Contract

xx市土地開発公社定款

(昭和４７年１２月２０日議決)

改正 昭和４８年１０月 ２日昭和６３年１２月２１日平成１９年１０月 １日平成２０年 ６月２３日

第１章 総則

（目的）

第 1 条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、xx市及びその周辺地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（名称）

第２条 この土地開発公社は、xx市土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。

（設立団体）

第３条 公社の設立団体は、xx市とする。

（事務所の所在地）

第４条 公社は、事務所を愛知県xx市に置く。

（公告の方法）

第５条 公社の公告は、xx市公告式条例（昭和２９年条例第１５号）第 2

条第 2 項に規定する掲示場に掲示して行う。

第２章 役員及び職員

（役員）

第６条 公社に次に掲げる役員を置く。

（１）理事 １３名以上１５名以内

（２）監事 ２名以内

２ 前項第１号に規定する理事のうち、理事長、副理事長及び常務理事各１名を置き、常務理事は、常任とする。

（役員の職務及び権限）

第７条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。

４ 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。

５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号。以下「法」という。）第１６条第８項の職務を行う。

（役員の任命及び選任）

第８条 理事及び監事は、豊田市長が任命する。

２ 理事長は、理事の互選により決定する。

３ 副理事長及び常務理事は、理事長が理事のうちから任命する。

（役員の任期）

第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 役員は、再任することができる。

３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の兼任の禁止）

第１０条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（役員の辞任及び解任）

第１１条 役員が辞任しようとするときは、辞任届を豊田市長に提出しなければならない。

２ 豊田市長は、役員が法第１６条第３項の規定に該当する場合は、当該役員を解任することができる。

（職員）

第１２条 公社の業務を処理するため、必要な職員を置く。

２ 職員は、理事長が任命する。

３ 職員は、理事長の命を受けて業務に従事する。

（兼職の禁止）

第１３条 第６条第２項に規定する常務理事及び前条に規定する職員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第３章 理事会

（設置及び構成）

第１４条 公社に理事会を置く。

２ 理事会は、理事をもって構成する。

（招集）

第１５条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事の半数以上の者若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって理事長に請求があったときに、理事長が招集する。

２ 理事長は、理事会を招集する場合には理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

（議事）

第１６条 理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ、これを開会することができない。

３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（議決事項）

第１７条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

（１）定款の変更

（２）業務方法書の制定又は改正若しくは廃止

（３）毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

（４）毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

（５）規程の制定又は改正若しくは廃止

（６）規程により理事会の権限に属せしめられた事項

（７）前各号に規定するもののほか、公社の運営に関し理事長が必要と認める事項

２ 前項第１号及び第２号に規定する事項については、出席理事の３分の２以上をもって決するところによる。

（議事録の作成）

第１８条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）会議の日時及び場所

（２）理事の現在数

（３）会議に出席した理事の氏名

（４）議決事項

（５）議事の経過要領及び発言者の発言要旨

（６）議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、出席理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名しなければならない。

第４章 業務及びその執行

（業務の範囲）

第１９条 公社は、第１条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

（１）次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。ア 法第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地

イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地ウ 公営企業の用に供する土地

エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

（２）住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。

（３）前２号の業務に付帯する業務を行うこと。

２ 公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行う。

（業務方法書）

第２０条 公社の業務の執行に関し必要な事項は､この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第５章 基本財産の額その他資産及び会計

（資産）

第２１条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

２ 基本財産の額は、１，０００万円とする。

３ 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これを処分し、又は担保に供することができない。

４ 公社の資産は、法に特別の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づいて理事長が管理する。

（事業年度）

第２２条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（予算）

第２３条 公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、豊田市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２ 理事長は、第１７条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、豊田市長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができ

る。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

（財務諸表）

第２４条 公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て、５月３１日までに豊田市長に提出しなければならない。

（利益及び損失の処理）

第２５条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

２ 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

（xxxの運用）

第２６条 公社は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

（１）国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得

（２）銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

第６章 定款の変更

（定款の変更）

第２７条 この定款の変更（公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和４

７年政令第２８４号）第６条に定める事項を除く。）は、xx市議会の議決を経て愛知県知事の認可を受けなければ、変更することができない。

第７章 解散

（解散）

第２８条 公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、xx市議会の議決を経て、愛知県知事の認可を受けたときに解散する。

２ 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるとき は、その残余財産は、理事会の議決を経て、xx市に帰属させるものとする。

第８章 雑則

（委任）

第２９条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

x x

（施行期日）

１ この定款は、公社への組織変更の日から施行する。

（最初の役員の任期）

２ 公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず昭和５０年３月３

１日までとする。

（最初の事業年度）

３ この公社の最初の事業年度は、第２２条の規定にかかわらず、この公社への組織変更の日の翌日から昭和４９年３月３１日までとする。

x x（昭和４８年１０月２日）

（施行期日）

この定款は、公告の日から施行し、昭和４８年９月１日から適用する。

x x（昭和６３年１２月２１日）

この定款は、愛知県知事の認可の日から施行する。

附 則（平成１９年１０月１日）

この定款は、愛知県知事の認可の日から施行する。

附 則（平成２０年６月２３日）

この定款は、平成２０年１２月１日から施行する。