業務名称：JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却

入札説明書

【最低価格落札方式】

業務名称：JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却

第１ 入札手続第２ 仕様書案

第３ 性能等証明書の作成要領第４ 経費に係る留意点

第５ 契約書（案）別添 様式集

2021 年 7 月 27 日

独立行政法人国際協力機構九州センター

第１ 入札手続

本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。

（本方式の入札手続きのフローは、本章末尾の図「入札の手続きフロー」を参照ください。）

１． 公告

公告日 2021 年 7 月 27 日

２．契約担当役

所長 xx xx

３. 競争に付する事項

（１）業務名称：JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却

（一般競争入札（最低価格落札方式））

（２）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり

（３）納入期限（予定）：2022 年 1 月中旬

４. 担当部署等

（１） 入札手続き窓口

x000-0000

xxxxxxxxxxxxx 0-0-0

独立行政法人国際協力機構 九州センター 総務課（担当：鍛冶屋）

【電話】000-000-0000

【FAX】 000-000-0000

【メールアドレス】xxxxxxx@xxxx.xx.xx

（２）書類授受・提出方法

・郵送等による場合：（１）宛

なお、簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。

・持参の場合：九州センター1 階受付（フロント）

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供する

ことを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者

具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。

具体的には、以下のとおり取扱います。

a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。

b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。

c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格として、「物品の販売」の「A」は

「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ、営業品目として「車両類」を保持し、「九州地域」の競争参加資格を有すること。1

２）日本国登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）共同企業体、再委託について

ア.共同企業体の結成は認めません。イ.再委託は認めません。

（４）利益相反の排除

先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様

1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。

の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。

（５）競争参加資格の確認

競争参加資格を確認するため、下記３）を提出してください。

１）提出期限：2021 年 8 月 23 日（月）正午まで

２）提出方法：郵送または持参（郵送の場合は上記の提出期限までに到着するものに限る）

３）提出書類：

a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照） b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）

令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ）下見積書（「７．下見積書」参照）

d ）宛先を記載した８４円分の切手を貼った長３号、または同等の大きさの返信用封筒

４）確認結果の通知

競争参加資格の確認の結果は文書をもって通知します。2021 年 8 月 17 日（火）までに結果が通知されない場合は、「４．（１）入札手続き窓口」にお問い合わせください。

６．その他関連情報

（１）既存車両の事前現地調査

既存車両の下取り価格を算出するために、事前現地調査が必要な場合は、以下による調査を受け付けます。

１）期間：公告日から 2021 年 8 月 20 日（金）正午まで

２）場所：独立行政法人国際協力機構 九州センターxxxxxxxxxxxxx 0-0-0

３）申込方法：

・既存車両の事前現地調査の希望者は、電子メールにて社名、担当者名、調査希望日（第 3 希望まで）を、最も早い希望日の一営業日前の正午までに連絡願います（例：最も早い希望日が月曜日の場合は、前週の金曜日正午まで）。

・電子メールのタイトルは以下のとおりとしてください。

【事前現地調査希望】JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却宛先電子メールアドレス：xxxxxxx@xxxx.xx.xx

・当機構からの返信メールを持って事前調査日時を確定させていただきます。希望日当日までに返信がない場合は、「４．（１）入札手続き窓口」にお問い

合わせください。

・既存車両の事前現地調査は、上記１）の期間中の土曜日・日曜日・祝祭日を除く、原則午前 10 時から午後 5 時までの間とし、1 社につき 1 回のみ 30 分程度とします。既存車両の運行予定と重なる場合もありますので、可能な限り第 3 希望日までの希望日時をお知らせください。希望日時で調整ができない場合は、別の希望日時をご検討いただくことがあります。

・事前連絡のない現地調査には対応できませんので、必ず上記によりお申込み下さい。

・現地調査では、本件入札説明書の交付や仕様の説明はいたしません。また、仕様を含む入札説明書に関する質問には回答できません。ご質問については、

「８．入札説明に対する質問」に従い、書面により提出ください。

・現地調査での写真撮影を可とします。

・事前現地調査の実施は、競争参加資格の要件とはしません。事前現地調査を実施しない者（社）も競争への参加は可能です。

７. 下見積書

本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。

（１）下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。

（２）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

（３）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

（４）見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。

（５）提出期限、提出方法、提出場所は「５.の競争参加資格（５）競争参加資格の確認」と同じです。

８. 入札説明書に対する質問

（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。

１）提出期限：2021 年 8 月 10 日（火）正午まで

２）提出先：電子メール（宛先：xxxxxxx@xxxx.xx.xx）

３）メールタイトルは以下のとおりとしてください。

【入札説明書への質問（社名●●）】業務名称「JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却」

当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。

４）質問様式：別添様式集参照

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。

（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

１）2021 年 8 月 17 日（火）午後４時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。

国際協力機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）

→「調達情報」 →「公告・公示情報」

→「各国内拠点（JICA 研究所を含む）における公告・公示情報」

「各国内拠点（JICA 研究所を含む）における公告・公示情報（研修委託契約、工事、物品購入、役務等）」

→「公告・公示情報（2021 年度）」

「各国内拠点（JICA 研究所を含む）における公告・公示情報− 工事、物品購入、役務等− 」

→「JICA 九州」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx0000.xxxx）

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。

入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９.性能等証明書の提出

（１）提出期限：2021 年 9 月 1 日（水）正午まで

（２）提出場所：「４．（１）入札手続き窓口」参照

（３）提出書類：

１）性能等証明書（提出部数：正１部、写 3 部）（別添様式集参照）

２）宛先を記載した 84 円分の切手を貼った長 3 号、または同等の大きさの返信用封筒

（４）提出方法：郵送または持参（郵送の場合は上記（１）の提出期限までに到着するものに限ります）

（５）性能等証明書の記載事項

詳細は、「第３ 性能等証明書の作成要領」を参照してください。

（６）その他

１）開札日の前日までの間において、当機構から性能等証明書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。

２）性能等証明書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。

（７）性能等証明書の無効

次の各号のいずれかに該当する性能等証明書は無効とします。

１）提出期限後に提出されたとき。

２）記名、押印がないとき。

３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。

４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした性能等証明書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。

５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。

１０.性能等証明書の審査結果の通知

（１）性能等証明書は、当機構において審査し、性能等証明書を提出した全者に対しその結果を文書をもって通知します。2021 年 9 月 8 日（水）までに結果が通知されない場合は、「４.（１）入札手続き窓口」にお問い合わせください。性

能等証明書の審査方法については、「１４．落札者の決定方法」を参照ください。

（２）入札会には、性能等証明書の審査に合格した者しか参加できません。

（３）性能等証明書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格となった理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。詳細は、「１７.その他（６）」を参照ください。

１１. 入札執行（入札会）の日時及び場所等

（１）日時：2021 年 9 月 14 日（火）午後 14 時 00 分から

（２）場所：独立行政法人国際協力機構 九州センター 2 階 セミナールーム 5

※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の 5 分前となります。1 階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。入札執行開始時刻に間に合わなかった者は入札会（入札執行）に参加できません。

（３）入札会には、代表者若しくは代理人（委任状を要す。）の参加を求めます。

（４）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。

１）委任状 1 通（別添様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）

２）入札書 3 通（様式集参照。）

３）印鑑、身分証明書

・入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。

・代表権を有する者が出席の場合は、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。

（４）再入札の実施

すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、その場で再入札を実施します。

再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書が必要となりますので、ご留意ください。

（５）その他

入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、以下の手続きが必要となりますので、ご留意ください。

１）代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。

２）代表権を有する者が参加の場合は、修正箇所に、社印または代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、代表権者本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。

１２. 入札書

（１）持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。

（２）入札書は入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してください。

１）代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。

２）代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。

３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。

（３）入札価格は、千円単位とします。千円未満の端数がある入札価格が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。

（４）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等を除いた金額）をもって行います。

（５）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札金額とします。

（６）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。

（７）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（８）入札保証金は免除します。

１３.入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。

（１） 競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２） 入札書の提出期限後に到着した入札

（３） 委任状を提出しない代理人による入札

（４） 記名押印を欠く入札

（５） 金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

（６） 入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

（７） 明らかに連合によると認められる入札

（８） 同一入札者による複数の入札

（９） その他入札に関する条件に違反した入札

（１０）条件が付されている入札

１４. 入札執行（入札会）手順等

（１）入札会の手順

１）入札会参加者の確認

機構の入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は各社１名とし、これ以 外の者は入札場所に立ち入ることはできません。

２）入札会参加資格の確認

各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。

３）入札書の投入

各参加者は、入札書を封入のうえ、入札箱へ投入します。

４）開札及び入札書の内容確認

入札事務担当者が、投入された入札書の記載内容を確認します。

５）入札金額の発表

入札事務担当者が各応札者の入札金額を低い順番から読み上げます。

６）予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が予定価格を開封し、入札金額と照合します。

７）落札者の発表等

予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その次に価格の低い者を落札者とします。

入札執行者が「落札」、または、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は「不調」を発表します。

８）再度入札（再入札）

「不調」の場合には再入札を行います。再入札を２回（つまり合計 3 回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。

（２）再入札の辞退

「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。

金 辞 退 円

（３）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（４）落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。

（５）不落随契

3 回の入札でも落札者が決まらない場合、契約金額が予定価格（税込）を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。

１５. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結

（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。

（２）「第５-１ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、契約書（案）を参照してください。なお契約書付属書 II「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。

１６．競争・契約情報の公表

本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１７. その他

（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の性能等証明書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）性能等証明書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。

（３）落札者の性能等証明書等については返却いたしません。また、落札者以外の性能等証明書については、提出者の要望があれば、「（正）」のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に「４．（１）入札手続き窓口」までご連絡願います。ご要望がない場合には、２週間経過後に機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、機構は、落札者以外の性能等証明書等にて提案された計画、手法について、同証明書作成者に無断で使用いたしません。

（４）技術審査で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書は、技術審査通知に同封するか、あるいは通知後２週間以内を目処に、未開封の状態のまま郵送にて返却いたします。

（５）性能等証明書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。

（６）競争参加資格がないと認められた者、性能等証明書の審査の結果不合格の通知を受けた者は通知日から２週間以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日から２週間以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．（１）入札手続き窓口」までご連絡願います。

（７）辞退理由書

当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に性能等証明書を提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしております。

辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。

なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的とし ているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見を

お聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。

図 入札の手続きフロー（入札公告以降）

入札参加者	独立行政法人国際協力機構
入札説明書のダウンロード 内容検討・質問書の提出 （データおよび書式） 競争参加資格確認申請書・下見積書の提出 競争参加資格審査結果の受理 性能等証明書及び 入札書（初回分のみ）の提出 性能等証明書審査結果の受理 入札金額内訳書の提出 内容確認、契約書作成 契約締結	入札公告及び入札説明書のウェブサイト上の公表 回答（ウェブサイト上に掲載） 競争参加資格審査 性能等証明書の審査 入札会 落札者の決定 内容確認、 契約書案の作成

第２ 仕様書

この仕様書は、独立行政法人国際協力機構九州センター（以下「発注者」）が実施する「JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この仕様書に基づき本件業務を実施します。

１．車種及び台数：マイクロバス２台

２．納入期限：2022 年 1 月中旬まで

３．納入場所：福岡県北九州市xxx区xx 2-2-1

独立行政法人国際協力機構 九州センター内車庫

４．基本仕様：

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （グリーン購入法）」 （平成 12 年法律第 100 号）第 6 条第 1 項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和 2 年 2 月）の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすもの。

(1)車体：ロングボディタイプ (2)乗車定員：２１人以上

(3)座席間隔：８６０ｍｍ以上（座席間隔を維持するためにラゲージスペースの確保が困難な場合、ラゲージルームも可とする）

(4)燃料消費率：９．０４ｋｍ／Ｌ以上 (5)使用燃料：軽油

(6)総排気量：約３.０～４.０Ｌ

(7)エンジンの規制適合：平成 28 年（ポスト・ポスト新長期）排出ガス規制適合 (8)トランスミッション：６速ＡＴ（ＡＴに準ずるものも可）

(9)ボディカラー：ホワイト系、ベージュ系、シルバー系等の淡い色（2 台で別々の色とすること）

５．装備：

メーカー標準装備品 （選択装備品を含む。）、販売店取付装備品 、標準付属品 等、装備品は 以下のとおりとする。

(1)スペアタイヤ、車載工具

(2)運転席・助手席サンバイザー（運転席は、宛先表示板付き）及び運転席サイドバイザー

(3)運転席・助手席フロアマット (4)運転席パワーウィンドウ

(5)運転席・助手席エアバッグ (6)ABS アシスト付ブレーキシステム (7)オートエアコン、リアヒーター

(8)助手席側電動格納式リモコンドアミラー (9)リヤデフォッガ

(10)運転席・助手席フロアー及びエンジンルーム蓋上はカーペット張り、客室の床は既存車と同等品（モップで水拭きできるもの）

(11)SD ナビゲーションシステム（ETC2.0 対応） ETC2.0 ユニット（ビルトイン、ナビ連動）モニター付きバックカメラ

DVD、CD、SD 再生および TV/AM/FM 機能付き

(12)ドライブレコーダー 前方、後方、客室（広角又は 360 度カメラ） (13)後席ディスプレイ（17 インチ以上、ナビ接続）

(14)マイク（1 本）、アンプ

(15)セーフティー・サポート機能衝突防止軽減ブレーキ

車線逸脱警報装置坂道発進補助装置

(16)レベリング機能付きハロゲンヘッドランプおよびハロゲンフォグランプ（LEDも可）。後部にハイマウントストップランプ

(17)運転席マップランプ、客室蛍光灯（LED も可）、客室ステップ灯、リヤホイール灯

(18)車内デジタル時計

(19)運転席リクライニング・アームレスト、SRS エアバック（助手席含） (20)客席リクライニングシート・シートポケット、ドリンクホルダー (21)全席 ELR3 点式シートベルト（補助席は 2 点式可）

(22)客室サイド・リヤカーテン

(23)全席レザータイプシートカバー（除菌スプレーで拭き上げ可能な難燃素材のもの）

(24)荷物棚 (25)傘立て

(26)社名及びロゴシール制作・貼り付け社名：左右 2 か所。「JICA 九州」

ロゴ：左右に計 2 か所。

(27) 換気扇

(28)ビニール間仕切り（運転席後部） ファスナーにて出入り可能なもの

ベルクロ・ホック等着脱可能なもの

(29)手指消毒用アルコール用台（中央扉部。取り外し可能なもの。台に準ずるものも可。）

(30)冬タイヤ用スチールホイル 7 本

※上記(11)の SD ナビゲーションシステムは、販売店において地図更新サービスが受けられることが望ましい。最初の 2 年間は、無料での更新サービスとし、その後は、有料となることを可とする。

※上記(28)のビニール間仕切りは、ドア前・車内中央に移動・設置可能なものが望ましい。

７．税金、保険料、法定費用、その他新車登録・納車に必要な全ての費用

以下の各費用を、車両本体価格、装備品価格に加えて、下見積金額及び入札金額に含めること。

(1)税金（自動車税、自動車取得税、自動車重量税） (2)自賠責保険料

(3)法定費用（新規検査登録手数料、車庫証明手数料）

(4)新車登録・納車に係る諸費用（販売店手続代行費用等） (5)自動車リサイクル法関連費用

(6)下取に係る費用

(7)その他必要な諸費用

以下の各費用は、発注者が別途契約、支払うため積算不要です。 (*) 任意の自動車保険加入に係る費用

(*) 維持管理・定期点検等に係る費用

８．既存車両の売却

下記車両 2 台の下取りを行うこと。下取価格を下見積書及び入札金額に含めること。

(1)車種	トヨタ コースター	三菱 ローザ
(2)燃料	軽油	軽油
(3)年式	2011 年	2012 年
(4)型式	BDG-XZB51	SKG-BE640G
(5)乗車定員	26 人	26 人
(6)車体色	シルバー	ライトブルー/ダーク

		ブルー
(7)排気量	4.00L	2.99L
(8)走行距離 （2021 年 7 月 9 日現在）	125,931km	118,539
(9)リサイクル券	有	有

売却については覚書を取り交わします。第 5-2 覚書（案）をご参照ください。

第３ 性能等証明書の作成要領

性能等証明書の作成にあたっては、「第２ 仕様書」に明記されている内容を性能等証明書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。

１.性能等証明書の構成と様式

本章の別紙を参照の上、記入された数値を客観的に証明できるパンフレット/カタログ等や証明書等の写しをあわせて 提出願います。

２.性能等証明書作成に係る要件・留意事項

維持管理・定期点検等に係る経費については、別途発注者が負担するため、証明書の項目には含まれていません。

別紙：性能等証明書

別紙

2021 年 月 日

性能等証明書

住所商号又は名称

代表者役職・氏名 印

「JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却」の入札に関し、下記のとおり相違ないことを証明します。

No.	内容	納入しようとする 車両の性能等	※JICA 審査 欄
①	車名/通称名（グレード共）
②	車両型式
③	車両重量（kg）
④	乗車定員（人）
⑤	総排気量（ﾘｯﾄﾙ）
⑥	燃費値（km／L）（重量車モードによる値または重量車モード 換算値）
⑦	最高出力（ﾈｯﾄ kW(PS)/r.p.m.）
⑧	その他、仕様書に定める要求要 件を全て満たしていること	適・否

第４ 経費に係る留意点

１．経費の積算に係る留意点

経費の積算に当たっては、「第２ 仕様書」に明記されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。

なお、落札者には「第１ 入札手続き」の「１６. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結」のとおり入札金額内訳書の提出を求めますので、仕様書を踏まえた経費内訳と適切な単価等の設定をお願いいたします。

（１）経費の費目

経費内訳には、以下の全ての経費を含むこととします。

① 車両本体価格

② 装備品価格（内訳共）

③ 税金、保険料、法定費用（内訳共）

④ 自動車リサイクル法関連費用（内訳共）

⑤ その他新車登録・納車に必要な全ての費用（内訳共）

⑥ 現行車両下取価格

入札価格の評価は、上記①から⑤を合算した購入車両価格から上記⑥現行車両下取価格を控除した額（円）（各消費税を除いた金額）をもって行います。

（２）消費税課税

「第 1 入札手続き」の１２.のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には消費税等を除いた金額を記載願います。価格の競争は、この消費税等を除いた金額で行います。なお、課税事業者については、消費税等を加算した額が最終的な契約金額となり、現行車両の売却については、下取価格に消費税を加算した額が最終的な売却契約金額となります。

２．請求金額の確定の方法

経費の確定及び支払い、請求金額の計算方法については、以下を想定しています。

「購入物品の発注者による検査に合格した後、発注者は受注者からの請求に基づき、契約書に定められた金額を一括して受注者に支払う。」

請求金額＝（購入車両価格 - 下取価格）×1.1（消費税） + 付帯費用

以上

第５－１ 契約書（案）

売買契約書

１．物品名 JICA 九州センターマイクロバス

２．仕様・数量 付属書「物品目録」のとおり

３．契約金額 金 ００，０００，０００円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０００，０００円）

４．納入期限 ２０２２年１月〇〇日

５．納入場所 福岡県北九州市xxx区xx 2 丁目 2-1

独立行政法人国際協力機構 九州国際センター

６．契約保証金 免除

独立行政法人国際協力機構 契約担当役 所長 xx xx（以下「発注者」という。）と、株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯◯◯◯◯（以下「受注者」という。）とは、頭書記載の物品名の売買について、以下の各条項により売買契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（xx、誠実の義務）

第１条 発注者及び受注者は、おのおの対等な立場において互いに協力し、xxを守り、誠実に本契約を履行しなければならない。

（契約の目的）

第２条 受注者は、物品目録に記載するマイクロバス（以下「契約物品」という。）を、頭書記載の納入期限内に、頭書記載の納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は頭書契約金額を支払うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（納品）

第４条 受注者は、契約物品を納入するときは、必要な項目を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。

２ 受注者は、契約物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者が認める場合には、分割して契約物品を納入することができる。

（検査）

第５条 発注者は、前条第 1 項の規定により受注者から納入があったときは、その日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日をいう。）以内に検査を行わなければならない。

２ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、直ちにこれを修補又は代替品を納入し、再度発注者の検査を受けなければならない。

３ 契約物品のうち、公的検査を受ける必要のある物品は、受注者が費用を負担し当該検査を受け、これに合格したものでなければならない。

４ 契約物品のうち、物品目録に輸出梱包を施すことが規定されている物品は、規定に従い、輸出梱包を施さなければならない。

５ 契約物品のうち、物品目録に輸出貿易管理令及び輸出に関するその他法令により、輸出申告書類として必要な許可書及び証明書等を取得することが規定されている物品は、規定に従い、必要な書類等を取得し、発注者に提出しなければならない。

（減価採用）

第６条 発注者は、前項の検査に合格しなかった契約物品について、その瑕疵の程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することができる。

２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。

（所有権の移転及び危険負担）

第７条 契約物品の所有権は、検査に合格した時に受注者から発注者に移転し、同時

に当該物品は、発注者に引渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた契約物品についての損害は、受注者の負担とする。

（瑕疵担保）

第８条 受注者は、納入した契約物品に品質不良、変質、数量の不足その他の瑕疵があるときは、前条の所有権の移転の日から 1 年間、その補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りではない。

（納入期限の延長）

第９条 受注者は、納入期限内に契約物品を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。

２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責めに帰することができないと判断されるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることとする。

（遅延違約金）

第１０条 受注者の責めに帰すべき理由により納入期限までに契約物品を納入することができない場合において、納入期限後相当の期間内に契約物品を納入する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延違約金を徴取して、納入期限を延長することができる。

２ 前項の遅延違約金の額は、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に年（365 日とする。）2.8 パーセントの割合を乗じて計算した額（100円未満の端数があるときはその端数額を切り捨てる。）とする。

３ 前項の規定にかかわらず、納入した契約物品の一部が第 5 条の検査に合格したときは、第 1 項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格した物品の契約金相当額を控除した金額を基礎として計算する。

（契約代金の支払）

第 11 条 受注者は、契約物品の納入が完了し、かつ第 5 条の検査に合格したときは、契約代金を請求することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、契約物品を分割して納入し、第 5 条の検査に合格したときは、当該の納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、別途一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りではない。

３ 発注者は、前 2 項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、契

約代金を支払わなければならない。

４ 発注者が前項の規定による期間内に契約代金を支払わないときは、受注者は、その期間満了の日の翌日から起算して支払をした日までの日数に応じ、遅延利息を支払うものとする。遅延利息の額は、前条第 2 項の規定を準用するものとする。

（発注者の解除権）

第 12 条 発注者は、本契約において別に定めるほか、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。

（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（３）受注者が第 14 条第１項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。

（４）受注者が本契約の履行中に、発注者から競争参加資格停止等の措置を受けたとき。

（５）受注者に不正な行為があったとき。

（６）受注者に前号以外の不正な行為があったとき。

（７）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。

（８）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（９）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特

殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。

ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者であると認められるとき。ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又

は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 5 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（発注者のその他の解除権）

第 13 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと

も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益とする。

（受注者の解除権）

第 14 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。

（解除に伴う措置）

第 15 条 発注者は、この契約が解除された場合においては、既に納入を受けた物品又

は納入を受ける見込みがある物品についてはこれを検査し、検査に合格した物品については、引渡しを受けるものとする。

２ 前項の引渡しを受けた場合は、発注者は、当該物品に係る契約代金を受注者に支払うものとする。

（談合等不正行為に対する措置）

第 16 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、受注者は発注者の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 100 分の 10 に相当する額を談合等不正行為に係る違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超える場合には、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である

事業者団体が同法第 8 条第 1 項第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引

委員会が受注者に対し、同法第 7 条の 2 第 1 項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（２）本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は私的独占の禁止及びxx取引の

確保に関する法律第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。

２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、遅延賠償金を徴取することができる。遅延賠償金の額は、第 9 条第 2 項の規定を準用するものとする。

３ 前 2 項の規定は、本契約による物品の納品・引渡が完了した後も引き続き効力

を有するものとする。

４ 第 1 項の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

５ 本条の各規定は、競争に付して受注者を決定した場合にのみ適用する。

（契約の公表）

第 17 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者におい

て課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に 該当する場合には、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者 の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（合意管轄）

第 18 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第xxの専属的管轄裁判所とする。

（準拠法）

第 19 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（疑義の決定）

第 20 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議の上、これを定めるものとする。

この契約の証として、本書 2 通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自 1通を保有するものとする。

２０２１年００月００日

発注者
福岡県北九州市xxx区xx 2 丁目 2-1独立行政法人国際協力機構 九州国際センター 契約担当役 所長 xx xx 受注者
〇〇県〇〇市〇〇株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇

第５－２ 覚書（案）

下取車に関する覚書

独立行政法人国際協力機構九州センター契約担当役所長 xx xx（以下「発注

者」という。）と、株式会社○○○○代表取締役○○○○（以下「受注者」という。）との間で○○○○年○○月○○日付をもって契約を締結した売買契約書（以下、「主契約書」という。）に関し、下記条項についても合意した。

その証として、本覚書 2 通を作成し、各自その 1 通を保有するものとする。

記

第 1 条 受注者は発注者が所有する車両を下取りする。下取車詳細は以下のとおり。

（１）車両

車種：年式：型式：

使用場所：

下取価格： 〇〇円

（うち消費税額等 ○○ 円、リサイクル預託金○○円）

第 2 条 発注者は、主契約書 3.の契約金額から前条の下取価格合計金額を差引いた金額○○円を受注者に支払うものとする。

第 3 条 下取車の引取期限及び引取場所は、主契約書の付属書「物品目録」に定める納入期限及び納入場所と同日同場所とする。

第 4 条 受注者は、下取車貼り付けの JICA 名称・ロゴを剥がし、その証明として画像を提出しなければならない。

第 5 条 本覚書に定めない事項や後発事項については、発注者と受注者で協議したうえで決定する。

○○○○年○○月○○日

発注者
福岡県北九州市xxx区xx 2 丁目 2-1独立行政法人国際協力機構 九州国際センター 契約担当役 所長 xx xx 受注者
〇〇県〇〇市〇〇株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇

別添

様式集

＜参考様式＞

■入札手続に関する様式

1. 各種書類受領書

2. 競争参加資格確認申請書

3. 委任状

4. 入札書

5. 質問書

6. 辞退理由書

以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx

.html ）

＜本件指定様式＞

本件指定様式は、入札説明書本文に添付しています。

■性能等証明書作成に関する様式 1．性能等証明書（P.19）

なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。

・宛先：独立行政法人国際協力機構九州センター契約担当役 所長 xx xx

・業務名称：JICA 九州 マイクロバスの購入及び売却

・公告日：2021 年 7 月 27 日

・入札日：2021 年 9 月 14 日