当の賞与引当金とする。
(c) 役員賞与引当金
RCL からRT に承継される役員賞与引当金は、基準時の RCL の役員賞与引当金の額に、基準時において本吸収分割の効力発生直後に RT の役員となることが予定されている RCL の役員数を基準時における RCL の全役員数により除して得られる割合を乗じた金額相当の役員賞与引当金とする。
(d) 有給休暇引当金
RCL からRT に承継される有給休暇引当金は、基準時の RCL の有給休暇引当金の額に、上記(1)記載の従業員数及び基準時において本吸収分割の効力発生直後に RCL から RT へ出向することが予定されている人員数の合計を RCL の全従業員数により除して得られる割合を乗じた金額相当の有給休暇引当金とする。
(e) 長期有給休暇引当金
RCL からRT に承継される長期有給休暇引当金は、基準時の RCL の長期有給休暇引当金の額に、上記(1)記載の従業員数及び基準時において本吸収分割の効力発生直後に RCL から RT へ出向することが予定されている人員数の合計を RCL の全従業員数により除して得られる割合を乗じた金額相当の長期有給休暇引当金とする。
(f) 上記(1)記載の従業員に係る退職給付債務（但し、当該従業員に係る年金資産を控除した金額に限る。）
4. 承継する契約（雇用契約を除く。）
基準時において本承継事業に専ら属する契約及び当該契約に基づく一切の権利義務。但し、本吸収分割において承継対象とされていない不動産及び産業財産権に関する契約を除く。
5. 許認可等
本効力発生日時点においてRCL が保有又は取得している本承継事業に専ら属する許可、認可、承認、登録、届出等のうち、法令上承継が可能なもの（もしあれば）
別添 1-1(3)-(a)
承継対象土地
No. | 呼称 | 所在等 |
1 | RCL 沼津北プラントに係る敷地 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 146 番 1（不動産登記簿記載の面積：6041.65m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 146 番 4（不動産登記簿記載の面積：291.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 152 番 1（不動産登記簿記載の面積：396.80m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 152 番 2（不動産登記簿記載の面積：456.66m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 152 番 3（不動産登記簿記載の面積：58.53m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 153 番（不動産登記簿記載の面積：2095.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 158 番 1（不動産登記簿記載の面積：9988.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番（不動産登記簿記載の面積：10699.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 2（不動産登記簿記載の面積：415.51m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 3（不動産登記簿記載の面積：1231.98m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 4（不動産登記簿記載の面積：362.73m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 7（不動産登記簿記載の面積：16.96m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 8（不動産登記簿記載の面積：26.51m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 180 番 1（不動産登記簿記載の面積：780.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 181 番（不動産登 記簿記載の面積：1018.00m2） |
静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番（不動産登記簿記載の面積：9616.00m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 2（不動産登記簿記載の面積：326.15m2） 静岡県沼津市西沢田字松橋 196 番（不動産登 記簿記載の面積：7658.96m2） | ||
2 | RCL 御殿場環境事業開発センターに係る敷地 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 9 番 1（不動産登記簿記載の面積：15832.08m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1（不動産登記簿記載の面積：51532.64m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 11 番（不動産登記簿記載の面積：3459.39m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 12 番 1（不動産登記簿記載の面積：21026.35m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 12 番 2（不動産登記簿記載の面積：485.72m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 12 番 3（不動産登記簿記載の面積：688.08m2） 静岡県御殿場市駒門一丁目 12 番 5（不動産登 記簿記載の面積：75.15m2） |
別添 1-1(3)-(b)
承継対象建物
下表に掲げる建物並びにこれらの付帯設備及び付帯構築物
No. | 呼称 | 所在地番 | 種類 | 構造 | 床面積(m2) |
1 | RCL 沼津南プラント第 11 工場 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 工場 | 鉄 骨 造 陸 屋根・亜鉛メッキ鋼板ぶき 5 階建 | 1687.75 |
2 | RCL 沼津南プラント第 4-1 工場 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 第 4-1 工場 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建 | 786.88 |
3 | RCL 沼津南プ ラント第 10 工場 | 静岡県沼津市 沼北町二丁目 1256 番 1 | 本部倉庫 | 鉄骨・鉄筋コ ンクリート造陸屋根 4 階建 | 4722.97 |
4 | RCL 沼津南プラント中継棟 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 中継棟 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼 板葺平屋建 | 120.12 |
5 | RCL 沼津南プラント第 8 工場 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 工場 | 鉄 骨 造 陸 屋根・アルミニューム板ぶき 6 階建 | 14757.6 |
6 | RCL 沼津南プラント排水処 理設備棟 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 排水処理棟 | 鉄骨造アルミニューム板ぶ き 2 階建 | 909.5 |
7 | RCL 沼津南プラント第 9 工場 | 静岡県沼津市沼北町二丁目 320 番 1 | 工場 | 鉄 骨 造 陸 屋根・合金メッキ鋼板ぶき 4 階建 | 9987.7 |
8 | RCL 沼津北プ ラント第 21 工 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 | 工場、事務棟、 検査棟 | 鉄筋コンクリ ート・鉄骨造 | 11617.78 |
場、第 22 工場 | 168 番 | 陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 | |||
9 | RCL 沼津北プラント第 21 試 作棟 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 | 試作合成室 | 鉄骨造陸亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建 | 826 |
10 | RCL 沼津北プ ラントボイラー室 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 168 番 | ボイラー室 | 鉄骨造陸亜鉛 メッキ鋼板葺平屋建 | 239.89 |
11 | RCL 沼津北プラントコンプ レッサー室 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 168 番 | コンプレッサー室 | 鉄骨造陸亜鉛 メッキ鋼板葺平屋建 | 236.8 |
12 | RCL 沼津北プラント第 23 試作棟 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 危険物倉庫 | 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 144 |
13 | RCL 沼津北プラント第 23 号倉庫 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 倉庫 | 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 144 |
14 | RCL 沼津北プラントフロントデスク | 静岡県沼津市西沢田字松橋 146 番 1 | 守衛所 | 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 45 |
15 | RCL 沼津北プラント送水ポンプ室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 146 番 1 | 送水ポンプ室 | コンクリートブロック・軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平屋建 | 38.5 |
16 | RCL 沼津北プラントブロアー室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 浄化槽ブロアー室 | コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板 葺平屋建 | 9.92 |
17 | RCL 沼津北プ | 静岡県沼津市 | 材料技術研究 | 鉄筋コンクリ | 5319.95 |
ラント研究棟 | 西沢田字松橋 158 番 1 | 室 | ート造陸屋根 4 階建 | ||
18 | RCL 沼津北プラント第 27 工場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 保全棟 | 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 144 |
19 | RCL 沼津北プラント第 26 工場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 倉庫 | 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 144 |
20 | RCL 沼津北プラント第 22 試作棟 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 試作棟 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼 板葺平屋建 | 231 |
21 | RCL 沼津北プラント廃液保 管庫 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 損紙置場 | 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板 葺平屋建 | 9.93 |
22 | RCL 沼津北プラント受入検査室（OBM 材料 倉庫） | 静岡県沼津市西沢田字松橋 158 番 1 | 受入検査室 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 | 35.34 |
23 | RCL 沼津北プラント非常用 発電機 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 146 番 1 | 非常用発電機格納庫 | 軽量鉄骨造スレート葺平屋 建 | 9.93 |
24 | RCL 沼津北プラント純水装 置室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 158 番 1 | 機械室 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 30.44 |
25 | RCL 沼津北プラ ン ト 倉 庫 _22 工場北側 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 182 番 | 倉庫 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺平屋建 | 79.99 |
26 | RCL 沼津北プラントトナー 製品倉庫 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 168 番 | 倉庫 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺平屋建 | 150.34 |
27 | RCL 沼津北プ | 静岡県沼津市 | 廃液詰換所 | 鉄骨造亜鉛メ | 30.13 |
ラント廃液詰 換所 | 西沢田字松橋 182 番 | ッキ鋼板葺平 屋建 | |||
28 | RCL 沼津北プラント社員ホ ール | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 事務所、食堂 | 鉄骨造陸屋根 3 階建 | 1813.21 |
29 | RCL 沼津北プラント第 25 工 場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 168 番 | 工場 | 鉄筋コンクリート造鉄骨造 陸屋根 4 階建 | 13251.16 |
30 | RCL 沼津北プ ラント排水処理棟 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 168 番 | 機械室 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺 2階建 | 172.72 |
31 | RCL 沼津北プ ラント純水装置室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 158 番 1 | 機械室 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺 2階建 | 113.58 |
32 | RCL 沼津北プラント第 23 工 場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 181 番 | 工場 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平 屋建 | 518.4 |
33 | RCL 沼津北プ ラント PCB 保管庫 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 146 番 1 | 倉庫 | 軽量鉄骨造亜 鉛メッキ鋼板葺平屋建 | 36.89 |
34 | RCL 沼津北プ ラント切粉回収棟 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 158 番 1 | 切粉回収棟 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 平屋建 | 29.14 |
35 | RCL 沼津北プラント第 23 試 作棟機械室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 182 番 | 機械室 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 平屋建 | 17.16 |
36 | RCL 沼津北プ ラント 21 号工場 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 196 番 2 | 倉庫 | 鉄骨造スレートぶき平屋建 | 892.8 |
37 | RCL 沼津北プ ラント 22 号工場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 196 番 2 | 倉庫 | 鉄骨造スレートぶき平屋建 | 454.63 |
38 | RCL 沼津北プ ラント 24 号工 | 静岡県沼津市 西沢田字松橋 | 作業所 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺 2 | 2864.7 |
場 | 196 番 1 | 階建 | |||
39 | RCL 沼津北プラントコンプレッサー室 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 196 番 1 | 倉庫 | コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板 葺平家建 | 95 |
40 | RCL 沼津北プラント 28 号工 場 | 静岡県沼津市西沢田字松橋 196 番 3 | 倉庫 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平 家建 | 1344 |
41 | RCL 御殿場環境棟 | 静岡県御殿場 市駒門一丁目 10 番 1 | 工場 | 鉄骨造陸屋根 地下 1 階付 7階建 | 60883.06 |
42 | RCL 御殿場未来棟 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 事務所、食堂 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺 6 階建 | 5618.74 |
43 | RCL 御殿場プロパン庫 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | プロパン庫 | 鉄骨・コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平屋 建 | 29 |
44 | RCL 御殿場正門警備室 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 守衛所 | 鉄鋼造陸屋根平屋建 | 20.8 |
45 | RCL 御殿場北門守衛所 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 守衛所 | 鉄鋼造陸屋根平屋建 | 33 |
46 | RCL 御殿場創エネハウス | 静岡県御殿場 市駒門一丁目 12 番 1 | 更衣室 | 鉄骨造亜鉛メ ッキ鋼板葺平屋建 | 204.7 |
47 | RCL 御殿場バイオマス棟① | 静岡県御殿場市駒門一丁目 12 番 1 | 機械室 | 鉄骨造合金メ ッキ鋼板ぶき平屋建 | 191 |
48 | RCL 御殿場油 | 静岡県御殿場 | 倉庫 | コンクリート | 33.01 |
化危険物倉庫 | 市駒門一丁目 10 番 1 | ブロック造合金メッキ鋼板 ぶき平屋建 | |||
49 | RCL 御殿場産業廃棄物倉庫 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 倉庫 | コンクリートブロック造合金メッキ鋼板 ぶき平屋建 | 33.01 |
50 | RCL 御殿場産業廃棄物保管 庫 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 保管庫 | 軽量鉄骨造合 金メッキ鋼板ぶき平屋建 | 26.57 |
51 | RCL 御殿場 RI危険物倉庫 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 倉庫 | コンクリートブロック造合金メッキ鋼板 ぶき平屋建 | 33.01 |
52 | RCL 御殿場防災倉庫 | 静岡県御殿場市駒門一丁目 10 番 1 | 倉庫 | 軽量鉄骨造合金メッキ鋼板 ぶき平屋建 | 48.9 |
53 | RCL 東北屋内貯蔵所 | 宮城県柴田郡芝田町大字中名生字須賀川 100 番 1 | 貯蔵所 | 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 平屋建 | 112 |
54 | RCL 東北排水処理棟 | 宮城県柴田郡芝田町大字中名生字須賀川 100 番 1 | 工場 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 3 階建 | 955.94 |
55 | RCL 東北技術棟（P 棟） | 宮城県柴田郡芝田町大字中名生字須賀川 100 番 1 | 工場・事務所 | 鉄骨造陸屋根 3 階建 | 898.42 |
別添 1-1(4)-(a)
承継対象株式
No. | 発行会社名 | 株式数 |
1 | 山梨電子工業株式会社 | 1,420,000 株 |
2 | Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. | 1,417,998 株 |
3 | Ricoh UK Holdings Ltd. | 18,825,000 株 |
別紙 2 分割会社の最終事業年度に係る計算書類等
２０２２年度
２０２２年 ４月 １日から
２０２３年 ３月３１日まで
1. 事業報告
2. 事業報告に係る附属明細書
3. 監査役会の監査報告書
[別紙]
・連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告書
・計算書類に係る会計監査人の会計監査報告書
・連結計算書類
・計算書類
・計算書類に係る附属明細書
株 式 会 社 リ コ ー
代 表 取 締 役 大 山 晃
事 業 報 告
2022年４月１日から
2023年３月31日まで
１．リコーグループの現況
(1) 財産および損益の状況
■リコーグループの財産および損益の状況の推移
区 分 | 2018 年度 (2019 年３月期) | 2019 年度 (2020 年３月期) | 2020 年度 (2021 年３月期) | 2021 年度 (2022 年３月期) | 2022 年度 (2023 年３月期) | |
売上高 | (億円) | 20,132 | 20,085 | 16,820 | 17,585 | 21,341 |
営業利益または損失 | (億円) | 868 | 790 | △454 | 400 | 787 |
税引前利益または損失 | (億円) | 839 | 758 | △410 | 443 | 813 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益または損失 | (億円) | 495 | 395 | △327 | 303 | 543 |
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 または損失 | (円) | 68.32 | 54.58 | △45.20 | 45.35 | 88.13 |
資産合計 | (億円) | 27,251 | 28,676 | 18,878 | 18,532 | 21,499 |
親会社の所有者に帰属する 持分合計 | (億円) | 9,325 | 9,203 | 9,202 | 9,020 | 9,315 |
(注) 当社の連結計算書類は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当年度の事業の状況
事業の経過および成果
全般の状況
■経営を取り巻く経済環境
2022 年度の世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大や、欧米でのインフレの進行、中国のロックダウンの実施と終了、半導体や部材不足とその後の緩やかな回復、為替レートの大幅な変動など、経済活動は一進一退の状況となりました。
このような経済情勢の中で、当社のメイン市場であるオフィスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方の定着により、オフィスの出社率が引き続き低調に推移し、プリンティング需要は限定的な回復にとどまりました。また、輸送コストや部材不足、ICT*商材の調達については改善傾向が見られたものの、金融業界の経営への不安や、欧米でのインフレに対する金融引き締めによる景気後退の懸念など、世界経済は依然として不透明な状況です。
なお、主要通貨の平均為替レートは、対ドル/対ユーロともに前年度と比較して大幅に円安となりました。
* ICT(Information and Communication Technology)：情報通信技術
■当年度の業績
リコーグループは、第 20 次中期経営計画(以下、20 次中計)期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しました。
20 次中計の最終年度となる当年度は、2021 年４月より移行した社内カンパニー制のもと、各ビジネスユニットの自律的な事業運営を進め、それぞれの市場で起こる変化に迅速に対応しながら、体質強化に向けた取り組みを加速しました。デジタルサービスの会社を支える人材の育成や、基幹システムの刷新への取り組みなど、変革に邁進し全社一丸となってデジタルサービスの成長実現に努めました。
当年度の連結売上高は、前年度に比べ 21.4％増加し、２兆 1,341 億円となりました。オフィスプリンティング事業では部材逼迫や、中国におけるロックダウンにより工場稼働率が低下するなど製品供給に遅れが生じましたが、外部要因に対する生産諸施策の展開により当年度末に向けて供給が改善 し、エッジデバイス*の販売が増加しました。ノンハードウェア売上高は前年度に比べて増加したものの、想定よりも緩やかな回復にとどまりました。オフィスサービス事業においても、ICT 商材不足などによる販売活動への影響が発生していましたが、ICT 商材に依存しないサービス・ソリューションの展開や、欧米での買収効果、また 2022 年９月に実施した株式会社 PFU(以下、PFU)の連結子会社化、円安の影響などにより増収となりました。
地域別では、日本において、オフィスプリンティング事業の売上高は A3 複合機の販売台数の増加により、前年度に比べ増加しました。また、オフィスサービス事業では部材不足により当社製品や ICT 商材の供給の遅延の影響を受ける中、電子帳簿保存法改正対応など ICT 商材に依存しない中小企業向けサービスが堅調に推移し、売上高の増加に貢献しました。加えて、PFU の買収効果などもあ り、前年度に比べ 14.0％の増収となりました。海外では、米州において、当年度末に向けて A4 複合機などの供給不足が改善したことで A3 複合機を含めた一括商談の納入が進み、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上高は前年度に比べ増加しました。オフィスサービス事業では、マネージドサービスを提供している既存顧客への新たなサービス・ソリューションを強化し、コミュニケーションサービス領域で Cenero,LLC.(以下、Cenero)の買収もあり、売上高が増加しました。また、商用印刷事業では、ハードウェア、ノンハードウェアともに販売が回復しました。加えて、円安の影
響もあり、前年度比 35.4％の増収となりました。欧州・中東・アフリカにおいても、オフィスプリンティング事業では A4 複合機などの供給が改善しエッジデバイスの売上高が増加しました。また、ノンハードウェアも前年度から回復し、売上高が増加しました。オフィスサービス事業では、買収効果やパッケージ販売などにより引き続き堅調に推移しました。加えて、円安の影響もあり、前年度に比べ 21.4％の増収となりました。その他の地域においては、中国でのロックダウンによる行動制限の影響、またその後の政策変更による新型コロナウイルス感染症の拡大により一時、販売が停滞しましたが、円安の影響もあり前年度比 14.7％の増加となりました。以上の結果、海外売上高全体では前年度に比べ 26.3％の増収となりました。
売上総利益は、前年度に比べ 19.7％増加し 7,454 億円となりました。売上高の増加による利益の増加のほか、物価やエネルギーコストの上昇、部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロール(売価政策)により利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善し、前年度に比べ増益となりました。
販売費および一般管理費は、販売の増加や事業成長に伴う経費の増加に加え、PFU の買収や円安の
影響などにより前年度に比べ 14.6％増加し 6,881 億円となりました。
その他の収益は、前年度に比べ増加しました。前年度に米国子会社の土地売却益などの収益を計上し、当年度では日本の土地売却益などの収益を計上しました。
以上の結果、営業利益は、前年度に比べ 386 億円増加し 787 億円となりました。
金融収益および金融費用は、支払利息の増加や為替差損の増加により、前年度に比べ金融収支が悪化しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の業績改善により前年度に比べ増加しまし た。
税引前利益は前年度に比べ 369 億円増加し 813 億円となりました。
法人所得税費用は税引前利益が増加したことなどにより、前年度に比べ 119 億円増加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べ 239 億円増加し 543 億円となりました。
当期包括利益は、当期利益や在外営業活動体の換算差額の増加などにより 1,017 億円となりました。
* エッジデバイス：文字・写真・音声・動画などのさまざまな情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器
■財政状態
資産合計は、前年度末に比べ 2,967 億円増加し２兆 1,499 億円となりました。PFU などの買収に加え、前年度末と比較して為替レートが円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 2,210 億円の増加となりました。
資産の部では、当年度末にかけての売上高の増加などにより、営業債権およびその他の債権が 792
億円増加しました。また、販売在庫の増加、安全在庫の確保、買収や円安などにより棚卸資産が 818億円増加しました。さらに、PFU や欧米でのサービス事業会社の買収、円安などによりのれんおよび無形資産が 1,069 億円増加しました。
負債合計は、前年度末に比べ 2,444 億円増加し１兆 1,918 億円となりました。負債の部では、仕入
の増加により営業債務およびその他の債務が 438 億円増加しました。また、シンジケートローンなど
による資金調達を実施し、流動負債と非流動負債をあわせ社債および借入金が 1,275 億円増加しました。
資本合計は、前年度末から 522 億円増加し、9,580 億円となりました。資本の部では、株主還元策
として 300 億円の自己株式取得を行い、取得した自己株式の消却を実施しました。これにより資本が
減少しましたが、一方で、円安により在外営業活動体の換算差額が 407 億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前年度末に比べ 295 億円増加し 9,315 億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は自己株式取得などの資本政策や新規借入の実施などにより前年度末に比べ
2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | |
ROE (％) | (赤字) | 3.3 | 5.9 |
ROA (％) | (赤字) | 2.4 | 4.1 |
財務レバレッジ (倍) | 2.0 | 2.0 | 2.3 |
5.4 ポイント減少し 43.3％となりましたが、引き続き安全な水準を維持しています。 ROE、ROA、財務レバレッジ
■キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ現金収入が 157 億円減少し 667 億円の収入となりました。当期利益は、前年度に比べ大幅に増加したものの、棚卸資産や当年度の販売の増加により営業債権およびその他の債権が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ現金支出が 745 億円増加し 1,339 億円の支出となりました。当年度においては、PFU を始めとした積極的な買収投資や出資により現金支出が増加しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べ現金収入が 903 億円減少し 672 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ現金支出が 1,671 億円減少し 354 億円の収入となりました。300 億円の自己株式の取得を実施し現金支出が増加しましたが、借入などの資金調達を実施し現金収入が増加しました。
以上の結果、当年度末の現金および現金同等物残高は、前年度末に比べ 231 億円減少し 2,108 億円となりました。
リコーグループでは、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた
投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。
分野別売上高・営業損益の状況
分野 | 2022 年度 (億円) | 前年度比 (％) | |
リコーデジタルサービス | |||
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソ | 売上高 | 16,504 | +15.6 |
コン、サーバー、ネットワーク関連などの機器、 | |||
および、関連する消耗品、サービス、サポート、 | |||
ソフトウェア、ドキュメント関連サービス、 | 営業損益 | 282 | +74.5 |
ソリューションなどの販売 | |||
リコーデジタルプロダクツ 複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、 ネットワーク関連などの機器、関連消耗品などの製造・OEM*、 電装ユニットなどの製造・販売 | 売上高 営業損益 | 4,403 315 | +16.7 △24.0 |
リコーグラフィックコミュニケーションズ カットシート PP(プロダクションプリンター)、連帳 PP、 インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンターなどの機器、および、関連する消耗品、サービス、サポート、 ソフトウェアなどの製造・販売 | 売上高 営業損益 | 2,348 145 | +25.5 － |
リコーインダストリアルソリューションズ | |||
サーマルペーパー、サーマルメディア、 | 売上高 | 1,163 | +14.0 |
産業用光学部品・モジュール、 | |||
精密機器部品などの製造・販売 | 営業損益 | 31 | +109.4 |
その他 デジタルカメラ、360°カメラ、環境、ヘルスケアなど | 売上高 営業損益 | 1,277 △32 | +259.3 － |
消去または全社 | 売上高 営業損益 | △4,355 43 | － － |
売上高 | 21,341 | +21.4 | |
合計 | |||
営業損益 | 787 | +96.6 | |
* OEM：他社ブランド製品の受託製造
(注) 売上高および営業損益は、外部顧客向けおよび事業分野間を含む。また、PFU の売上高はその他に計上
●リコーデジタルサービス
売上高 16,504 億円(前年度比 15.6％増)、営業利益 282 億円(前年度比 74.5％増)
主要な事業内容
デジタルサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器および消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援する IT 関連ソリューション、さまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しています。
当年度は、国内において電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応をサポートするサービスなど、ICT 商材に依存しないソリューションの展開や、教育によるソリューション提案力強化を行い、特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心に、スクラムシリーズの販売が堅調に推移しました。
2022 年４月、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)とデジタルサービス事業に関する業務提携に合意しました。それを受け、2022 年 10 月、サイボウズとの戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の販売を開始しました。「RICOH kintone plus」は、当社の共創プラットフォーム(RICOH Smart Integration)や複合機との連携が可能です。さらに、2022 年 12 月にサイボウズと資本提携契約を締結し、デジタルサービス分野の強化に取り組んでいます。サイボウズが有するソフトウェア開発力と、当社のグローバルでの販売サポート体制による課題解決力を掛けあわせ、デジタルの力でお客様のさまざまな業務に関わる情報共有や業務プロセスの効率化を国内外で支援します。そして、お客様の将来の成長や競争力を支え、企業や組織の未来における“はたらく”の DX に貢献します。
また、2023 年３月に樹脂(プラスチック)材料の種類の判別を手軽に行える、小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサー「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」を発売しました。本製品は、樹脂の種類を手軽に判別し、再生利用を推進する目的で開発されました。持ち運べる軽量・コンパクトな形状に加え、初めて使う人でも簡単に操作することが可能です。13 種類の主要なプラスチック素材を判別することができ、加えてその他の樹脂も最大で 100 種類まで追加で登録することができます。廃プラスチック排出事業者や中間処理業者など、プラスチックのリサイクルに携わる事業者のお客様に提供し、マテリアルリサイクル*促進において課題であった分別プロセスの効率化を促進し、循環型社会の実現に貢献します。
米州においては、セキュリティ対策サービスが引き続き堅調に推移しました。コミュニケーションサービスを展開する米国の Cenero 社の買収を完了し、オフィスサービス事業の提案力強化を進めました。
欧州においては、パッケージ型ソリューションの販売や買収した IT サービス会社のシナジー創出により売上高を伸ばしました。イギリスの Pure AV 社、デンマークの AVC 社、フランスの Corelia SAS 社の３社を買収、社内ではオフィスサービスを担うシステムエンジニアやセールスの育成を進め、オフィスサービス事業の基盤強化、販売・サポート体制を拡充しています。
当年度のデジタルサービス分野の売上高は、前年度に比べ 15.6％増加し１兆 6,504 億円となり
ました。オフィスサービス事業は、ICT 商材不足により営業活動や関連したサービスの販売に影響が出たものの継続的に成長しました。オフィスプリンティング事業においても、部材逼迫や中国におけるロックダウンなどによる製品供給遅れの影響を受けましたが、当年度末にかけて A4 複合機などの供給不足が改善し、A3 複合機を含めた一括商談時の納入が進むなど、ハードウェア売上高は前年度に対し増加しました。また、ノンハードウェア売上高は想定よりも緩やかな回復となりました。加えて、海上運賃などのコスト上昇があったものの、価格転嫁を含むプライシングコントロール(売価政策)や保守サービス体制の改革など利益改善策を実施しました。その結果、営業利益は 282 億円となり、前年度に比べて 120 億円増加しました。
* マテリアルリサイクル：同じ素材の原材料としてリサイクルすること
●リコーデジタルプロダクツ
売上高 4,403 億円(前年度比 16.7％増)、営業利益 315 億円(前年度比 24.0％減)
主要な事業内容
デジタルプロダクツ分野は、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開 発・生産(OEM 含む)に取り組んでいます。
当年度は、デジタルサービスを支えるエッジデバイスの製品群を強化しました。
紙文書をデジタル化するデバイスとして、2023 年２月、お客様の DX とサステナビリティの両面で価値を提供するA3 フルカラー複合機「RICOH IMC6010/C5510/C4510/C3510/C3010/C2510/C2010」を発売しました。働き方の変化や法改正に伴い、注文書や請求書など文書の電子化が推し進められる中、複合機はアナログである紙とデジタルをつなぐエッジデバイスとなっています。本製品は、エッジデバイスとしての機能強化を図り、名刺や領収書などの小サイズ原稿を含めた多様な紙文書を電子化することができます。さらに、省資源・省エネルギー化によりライフサイクル全体での環境負荷を削減し、お客様の事業活動での環境負荷低減に貢献します。
映像・音声のデジタル化では、2022 年６月、WEB 会議での臨場感をより高めるためのエッジデバイスとして、360°カメラ搭載一体型マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V1」を発売しました。本製品は、360°カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すとともに、発言者を自動認識し瞬時に映すことで、誰が発言しているのかが分かりやすく、会議をスムーズに進行させることができます。
また、2022 年 11 月、タッチ機能搭載の軽量ハンドアウト型ディスプレイ「RICOH Portable Monitor150BW/150」を発売しました。パソコンのディスプレイとしての利用はもちろん、商談や打ちあわせの場で紙の資料の代わりに本製品で資料配布したり、参加者がタッチ機能で資料への書き込みをしたりするなど、対面の場を活かした少人数でのコラボレーションを促進するコミュニケーションデバイスとして活用することができます。
これらのエッジデバイスは、共創プラットフォーム(RICOH Smart Integration)を介し、さま
ざまなアプリケーションと連携することで、お客様のワークフロー全体の効率化や新たな価値創造を実現します。
当年度のデジタルプロダクツ分野の売上高は、前年度に比べ 16.7％増加し 4,403 億円となりました。部材不足や中国での新型コロナウイルス感染症対応でのロックダウンや感染者増加によ り、工場の稼働に影響が出たものの、柔軟な生産施策を展開し、生産が回復したことで前年度に比べ増収となりました。当年度末にかけて一時的に A4 複合機の出荷割合が増加したことによる利益率低下や、継続する部材価格高騰などに対し、ものづくり体質強化による原価改善活動などにより利益を確保しました。営業利益は 315 億円となり、前年度に比べ 99 億円の減益となりました。なお、前年度に計上した米国子会社の土地売却益などを含めた一過性要因を除くと、実質的に横ばいとなります。
●リコーグラフィックコミュニケーションズ
売上高 2,348 億円(前年度比 25.5％増)、営業利益 145 億円(前年度比－)
主要な事業内容
グラフィックコミュニケーションズには商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の
製品・サービスを提供しています。
産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しています。
当年度は、商用印刷事業では、2022 年７月、デジタルフルカラー広幅複合機「RICOH IM CW2200/CW2200H/CW1200/CW1200H」を発売しました。フルカラーやモノクロの高速出力はもとより、スキャンスピードが大幅に向上しました。図面の印刷や図面情報の伝達などの生産性を大きく
向上させ業務の効率化を促進します。クラス最小*のコンパクトボディにフルカラーコピー・フルカラースキャナー・フルカラープロッター機能を凝縮し、建設業・製造業・複写業・官公庁をはじめ、さまざまなお客様の現場で図面や文書の利活用を支援します。
* A0/A1 大判カラーインクジェット複合機の設置面積(排紙バスケット閉じ)において。リコー調べ(2022年７月時点)
また、2022 年９月、印刷業の現場向けに、印刷の色あわせ・色調整作業を効率化する新たなソリューションとして、カラーマネジメントソリューション「RICOH Auto Color Adjuster」を発売しました。これまで印刷現場の色あわせは、熟練の担当者が時間をかけて行う必要がありましたが、色品質の数値化により効率的で客観的な品質管理が可能となりました。さらに、実画像の見本に対しても色あわせができるリコー独自技術を搭載することで、現場において大きな負荷となっていた属人的な色あわせ・色管理作業を軽減します。
当年度のグラフィックコミュニケーションズ分野の売上高は、前年度に比べ25.5％増加し2,348
億円となりました。商用印刷事業では、欧米の経済活動の回復により、売上高が増加しました。部材不足の影響を受けましたが、代替部品を市場調達するなど生産数量の確保に努め、プロダクションプリンターの販売が増加しました。ノンハードウェアは新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで売上高が回復しました。産業印刷事業では、主力市場である中国でロックダウンによる経済活動停滞の影響を受けましたが、インクジェットヘッドの売上高は好調に推移しました。営業利益は、商用印刷事業において代替部品の調達による原価上昇が利益を圧迫しましたが、売上高の回復、開発・生産・サービス活動の改善と為替の円安影響などにより 145 億円となり、前
年度に比べ 150 億円の増益となりました。
●リコーインダストリアルソリューションズ
売上高 1,163 億円(前年度比 14.0％増)、営業利益 31 億円(前年度比 109.4％増)
主要な事業内容
インダストリアルソリューションズにはサーマル事業と産業プロダクツ事業があります。
サーマル事業：食品用の POS ラベル・バーコードラベル・配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しています。
(注)エレクトロニクス事業は当年度第３四半期よりリコーデジタルプロダクツ分野へ区分を変更しました。これに伴い、エレクトロニクス事業の当年度の業績は、リコーデジタルプロダクツに含めています。
当年度は、サーマル事業では、2022 年５月、当社のサーマル印字技術「ラベルレスサーマル」が、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの商品パッケージに採用*1、さらに 2022 年 11 月、株式会社ローソンの商品パッケージに採用*2 されました。「ラベルレスサーマル」は、当社が開発したサーマルインクを包装材であるフィルムに部分コーティングし、コーティング部にサーマルヘッドやレーザー装置で熱を加えることにより直接印字するものです。「ラベルレスサーマル」の導入により、商品名や原材料などの情報が天面の包装資材に直接印字できるため、これまでパッケージに貼り付けられていた紙ラベルが不要となり、環境負荷低減に貢献します。さらに製造工程においても、紙ラベルの貼り付け作業や消耗品であるインクリボンの交換の手間が不要になり、小売・流通業界など幅広い分野で生産性の向上を実現します。
産業プロダクツ事業では、2022 年９月、生産現場や物流現場において、狭小スペースや多様なレイアウト、荷物形状に対応して物品の搬送を行う無人搬送車「RICOH AGV*3 3000」を発売しました。本製品は、搬送ルートの認識手法として光学式を採用しているため、一般的な黒色ビニールテープで搬送ルートのコースを安価に作成できると同時に、通路幅が限られるような場所でも既存設備を動かさずに、小回りを利かせて走行することができます。また、既存設備に応じたカスタマイズがしやすいため、大幅な設備の変更をせずにオペレーションコストを抑えながら、現場の DX に貢献します。
当年度のインダストリアルソリューションズ分野の売上高は、前年度に比べ 14.0％増加し、 1,163 億円となりました。サーマル事業ではエネルギー価格や原材料価格・輸送費などのコストアップが継続しましたが、価格転嫁を含めたプライシングコントロール(売価政策)を機動的に実施して影響を吸収しました。また、剥離紙を使用しないラベルの販売や、欧米での物流・流通需要が拡大し増収となりました。産業プロダクツ事業では、中国のロックダウンによる自動車関連顧客の減産影響などを受け、減収となりました。営業利益は、プライシングコントロールによる利益の確保の効果もあり、前年度に比べ 16 億円増加し 31 億円となりました。
*1 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの商品パッケージに採用：約 1,700 店、期間限定での採用
*2 株式会社ローソンの商品パッケージに採用：約 4,300 店(2023 年１月末時点)「ローソンストア 100」を除く
*3 AGV(Automated Guided Vehicle)：床面のテープを認識しながら走行する無人搬送車のこと
●その他
売上高 1,277 億円(前年度比 259.3％増)、営業損失△32 億円(前年度比－)
主要な事業内容
その他分野には PFU や Smart Vision 事業などの新規事業があります。
PFU：イメージスキャナー・エンベデッドコンピュータなどのハードウェアや IT インフラ構築、他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICT に関する製品・サービスを提供しています。新規事業：360°カメラにソフトウェアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木など現場のデジタル化に向けたプラットフォーム事業を展開する Smart Vision 事業、植物由来でプラスチック代替の新素材である「PLAiR(プレアー)*」事業、iPS 分化細胞や細胞チップにより創薬
を支援するバイオメディカルや脳磁計事業を中心とするメディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面・トンネル・のり面などの点検作業を効率化する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。
また、コンシューマ市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
当年度は、2022 年９月に PFU の株式を取得し、連結子会社化しました。PFU は、近年加速する紙文書のデジタル化において、入り口となる業務用スキャナで世界 No.1 のシェアと顧客基盤を有しています。業務用スキャナ領域の強化により、既存の複合機では読み取りが難しい特殊なドキュメントへの対応が可能となります。これにより、オフィス領域にとどまらず、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関のバックヤードなどにおける各種書類の処理業務など、より専門的な領域に対して価値提供が可能になります。また、国内ではクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しており、当社の IT マネジメントサービス能力の増強につながります。人材交流なども積極的に行い、お互いの得意分野を補完・強化することでシナジーを生み出し、デジタルサービスの会社へ向け成長を加速させる取り組みを進めています。
Smart Vision 事業では、スパイダープラス株式会社(以下、スパイダープラス)とともに、建設業界の DX 加速を目的に、「RICOH360」プラットフォーム事業とスパイダープラスの建設 DX サービス「SPIDERPLUS」事業との協業を開始しました。360°画像・映像を活用した事業のプラットフォーマーとして、技術情報および 360°画像の処理にまつわる機能を「SPIDERPLUS」に提供するとともに、建設業のユーザーニーズを踏まえた短期の課題解決および、市場動向を踏まえた中長期の課題解決に向けた「RICOH360」の機能強化を進めました。両社が互いに知見を持ち寄り、建設業界にさらに特化したソリューションを提供することで、お客様のワークフローの DX に貢献します。
当年度のその他分野の売上高は、PFU の買収などにより前年度に比べ 259.3％増加し、1,277 億円となりました。また、創薬支援事業では Elixirgen Scientific Inc.への追加投資を実施、社会インフラの点検サービスでは実証実験や案件開拓など事業化に向けた活動推進など、新規事業の創出に取り組んでいます。これらの活動を含めた新規事業創出のための先行投資などにより、営業損益は 32 億円の損失となりましたが、PFU の買収やカメラ事業の収益改善による貢献により、前年度に比べ 122 億円改善しました。
* PLAiR(プレアー)：植物由来で生物解性をもつプラスチックの代替となる新素材
(3) 対処すべき課題
■変わること、変わらないこと
新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。その中で、働く人を取り巻く環境も大きく変化し、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しいワークスタイルへの変革が、グローバルで加速されることとなりました。一方で、出社を義務
化するような動きが出始めており、ワークスタイルの変化に直面した企業やそこで働く人々は、オフィ
スに集うことの意義を見直し、いかに創造性を発揮するかを改めて考える必要が出てきました。
このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが２つあります。１つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。当社は 1977 年にオフィスオートメーションを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の“はたらく”に寄り添い続け、すべてのお客様が“はたらく”を通じて歓びや幸せを感じることにお役立ちする会社でありたいと考えています。
そして、もう１つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。三愛精神を根底とし、お客様の“はたらく”に寄り添い、 “はたらく”を歓びに変えるお手伝いをする会社になるという姿勢をより明確にするため、2023 年４月１日に企業理念であるリコーウェイを改定しました。「“はたらく”に歓びを」を新たに「使命と目指す姿」と定め、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指します。
| 創業の精神三愛精神 「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」 |
*
T | 使命と目指す姿 “はたらく”に歓びを “はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。 |
価値観 CUSTOMER-CENTRIC, PASSION, GEMBA, INNOVATION, TEAMWORK, WINNING SPIRIT, ETHICS AND INTEGRITY |
―
■リコーの中期展望
当社は、2023 年３月に、同年４月からスタートする第 21 次中期経営戦略(以下、21 次中経)を発表しました。
当社の使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス(オフィス・現場・社会)におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。
・将来財務(ESG*)の視点
ESG の取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、サステナビリティや ESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、お客様や株主・投資家の皆様からの高まる ESG 要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。
21 次中経のスタートにあわせマテリアリティ(重要社会課題)を一部改訂し、事業活動を通じた４つの社会課題解決と、それを支える３つの経営基盤の強化に取り組みます。また、これら７つのマテリアリティに対する評価指標として 16 の将来財務目標(ESG 目標)を設定しています。マテリアリティと ESG目標は、グローバルな ESG の潮流への対応と経営戦略の実行力向上の観点で設定されており、16 の ESG目標は各ビジネスユニット、機能別組織にブレークダウンして展開されます。
事業を通じた社会課題解決では、お客様の“はたらく”を変革するデジタルサービスを提供し生産性
向上と価値創造を支援します。また、脱炭素社会、循環型社会の実現にも引き続き注力し、リコーグループの強みである技術力と顧客接点力を活かし、地域・社会システムの維持発展、効率化に貢献していきます。
また、経営基盤の強化では、人権問題への対応の強化、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジタル人材の量・質の確保、デジタルサービス関連特許の強化などに取り組みます。
さらに、21 次中経では、社会課題解決に貢献する事業とその業績影響の明確化に挑戦し、ESG と事業
成長の同軸化の取り組みをステークホルダーの皆様に分かりやすく示していきます。
* ESG：環境(E：Environment)、社会(S：Social)、ガバナンス(G：Governance)
・財務の視点
21 次中経では、顧客起点のイノベーションでデジタルサービスの会社として成長を実現し、企業価
値の向上を目指します。21 次中経最終年度である 2025 年度の財務目標は、売上高２兆 3,500 億円、営業利益 1,300 億円、ROE９％超です。20 次中計発表時(2021 年３月)は、2025 年度の財務目標について営業利益 1,500 億円、ROE10％超と示していましたが、昨今の不測の経営環境変化やオフィスプリンティング事業のノンハードウェア売上高の回復が当初想定していたほど見込めないことなどを考慮
し、目標達成の時期が将来にずれ込むと判断し、目標を修正しました。ROE10％超の実現は継続して目指します。
同時に、分野(ビジネスユニット)別の売上高・営業利益目標を一部見直しました。オフィスのデジタルサービスを担うリコーデジタルサービスが全社の成長を牽引しながら、現場のデジタル化とし て、製造や流通などの現場や社会へも成長領域を拡げ、お客様が働く場所でサービスを提供する会社としてお役立ちするとともに、新たな収益の柱の確立を目指します。
また、デジタルサービスの会社への変革の実現について進捗を管理するために、４つの主要指標と
2025 年度目標を設定しました。１つ目は、事業ポートフォリオの変革において、成長領域であるデジタルサービスへの事業転換を図り、デジタルサービスの売上高構成比を 60％超にすることです。２つ目は、ビジネスモデルの転換と収益力の強化において、継続的に対価を得られるビジネスモデルを伸ばし、ストック利益*1 18%増(2022 年度比)を目指します。さらに、３つ目として、そのストック利益において、オフィスプリンティング事業以外の事業分野で稼ぐストック利益の構成比を 54%に引き上げます。最後の４つ目は、人的資本のポテンシャル最大化として、リスキル*2 による成長領域への人的資本の再配分や組織の生産性向上により、社員１人当たりの稼ぐ力を 2022 年度比で 70％増やします。
*1 ストック利益：月次契約など、商品・サービスの継続的な提供に対して定期的に対価を得られるビジネスモデル(オフィスプリンティングの消耗品・保守サービス契約、オフィスサービスにおけるサービス・サポートや一定期間の利用料に対して対価を支払うサブスクリプションでのソフト利用など)
*2 リスキル(reskill)：既存の人材が新しい資格や技術を習得する取り組み
掲げた 21 次中経の財務目標を達成するため、「①地域戦略の強化とグループ経営の進化」「②現 場・社会の領域における収益の柱を構築」「③グローバル人材の活躍」という３つの基本方針に基づき取り組んでいきます。
21 次中期経営戦略 基本方針
① 地域戦略の強化とグループ経営の進化
② 現場・社会の領域における収益の柱を構築
③ グローバル人材の活躍
基本方針① 地域戦略の強化とグループ経営の進化
オフィスプリンティング以外の収益を積み上げ高収益な体質にしていくために、顧客接点における価値創造能力の向上、リコーグループ内でのシナジー発揮、継続した収益改善のために環境変化への対応力をつけていくことの３つが重要になります。
当社は日本、欧州、米国、アジア、ラテンアメリカなどのグローバルの地域で事業を展開していま
すが、それぞれの顧客層には違いがあり、お客様の課題や要望も同じということはありません。そのため、各地域のお客様の“はたらく”を変革するお手伝いをするために顧客接点機能を強化し、お客様に寄り添いながら素早くソリューションを提供する地産地消型の開発体制が必要になります。21 次中経においては、各地域のお客様特性や既存の組織力を加味して顧客接点機能を強化し、価値を生み出す体制の強化を図ります。
その上で、グローバルでグループとしてのシナジーを発揮するため、共創プラットフォーム(RICOH Smart Integration)によるエコシステムの構築、自社ソフトウェアの拡充とグローバル展開、競争力のあるエッジデバイスの開発・供給は、本社が主導して進めます。
基本方針② 現場・社会の領域における収益の柱を構築
現在はオフィス領域での収益が中心となっていますが、デジタルサービスの領域を拡げ、より幅広いお客様に価値を提供していくため、現場領域の事業拡大を進めます。製造や物流の現場は、まだまだアナログの業務が多く、当社のテクノロジーをもって新たなビジネスを開発していきたいと考えています。さらに、社会課題の解決に直結するビジネスの創出に取り組みます。
21 次中経で重点的に取り組む事業には、印刷業のお客様を中心とした商用印刷、食品・物流業などの外装表示に対してソリューションを提供するサーマル、廃棄物による環境汚染低減に貢献する新素材 PLAiR(プレアー)など社会課題の解決に寄与する事業があります。注力する事業領域を見極め、現場・社会の領域における収益の柱を構築していきます。
基本方針③ グローバル人材の活躍
事業構造を変化させ、グローバルでの提供価値を拡大させるためには、社員の活躍が不可欠です。当社では社員の能力やスキルを資本と捉え、人に対して積極的に投資をしていく人的資本戦略を策定しました。
人的資本戦略は「自律」「成長」「“はたらく”に歓びを」の３つの柱があり、社員が当社で働くことを通じて得られる体験を積み重ねることにより、社員の「“はたらく”に歓びを」と、事業成長の同時実現を目指すことが、人的資本の考え方です。
リコーグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルサービスの創出・加速に貢献するデジタル人材の専門性の向上を進めます。21 次中経では、地域ごとの顧客接点から先進的なサービスを創り上げ、モデル化したサービスをグローバルに展開することができる人材の強化を進めます。さらに、将来の経営人材の育成に向け、デジタルサービスのビジネス経験者に対する早期育成プログラムの実施や、複数のプロジェクトをグローバルに経験させています。
・成Cを支える資本政策
当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応えながら、株主価値・企業価値を最大化することを目指しています。株主の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。
ROIC 経営、事業ポートフォリオマネジメントの資産効率向上などを推進し、ROE の改善に努めます。
デジタルサービスの会社への変革に向けて、リスク評価に基づき適切な資本構成を目指し、投資の原資に借入れを積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投資していきます。オフィスプリンティング事業などの安定事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業には資本を中心に配分する考えです。
なお、2025 年度に向けては、経営環境の不確実性が残る想定のもと、格付や資金調達リスクを鑑み
た資本構成で、成長のための資本を確保します。2025 年度以降は、成長投資領域の安定事業化とあわせ、新たな成長投資戦略に伴う事業構造変化を考慮し、柔軟に最適資本構成を調整していく考えで す。
事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローは、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中計発表時に掲げた５年間(2021～2025 年度)の成長投資枠 5,000 億円から変更はありません。当年度はお客様のドキュメントワークフロー変革支援、IT マネジメントサービス機能強化に向けた PFU の買収、オフィスサービス事業成長のための欧米における M&A 投資など、事業成長のための投資を着実に進めています。投資原資は、営業キャッシュ・フローを中心に有利子負債も活用しながら、メリハリを利かせて戦略的に実施します。
なお、2023 年５月８日の 2022 年度決算説明会において、PBR１倍以上の実現に向けた特別プロジェクトを立ち上げ、活動を開始したことを公表しました。理論株式価値と現在の評価のギャップ分析を行い、PBR１倍割れの要因を洗い出すことで、21 次中経施策の加速も含め、企業価値向上に向けたアクションプランを策定、実行していく考えです。対象は、事業ポートフォリオの見極めから資本政策まで広くカバーしていく予定です。
株主還元方針については、引き続き総還元性向 50％の方針を堅持していきます。総還元性向 50％を目安とした上で、配当利回りを意識し毎年利益拡大に沿った継続的な増配を目指します。さらに、自己株式取得などの追加還元策は、経営環境や成長投資の状況を踏まえながら、最適資本構成の考え方に基づき、機動的かつ適切なタイミングで実施し、TSR*10 の向上を実現していきます。
この株主還元方針を踏まえ、2023 年度の配当見通しについては、前年度から１株当たり２円増配し年間 36 円を予定しています。
*10 TSR(Total Shareholder Return)：株主総利回り。株主・投資家に対する総合的なリターン(値上がり益＋配当金)を測定する指標。
■2023 年度の見通し
当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、継続する国際情勢の緊迫化、資源価格の高騰やインフレ、円安の進行などにより、グローバルビジネスにおける景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。次年度においてもこのような厳しい外部環境が続きますが、21 次中経においては、デジタルサービスの会社として、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図っていきます。また、柔軟な生産供給体制を構築し、環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場のデジタル化領域において新たな収益の柱を構築していきます。
次年度の業績見通しについては、連結売上高２兆 2,500 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は 500 億円としました。当年度実績に対し減益となっていますが、これは主に当年度に発生した資産売却や政府支援金などの一過性収益、そして次年度に含まれている構造改革のための一過性費用の影響によるものであり、これらを除くと実質増益となります。この見通しを確実に達成するために、デジタルサービスを中心とする事業成長と体質強化による収益構造の変革を引き続き進めていきます。
■７つのマテリアリティに対するリコーグループの取り組みと ESG 目標(20 次中計実績)
*1 トップスコア率：最も高い評価の選択率
*2 国内スクラムパッケージの顧客比率
*3 IPA：独立行政法人情報処理推進機構。
*4 ITSS：IPA が定める IT スキル標準。レベル０～レベル６の７段階
*5 SBT(Science Based Targets)：企業の温室効果ガス(GHG)削減目標が科学的な根拠と整合したもので
あることを認定する国際的なイニシアチブ(SBTi)が認定する GHG 削減目標
*6 ISO/IEC：International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission
*7 評価スコア：リコーに対する各パートナーからの評価結果
*8 CDP：気候変動など環境分野に取り組む国際 NGO による評価
*9 ETR：External Technology Relevance の略。他社に引用された特許の多さを示すスコア
*10 RFG(Ricoh Family Group)：リコーグループ
*11 2023 年６月初旬実施の第三者検証を経て確定
■気候変動への対応：TCFD*1(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示
詳細は TCFD レポートをご確認ください。 https://jp.ricoh.com/sustainability/report/tcfd
リコーグループでは、重要社会課題(マテリアリティ)として「脱炭素社会の実現」「循環型社会の
実現」を定め、経営戦略の中でも気候変動への対応を経営課題の１つとして取り組んでいます。2020年からは経営戦略に基づいた「ESG 目標」の１つに「GHG*2 排出削減目標」を位置づけ、役員など経営幹部の報酬と連動させることで実効性のある取り組みを推進しています。また、取締役会においては気候変動を含む ESG 課題をテーマとした議論を進め、CEO を議長とする ESG 委員会の監督のもと、気候変動に伴うリスクおよび機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・BCP(事業継続計画)の策定と実行によりリスクの低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上およびビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりの貢献に努めています。
*1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)：金融安定理事会(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている
*2 GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス
気候変動への取り組みと 2022 年度の進展状況
N 7
| ● 取締役会および CEO を委員長とした ESG 委員会による気候変動問題の経営レベルでの監督 ● 環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議 ● ESG 委員会での決定に基づき ESG 主管部門が全社の気候変動施策推進 ● 役員および経営幹部を対象とした「GHG 削減目標」の達成度合いにより変動する ESG 連動 報酬制度採用 | |
2022 年度 | ● ESG 委員会(計４回開催)において当年度は以下の事項について審議・決 | |
取り組み状況 | 定 ＜ESG 委員会で審議した議題＞ ▶ ESG 目標(脱炭素・循環型)の承認 ▶ 脱炭素取り組みロードマップと施策の承認 ▶ 2023 年度再生可能エネルギー導入計画 | |
| ● SDGs*1 への貢献を重視した中期経営戦略の策定 ● 重要社会課題(マテリアリティ)の１つに「脱炭素社会の実現」を設定。具体的な数値目標を ESG 目標で管理 ● ESG 委員会を通じたシナリオ分析によるリスクと機会の特定 | |
2022 年度 取り組み状況 | ● 脱炭素ロードマップに沿った施策推進(再エネ総合評価制度・主要拠点 の RE100*2 化など) ● 脱炭素活動と顧客訴求に向けた活動が進展 ● VPPA(Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約)の締結 | |
| ●リスクマネジメント委員会において、業績への影響が大きいリスクを経営重点リスクとして戦略リスクとオペレーショナルリスクに分けて管理 ●リスクレベルを財務への影響度・緊急度・リスクマネジメントレベルにより分類し、対策 の優先順位づけを実施 | |
2022 年度 取り組み状況 | ● 非常時の初期対応・報告方法・各対策本部と役割の文書化 ● 定期的な設備点検・防災訓練などの地域や事業に応じた BCP の作成 ● 国内主要拠点の洪水災害リスク調査および高リスク拠点でのリスク対策の実施 | |
*1 SDGs(Sustainable Development Goals)：持続可能な開発目標。貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17 の目標と 169 のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り残さない」社会を 2030 年までに実現することを目指す。2015 年９月の国連サミットで採択。
*2 RE100：再生可能エネルギーへの 100％転換
指標と目標
リコーグループでは「2050 年にバリューチェーン全体の GHG 排出ゼロを目指す」という長期環境目標を設定しています。加えて、「2030 年に GHG 排出スコープ１、２ で 63%削減、スコープ３(調達・使用・物流カテゴリー)で 40%削減(いずれも 2015 年比)」という挑戦的な環境目標を定めており、この目標は気候変動の国際的なイニシアチブである SBT イニシアチブから「SBT1.5℃」水準として認定されています。この目標達成に向け徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるべく「RE100」に日本企業として初めて参加し、2021 年３月には再エネ使用率の 2030 年目標を 50％に引き上げました。
気候変動リスク・機会の認識
シナリオ分析により各リスクにおける財務影響と緊急度について評価を行っています。評価にあたってはシナリオ分析の結果を全社のリスクマネジメントの枠組みに照らして、影響度・緊急度を具体的な金額や本格化する発生度合い 50%を超える年限で示しています。
一方、気候変動は事業リスクのみならず、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。
気候変動におけるリスク
気候変動がリコーグループに及ぼす影響 | 影響度 | 緊急度 | ||
| 移行リスク １ (２℃/1.5℃シナリオ*1) | ●全サプライヤーにカーボンプライシング (炭素税・排出量取引)が適用され原材料へ の価格転嫁が進み調達コストが上昇 | 10 億円以下 | ５年以内 |
サプライヤーへの | ●リコーグループへのカーボンプライシン | |||
炭素税・排出量取 | グ(炭素税・排出量取引)の影響は軽微 | |||
引制度の適用 | (SBT1.5℃目標を掲げ計画的な GHG 削減を展 | |||
開) | ||||
移行リスク ２ | ●1.5℃目標達成、RE100 達成の前倒し要求 | 10 億円以下 | ５年以内 | |
(２℃/1.5℃シナリ | に伴い、省エネ・再エネ設備投資、再エネ | |||
オ) | 電力切替えなど施策前倒しの追加費用が発 | |||
脱炭素社会への消 | 生 | |||
費者・投資家行動 | ||||
の急速な変化 | ||||
| 物理リスク １ (４℃シナリオ*2)自然災害の急激な | ●気候変動により異常気象の激甚化が進 み、自社生産拠点やサプライヤーにて想定 以上の風水害が発生することでサプライチ | ～200 億円 | ５年以内 |
増加 | ェーンの寸断などにより生産停止・販売機 | |||
会の損失が拡大 | ||||
物理リスク ２ | ●部品供給の寸断などで生産計画への影響 | ～200 億円 | 10 年以内 | |
(４℃シナリオ) | が発生 | |||
感染症の地域性流 | ●生産工場の稼働率低下による在庫不足 | |||
行 | ●対面販売が困難となり販売機会が減少 | |||
物理リスク ３ | ●温暖化により山火事・害虫などの森林被 | 10 億円以下 | 10 年以内 | |
(４℃シナリオ) | 害が増え、紙の原材料の供給安定性が悪 | |||
森林資源の減少 | 化、紙の調達コストが上昇 |
*1 ２℃/1.5℃シナリオ：2100 年までの平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界
*2 ４℃シナリオ：2100 年までの平均気温上昇が４℃上昇する世界
気候変動における機会
貢献領域 | 2022 年度実績の概要 | 財務効果 |
緩和への貢献 気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの徹底した省エネ性能を追求します。 | 約 11,650 億円 | |
●脱炭素貢献(環境ラベル認定)製品の売上高 ●ESG 対応を伴う商談の売上高 ●製品再生・部品再生事業関連の売上高 ●省エネ・創エネ関連事業の売上高 ●新規事業による貢献(環境に配慮した剥離紙レスラベルの販売など) | 約 10,600 億円 約 400 億円 約 300 億円 約 300 億円 約 50 億円 | |
適応への貢献 気候変動の影響を回避・軽減する製品・サービスの開発に努めます。 | 約 1,300 億円 | |
●新しい働き方を支援するソリューション(スクラムパッケージおよびスクラムアセット*1・LCAW*2)の売上高 ●新規事業による貢献(エネルギーハーベスト*3 製品の販売など) | 約 1,300 億円 － | |
*1 スクラムアセット：日本で販売する中堅企業向けの課題適応型ソリューションモデル
*2 LCAW（Leading Change at Work)：欧州で販売するパッケージ型ソリューション
*3 エネルギーハーベスト：周辺環境に存在する光や熱、振動から発電する環境発電
ESG 対応を伴う商談の増加
近年、お客様からの ESG 要求が非常に高まっています。特に、欧州を起点に公共機関やグローバル企業からの ESG 要求はグローバルで拡がりつつあり、2022 年度の本社での ESG 対応を伴う商談支援/顧客ヒアリング対応件数は 2020 年度比約 1.3 倍まで増加しています。また、各地域統括販売会社での ESG 対応の充実とともに ESG への取り組みが顧客関係力強化と事業への貢献に大きく影響してきています。
(4) 設備投資および資金調達の状況
① 設備投資の状況
リコーグループにおいて当年度に実施しました設備投資の総額は 454 億円(うち当社 131 億
円)で、主なものは次のとおりです。
(a)当年度中に完成および購入した主要設備
特記すべき事項はありません。 (b)当年度継続中の主要設備
コストダウンを目的とした自動生産設備の増設(厚木事業所)
② 研究開発活動
リコーグループは、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としています。
研究開発分野においては、アフターコロナを見据えた変革加速として、OA メーカーからデジタルサービスの会社への変革に力を入れてきました。リコーグループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、デジタルサービスの会社として、ワークプレイスを変える製品・サービスを提供していきます。
IFRS の適用に伴い、リコーグループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産
に計上しています。無形資産に計上された開発費を含む当年度の研究開発投資は 1,077 億円です。
③ 資金調達の状況
当年度の資金調達については、買収などの資金需要に対応するため、金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、社債および借入金残高は前年度末に比べ 1,275 億円増加し、3,629 億円となりました。
(5) 重要な子会社の状況
■子会社の状況(2023年３月31日現在)
会社名 | 資本金 | 出資比率 (％) | 主要な事業内容 |
リコーインダストリー株式会社 | 100 百万円 | 100.0 | デジタルサービス向けデバイスの製造 |
リコージャパン株式会社 | 2,517 百万円 | 100.0 | デバイス・アプリケーション・保守などを 組みあわせたデジタルサービスの提供 |
株式会社 PFU | 15,000 百万円 | 80.0% | デバイスの製造、アプリケーション・保守などを組みあわせたデジタルサービスの提供 |
RICOH USA, INC. | 885 百万米ドル | 100.0 | デバイス・アプリケーション・保守などを 組みあわせたデジタルサービスの提供 |
RICOH EUROPE HOLDINGS PLC | 27.9 百万英ポンド | 100.0 | 欧州地域における販売持株会社 |
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. | 31 百万シンガポールドル | 100.0 | アジア・パシフィック地域における販売持株会社 |
RICOH ASIA INDUSTRY LTD. | 180 百万香港ドル | 100.0 | デジタルサービス向けのデバイスの販売 拠点への提供 |
RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. | 31 百万米ドル | 100.0 | デジタルサービス向けデバイスの製造 |
(注)RICOH USA, INC.、RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.に対する出資比率は、当社子会社保有の株式を含んでいます。
(6) 主要な営業所および工場(2023年３月31日現在)
■国内の主要な拠点
当社(所在地) | 子会社(所在地) |
本社(東京都) | リコージャパン株式会社(東京都) |
リコーテクノロジーセンター(神奈川県) | リコーインダストリアルソリューションズ 株式会社(東京都) |
横浜仲町台事業所(神奈川県) | リコーインダストリー株式会社(神奈川県) |
厚木事業所(神奈川県) | リコーエレメックス株式会社(愛知県) |
沼津事業所(静岡県) | 株式会社PFU(石川県) |
福井事業所(福井県) |
■海外の主要な拠点
子会社(所在地) | 子会社(所在地) |
RICOH ELECTRONICS, INC.(米国) | RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.(中国) |
RICOH USA, INC.(米国) | SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.(中国) |
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.(フランス) | RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. (シンガポール) |
RICOH UK PRODUCTS LTD.(英国) | RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.(タイ) |
RICOH EUROPE HOLDINGS PLC(英国) |
(7) 従業員の状況(2023年３月31日現在)
① リコーグループの従業員の状況
事業の種類別 セグメントの名称 | 従業員数 |
デジタルサービス | 50,841 名 |
デジタルプロダクツ | 13,003 名 |
グラフィックコミュニケーションズ | 6,512 名 |
リインダストリアルソリューションズ | 2,588 名 |
その他 | 5,970 名 |
全社(共通) | 2,103 名 |
合計 | 81,017 名 |
前年度末比 | 2,657 名(増) |
② 当社の従業員の状況
従 業 員 数 | 前 年 度 末 比 | 平 均 年 齢 | 平均勤続年数 |
7,470名 | 143名(減) | 45.6歳 | 20.7年 |
(8) 主な借入先(2023年３月31日現在)
借入先 | 借入残高 (百万円) |
シンジケートローン | 87,687 |
株式会社三菱 UFJ 銀行 | 67,286 |
三井住友信託銀行株式会社 | 34,572 |
２．株式に関する事項(2023年３月31日現在)
(1) 発行可能株式総数 1,500,000,000株
(2) 発行済株式の総数 609,521,978株
(3) 株 主 数 62,403名
(4) 大 株 主
株主名 | 当社への出資状況 | |
持株数 (千株) | 持分比率 (％) | |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 110,883 | 18.19 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 32,507 | 5.33 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 30,239 | 4.96 |
日本生命保険相互会社 | 26,497 | 4.35 |
新生信託銀行株式会社 ECM MF 信託口 8299004 | 21,000 | 3.45 |
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 | 16,489 | 2.71 |
公益財団法人市村清新技術財団 | 15,839 | 2.60 |
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 11,815 | 1.94 |
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT | 11,002 | 1.81 |
株式会社三菱 UFJ 銀行 | 10,786 | 1.77 |
(注)１．上記のほか、自己株式が 75 千株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員など向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式 (371 千株)は含まれていません。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分 | 株式数 | 交付対象者数 |
取締役(社外取締役を除く) | 4,000 株 | １名 |
(6) その他株式に関する重要な事項
■自己株式取得・消却について
当社は株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、2022 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づき、当年度中に当社普通株式 27,946,200 株を取得しました。また、2022 年 10
月４日開催の取締役会決議に基づき、2022 年 10 月 31 日に当社普通株式 27,946,200 株を消却しました。
■所有者別状況
区分 | 比率(％) | 株数(千株) | 人数(名) |
金融機関 | 40.43 | 246,426 | 73 |
外国人 | 42.34 | 258,101 | 806 |
個人・その他 | 9.87 | 60,130 | 60,932 |
その他の国内法人 | 4.38 | 26,705 | 539 |
証券会社 | 2.97 | 18,082 | 52 |
自己名義 | 0.01 | 75 | 1 |
３．会社役員の状況
(1) 取締役および監査役の状況(2023 年３月 31 日現在)
地位 | 氏名 | 担当および重要な兼職の状況 | |
2023 年３月 31 日現在 | ご参考：2023 年５月 19 日時点 | ||
代表取締役 | 山下 良則 | CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任 者) 公益社団法人経済同友会(同法人副代表幹事) | 会長 公益社団法人経済同友会(同法人副代表幹事) |
取締役 | 坂田 誠二 | CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任 者) | － |
取締役 | 大山 晃 | リコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデント リコージャパン株式会社 取締役会長 | 代表取締役 CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者) CTO(Chief Technology Officer：最高技 術責任者) |
取締役 | 飯島 彰己 | 筆頭社外取締役指名委員長 三井物産株式会社(同社顧問) ソフトバンクグループ株式会社(同社社外取締 役) 日本銀行(同行参与) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス(同社社外取締役) 武田薬品工業株式会社(同社社外取締役 取締役会議長) | 筆頭社外取締役指名委員長 三井物産株式会社(同社顧問) ソフトバンクグループ株式会社(同社社外取締役) 日本銀行(同行参与) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス (同社社外取締役)［2023 年６月退任予定］ 武田薬品工業株式会社(同社社外取締役取締役会議長) 鹿島建設株式会社( 同社社外取締役) ［2023 年６月就任予定］ |
取締役 | 波多野 睦子 | 取締役会議長 国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系 (同校教授) | 取締役会議長 国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系(同校教授) 丸紅株式会社(同社社外取締役)［2023 年 ６月就任予定］ |
取締役 | 横尾 敬介 | 報酬委員長 株式会社産業革新投資機構(同社代表取締役社 長 CEO) ソナー・アドバイザーズ株式会社(同社取締役会長) 第一生命保険株式会社(同社社外取締役) 株式会社髙島屋(同社社外取締役) | (同左) |
取締役 | 谷 定文 | 公益財団法人ニッポンドットコム(同財団常務 理事 編集局長) | (同左) |
株式会社時事総合研究所(同社顧問・客員研究 員) | |||
取締役 | 石村 和彦 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所(同法人理事長兼最高執行責任者) 野村ホールディングス株式会社(同社社外取締 役) 公益社団法人経済同友会(同法人副代表幹事) | (同左) |
監査役 | 辻 和浩 | (常勤) | (同左) |
監査役 | 佐藤 愼二 | (常勤) | (同左) |
監査役 | 太田 洋 | 西村あさひ法律事務所(同所パートナー)日本化薬株式会社(同社社外取締役) 一般社団法人日本取締役協会(同協会幹事) 一般社団法人日本取締役協会コーポレート・ガ バナンス委員会(同委員会副委員長) 公益財団法人ロッテ財団(同財団評議員) | (同左) |
監査役 | 小林 省治 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)契約監視委員会(同委員会委員) 幸商事株式会社(同社取締役 管理本部管掌 ［非常勤］) | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE)契約監視委員会(同委員会委員) 幸商事株式会社(同社取締役 管理本部管掌［非常勤］)［2023 年６月退任予定］ |
監査役 | 古川 康信 | 京成電鉄株式会社(同社社外取締役) 株式会社埼玉りそな銀行(同行社外取締役 (監査等委員)) | 京成電鉄株式会社(同社社外取締役) 株式会社埼玉りそな銀行(同行社外取締 役(監査等委員))[2023 年６月退任予定] |
(注)１. 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、横尾敬介氏、谷定文氏および石村和彦氏は、会社法第２条第 15 号
に定める社外取締役であります。
２. 監査役太田洋氏、小林省治氏および古川康信氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
３. 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、横尾敬介氏、谷定文氏および石村和彦氏、監査役太田洋氏、小林省治氏および古川康信氏は東京証券取引所有価証券上場規程第 436 条の２に定める独立役員であります。
４. 監査役佐藤愼二氏は、当社および前職の三井物産株式会社において、国内外事業所および関係会社での経理財務業務ならびに関係会社社長・内部監査業務などの豊富な経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
５. 監査役古川康信氏は、公認会計士および EY 新日本有限責任監査法人において業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区分 | 支給人員 (名) | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
基本報酬 | 賞与 | 株式取得 目的報酬 | 株価条件付株式報酬 | |||
取締役(うち社外取締役) | 11(6) | 380(78) | 263(78) | 74(—) | 10(—) | 32(—) |
監査役(うち社外監査役) | 5(3) | 93(36) | 93(36) | — | — | — |
合計 | 16(9) | 474(114) | 356(114) | 74(—) | 10(—) | 32(—) |
(注)１. 2022年６月24日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に支給した報酬等を含んでいます。
２. 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３. 株価条件付株式報酬の総額は、当年度に費用計上した金額を記載しています。
■取締役・監査役の報酬等に係る事項
１．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
当該方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会において審議を行い、取締役会へ答申し、これを踏まえ取締役会で決定しています。
２．報酬に関する考え方
当社は、リコーグループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置づけています。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観 性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しています。
報酬構成 | ●執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)」、「中長期的な株主価値向上を反映する報酬」の３つの要素で構成する。 ●執行役員を兼務しない社内取締役の報酬は、常勤取締役として会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて、基本報酬と賞与および株式報酬で構成する。 ●経営の監督を担う社外取締役および監査を担う監査役の報酬は、公正な監督や監査に専念するため、基本報酬のみとすることで業務執行からの独立性を確保する。 |
ガバナンス | ●適切な外部ベンチマークおよび報酬委員会による継続的な審議・モニタリングにより、報酬制度設計、報酬水準設定および個別報酬決定の客観性・透明性・妥当性を確保する。 ●取締役の個別の報酬額は、指名委員会における取締役評価の結果などを踏まえ て、報酬委員会および取締役会で妥当性を審議する。 |
３．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針ならびに当年度に係る業績連動報酬等
および非金銭報酬等に関する事項
１)報酬の決定プロセス
当社は、インセンティブ付与を通じた収益拡大と企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役の報酬基準および業績に基づき、また、指名委員会における取締役の評価結果などを踏まえ、複数回にわたる審議を経た上で、基本報酬・賞与・株式取得目的報酬・業績連動型株式報酬に関する各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申します。
取締役会は、報酬委員会から答申のあった各報酬議案について、審議・決定を行います。賞与については、取締役賞与フォーミュラに基づく個人別賞与額が適切であることを確認の上、賞与支給総額ならびに株主総会への取締役賞与支給議案および付議の要否を決定します。株主総会で取締役賞与支給議案が決議された後、取締役会で決定された個人別賞与額が支払われます。
２)報酬水準の決定方針
基本報酬、短期・中長期インセンティブいずれについても、企業業績との適切な連動性確保の観点から、毎期の報酬委員会で当社の業績に対して狙いとする水準を報酬区分ごとに確保できているかを判定しています。その際に、外部専門機関の調査結果に基づくピアグループ*の役員の報酬水準を目安とし、短期・中長期インセンティブについては、当社の業績に応じて支給率が変動するように設定しています。
* オフィスオートメーション分野の同業企業を軸に、デジタルサービスの会社への変革のモデルとなる企業を加えた 12 社を選定しています。
３)取締役の報酬
報酬区分 | 報酬名称 | 社内取締役 | 社外取締役 | 備考 |
固定 | 基本報酬 | 〇 | 〇 | 役割・責任に応じた報酬 |
変動(短期) | 業績連動型賞与 | 〇 | － | 業績目標の達成に連動 |
変動(中長期) | 株式取得目的 報酬 | 〇 | － | 役員持株会を通じて支給全額を当社株式の取得に充当 |
業績連動型株式 報酬 | 〇 | － | 中長期的な株主価値・企業価値向上へのインセンティブ |
① 基本報酬
取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬です。株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、当年度の支給総額は、２億
6,301万円になります。
報酬構成 | 報酬水準の主な設定方法 | |
社内 取締役 | 「経営監督の役割に対する報酬」、 「経営責任や役割の重さを反映する報酬」を軸とし、「代表取締役や指名委員や報酬委員などの役割給」を加算。 | ●執行役員を兼務する取締役の経営責任や役割の重さは、外部専門機関の職務グレードフレームワークを参考にして設定。 ●執行役員を兼務しない取締役の報酬は常勤としての会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて設定。 |
社外 取締役 | 「経営監督の役割に対する報酬」、「経営への助言に対する報酬」を軸とし、 「取締役会議長・指名委員長・報酬委員長などの役割給」を加算。 | ●外部専門機関の客観的なデータを参 照した上で設定。 |
② 業績連動型賞与(短期)
業績連動型賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年
度終了後に支払う金銭報酬となり、当年度は以下を評価指標として設定しています。
評価指標 | 設定理由 |
連結営業利益の目標達成率 | 時価総額と相関を有し、かつ事業活動による成果を示す営業利益を評価指標とすることで、取締役が利益成長と収益性向上に責任を持つことを明確にする。 |
ROEの目標達成率 | 資本収益性向上の重要指標であるROEを評価指標に設定することにより、取締役が株主価値向上に責任を持つことを明確にする。 |
DJSI*の年次Rating | 全社的なESGの取り組みの確認ツールとして活用しているDJSIの年次Ratingを評価指標とすることで、ESG向上へのインセンティブとする。 |
また、報酬委員会においては、下記取締役賞与フォーミュラにより算出された結果を踏まえ、指名委員会における取締役評価の結果なども含めて、個別賞与支給額の妥当性を審議の上、取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しています。
当年度の賞与については、報酬委員会の審議において下記取締役賞与フォーミュラにより
算出された結果が適切であると判断され、支給総額は7,494万円になります。
* DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)：
米国のダウ・ジョーンズ(Dow Jones)社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル(S&P Global)社が共同開発した評価指標で、経済・環境・社会の３つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価するもの。
（ご参考)取締役賞与フォーミュラ
各評価指標の目標値と実績値(2022年度)
評価指標 | 目標値* | 実績値 | 係数 |
連結営業利益の目標達成率 | 900億円 | 787億円 | 0.69 |
ROEの目標達成率 | 7.0% | 5.9% | 0.84 |
DJSIの年次Rating | World | World | 1.05 |
* 目標値は、2022 年５月 10 日公表の、2021 年度決算説明における 2022 年度の見通しの数値
③ 株主価値向上を反映する報酬(中長期)
株主価値向上を反映する報酬は、中長期的な当社の企業価値向上へのコミットメントを強化する目的として、以下の「株式取得目的報酬」と「業績連動型株式報酬」で構成されます。
(株式取得目的報酬)
株式取得目的報酬は、取締役の保有株式数を着実に増やし、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的とした金銭報酬となります。在任中に定額を毎月支給し、その同額を当社役員持株会を通じて当社株式の取得に充当します。報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で役位別に設定しており、当年度の支給総額は、1,043万円です。
(業績連動型株式報酬)
2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、信託を用いた株価条件付株式報酬制度(以下、本制度)を株主の皆様のご承認をいただき導入していますが、株主の皆様との利益・リスクの共有意識を一層強化するとともに、当社の持続的な成長と適切な株主還元も含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、本制度を一部改定し、2023年９月１日から業績連動型株式報酬制度として継続します。業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託(以下、本信託)が取引所市場(立会外取引を含む)から当社の普通株式(以下、当社株式)を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。なお、取締役が当社株式を受け取る時期は、原則として業績評価対象期間(2023年以降の各年の４月１日を開始日とする連続する３事業年度単位の各期間を指す。以下も同様。)の終了の都度とします。また、当社が各取締役に付与するポイント数は、取締役会決議により定められた株式交付規程に基づく職務グレード別の基準となる金額を元に、業績評価対象期間における当社のTSR成長率とTOPIX(配当込み)成長率との相対評価、およびピアグループのTSR成長率との相対順位、ならびにESG目標達成度合いに応じて(０
～200％の範囲で変動)決定し、１ポイント１株として当社株式を交付します。そして、取締役在任期間中に、会社に影響を及ぼす重大な不適切行為があった場合などには、株式報酬の返還要請を行うべく、マルス・クローバック条項を定めています。
なお、変更前の本制度については、原則として、2023年９月１日以降の新たなポイント付与を停止し、累積ポイントに対応する数の当社株式は、変更前の本制度の規定に従い、退任時に交付します。変更前の本制度における当年度の付与ポイントに基づく費用計上額は 3,203万円であり、当年度退任取締役(１名)に対しては、累積ポイントに、当該取締役の在任期間中における当社株価成長率(95.7％)とTOPIX成長率(122.0％)の比較結果に応じた株式(4,000株)を交付しています。
(本制度変更のポイント)
項目 | 業績連動型株式報酬制度 (変更後) | 株価条件付株式報酬制度 (変更前) | |
１ | 評価指標 (設定理由・狙い) | 業績評価対象期間における当社の TSR成長率とTOPIX( 配当込み) の TSR成長率との相対評価、およびピアグループのTSR成長率との相対順位、ならびにESG目標達成度合 (株主価値向上および持続可能な開発目標達成に対する経営責任と 株式報酬との連動強化のため) | 在任期間中の当社の株価成長率とTOPIX成長率との比較結果(株価の変動による利益・リスクを株主と共有するため) |
２ | ポイント付与基準 | 職務グレード別の株式報酬基準額 および基準株価を元に、上記評価指標に応じたポイントを付与 | 役位を元に、上記評価指標に応じたポイントを付与 |
３ | 対象となる取締役に対する当社株式の交付時期 | 原則として各業績評価対象期間終了の都度(業績評価対象期間の始期から３年経過後) | 原則として退任時 |
(ご参考)
変更後の本制度における権利付与から株式交付までのイメージ
X年度分の付与ポイントは、X年度とその後２事業年度(X+１年、X+２年)の期間を含めた３事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(３事業年度分)が終了した３年後(X+３年)にX年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。同様に、 X+１年度分の付与ポイントも、X+１年度とその後２事業年度(X+２年、X+３年)の期間を含めた３事業年度分の業績評価対象期間で評価され、業績評価対象期間(３事業年度分)が終了した３年後(X+４年)にX+１年度の単年度分の付与ポイント数が確定し、株式交付されます。
取締役の業績連動型株式報酬のフォーミュラ
４)監査役の報酬
監査役の報酬は、適切に監査を行う役割に対する基本報酬のみで構成されています。報酬水準は、監査役会が外部ベンチマークの調査結果を踏まえて協議し、第84回定時株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で決定しています。
４．固定報酬と変動報酬の支給割合の決定に関する方針
役割・責任ごとの業績に対する責任を明確にするため、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(業績連動型賞与、株式取得目的報酬、業績連動型株式報酬)の支給割合は、経営責任の重い者ほど変動報酬の割合が増える設計としています。最上位の社長執行役員は、2022年度業績目標の標準達成時(営業利益900億円、ROE7.0%)には、概ね固定・変動の比率が５：５の割合となり、業績目標の最大達成時(営業利益1,080億円以上、ROE10.5%以上)には固定・変動の比率が
３：７の割合となります。
今後も中長期的な株主価値・企業価値の向上を重視し、株主価値や業績に連動した変動報酬の割合を一層高めていく方針で、報酬区分ごとの適切な報酬額の検討を継続審議していきます。
５．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
１)株式報酬の返還(マルス・クローバック条項)
業績連動型株式報酬においては、当社取締役会にて決議する株式交付規程のマルス条項およびクローバック条項の定めに従い、当社に影響を及ぼす重大な不適切行為があった場合などには、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部を失効させ、対象となる取締役は、失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。
また、当社株式の交付、および当社株式に代わる金銭の交付を既に受けた者においても、ポイントの総数に請求日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得た額について、返還を請求することができるものとします。
２)一定期間の株式売買禁止
業績連動型株式報酬においては、インサイダー取引規制への対応として、当社株式交付後も、退任の翌日から１年間が経過するまでは当該株の売買を行ってはならないものとします。
３)著しい環境変化などにおける報酬の取り扱い
著しい環境変化や、急激な業績の悪化、企業価値を毀損するような品質問題・重大事 故・不祥事などが発生した場合には、取締役会の決議により、臨時に取締役報酬を減額または不支給とすることがあります。
６．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にその答申を尊重した上で審議・決定を行っているため、当年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しています。
７．役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
種類 | 報酬枠の内容 | 決議時期 | 決議がなされた時点におけ る対象者数 |
取締役報酬 | 基本報酬の限度額(株式取得目的報酬の金銭支給部分を含む)は、月額46百万円以内(うち社外取締役分は月額７百万円以内) | 2016年６月17日開催の第116回 定時株主総会 | 11名 (うち社外取締役は４名) |
株価条件付株式報酬における拠出金額の限度額および取締役に付与されるポイントの総数の上限は、当初対象期間(2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで)について、合計３億円(１事業年度あたり１億円)および合計300,000ポイント(１事 業年度あたり100,000ポイント) | 2019年６月21日開催の第119回定時株主総会 | ３名 | |
当社の取締役会の決議により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長する場合 は、当該延長分の対象期間中の事業年度数に１億円を乗じた金額および同事業年度数に 100,000ポイントを乗じたポイント数 | |||
監査役報酬 | 基本報酬の限度額は、月額９百万円以内 | 1984年６月29日開催の第84回 定時株主総会 | ４名 |
(3) 社外役員に関する事項
①社外役員の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地位 | 氏名 | 重要な兼職の状況および当社との関係 |
社外取締役 | 飯島 彰己 | 三井物産株式会社(同社顧問) |
ソフトバンクグループ株式会社(同社社外取締役) | ||
日本銀行(同行参与) | ||
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(同社社外取締役)［2023年６月退任予定］ | ||
武田薬品工業株式会社(同社社外取締役 取締役会議長) | ||
鹿島建設株式会社(同社社外取締役)［2023年６月就任予定］ | ||
当社と三井物産株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、株式会社三越伊勢丹ホ | ||
ールディングスおよび武田薬品工業株式会社との間には製品の販売などの取引があ | ||
りますが、取引額は当社および各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極め | ||
て僅少であります。 | ||
社外取締役 | 波多野 睦子 | 国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系(同校教授) |
丸紅株式会社(同社社外取締役)［2023 年６月就任予定］ | ||
当社と波多野睦子氏の間では、2016 年４月１日から 2016 年６月 16 日まで業務委託 契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として 150 万円を支払っておりました。当該契約は、リコーグループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部の視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了しています。 当社は、国立大学法人東京工業大学に主に研究開発委託に関する取引がありますが、 取引額は当社連結売上高および同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であ ります。 | ||
社外取締役 | 横尾 敬介 | 株式会社産業革新投資機構(同社代表取締役社長 CEO)ソナー・アドバイザーズ株式会社(同社取締役会長)第一生命保険株式会社(同社社外取締役) 株式会社髙島屋(同社社外取締役) |
当社と第一生命保険株式会社および株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社および各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 また、横尾敬介氏が過去 10 年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社および各 該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 | ||
社外取締役 | 谷 定文 | 公益財団法人ニッポンドットコム(同財団常務理事 編集局長)株式会社時事総合研究所(同社顧問・客員研究員) |
谷定文氏が過去 10 年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社および 各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 | ||
社外取締役 | 石村 和彦 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所(同法人理事長兼最高執行責任者)野村ホールディングス株式会社(同社社外取締役) 公益社団法人経済同友会(同法人副代表幹事) |
当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所および野村ホールディングス株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社および各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 また、石村和彦氏が過去 10 年以内に在籍していた AGC 株式会社、TDK 株式会社、株式会社 IHI と当社の間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社お よび該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 | ||
社外監査役 | 太田 洋 | 西村あさひ法律事務所(同所パートナー)日本化薬株式会社(同社社外取締役) 一般社団法人日本取締役協会(同協会幹事) 一般社団法人日本取締役協会コーポレート・ガバナンス委員会(同委員会副委員長) 公益財団法人ロッテ財団(同財団評議員) |
西村あさひ法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所のほかの弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当年度における取引額は当社の連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であります。当社と日本化薬株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社および日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費などの支払を行っていますが、当 年度の当該会費などの支払金額は、当社の連結売上高および同法人の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であります。 | ||
社外監査役 | 小林 省治 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)契約監視委員会(同委員会委員) 幸商事株式会社(同社取締役 管理本部管掌［非常勤］)［2023 年６月退任予定］ |
当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当 社および幸商事株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 | ||
社外監査役 | 古川 康信 | 京成電鉄株式会社(同社社外取締役) 株式会社埼玉りそな銀行(同行社外取締役(監査等委員))[2023 年６月退任予定] |
当社と京成電鉄株式会社および株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売など の取引がありますが、取引額は当社および各該当会社それぞれの連結売上高の１％ |
未満と極めて僅少であります。 |
②社外役員の主な活動状況
地位 | 氏名 | 主な活動状況／ 社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要 |
社外 | 飯島 彰己 | 取締役会においては、グローバルに事業を展開する三井物産株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験などから、適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働してガバナンスの強化を行い、独立社外取締役の職務を主導しました。さらに、指名委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮するなど監督機能の強化に貢献するとともに、報酬委員としては、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しています。 当年度は、第 21 次中期経営戦略の策定にあたり、ポートフォリオマネジメント、 ROIC 経営、資本政策のほか、世界情勢の急激な変化や地域特性を踏まえたグローバルでのリスクマネジメントなど、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに貢献しました。また、指名委員会では委員長として、CEO の交代や新経営体制に関する議論を主導しました。さらに、株主の皆様とのスモールミーティングにおいては、筆頭社外取締役かつ指名委員長として、当社のガバナンス改革や CEO の選解任などの取り組み・課題認識に関する対話を行いました。加えて、当社の開発拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、経営会議にもオブザーバーとして同席するなど、執行の重要な会議にも積極的に参加しました。 |
取締役 | ||
当年度の出席率： | ||
取締役会 93％ | ||
(14／15 回) | ||
指名委員会 100％ | ||
(13／13 回) | ||
報酬委員会 100％ | ||
(10／10 回) | ||
社外 | 波多野 睦子 | 取締役会においては、株式会社日立製作所の研究員などの要職の歴任や国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系教授としての幅広く豊富な経験などから、適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、取締役会議長として中立的な立場から取締役会の進行・運営を行い、とりわけ社外取締役からの活発な意見を引き出すことで自由闊達かつ建設的な議論を主導しました。さらに、指名委員および報酬委員として、企業経営者とは異なる視点に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化ならびに指名・報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しています。 当年度は、第 21 次中期経営戦略の策定にあたり、デジタルサービスの会社への変革に向けた技術・研究開発のあり方、高度専門人材の確保、新規事業戦略、成長投資などの助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに貢献しました。さらに、株主の皆様とのスモールミーティングにおいては、取締役会議長として、当社の取締役会の実効性や人材戦略・ダイバーシティなどの取り組み・課題認識に関する対話を行いました。加えて、当社の開発拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、技術経営諮問委員会への参画など、執行の重要な会議にも積極的に参加しました。 |
取締役 | ||
当年度の出席率： | ||
取締役会 100％ | ||
(15／15 回) | ||
指名委員会 100％ | ||
(13／13 回) | ||
報酬委員会 100％ | ||
(10／10 回) | ||
社外 | 横尾 敬介 | 取締役会においては、長年にわたる金融・資本市場での幅広い豊富な経験、ならびにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識から、株主・投資家目線による適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、報酬委員長として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮するなど、監督機能の強化、ならびに役員報酬決定プロセスの透明性の確保に貢献するとともに、指名委員として、指名プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しています。 当年度は、第 21 次中期経営戦略の策定にあたり、コーポレートファイナンス、資本市場とのコミュニケーション、資本政策、成長投資などの助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに貢献しました。また、報酬委員会では委員長として、役員の株式報酬割合の拡大や ESG 指標の見直しに関する議論を主導しました。さらに、株主の皆様とのスモールミーティングにおいては、報酬委員長として、当社の報酬制度や財務会計・ファイナンスなどの取り組み・課題認識に関する対話を行いました。加えて、当社の生産拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、経営会議にもオブザーバーとして同席するなど、執行に関する重要な会議にも積極的に参加しました。 |
取締役 | ||
当年度の出席率： | ||
取締役会 100％ | ||
(15／15 回) | ||
指名委員会 100％ | ||
(13／13 回) | ||
報酬委員会 100％ | ||
(10／10 回) | ||
社外 | 谷 定文 | 取締役会においては、長年の経済記者としてのグローバル経済や社会課題に関す |
取締役 | 当年度の出席率：取締役会 100％ (15／15 回) 報酬委員会 100％ (10／10 回) | る幅広い経験・見識などから、適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、報酬委員として企業の経営経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、ならびに報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しています。 当年度は、第 21 次中期経営戦略の策定にあたり、資本市場とのコミュニケーション、情報発信、人材戦略、成長投資などの助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに貢献しました。また、当社の生産・開発拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、経営会議にもオブザーバーとして同席するなど、執行に関する重要な会議にも積極的 に参加しました。 |
社外 取締役 | 石村 和彦 当年度の出席率 (株主総会にて就任してからの出席率)： 取締役会 100％ (12／12 回) 指名委員会 91％ (10／11 回) | 取締役会においては、AGC 株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験、ならびに国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長としての知識・見識に基づく助言・提言などにより、適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、指名委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、ならびに指名プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しています。 当年度は、第 21 次中期経営戦略の策定にあたり、資本収益性の向上、組織・ガバナンスのあり方、成長投資、人材戦略など、多角的な視点による助言・提言を行い、当社の企業価値向上に向けた取り組みに貢献しました。また、当社の生産拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、主要執行部門とのコミュニケーションを通じて、当社事業の理解に積極的 に取り組みました。 |
地位 | 氏名 | 主な活動状況 |
社外 監査役 | 太田 洋 当年度の出席率：取締役会 100％ (15／15 回) 監査役会 86％ (12／14 回) 指名委員会* 100％ (2／2 回) *オブザーブ出席 | 監査役会および取締役会においては、弁護士として長年にわたる M&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、積極的な発言を行っています。加えて、指名委員会へオブザーブ出席を行い、指名プロセスの透明性の確保に貢献しています。 当年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。 |
社外 監査役 | 小林 省治 当年度の出席率：取締役会 100％ (15／15 回) 監査役会 100％ (14／14 回) 指名委員会* 100％ (11／11 回) *オブザーブ出席 報酬委員会* 100％ (2／2 回) *オブザーブ出席 | 監査役会および取締役会においては、花王株式会社における事業部門長や執行役員などの要職の歴任や、開発や事業経営における長年にわたる豊富な経験、さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見、技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言を行っています。加えて指名・報酬委員会へオブザーブ出席を行い、指名・報酬プロセスの透明性の確保に貢献しています。 当年度は、上記活動のほかにも、ビジネスユニットやグループ本部の各組織、子会社など多くの監査に同席し、技術や事業運営をはじめ、ESG やエンゲージメントなど幅広い観点で助言や提言を行いました。また、取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。 |
社外 監査役 | 古川 康信 当年度の出席率：取締役会 100％ (15／15 回) 監査役会 100％ (14／14 回) 報酬委員会* 100％ (8／8 回) | 監査役会および取締役会においては、公認会計士および EY 新日本有限責任監査法人で長年にわたり業務執行役員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任してきた経験、および他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する豊富な知見・経験から積極的に発言を行っています。 加えて報酬委員会へオブザーブ出席を行い、報酬プロセスの透明性の確保に貢献 しています。 当年度は、上記活動のほかにも、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門の監査に参加し、助言や提言を行いました。その他、特に会計監査人から報告を受ける際には積極的に質問や発言を行っています。また、取締役会議長・筆頭 |
*オブザーブ出席 | 社外取締役・代表取締役社長との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。 |
③責任限定契約の内容の概要
当社は、2015 年６月 19 日開催の第 115 回定時株主総会において、責任限定契約に関する定款を変更し、取締役(業務執行取締役などであるものを除く)および監査役の責任限定契約に関する規定を設けています。
当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結したのは社外取締役および社外監査役のみであり、
概要は次のとおりです。
(a)社外取締役の責任限定契約
当該契約に基づく責任限度額は、1,000 万円または会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。
(b)社外監査役の責任限定契約
当該契約に基づく責任限度額は、500 万円または会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度
額とのいずれか高い額としています。
④役員等賠償責任保険(D＆O 保険)契約の概要
当社は、リコーグループの役員など(取締役・監査役・執行役員など)を被保険者として、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O 保険)契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用などを填補するものです。ただし、被保険者である役員が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害など、一定の損害などについては保険の適用対象外となります。
４．会計監査人に関する事項
(1) 名 称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 報 酬 等 の 額
区分 | 支 払 額 ( 百 万 円 ) |
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額 | 284 |
当社および子会社が当社の会計監査人に 支払うべき報酬等の合計額 | 417 |
(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２. 当社の重要な子会社のうち、RICOH USA, INC.、RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH MANUFACTURING(CHINA) LTD. につ
いては、有限責任監査法人トーマツの属するネットワークファームの監査を受けていま
す。
３. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め同意の判断をしました。
(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、情報セキュリティ評価制度における調査業務等を委託しており、その対価(29 百万円)が上記報酬等の額に含まれています。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任します。この場合、解任およびその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。
監査役会は、会計監査人評価基準を定め、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬およびグループ監査体制、適正な職務の遂行が困難かどうかなどを総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任を毎年検討します。
会計監査人の再任に疑義が生じた場合、または監査継続期間が長期となる場合は一定期間ごとに、監査役会は複数の監査法人から提案を受け、再任または株主総会に提出する会計監査人の解任、不再任および選任に関する議案の内容を決定します。
５．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制については、経営環境の変化などに対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施し、取締役会で決議しています。
内部統制システム 基本方針 | 当社は、リコーグループの事業活動の基礎となる企業理念を「リコーウェイ」として定めています。 リコーウェイは、当社の創業者による「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」という 「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成され、リコーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略および内部統制システムの基礎となっています。 当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基 づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。 |
１ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 | 当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナンスの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観をともに備えた企業風土の維持・強化に努めます。 １)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制基本方針の内容 ① 社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化します。ま た、取締役会の過半数を社外取締役とし、多様な視点での監督機能を強化します。 |
② 取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を社外取締役とし、中立的な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげます。 ③ 取締役会の経営監督機能強化の一環として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会の過半数を社外取締役とすること で、取締役・執行役員などの候補者選定および報酬の透明性・客観性を確保しま す。 ④ 会社情報開示の正確性・適時性・網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者である CFO を委員長とする「開示委員会」を設置してい ます。 | |
内部統制システムの運用状況 ①② 取締役会は社外取締役５名を含む８名で構成されており、当年度は 15 回開催し、非執行取締役*から選出された議長による議事進行のもと、経営の透明性と公正な意思決定に努めました。 ③ 当年度は指名委員会を 13 回、報酬委員会を 10 回開催し、社外取締役を交えた議論 を行い、透明性と客観性の確保に努めました。 ④ 開示委員会は、当年度に８回開催しました。同委員会では、主に年次報告や開示書類の適切性・正確性が担保できるプロセスで情報が作成されているかの判断、開示手続きのモニタリング、および株主・投資家の皆様の投資判断に資する適切かつ戦略的な会社情報の開示について、審議を行っています。当年度は、開示委員会での審議の実効性を高めるため、情報作成部門から開示委員会に提示する要件を具体的に定め、情報開示規程の改訂を実施しました。 * 非執行取締役：執行役員を兼務せず、日常の業務執行に関与しない社内取締役 | |
２)従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制基本方針の内容 ① コンプライアンスを含めた CSR(Corporate Social Responsibility)について、リコーグループならびにその役員・従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置および各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図ります。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。 ② 金融商品取引法およびその他の法令に適合することを含め、「法律・規範・社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、 「資産の保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された内部 統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努めます。 ③ 上記機能を統合的に強化推進する専門部門(リスクマネジメント・リーガルセンター)を設置します。 ④ 内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令などの遵守と合理性の観点から検討・評価し、改善を行うために監査を実施します。 ⑤ リコーグループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整 備・運用状況を評価し、審議・決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置します。 | |
内部統制システムの運用状況 ①②③ リコーグループ全体にコンプライアンス意識を浸透させるため、毎年 10 月に開催しているリコーグループコンプライアンス月間において、「リコーグループ企業行動規範」と「内部通報システム」の周知活動、および、TOP からのメッセージ配信を行っています。当年度は、コンプライアンスに特化した外部教育プラットフォー |
ムを活用し、コンプライアンスに関する e ラーニングを国内、および海外のリコーグループ各社に対してグローバルに実施しています。また、各社のコンプライアンス成熟度を確認するため、リコーグループの全従業員を対象にしたコンプライアンスに関するサーベイを実施しました。現在はサーベイ結果に基づき、各社で必要な改善活動を進めています。内部通報システムについては、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を含む「内部通報制度基本規定」を定め、社内外に通報窓口を設けています。加えて、グループの全従業員が直接監査役に報告できる「リコーグループグローバル内部通報」窓口を設置しており、従業員が安心して通報・相談できる環境の整備・充実化を図っています。また、内部通報に適切な対応をするために、各組織の担当者向け教育を定期的・継続的に行っています。そのほか、サプライヤー向けに「サプライヤーホットライン」を設置し、リコーグループ各社による法令などへの違反行為が、万一、発見された際には、ご通報いただける仕組みを構築しています。なお、当年度通報窓口への重大な法令違反などに関わる通報案件はありませんでした。また、2022 年８月に公表されたバイオメディカル事業における措置命令については、外部専門家を交えた社内調査を実施し、策定した再発防止策に取り組むことにより、コンプライアンスの強化を図りました。 ④⑤ 内部監査部門がリコーグループ全体を監査し、コンプライアンスや業務の有効性や効率性などにつき改善の助言を行っています。内部監査の結果/是正事項の改善状況およびリコーグループのインシデント発生・対応状況は、四半期ごとに内部統制委員会、半年ごとに取締役会に報告しています。 | |
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存 および管理に関する体制 | 基本方針の内容 取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令および社内規則に基づき作成・保存・管理します。保存されている書類は、取締役および監査役の要求に応じて出庫・閲覧可能な状態にします。 |
内部統制システムの運用状況 取締役の執務に係る情報およびその他の重要な情報は社内規定に基づき適切に保管・管理されており、当社の取締役および監査役からの閲覧の要請に常に対応できる状況を保持しています。 | |
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 | 基本方針の内容 ① リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止します。 ② 万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害 (損失)の極小化を図ります。 ③ リコーグループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大なリスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案します。また、リスクマネジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開します。 |
内部統制システムの運用状況 ① 「リコーグループリスクマネジメント基本規程」を定め、リコーグループのリスクマネジメントを効果的・効率的に推進し、損失の危機を未然に防止するよう対応しています。 ② 万一損失の危険が発生した場合には「インシデント発生時の対応標準」に基づく適切な対応と報告が行われるよう、リコーグループ全体に継続的な周知徹底活動を行っています。 ③ 経営において重要度が高いと想定されるリスクは、リスクマネジメント委員会にて評価し、GMC における議論の上、決定しています(重点経営リスク)。当年度は、複 雑さを増す国際情勢を踏まえたサイバー空間の脅威に適切に対応するため情報セキ |
ュリティリスクと地政学リスクを統合的に対応する統括組織が主体的に動き対処しています。国際情勢に関連するリスクについて当該組織が主導して全社横断的な危機管理チームを立ち上げ、刻々と進展する状況に対応できる体制を整備していま す。また、グローバル購買のガバナンスのレベルを高めるために設置した購買統括 部門において、サプライチェーンにおけるサプライヤー管理(人権や紛争鉱物問題などへの対応)を強化しています。新型コロナウイルス感染症については、状況を注視しながらグループ全体で対応しました。そのほか、リコーグループの各組織、各ビジネスユニットにリスクマネジメント責任者・推進者を選任し、各組織における自律的なリスク管理体制を整備しています。また、各リスクマネジメント推進者を対象としたリスクマネジメント連携強化会議でのリスク管理に関連する勉強会や情報共有およびビジネスユニットの事業の特徴や発生したインシデントを題材とした個別の勉強会を開催し、リスクに対する感度の高い組織になるために、継続的な取り 組みを進めています。 | |
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 | 基本方針の内容 ① 執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各ビ ジネスユニットへ権限委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図ります。 ② 取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員などで構成される GMC を設置し、委譲された範囲内でビジネスユニットの監督やリコーグループ全体に最適な戦略立案など、リコーグループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとりま す。 ③ 取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高 い経営監督を実現します。 |
内部統制システムの運用状況 執行役員制度により、事業執行の効率化を図っています。GMC において決裁した内容は、取締役会に四半期ごとに報告され、取締役は実施状況のモニタリングを行っています。 | |
５ 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 | 基本方針の内容 リコーグループは、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上と繁栄を 図るため、以下のとおり適正に業務を行う体制をとります。 ① 当社の取締役会および GMC は、リコーグループ全体の経営監督と意思決定を行います。 ② 当社はリコーグループ各社に関する管理規定を定め、リコーグループ各社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、および前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定します。 ③ リコーグループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行います。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告します。 ④ リコーグループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード」として制定し、リコーグループ全 体で遵守するよう推進します。 |
内部統制システムの運用状況 ① 当社の取締役会および GMC は、リコーグループ全体の経営戦略として、中期経営計画、次年度事業計画の検討・審議を行っています。 ② 「リコーグループ関連会社経営管理規定」に基づき、リコーグループ各社の取締役 は職務権限に則って職務を効率的に行っています。また、リコーグループ各社の取 |
締役の職務執行に係ることは、各社それぞれに設定された当社の管理監督部門に報告することとなっています。 ③ 万一、損失の危険が発生した場合には「インシデント発生時の対応標準」に基づく適切な対応と報告が行われるよう、リコーグループ全体に継続的な周知徹底活動を行っています。また、グループ内で発生したインシデントのうち、影響が拡大する恐れがあるものは、内部統制委員会にてグループ全体で被害を極小化するための議論を行い、対処しています。また、経営層にてより詳細かつ幅広く意見交換や議論を行う必要がある事案が発生した場合には、臨時内部統制委員会を開催しました。 ④ グループ共通規則「リコーグループスタンダード」の遵守性は内部監査部門が監査 にて確認しています。 | |
６ 監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制 | 基本方針の内容 １)監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 ① 監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで監査役の職務遂行を補助する専属の従業員を配置します。 ② 上記従業員の人事評価は監査役会が行い、異動は監査役会の同意を得て実施します。 ２)リコーグループの取締役および従業員などが監査役に報告をするための体制およびその他監査役への報告に関する体制 ① 経営もしくは業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または職務の遂行に関連して重大なコンプライアンス違反もしくはそのおそれのある事実を認識した場合、直ちに監査役に報告します。 ② 監査役に対し、重要な会議への出席の機会、重要な会議の議事録・資料を提供するとともに、重要な決裁書類などを閲覧可能にします。 ③ 監査役の求めに応じ、定期的または随時、事業および財産の状況などを報告します。 ④ 監査役に報告を行ったリコーグループの取締役および従業員などに対し、当該報告 を行った事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止します。 ３)その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制 ① 監査役は、代表取締役と定期的な意見交換ができます。 ② リコーグループの取締役および従業員などは、監査役が行う当社およびリコーグループ各社への監査に際し、実効的な監査を実施できるよう環境を整備します。 ③ 当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門との相互連携により、効率的な監査を行うことができるよう、環境を整備します。 ④ 監査役の職務遂行および必要に応じて外部の専門家の助言を受けることにより生ず る費用などは当社が負担します。 |
内部統制システムの運用状況 当社は、監査役を専属で補佐する従業員で構成する監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助しています。監査役室の従業員の人事評価は監査役会から一任された常勤監査役が行い、その異動は監査役会の同意を得て行いました。 監査役への報告体制は基本方針に則り運用されているほか、リスクマネジメント担当部署より月次報告を行っています。 また、監査役は、監査役権限に基づき、当社各組織およびリコーグループ各社に対する重要情報などを取得しており、それらの情報などから対象を選定し監査役監査を行っています。 監査役は、取締役会およびその諮問委員会に加え、GMC などの重要会議に出席してい |
るほか、監査役が求める各ビジネスユニットやグループ本部が主催する主要な会議へ出席しています。また、代表取締役や社外取締役とも定期的に意見交換を行っています。監査役が内部監査部門および会計監査人との相互連携を行うことができるよう、各々 との会議に加えて三者での三様監査会議を開催するなど、効率的な監査に向けた環境整 備を行っています。 |
反社会的勢力排除に向けて、当社は、反社会的な活動や勢力およびその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、リコーグループならびにその役員・従業員の基本的な行動の規範として定めた「リコーグループ企業行動規範」に定めています。また、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めるとともに、信頼関係の構築に努めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力および団体との関係を排除するための社内体制を整備・強化します。
２０２２年度 事業報告に係る附属明細書
２０２２年 ４月 １日から
２０２３年 ３月３１日まで
１． 会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細
附 属 明 細 書
事 業 年 度 自 ２０２２年 ４月 １日
（２０２２年度） 至 ２０２３年 ３月３１日
地位 | 氏名 | 兼務先の会社名 | 兼務の内容 |
取締役 | 飯島 彰己 | 三井物産株式会社 ソフトバンクグループ株式会社日本銀行 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 武田薬品工業株式会社 | 顧問 社外取締役参与 社外取締役 社外取締役 取締役会議長 |
取締役 | 波多野 睦子 | 国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系 | 教授 |
取締役 | 横尾 敬介 | 株式会社産業革新投資機構 ソナー・アドバイザーズ株式会社第一生命保険株式会社 株式会社髙島屋 | 代表取締役社長 CEO取締役会長 社外取締役 社外取締役 |
取締役 | 谷 定文 | 公益財団法人ニッポンドットコム株式会社時事総合研究所 | 常務理事 編集局長顧問・客員研究員 |
監査役 | 太田 洋 | 西村あさひ法律事務所日本化薬株式会社 一般社団法人日本取締役協会 一般社団法人日本取締役協会コーポレート・ガバナンス委員会公益財団法人ロッテ財団 | パートナー社外取締役幹事 副委員長 評議員 |
監査役 | 小林 省治 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）契約監視委員会幸商事株式会社 | 委員長 取締役 管理本部管掌 ［非常勤］ |
監査役 | 古川 康信 | 京成電鉄株式会社 株式会社埼玉りそな銀行 | 社外取締役 社外取締役 (監査等委員) |
２０２２年度 計算書類
２０２２年 ４月 １日から
２０２３年 ３月３１日まで
貸 借 対 照 表
（２０２３年３月３１日現在）
（単位：百万円）
科目 | 当事業年度 | 前事業年度 （ご参考） | 科目 | 当事業年度 | 前事業年度 （ご参考） |
(資産の部) | (負債の部) | ||||
流動資産 | 341,394 | 330,489 | 流動負債 | 358,890 | 299,483 |
現金および預金 | 60,603 | 82,932 | 支払手形 | － | 262 |
受取手形 | 1,803 | 1,771 | 電子記録債務 | 3,156 | 3,772 |
売掛金 | 116,624 | 106,535 | 買掛金 | 119,153 | 106,742 |
有価証券 | － | 9,999 | 一年内償還社債 | 10,000 | 13,670 |
商品および製品 | 42,790 | 32,747 | 短期借入金 | 96,722 | 34,769 |
原材料 | 5,672 | 3,529 | 一年内返済長期借入金 | 27,286 | 30,000 |
仕掛品 | 2,800 | 2,424 | リース債務 | 433 | 434 |
貯蔵品 | 14,164 | 13,593 | 未払金 | 71,341 | 74,764 |
未収入金 | 21,235 | 20,232 | 未払費用 | 7,666 | 9,756 |
短期貸付金 | 61,148 | 40,473 | 賞与引当金 | 9,721 | 8,685 |
その他の流動資産 | 14,659 | 16,330 | 役員賞与引当金 | 74 | 29 |
貸倒引当金 | △108 | △81 | 製品保証引当金 | 1,064 | 1,570 |
その他の流動負債 | 12,270 | 15,025 | |||
固定資産 | 641,388 | 532,164 | 固定負債 | 197,926 | 118,398 |
有形固定資産 | 88,796 | 89,106 | 社債 | 10,000 | 20,000 |
建物 | 43,530 | 46,129 | 長期借入金 | 184,772 | 90,505 |
構築物 | 1,887 | 1,941 | リース債務 | 363 | 765 |
機械および装置 | 11,858 | 11,682 | 退職給付引当金 | 569 | 4,438 |
車両運搬具 | 43 | 48 | 株式給付引当金 | 182 | 110 |
工具、器具および備品 | 9,145 | 7,258 | 資産除去債務 | 1,913 | 2,064 |
土地 | 18,875 | 18,883 | その他の固定負債 | 124 | 513 |
リース資産 | 746 | 1,113 | 負債合計 | 556,816 | 417,882 |
建設仮勘定 | 2,708 | 2,048 | （純資産の部）株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | ||
無形固定資産 | 33,169 | 34,002 | 421,566 | 440,776 | |
のれん | 930 | 1,550 | 135,364 | 135,364 | |
諸権利金 | 7,230 | 7,302 | 180,804 | 180,804 | |
ソフトウエア | 25,008 | 25,150 | 180,804 | 180,804 | |
投資その他の資産 | 519,422 | 409,055 | 105,824 | 125,067 | |
投資有価証券 | 15,006 | 9,825 | 14,955 | 14,955 | |
関係会社株式 | 441,365 | 344,417 | 90,869 | 110,112 | |
関係会社出資金 | 13,537 | 13,357 | 2,373 | 2,461 | |
長期貸付金 | 24,772 | 20,505 | 88,495 | 107,650 | |
破産更生債権等 | 112 | 113 | △426 | △459 | |
繰延税金資産 | 23,048 | 19,905 | 4,399 | 3,994 | |
敷金および保証金 | 183 | 264 | 4,399 | 3,994 | |
その他の投資 | 1,596 | 859 | |||
貸倒引当金 | △199 | △195 | 純資産合計 | 425,966 | 444,771 |
資産合計 | 982,783 | 862,653 | 負債および純資産合計 | 982,783 | 862,653 |
損 益 計 算 書
自 ２０２２年 ４月 １日至 ２０２３年 ３月３１日
（単位：百万円）
科目 | 当事業年度 | 前事業年度 （ご参考） |
売上高 | 504,676 | 483,481 |
売上原価 | 347,964 | 327,072 |
売上総利益 | 156,712 | 156,409 |
販売費および一般管理費 | 184,184 | 179,537 |
営業損失 | △27,472 | △23,128 |
営業外収益 | 44,858 | 55,346 |
受取利息および配当金 | 42,041 | 47,797 |
為替差益 | 1,503 | 940 |
その他の収益 | 1,312 | 6,608 |
営業外費用 | 3,095 | 1,903 |
支払利息 | 1,139 | 542 |
その他の費用 | 1,955 | 1,361 |
経常利益 | 14,290 | 30,314 |
特別利益 | 11,227 | 1,095 |
固定資産売却益 | 11,227 | 1,095 |
特別損失 | 1,334 | 8,238 |
固定資産減損損失 | 1,334 | 1,516 |
移転価格税制調整金 | － | 3,915 |
関係会社整理損 | － | 2,806 |
税引前当期純利益 | 24,183 | 23,171 |
法人税、住民税および事業税 | △1,913 | △309 |
法人税等調整額 | △3,320 | △1,888 |
当期純利益 | 29,417 | 25,368 |
株主資本等変動計算書
自 ２０２２年 ４月 １日至 ２０２３年 ３月３１日
（単位：百万円）
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
当期首残高 | 135,364 | 180,804 | 14,955 | 2,461 | 107,650 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △18,646 | ||||
当期純利益 | 29,417 | ||||
固定資産圧縮積立金の取崩 | △88 | 88 | |||
自己株式の取得 | |||||
自己株式の処分 | △0 | ||||
自己株式の消却 | △30,013 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
当期変動額合計 | － | － | － | △88 | △19,154 |
当期末残高 | 135,364 | 180,804 | 14,955 | 2,373 | 88,495 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純 資 産 合計 | |||
利益剰余金 | 自己株式 | 株 主 資 本合計 | 評価・換算差 額 等 合計 | ||
利益剰余金合計 | |||||
当期首残高 | 125,067 | △459 | 440,776 | 3,994 | 444,771 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △18,646 | △18,646 | △18,646 | ||
当期純利益 | 29,417 | 29,417 | 29,417 | ||
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
自己株式の取得 | － | △30,006 | △30,006 | △30,006 | |
自己株式の処分 | △0 | 25 | 25 | 25 | |
自己株式の消却 | △30,013 | 30,013 | － | － | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 405 | 405 | |
当期変動額合計 | △19,243 | 33 | △19,209 | 405 | △18,804 |
当期末残高 | 105,824 | △426 | 421,566 | 4,399 | 425,966 |
個別注記表
記載金額については、百万円未満の端数を切り捨てております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準および評価方法 (1)子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。 (2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により評価しております。
２. デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
４．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建 物： 5 年～50 年
機械および装置： 4 年～12 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年～10年）に基づく定額法によっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間（16年）にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております｡ (4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11 年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異な
ります。
(6)株式給付引当金
役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６．収益の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、オフィス向け画像機器、ドキュメント・IT サービス・コミュニケーション関連サービスやソリューション、商用印刷機器、産業印刷機器、各種機器に関連する消耗品およびサービス、サーマルペーパー、サーマルメディア等を提供しております。
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、または移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。各種機器等の販売による収益は、機器等の引き渡し時点において顧客が当該機器等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該機器等が顧客に引き渡された時点で認識しております。また、主としてメンテナンス契約から生じるサービス収益は、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間に渡り認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、購入量に応じた割戻および返品などを控除し
た金額で測定しております。
７．グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 23,048 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「＜会計上の見積りに関する注記＞」に記載しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１.関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権 194,871 百万円
長期金銭債権 24,987 百万円
短期金銭債務 129,004 百万円
長期金銭債務 33 百万円
２.保証債務
関係会社発行のＣＰに対する親会社保証 関係会社の随時融資枠契約に対する親会社保証関係会社の賃借契約に対する親会社保証 | 40,059 百万円 20,000 百万円 397 百万円 |
３.有形固定資産の減価償却累計額 | 423,570 百万円 |
＜損益計算書に関する注記＞ | |
関係会社との取引 売上高 | 491,971 百万円 |
仕入高 | 205,242 百万円 |
その他の営業取引高 | 34,064 百万円 |
営業取引以外の取引高 | 41,701 百万円 |
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 期末株式数 |
普通株式（株） | 468,700 | 27,952,029 | 27,973,558 | 447,171 |
＜株主資本等変動計算書に関する注記＞ 自己株式の種類および株式数に関する事項
（注） １ 自己株式の株式数の増加 27,952,029 株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 27,946,200 株、単元未満株式の取得による増加 5,829 株です。
２ 自己株式の株式数の減少 27,973,558 株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 27,946,200 株、執
行役員等向け株式交付信託の交付による減少 27,200 株、単元未満株式の売却による減少 158 株です。
３ 自己株式数には、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が 371,400 株(議決権の数 3,714 個)含まれております。
＜税効果会計に関する注記＞
繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、退職給付引当金、賞与引当金、減価償却などの将来減算一時差異および繰越欠損金であり、評価性引当額 86,858 百万円を控除しております。評価性引当額は、主に関係会社株式評価損および繰越欠損金に対して計上しております。
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
(単位：百万円)
属性 | 会社等の名称 | 議決権等の所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （注１） | 科目 | 当年度末残高 （注１） | ||
役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||
子会社 | リコージャパン株式会社 | 所有 | 直接100％ | 有 | 当社の事務機器 製品の販売 | 製品の販売（注２） | 252,967 | 売掛金 | 66,363 |
子会社 | リコーインダストリー株式会社 | 所有 | 直接100％ | 有 | 当社の事務機器 製品の製造 | 製品の購入（注２） | 73,655 | 買掛金 | 7,167 |
子会社 | 株式会社PFU | 所有 | 直接80％ | 有 | 資金の借入 | 資金の借入 （注４）（注５） | 10,857 | 短期借入金 | 12,000 |
関連会社 | リコーリース株式会社 | 所有 | 直接33.7％ | 有 | ファクタリング取引 | ファクタリング取引 （注３） | 52,906 | 未払金 | 18,047 |
子会社 | RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. | 所有 | 直接100％ | 有 | 資金の借入 | 資金の借入 （注４）（注５） | 908 | 短期借入金 | 13,232 |
子会社 | RICOH USA, INC. | 所有 | 間接100％ | 有 | 当社の事務機器 製品の販売 | 製品の販売（注２） | 68,026 | 売掛金 | 14,135 |
子会社 | RICOH EUROPE SCM B.V. | 所有 | 間接100％ | 無 | 当社の事務機器 製品の販売 | 製品の販売（注２） | 21,715 | 売掛金 | 11,839 |
子会社 | RICOH EUROPE FINANCE LIMITED | 所有 | 間接100％ | 有 | 資金の借入資金の貸付 | 資金の貸付 （注４） 資金の回収 （注４） 資金の貸付 （注４） | 16,699 27,832 9,741 | 短期貸付金 長期貸付金 | 39,239 24,772 |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注） １ 取引金額には消費税等を含めておりません。当事業年度末残高には消費税等を含めております。
２ 価格その他の取引条件は、市場情勢等を勘案し価格交渉の上で決定しております。
３ 当社の営業債務に関して、当社、取引先、リコーリース株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による支払いを行っているものです。
４ 資金の貸付および借入については、通常、マーケットで行われている市中金利等を参考にしてその都度交渉の上、条件を決定しております。
５ 取引金額は、期中平均残高を記載しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１. １株当たり純資産 699.36 円
２. １株当たり当期純利益 47.68 円
(注)１株当たり利益の算定において、当社が設定する役員向け株式交付信託および執行役員等向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
＜収益認識に関する注記＞
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「＜収益認識に関する注記＞」に記載しております。
２０２２年度 計算書類に係る附属明細書
２０２２年 ４月 １日から
２０２３年 ３月３１日まで
１． 有形固定資産および無形固定資産の明細
２． 引当金の明細
３． 販売費および一般管理費の明細
附 属 明 細 書
自 ２０２２年 ４月 １日至 ２０２３年 ３月３１日
１．有形固定資産および無形固定資産の明細
（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末 取得原価 |
建物 | 46,129 | 2,420 | 793 | 4,226 | 43,530 | 105,948 | 149,479 | |
(8) | ||||||||
構築物 | 1,941 | 159 | 7 | 205 | 1,887 | 7,224 | 9,111 | |
機械および装置 | 11,682 | 3,423 | 31 | 3,215 | 11,858 | 113,259 | 125,117 | |
(16) | ||||||||
| 車両運搬具 | 48 | 19 | - | 24 | 43 | 205 | 249 |
| ||||||||
| 工具、器具および備品 | 7,258 | 6,780 | 154 | 4,738 | 9,145 | 195,734 | 204,880 |
| (29) | |||||||
| 土地 | 18,883 | - | 8 | - | 18,875 | - | 18,875 |
| ||||||||
リース資産 | 1,113 | 26 | 3 | 390 | 746 | 1,198 | 1,944 | |
建設仮勘定 | 2,048 | 7,313 | 6,654 | - | 2,708 | - | 2,708 | |
計 | 89,106 | 20,144 | 7,652 (54) | 12,801 | 88,796 | 423,570 | 512,366 | |
のれん | 1,550 | - | - | 620 | 930 | |||
| 諸権利金 | 7,302 | 4 | - | 75 | 7,230 | ||
| ||||||||
| ||||||||
| ソフトウエア | 25,150 | 14,559 | 8,132 | 6,569 | 25,008 | ||
| ||||||||
(1,280) | ||||||||
計 | 34,002 | 14,563 | 8,132 (1,280) | 7,265 | 33,169 | |||
（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は、複合機等関連生産設備の増設であります。なお、建設仮勘定の当期減少は当該理由による型・機械装置への振替であります。
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．引当金の明細
（単位：百万円）
区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
貸倒引当金 | 276 | 125 | 92 | 308 |
賞与引当金 | 8,685 | 9,721 | 8,685 | 9,721 |
役員賞与引当金 | 29 | 74 | 29 | 74 |
株式給付引当金 | 110 | 99 | 27 | 182 |
製品保証引当金 | 1,570 | 877 | 1,383 | 1,064 |
退職給付引当金 | 4,438 | 1,297 | 5,165 | 569 |
３．販売費および一般管理費の明細
（単位：百万円）
科目 | 金額 |
試験研究費 | 88,042 |
給料賃金 | 21,139 |
業務委託費 | 15,020 |
減価償却費 | 11,294 |
賞与手当 | 9,311 |
運送費 | 8,123 |
福利厚生費 | 7,838 |
ソフトウエア費用 | 6,662 |
賃借料 | 3,554 |
租税課金 | 2,542 |
雑費 | 2,376 |
光熱水道費 | 2,016 |
修繕費 | 1,306 |
広告宣伝費 | 1,026 |
退職給付費用 | 951 |
保険料 | 764 |
旅費交通費 | 641 |
役員報酬 | 474 |
販売促進費 | 493 |
社員教育費 | 252 |
臨時従業員費用 | 176 |
工具器具備品費 | 136 |
交際費 | 22 |
会議費 | 14 |
合計 | 184,184 |
(注) 雑費には「無償の利益供与」を含んでいます。
独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 16 日
株 式 会 社 リ コ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 東 海 林 雅 人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 中 本 洋 介
監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社リコーの 2022 年 4 月 1 日か
ら 2023 年 3 月 31 日までの第 123 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
別紙 3 承継会社の最終事業年度に係る計算書類等