Contract
<参考>
○xx市学校運営協議会規則
平成30年3月23日教育委員会規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の6第1項の規定に基づき上尾市立小学校及び中学校に置く学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、xx市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。
(学校運営に関する基本的な方針の承認)
第3条 対象学校(法第47条の6第2項第1号に規定する対象学校をいう。以下同じ。)の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。 (1) 学校教育目標及び学校経営計画に関すること。
(2) 教育課程の編成に関すること。 (3) 組織編成に関すること。
(4) その他教育委員会が必要と認める事項
2 対象学校の校長は、前項の規定による協議会の承認を得た基本的な方針に従って学校運営を行うこととする。
(学校運営等に関する意見の申出)
第4条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
2 協議会は、第2条に定める目的を踏まえ、対象学校の職員の採用その他任用に関して、当該職員が県費負担教職員(法第37条第1項に規定する県費負担教職員をいう。)であるときは教育委員会を経由し、埼玉県教育委員会に対して、当該職員が教育委員会に任用された者であるときは教育委員会に対して意見を述べることができる。ただし、個人を特定する意見は、述べることが
できない。
3 協議会は、前2項の規定により、教育委員会又は埼玉県教育委員会に意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
(学校運営等に関する評価)
第5条 協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
(住民の参画の促進等のための情報提供)
第6条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
2 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(1) 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者等の理解を深めること。
(2) 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。
(委員の任命等)
第7条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、12人以内とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命するほか、対象学校の教職員のうちから教育長が指名する者をもって充てる。 (1) 対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者
(2) 対象学校の所在する地域の住民
(3) 対象学校の運営に資する活動を行う者 (4) 学識経験者
(5) その他教育委員会が適当と認める者
2 対象学校の校長は、委員を推薦することができる。
3 委員の辞任等により欠員が生じた場合には、新たな委員を教育委員会が任命し、又は新たな委員に充てる教職員を指名することができる。
4 委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。
(任期)
第8条 委員の任期は、1年とする。ただし、前条第3項の規定により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、任命された時における当該身分を失った場合は、その職を失う。
3 委員は、再任されることができる。
(守秘義務等)
第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
2 前項に規定するもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。 (1) 委員の職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となる行為
(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用する行為 (3) その他協議会及び対象学校の運営に著しく支障を来す行為
(会長及び副会長)
第10条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(協議会の会議)
第11条 協議会の会議は、会長が開催日前に議案を示して招集する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
2 会長は、協議会の会議の議長となる。
3 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
4 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 委員は、自己の利害に直接の関係を有する事項を協議するときは、議事に加わることができない。
6 協議会は、必要があると認めるときは、関係者に資料の提出又は会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
7 協議会の会議は、公開する。ただし、xx市情報公開条例(平成11年xx市条例第30号)第7条に掲げる情報に関し審議する場合その他会議を公開することにより、xxかつ円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成されないと認められる場合で、会長が協議会の会議に諮って公開しないことを決定したときは、この限りでない。
8 協議会の会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。
9 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
10 会長は、協議会の会議の終了後、遅滞なく、その会議録を作成しなければならない。
(研修等の実施)
第12条 教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等につい
て正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。
(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)
第13条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導助言を行うとともに、協議会の運営が適性を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
(委員の解任)
第14条 教育委員会は、第9条の規定に違反したときその他特別な理由がある場合は、委員を解任することができる。
(庶務)
第15条 協議会の庶務は、対象学校において処理する。
(委任)
第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
附 則
この規則は、平成31年4月1日から施行する。