Contract
社会福祉法人xxx 個人情報保護規程
第 1 条（目的）
社会福祉法人xxx（以下、「本会」という。）は、ご利用者の尊厳、人権を最大限尊重するという基本理念の下に、ご利用者の個人情報について厳正な取り扱いを行うものとする。
第２条（法令等の遵守）
本会が個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン並びに本会就業規則（服務規律）を遵守するものとする。
第３条（利用目的の特定）
１．本会が個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定する。
２．本会が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが相当の関連性を有する合理的な範囲内になければならない。ただし、当該個人情報がプライバシー情報（私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の情報をいう。以下同じ。）を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人の同意を必要とするものとする。
３．前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、本人に通知又は公表しなければならない。
第４条（利用目的以外の利用の制限）
１．本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条に定める利用目的を超えて個人情報取り扱ってはならないものとする。
２．前条又は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１） 法令に基づくとき。
（２） 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき。
（４） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定め
る事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得
ることに当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第５条（取得に関する規律）
１．本会が個人情報を取得するときには、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。
２．本会が個人情報を取得したときには、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表するものとする。ただし、次の各号のいずれかに外筒する場合には、本人に通知又は公表しなくてよいものとする。
（１） 利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（２） 利用目的を本人に通知又は公表することによって、本会の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき。
（３） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定
める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人 に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
第６条（個人データの適正管理）
１．本会は、利用目的の達成のために必要な範囲内において、常に個人データを正確かつ最新の内容に努めるものとする。
２．本会は、取り扱う個人のデータの漏洩、滅失または棄損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３．本会は、個人データを取り扱わせる本会の職員に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
４．本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
５．本会は、利用目的に関して保有する必要のなくなった個人データにつき、６月を超えて保有することのないよう、確実かつ速やかに消去することとする。
第７条（個人データの第三者提供の制限）
１．本会は、次の号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１） 法令に基づくとき。
（２） 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき。
（４） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２．次に揚げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。
（１） 本会が利用目的の達成のために必要な範囲において個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合。
（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
（３） 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的又は個人データの管理について責任を有するものの氏名もしくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第 8 条（保有個人データに関する事項の公表）
本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（１） 本会の名称
（２） すべての保有個人データの利用目的（第４条第２項第１号ないし第３号に該当する場合を除く。）
（３） 次条第１項及び第９条第１項の規定による求めに応じる手続き。
（４） 本会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先。
第９条（保有個人データの開示）
１．本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、身分証明書等によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないものとする。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産の他の権利利益を害する恐れがある場合。
（２） 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（３） 他の法令に違反することとなる場合。
２．前項に定める開示の方法は、書面の交付による方法とする。ただし、あらかじめ、本人との間で口頭での回答による開示を合意によって定めている場合には、その方法によるものとする。
第１０条（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
１．本会は、本人から、書面又は口頭によって、開示に係る個人データの訂正、追加、作字又は利用停止を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等の措置を採るものとする。
２．本会は、前項に基づいた措置を採ったとき、又は措置を採らない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨（訂正又は追加した場合には、その内容を含む。）に理由を付して通知するものとする。
第１１条（個人情報保護管理者及び苦情対応）
１．本会は、個人情報の適切な管理を図るため、個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。
２．前項に定める個人情報保護管理者は、事務長とする。
３．本会は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に対処するため、苦情解決責任者を定め、本会における個人情報に関する苦情に対応するものとする。
４．前項に定める苦情解決責任者は施設長とする。
第１２条（職員等の責務）
１．本会の職員等（xxxxxx等の従事者を含む。以下同じ。）又は職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者へ漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
２．本規程は、個人情報保護を目的とした規程であって、本会の職員等（xxxxxx等の従事者を含む。以下同じ。）又は職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。
第１３条（本規程の適用開始時期）
本規程は、平成１７年１０月１日から適用を開始する。
第１４条（本規程の見直し）
本規程は、平成１８年４月１日付にて改定することとする。