Contract



令和元年６月

（第２回訂正分）


ユーピーアール株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年６月３日に中国財務局長に提出し、令和元年６月４日にその届出の効力は生じております。


○ 自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

令和元年５月９日付をもって提出した有価証券届出書及び令和元年５月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集384,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し145,400株（引受人の買取引受による売出し76,400株・オーバーアロットメントによる売出し69,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和元年６月３日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、12,800株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

令和元年６月３日に決定された引受価額（3,052.50円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,300円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄外注記の訂正＞

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し

に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,052.50」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（3,130円～3,300円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                           クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,300円と決定いたしました。

なお、引受価額は3,052.50円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,300円）と会社法上の払込金額（2,660.50

円）及び令和元年６月３日に決定された引受価額（3,052.50円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき3,052.50円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、令和元年６月11日までに払込取扱場所へ引受価額と同額

（１株につき3,052.50円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき247.50円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と令和元年６月３日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,141,968,000」を「1,172,160,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,134,968,000」を「1,165,160,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,165,160千円については、当社の事業拡大を見据えた設備資金に充当する予定であります。

具体的には、レンタル資産（パレット等物流機器等）の取得のための資金として1,165,160千円（令和元年

８月期220,000千円、令和２年８月期945,160千円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

令和元年６月３日に決定された引受価額（3,052.50円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格3,300円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「245,626,000」を「252,120,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「245,626,000」を「252,120,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「3,052.50」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,300」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                            いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                            いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき247.50円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と令和元年６月３日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「221,835,000」を「227,700,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「221,835,000」を「227,700,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,300」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、令和元年６月３日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、69,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、令和元年７月５日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、令和元年６月12日から令和元年７月２日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（令和元年12月８日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、23,000株を上限として、令和元年６月３日（発行価格決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 12,800株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、令和元年６月３日に決定された「第１ 募集要項」における発行価格（3,300円）と同一でありま                                                                                                     す。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「ユーピーアール従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「47,000」を「36,800」に訂正

「ユーピーアール従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「3.07」を「2.40」に訂正

「ユーピーアール従業員持株会」及びユーピーアール従業員持株会に関する情報を「xx xx」の次に移行

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「1,094,600」を「1,084,400」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「71.45」を「70.78」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月９日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。




令和元年５月

（第１回訂正分）


ユーピーアール株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年５月24日に中国財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

令和元年５月９日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 384,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年５月23日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し145,400株（引受人の買取引受による売出し76,400株・オーバーアロットメントによる売出し69,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた め、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、令和元年５月９日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数384,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請し                                                                                                   た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

令和元年６月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は令和元年５月23日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,660.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（3,130円～3,300円）の平均価格（3,215円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は1,234,560,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,660.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、3,130円以上3,300円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                            ります。

①事業環境が良好で、今後さらなる需要拡大が見込まれること。

②初期投資が必要な事業であることから参入障壁が高いこと。

③業績が今後大きく変動する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条                                                                                            件は3,130円から3,300円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,660.50円）及び令和元年６月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,660.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社338,000、東海東京証券株式

会社13,800、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 9,200、ＳＭＢＣ日興証券株式会社9,200、株式会社ＳＢＩ証                                                   券4,600、ひろぎん証券株式会社4,600、xx証券株式会社 4,600」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（令和元年６月３日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,111,776,000」を「1,141,968,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,104,776,000」を「1,134,968,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（3,130円～3,300円）の平均価格（3,215円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,134,968千円については、当社の事業拡大を見据えた設備資金に充当する予定であります。

具体的には、レンタル資産（パレット等物流機器等）の取得のための資金として1,134,968千円（令和元年

８月期220,000千円、令和２年８月期914,968千円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「239,132,000」を「245,626,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「239,132,000」を「245,626,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（3,130円～3,300円）の平均価格（3,215円）で算出した見込額であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「215,970,000」を「221,835,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「215,970,000」を「221,835,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（3,130円～3,300円）の平均価格（3,215円）で算出した見込額であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                        渡期日（当日を含む）後180日目の日（令和元年12月８日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

ユーピーアール従業員持株会（理事長 xx xx）

xxxxxx区内幸町一丁目３番２号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針 ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等


当社グループの従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、23,000株を上限として、

令和元年６月３日（発行価格決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（令和元年６月３日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における発行価格と                                                                                                       同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受

株式（自己x x募集及び引 人の買取引受に

よる売出し後の所有株式数 式を除く。） 受人の買取引 株式（自己株式

（株） の総数に対す 受による売出 を除く。）の総

る所有株式数 し後の所有株 数に対する所有

の割合（％） 式数（株） 株式数の割合

（％）

xx xx


xx xx xx xxx

ユーピーアール従業員持株

会

xx xxxx xxxx xxxx xxxx xx

計

(4）親引け後の大株主の状況



山口県宇部市

824,000

71.78

767,600

50.10

xx県宇部市

160,000

13.94

160,000

10.44

xx県宇部市

64,000

5.57

64,000

4.18

xxxxxx区内幸町一

丁目３番２号

24,000

2.09

47,000

3.07

xxxxx区

62,000

5.40

42,000

2.74

xxxxx市

7,000

0.61

7,000

0.46

xx県流山市

4,000

0.35

4,000

0.26

xxxxx区

2,000

0.17

2,000

0.13

xxxxxx区

1,000

0.09

1,000

0.07

－

1,148,000

100.00

1,094,600

71.45

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月９日現在のも                                                                                                のであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月９日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（23,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま                                                                                              す。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容                            該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


自己株式処分並びに株式売出届出目論見書


令和元年5月


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式1,021,632千円（見込額）の募集及び株式239,132千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 215,970千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を令和元年 5 月 9 日に中国財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


自己株式処分並びに株式売出届出目論見書


ユーピーアール株式会社

山口県宇部市寿町三丁 5番26号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


1 経営の基本理念

◦わが社の事業原点─パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を 指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

◦わが社の目指す企業像─地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を 指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

◦わが社の求める社員像─情熱あふれ常にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を 指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

上記を経営の基本理念におき、「社会のインフラをシェアするupr：Social Sharing Supporter」として事業展開を行っております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。



2 事業の概況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社6社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte. Ltd.、UPR（Thailand）Co., Ltd.、UPR Solution（Malaysia）Sdn. Bhd.、UPR VIETNAM CO., LTD、UPR Services Inc.）の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。


セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社


物流事業

◦木製・プラスチック製パレットのレンタル及び販売

◦ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売

◦アシストスーツのレンタル及び販売

◦その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売

当社

ウベパレットサービス株式会社 UPR Singapore Pte. Ltd.

UPR（Thailand）Co., Ltd.

UPR Solution（Malaysia）Sdn. Bhd. UPR VIETNAM CO., LTD


コネクティッド事業

◦位置情報ソリューション（「なんつい」・「ワールドキーパー」）のレンタル及び販売

◦遠隔監視ソリューション（「なんモニ」）の役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

◦カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託


当社

UPR Services Inc.

◦ 売上高推移

単体

連結

物流事業

コネクティッド事業

9,312,073

10,367,224

10,075,634

8,862,560 9,133,007

857,384

7,292,482

7,905,031

697,966

8,614,107

9,509,839

5,119,399

第41期

第2四半期累計期間

（平成31年2月期）

（平成26年8月期） （平成27年8月期） （平成28年8月期） （平成29年8月期） （平成30年8月期）

第40期

第39期

第38期

第37期

第36期


5,612,977

493,578

12,000,000


10,000,000


8,000,000


6,000,000


（単位：xx）


4,000,000


2,000,000


0


（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。


3 事業の内容


物流事業

パレットとは

荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台のことです。

▌主なパレット

木製、プラスチック製及び金属製など、用途ごとに多彩な種類があります。

木製パレット プラスチック製パレット ネスティングラック カゴ車


▌パレットの利用

フォークリフトで一度に貨物を上げ下ろしでき、作業の効率がアップします。


構内保管

輸送

働き方の改善

生産性向上

▌主なパレット利用者

倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブタグ（注）を搭載しクラウド上でパレットの管理を可能とするスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。


アシストスーツ アクティブタグ付きパレット


（注）電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブタグといいます。アクティブタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注1）を全国に展開し、平成31年3月31日現在は国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達しております。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、トラックドライバーの高齢化（右図）や

人手不足による物流の効率化が注 される中、パレットプールシス

就業者数と年齢構成の推移

道路貨物運送業（右軸）

道路貨物運送業（29歳以下の割合）

道路貨物運送業（55歳以上の割合）

30%


25%


20%


15%


10%


5%


0%


（2003＝100）

105


100


95


90


85


80

テム（注2）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案などにより、安定したレンタル収入を確保するよう図ってまいります。

（注）1．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

03年 06年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

出所）「労働力調査結果」（総務省統計局）

2．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。


パレットプールシステム

様々な卸・拠点

様々なメーカー


卸・流通拠点Ｂ


卸・流通拠点Ａ

多業種・多サイズを支える物流ネットワーク

パレット：約400万枚 デポ網：174か所

デポ ：174か所（自社4か所）営業所：12か所

（平成31年3月31日現在）

新潟営業所

大阪営業所

岡山営業所

仙台営業所

福岡デポ

福岡営業所

関東営業所

南九州営業所

xxデポ

宇部デポ※

宇部本社

市原デポ

東京本社

東京営業所

静岡営業所

名古屋営業所 ※ウベパレットサービス株式会社（当社の連結子会社）

山口営業所

札幌営業所


タイ

ベトナム

マレーシア

シンガポール

また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開してまいります。


コネクティッド事業

コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

IoT事業部は、位置情報端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注1）」や「ワールドキーパー（注2）」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注3）」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション（物流 IoT）を展開しております。

（注）1．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡システム」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

2．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

3．位置情報端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングシステム」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、xxx発電の発電量監視などに利用されております。


位置情報端末と「なんつい」画面イメージ 「なんモニ」画面イメージ

ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングサービスを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度を向上させることにより、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

カーシェアリングシステム（車載器）


◦ 事業系統図



パレット等物流

機器仕入

レンタル

木製パレット等仕入


パレット等物流機器仕入

レンタル・販売

当 社

IoT端末等仕入車載器等仕入

レンタル・販売

IoT端末等仕入

IoT端末等仕入


物流事業

（連結子会社）

ウベパレットサービス㈱


（連結子会社）

UPR Singapore Pte. Ltd. UPR（Thailand）Co., Ltd.

UPR Solution（Malaysia） Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO., LTD


コネクティッド事業

（連結子会社） UPR Services Inc.


レンタル・販売

海外顧客

国内顧客

海外仕入先

国内仕入先

海外仕入先

パレット等物流機器仕入

4

業績等の推移

◦ 主要な経営指標等の推移 （単位：千円）

回



次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第2四半期

決

算

年

月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

平成30年8月

平成31年2月

（1）連結経営指標等

売上高


9,312,073

10,367,224

5,612,977

経常利益

269,820

803,401

525,661

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

155,454

566,949

278,713

包括利益又は四半期包括利益

193,431

471,024

285,930

純資産額

3,652,556

4,120,710

4,403,770

総資産額

13,156,952

14,341,961

14,768,174

1株当たり純資産額

（円

3,164.29

3,572.09

－

1株当たり当期（四半期）純利益

（円

135.41

493.86

242.78

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

（円

－

－

－

自己資本比率

（％

27.61

28.59

29.68

自己資本利益率

（％

4.39

14.66

－

株価収益率

（倍

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,634,968

2,166,305

959,717

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,542,484

△1,401,573

△2,174,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,120,139

△451,915

344,596

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

2,741,686

3,054,563

2,184,836

従業員数

（人

173

180

－


（2）提出会社の経営指標等


売上高


7,292,482

7,905,031

8,862,560

9,133,007

10,075,634

経常利益


572,940

524,560

648,401

277,624

808,042

当期純利益


341,153

464,010

360,320

153,697

577,010

資本金


46,000

96,000

96,000

96,000

96,000

発行済株式総数

（株）

76,600

76,600

76,600

76,600

76,600

純資産額


2,129,999

3,592,147

3,403,944

3,592,242

4,073,890

総資産額


7,968,793

11,613,290

14,126,723

13,051,299

14,242,445

1株当たり純資産額

（円）

27,879.57

47,017.64

59,302.17

3,129.13

3,548.68

1株当たり配当額 （円）

50

（－）

100

（－）

50

（－）

50

（－）

50

（－）

（うち1株当たり中間配当額）

1株当たり当期純利益

（円）

4,454.00

6,073.44

4,879.93

133.88

502.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.73

30.93

24.10

27.52

28.60

自己資本利益率

（％）

17.51

16.22

10.30

4.39

15.05

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

1.12

1.65

1.02

1.87

0.50

従業員数

（人）

000

000

000

145

159

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議により、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は1,532,000株となっております。

3. 第37期の1株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。

4. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6. 従業員数は正社員の就業人員（グループ外（社外）から当社グループ（当社）への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

7. 第39期及び第40期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、第39期及び第40期の財務諸表については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

また、第41期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

8. 第41期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第41期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第41期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

9. 当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議により、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第39期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

10. 当社は、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第36期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場

の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第36期、第37期及び第38期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


回



次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決

算

年

月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

平成30年8月

提出会社の経営指標等

1株当たり純資産額 （円）

1,393.98

2,350.88

2,965.11

3,129.13

3,548.68

1株当たり当期純利益 （円）

222.70

303.67

244.00

133.88

502.62

潜在株式調整後1株当たり （円）当期純利益

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

2.50

（－）

5.00

（－）

2.50

（－）

2.50

（－）

2.50

（－）

◉ 売上高


（単位：xx）

◉ 純資産額／総資産額


（単位：xx）


12,000,000

単体

連結

9,312,073

10,367,224

10,000,000        9,133,007 10,075,634

8,862,560

8,000,000

7,292,482

7,905,031

6,000,000

5,612,977

4,000,000

2,000,000

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 第2四半期

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

（ ）

累計期間

平成31年

2月期

20,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結

15,000,000      14,126,723

13,156,952

14,341,961

14,768,174

13,051,299

14,242,445

11,613,290

10,000,000

7,968,793

4,120,710

5,000,000

3,652,556

3,592,147 3,403,944 3,592,242

4,073,890

4,403,770

2,129,999

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 第2四半期

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

（ ）

会計期間末

平成31年

2月期


◉ 経常利益


（単位：xx）

◉ 1株当たり純資産額


（単位：円）


4,000

単体

連結

1,000,000

単体

連結

803,401

800,000              808,042


648,401

600,000 572,940 524,560

525,661

400,000

269,820

277,624

200,000

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 第2四半期

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

（ ）

累計期間

平成31年

2月期

3,548.68

3,000

2,965.11

2,350.88

3,129.13

3,164.29

3,572.09

2,000

           1,000      1,393.98              


                     0                  

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期


◉ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

及び当期純利益 ◉ 1株当たり当期（四半期）純利益

（単位：xx）


（単位：円）

600,000      単体     連結    

566,949

577,010

     500,000  

464,010

400,000

341,153

300,000

360,320

278,713

200,000

155,454

153,697

100,000

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 第2四半期

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

（ ）

累計期間

平成31年

2月期

600

単体

連結

500

502.62

493.86

400

300

303.67

222.70

244.00

242.78

200

100

133.88

135.41

0

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期

平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 第2四半期

8月期 8月期 8月期 8月期 8月期

（ ）

累計期間

平成31年

2月期

（注）当社は、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますので、第36期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

10


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

20


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

22


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

25


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

33


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

36


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

36


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

36


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

37


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

40




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

47


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

48


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

48


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

89


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

90


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

90


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

105


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

105


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

106


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

107


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

107


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

107


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

108


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

108


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

110


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

110


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

110


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

110


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

111


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

112


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 中国財務局長

【提出日】 令和元年５月９日

【会社名】 ユーピーアール株式会社

【英訳名】 UPR Corporation

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】 xx県宇部市寿町三丁目５番26号

（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）

【電話番号】 該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】 xxxxxx区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階

【電話番号】 ０３（３５９３）１７２８

【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 xx x

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 1,021,632,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 239,132,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 215,970,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社

（xxxxxx区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 384,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．令和元年５月９日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、令和元年５月９日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数384,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、令和元年５月23日開催予定の取締役会において変更される可能性がありま す。

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、23,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

令和元年６月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は令和元年５月23日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

384,000

1,021,632,000

－

384,000

1,021,632,000

－

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,130円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,201,920,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

－

(注)３．


100

自 令和元年６月４日(火)

至 令和元年６月７日(金)

未定

(注)４．


令和元年６月11日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、令和元年５月23日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月３日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年５月23日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年

６月３日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、令和元年６月12日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、令和元年５月27日から令和元年５月31日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社山口銀行 宇部支店

xxxxxxxxxxxx0x00x

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

東海東京証券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

ひろぎん証券株式会社

xx証券株式会社


計

４【株式の引受け】‌




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、令和元年６月11日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxxxxxxxxxxx0x0x



xxxxxx区丸の内二丁目５番２号



xxxxxx区丸の内三丁目３番１号


未定


xxx港区六本木一丁目６番１号



xxxxxxxxxx0x00号



xxxxxxxxxxxx0xx


－

384,000

－

（注）１．令和元年５月23日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（令和元年６月３日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,111,776,000

7,000,000

1,104,776,000

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,130円）を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,104,776千円については、当社の事業拡大を見据えた設備資金に充当する予定であります。

具体的には、レンタル資産（パレット等物流機器等）の取得のための資金として1,104,776千円（令和元年

８月期220,000千円、令和２年８月期884,776千円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

令和元年６月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札による売出し


－ －


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


76,400


239,132,000

xx県宇部市xx xx

xxxxx区


56,400株

xx xx

20,000株

－

76,400

239,132,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,130円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 令和元年

６月４日(火)至 令和元年

６月７日(金)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（令和元年６月３日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

69,000

215,970,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 69,000株

－

69,000

215,970,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,130円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 令和元年

６月４日(火)至 令和元年

６月７日(金)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、69,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、令和元年７月５日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、令和元年６月12日から令和元年７月２日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるxxxx及びxxxx、貸株人であるxxxx並びに当社株主であるxxxxx、xxxx、xxxx、xxxx及びxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の令和元年９月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社の株主であるユーピーアール従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和元年12月８日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和元年12月８日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期

第40期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成29年８月

平成30年８月

売上高

（千円）

9,312,073

10,367,224

経常利益

（千円）

269,820

803,401

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

155,454

566,949

包括利益

（千円）

193,431

471,024

純資産額

（千円）

3,652,556

4,120,710

総資産額

（千円）

13,156,952

14,341,961

１株当たり純資産額

（円）

3,164.29

3,572.09

１株当たり当期純利益

（円）

135.41

493.86

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

27.61

28.59

自己資本利益率

（％）

4.39

14.66

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,634,968

2,166,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,542,484

△1,401,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,120,139

△451,915

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,741,686

3,054,563


従業員数

（人）

173

180

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数

（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第39期及び第40期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期


決算年月


平成26年８月 平成27年８月 平成28年８月


平成29年８月 平成30年８月


売上高 （千円）


7,292,482


7,905,031


8,862,560


9,133,007


10,075,634


経常利益 （千円）


572,940


524,560


648,401


277,624


808,042


当期純利益 （xx）


341,153


464,010


360,320


153,697


577,010


資本金 （千円）


46,000


96,000


96,000


96,000


96,000


発行済株式総数 （株）


76,600


76,600


76,600


76,600


76,600


純資産額 （千円）


2,129,999


3,592,147


3,403,944


3,592,242


4,073,890


総資産額 （千円）


7,968,793


11,613,290


14,126,723


13,051,299


14,242,445


１株当たり純資産額 （円）

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益 （円）潜在株式調整後


27,879.57

50

(－) 4,454.00


47,017.64

100

(－) 6,073.44


59,302.17

50

(－) 4,879.93


3,129.13

50

(－) 133.88


3,548.68

50

(－) 502.62

１株当たり当期純利益

（円） － － － － －

自己資本比率 （％）

26.73

30.93

24.10

27.52

28.60


自己資本利益率 （％）


17.51


16.22


10.30


4.39


15.05


株価収益率 （倍） － － － － －


配当性向


（％）


1.12


1.65


1.02


1.87


0.50

従業員数 （人） 103 123

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

137

145 159

２．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は1,532,000株となっております。

３．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第37期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第36期、第37期及び第38期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


回次

第36期 第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

１株当たり純資産額

（円）

1,393.98

2,350.88

2,965.11

3,129.13

3,548.68

１株当たり当期純利益

（円）

222.70

303.67

244.00

133.88

502.62

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益


（円）


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

2.50

(－)

5.00

(－)

2.50

(－)

2.50

(－)

2.50

(－)

２【沿革】

年月 概要

昭和54年３月 パレットの製造、販売及びレンタルを目的としてxx県宇部市大字xx（現宇部市西xx）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立

昭和57年11月 福岡県福岡xx区に福岡営業所を開設

昭和57年12月 xx県宇部市大字xxに本社・工場を新築移転

昭和61年10月 一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる昭和63年９月 レンタルリーシング株式会社設立（現 東京営業所開設）

xxx年２月 日本リースパレット株式会社を子会社化（現 大阪営業所開設）平成２年８月 梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立

平成７年８月 レンタルリーシング株式会社を子会社化平成８年６月 日本リースパレット株式会社を清算

平成９年９月 愛知県西xxx郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）平成11年1月 本社工場にてISO9001の認証取得

平成14年９月 レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更平成14年10月 コネクティッド事業における位置情報ソリューションの提供開始

平成17年７月 位置情報ソリューションを強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする平成17年９月 ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更

平成17年９月 ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立

平成18年11月 コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始平成19年１月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

平成19年４月 xx県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成19年９月 ユーピーアール株式会社に商号を変更

平成21年４月 コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始

平成23年８月 アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPR Singapore Pte.Ltd.を設立平成24年９月 静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設

平成26年７月 アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR (Thailand) Co.,Ltd.を設立平成26年９月 株式会社ユービーを吸収合併

平成26年９月 物流事業におけるアシストスーツの提供開始平成26年９月 岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設

平成27年２月 アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPR Solution (Malaysia)Sdn. Bhd.を設立

平成27年９月 事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併

平成27年９月 新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設

平成28年１月 米国AT&T Inc.が提供する「Flight Safe」を利用した、遠隔監視可能な国際間貨物追跡システムを行うため、アメリカ法人UPR Services Inc.を設立

平成29年４月 タイでの事業拡大を図るため、UPR (Thailand) Co.,Ltd.の支店Laem Chabang Branchを開設平成29年４月 ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受

平成29年９月 埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設

平成30年６月 アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPR VIETNAM CO.,LTDを設立平成31年３月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設

（当社グループの変遷図）


３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Xxx.Xxx.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。




・木製・プラスチック製パレット（注）のレンタル及び販売

・ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器のレンタル及び販売

・アシストスーツのレンタル及び販売

・その他物流機器及び関連商品のレンタル及び販売

当社

ウベパレットサービス株式会社 UPR Singapore Xxx.Xxx.

UPR (Thailand) Co.,Ltd.

UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

・位置情報ソリューション（「なんつい」・「ワールドキーパー」）のレンタル及び販売

・遠隔監視ソリューション（「なんモニ」）の役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

・カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリ

ングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託


当社

UPR Services Inc.

セグメント名称

主な事業内容

主な関係会社

物流事業

コネクティッド事業

（注） パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

（物流事業）

物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブタグ（注１）を搭載しクラウド上でパレットの管理を可能とするスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部で構成されております。

当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注２）を全国に展開し、平成31年３月31日現在は国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、パレットプールシステム（注３）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案などにより、安定したレンタル収入を確保するよう図ってまいります。

また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開してまいります。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブタグといいます。アクティブタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

２．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

３．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）



（コネクティッド事業）

コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

IoT事業部は、位置情報端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注１）」や「ワールドキーパー（注２）」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供しております。また、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注３）」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション

（物流IoT）を展開しております。

ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営

③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングサービスを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

（注）１．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡システム」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

２．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

３．位置情報端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングシステム」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、xxx発電の発電量監視などに利用されております。

［事業系統図］


名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合 (％)

関係内容

（連結子会社）

ウベパレットサービス㈱

（注）３．

UPR Singapore Xxx.Xxx.

（注）３．

UPR（Thailand）

Co.,Ltd.（注）３．４．

UPR Solution

（Malaysia）Sdn.Bhd.

（注）３．

UPR VIETNAM CO.,LTD

（注）３．

UPR Services Inc.

（注）３．

４【関係会社の状況】



xx県宇部市


30,000

（物流事業）

木製パレットの製造、補修及びデポ事業


100.0


営業上の取引あり役員の兼任 １名


シ ン ガ ポ ー ル 共 和 国


シンガポール市


千シンガポール

ドル

1,000

（物流事業）

パレット及び物流

機器のレンタル、販売事業


100.0


営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。


タイ王国 バンコク市


千タイバーツ

10,000

（物流事業）

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業


49.0


営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。


マレーシア

セランゴール州


千マレーシアリンギット

1,100

（物流事業）

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業


90.9


営業上の取引あり

レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。


ベトナム社会主義共和国


ホーチミン市


千米ドル

697

（物流事業）

パレット及び物流機器のレンタル、販売事業


100.0


営業上の取引あり


米国

カリフォルニア州


千米ドル

200

（コネクティッド事業）

位置情報サービス


100.0


営業上の取引あり

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成31年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

136

コネクティッド事業

16

報告セグメント計

152

全社（共通）

34

合計

186

（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数

（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(2）提出会社の状況

平成31年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

164

37.1

7.2

6,600,632


セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

114

コネクティッド事業

16

報告セグメント計

130

全社（共通）

34

合計

164

（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数

（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。


（１）経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します


②経営の基本理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像：情熱あふれ常にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。


上記を経営の基本理念におき、「社会のインフラをシェアするupr：Social Sharing Supporter」として事業展開を行っております。


当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。

また、当社発祥の地であるxx県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファxxFCへのスポンサー活動などが主な活動であります。

上記CSR活動に関しまして、第40期連結会計年度において63百万円を充てております。


（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。


（２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

今後当社グループが既存のコア事業であるパレットレンタルを中心にその他物流IoTソリューション等により競合他社優位性を維持し続けるためには、「(３）経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要と認識しております。その課題に対応するため経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来に関する事業環境を把握し、最適な中期経営計画、年度計画を実施していく方針であります。そのため、現在は連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。


（３）経営環境及び対処すべき課題

物流業界を取り巻く環境は、平成29年７月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱」において「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められており、サプライチェーンの最適化、労働時間短縮・労働環境改善の一環として手積みからパレット輸送への切替に関心が高まっております。またIoTやビッグデータ、AI等の新技術が登場するなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

そのような環境の中、当社グループは従来の保管用レンタルパレットに依存した収益構造を主要な課題と認識しております。今後は物流環境の変化に対応したソリューションを提供することで、新たな収益の柱となる事業を確立することが必要だと認識しております。具体的には以下の施策を進めてまいります。

①パレットプールシステムの体制確立：

物流業界における慢性的なドライバー不足・高齢化による労働力不足（図１）という現状に対して、パレットプールシステムによる一貫パレチゼーション（注）導入メリットを説明し、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。そのため、国内外の営業拠点・デポを拡充するとともに、業界ごとのパレットプールシステム導入を進め、それをサポートするITインフラの拡充に注力してまいります。

②スマートパレットの販売拡大：

アクティブタグを利用したスマートパレットの拡販を推進してまいります。また、競争力を更に向上させるため、アクティブタグの低コスト化に注力します。

③ベストなアシストスーツの提供：

アシストスーツの商品ラインアップを拡充し、様々な用途に適応したアシストスーツを提供してまいります。

④海外現地法人の事業拡大：

当社はアセアン地域への進出を足掛かりにアジア№１のレンタル会社を目指しており、平成23年のシンガポールを皮切りに、タイ、マレーシアにxx現地法人を設立し、平成30年には新たにベトナムにも現地法人を設立し事業を開始いたしました。各国内の活動だけでなく、国際間の一貫パレチゼーションを推進し他社との差別化を図ることでアジアNo.1に向け事業を拡大してまいります。

⑤IoTサービスの収益性改善：

IoT技術の発達により様々なスタートアップ企業及び多様なニーズが生まれている中で、これまで積み上げてきた物流分野における位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションのサービス提供により注力することで、顧客の信頼を獲得し収益性改善を目指します。

⑥カーシェアリングの拡大：

「所有から利用へ」という大きなトレンドを背景にカーシェアリングサービスが拡大しています。既存の顧客へのカーシェアリングシステムのレンタル及び販売増等を実現するとともに、新規の顧客を開拓し、カーシェアリングサービスの販路拡大を継続してまいります。

（注）荷物を出発地から到着地まで同一のパレットにのせたまま輸送を行うことです。拠点ごとの積み替えを行う必要がなくなり、荷役作業時間の短縮や積み替えによる荷物の汚損・破損等の発生防止等のメリットがあります。


（図）１．就業者数と年齢構成の推移



出所）「労働力調査結果」（総務省統計局）

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたいまたは重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。


（１）経済情勢について

当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（２）事業環境について

① 物流事業

パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約400万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

スマートパレット事業については、高性能のアクティブタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


② コネクティッド事業

IoTサービスについては、位置情報ソリューションや遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ビークルソリューションサービスについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（３）仕入先への依存について

当社グループが扱っているレンタル商品のうち、プラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に第40期連結会計年度末及び第41期連結会計年度第２四半期末時点で99％依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外展開について

当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（５）新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があります。また、実現にあたっては、人材の採用等経営資源の追加的な投入を要するなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（６）コネクティッド事業の収益性改善について

コネクティッド事業については、競合先との価格競争により第39期連結会計年度及び第40期連結会計年度においてセグメント損失を計上しておりますが、物流と融合した「物流IoT」として、当社グループの成長事業として位置づけております。単なる端末のレンタルや販売から、他社との差別化を図り価格競争に巻き込まれないよう、取引先のニーズに対応した付加価値の高いソリューションを提供することで、収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、想定どおりに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（７）製品欠陥について

当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製品を仕入れておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（８）委託先について

当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ（物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点）で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（９）資金調達について

当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（10）固定資産の減損に関するリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（11）自然災害等について

当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部または全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（12）情報セキュリティについて

当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


（13）人材の確保・育成

当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。


①財政状態の状況

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、商品及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、14,341百万円となりました。

負債合計は、買掛金及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、10,221百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、4,120百万円となりました。


第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

当第２四半期連結会計期間末において、資産合計は、現金及び預金の減少及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、14,768百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等及び長期借入金が減少しましたが、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、10,364百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,403百万円となりました。


②経営成績の状況

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向に対する懸念など海外情勢による影響から先行き不透明な状況が続いております。

物流業界においては、平成29年７月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱」において「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められており、サプライチェーンの最適化、労働時間短縮・労働環境改善の一環として手積みからパレット輸送への切替に関心が高まっております。またIoTやビッグデータ、AI等の新技術が登場するなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような環境の下、当社は事業部制を導入し、物流事業本部とコネクティッド事業本部の２つの事業本部を置きました。物流事業本部の下には、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部の５事業部、コネクティッド事業本部の下には、IoT事業部、ビークルソリューション事業部の２事業部を設置し、各事業部が物流業界の生産性向上に繋がる商品やサービスの導入・拡販に注力してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、10,367百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は636百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益は803百万円（前年同期比197.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 566百万円（前年同期比264.7％増）となり、前連結会計年度と比較して1,055百万円の増収、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円の増益となりました。

なお、第39期連結会計年度につきましては、取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ切替える傾向が続いた結果、貸出枚数が停滞したことに伴いレンタル用パレット等物流機器の保管料が上昇し、また、年間を通し購入したレンタル用パレット等物流機器が減価償却費を押し上げるなど、売上原価が増加したことにより、一時的な営業損失を計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。


（物流事業）

物流事業は、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しており、レンタル事業、販売事業の業績に追い風となっております。スマートパレット事業は、当初の想定より時間がかかっているものの、着実に新規顧客を獲得してまいりました。

以上の結果、物流事業では、売上高9,509百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益1,716百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

（コネクティッド事業）

IoTサービスは、xx案件の受注には至っていないものの、将来に繋がる案件を着実に受注しております。また、ビークルソリューションサービスは、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器のxx案件を受注いたしました。

以上の結果、コネクティッド事業では、売上高857百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント損失59百万円

（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。セグメント損失につきましては、陳腐化商品を廉価で販売したことによる売上総利益の悪化が主な要因です。


第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続きました。

物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年７月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ貨物を敬遠しパレット輸送が急拡大いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円、営業利益は468百万円、経常利益は 525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円となりました。


セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。


（物流事業）

各企業の物流に対する関心は引き続き高く、パレット製造メーカーからの納品が長期化となる状況は続いているものの、物流事業の業績は引き続き順調に推移しました。レンタル事業では、災害の影響による急激なパレット需要の増加に加え、家庭紙業界のパレット共同利用サービスが軌道に乗り、レンタル売上の増加要因となりました。また、アシストスーツ事業では、９月に発売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）が順調な実績で推移しました。

以上の結果、物流事業では、売上高5,119百万円、セグメント利益924百万円となりました。


（コネクティッド事業）

IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が引き続き順調に推移しました。

以上の結果、コネクティッド事業では、売上高493百万円、セグメント利益66百万円となりました。


③キャッシュ・フローの状況

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、税金等調整前当期純利益が798百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、当連結会計年度末には3,054百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,166百万円（前年同期1,634百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費1,670百万円及び税金等調整前当期純利益798百万円等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,401百万円（前年同期1,542百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入366百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,558百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は451百万円（前年同期1,120百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる1,000百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものであります。

第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益458百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,184百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は959百万円となりました。これは主に、減価償却費967百万円及び税金等調整前四半期純利益458百万円によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,128百万円及び無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は344百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による1,000百万円及び長期借入れによる240百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出892百万円等によるものでありま す。


④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。


ｂ．仕入実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、第40期連結会計年度及び第41期第２四半期連結累計期間の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。



セグメントの名称


物流事業


金額（千円） 前年同期比（％）

第41期第２四半期連結累計期間

第40期連結会計年度

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

金額（千円）


4,532,262

125.7

3,458,902

764,570

198.6

284,363

5,296,833

132.8

3,743,265

コネクティッド事業


合計

（注）１．レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

第40期連結会計年度及び第41期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。



セグメントの名称


物流事業


金額（千円） 前年同期比（％）

第41期第２四半期連結累計期間

第40期連結会計年度

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

金額（千円）


9,509,839

110.4

5,119,399

857,384

122.8

493,578

10,367,224

111.3

5,612,977

コネクティッド事業


合計

（注）１．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。


（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの経営成績等

1）経営成績

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,055百万円増加し10,367百万円（前年同期比 11.3％増）となりました。主な要因は慢性的なドライバー不足によりパレット輸送化への需要が増加したことで、コア事業であるパレットレンタル、及びパレット等物流機器販売が順調に推移したことによるものであります。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して352百万円増加し6,750百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。主な要因は売上増加に伴うパレットレンタル関連の運送原価等及び商品仕入が増加したことによるものであります。

その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して702百万円増加し3,617百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し2,980百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるものであります。

その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して644百万円増加し636百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金及び受取補償金が減少したことにより前連結会計年度と比べて110百万円減少しました。その結果経常利益は、営業利益の増加及び営業外損益の減少により前連結会計年度と比較して533百万円増加し803百万円（前年同期比197.8％増）となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却益が増加、過年度の勤務期間に係る退職給付費用を計上したことから前連結会計年度と比較して66百万円増加しました。また増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、566百万円（前年同期比264.7％増）となりまし た。


第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,612百万円となりました。これは、平成30年７月に起きた西日本豪雨災害によってトラック輸送が急激に拡大したことからパレット輸送化が拡大したことに加え、慢性的なドライバー不足によるパレット輸送化の需要を取り込んだことで、コア事業であるパレットレンタルが順調に推移したことによるものであります。


（売上原価・売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、3,544百万円となりました。これは、コア事業であるパレットレンタルの順調な業績に伴い、関連する保管料や運送原価等も増加したことによるものであります。

その結果売上総利益は、2,068百万円となりました。


（販売費及び一般管理費・営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,600百万円となりました。これは、人員増に伴う人件費の増加、２年に一度開催される国際物流総合展へ出展したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は468百万円となりました。


（営業外損益・経常利益）

当第２四半期連結累計期間における営業外損益は受取補償金を中心に57百万円となり、その結果経常利益は、525百万円となりました。


（特別損益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における特別損益は減損損失として66百万円となり、その結果親会社株主に帰属する四半期純利益は、278百万円となりました。


2）財政状態

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が312百万円、商品が208百万円増えたことによるものであります。固定資産は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が215百万円減少した一方で、有形固定資産が630百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。


（負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に買掛金が525百万円、未払法人税等が447百万円増加したことによるものであります。また固定負債は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。


（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加564百万円によるものであります。

第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、14,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、現金及び預金が869百万円減少したこと及び電子記録債権が74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、4,325百万円となりました。

固定資産につきましては、レンタル資産等の有形固定資産が1,442百万円増加し、投資その他の資産が100百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、10,442百万円となりました。


（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が925百万円増加した一方で、未払法人税等が362百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、 5,803百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が1,578百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,538百万円減少し、4,561百万円となりました。


（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加275百万円によるものであります。


3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。


ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル用のパレット等物流機器の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。


ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。


（物流事業）

トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しております。このような環境の中、国内外の営業拠点・デポ拠点を拡充するとともに、社内にパレットプールシステムを推進する部門を新設し、業界ごとのパレットプールシステム導入を進め、それをサポートするITインフラも構築してまいりました。今後も継続して推進してまいります。


（コネクティッド事業）

IoTサービスでは、市場の伸びに伴い顧客との競争が激化しております。位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションを最大限活用することにより物流分野において他社優位性を発揮してまいります。また、ビークルソリューションサービスでは、「所有から利用へ」という大きなトレンドを背景に、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器のxx案件を受注いたしました。今後も新規顧客を開拓しカーシェアリングサービスの販路拡大を継続してまいります。

４【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術・マーケティング部を設置しております。技術・マーケティング部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化等、全社共通では、ドローンを利用した新サービス開発等を行っております。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。


第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当連結会計年度の研究開発費の総額は、89百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業53百万円、コネクティッド事業20百万円、全社共通の研究開発費16百万円であります。


第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業36百万円、全社共通の研究開発費17百万円であります。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第40期連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタルパレット等のレンタル資産を毎期一定額購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,018百万円でした。更に、物流事業におけるプラスチックパレット金型、及び全社に共通する基幹システムのバージョンアップ等により、それぞれ 147百万円、及び58百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は2,249百万円になりました。

また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。


第41期第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）

当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、2,302百万円の設備投資を実施しております。物流事業では、レンタルパレット等のレンタル資産に2,235百万円を投資しております。コネクティッド事業では、位置情報ソリューションや遠隔監視ソリューションのためのソフトウェアに25百万円、及び全社に共通するIT資産管理システムの導入等で６百万円を投資しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。


２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額（百万円）

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称 設備の内容

レンタル資 建物及び 機械装置及

土地

産 構築物

び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数

(人)

宇部本社・東京本社

ほか11営業所

(xx県宇部市・xxxxxx区等)


xxデポ ほか２拠点

(xx県市原市)

平成30年８月31日現在



物流事業・コネクティッド事業

レンタル資産

（パレット等物流機器

等）・事務管理施設・

販売設備


5,400


109


32


25

(872.59)


30


5,598


159


物流事業


自社デポ


－


879


83


928

(29,626.05)


2


1,893


－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。


(2）国内子会社


帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名 セグメント 設備の内

(所在地) の名称 容 建物及び 機械装置及

構築物 び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

従業員数

（人）

ウベパレットサ

ービス㈱

平成30年８月31日現在


本社

(xx県宇部市)


物流事業


自社デポ


29


2

132

(22,778.91)


2


167


11

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数

（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成31年３月31日現在）

事業の継続発展のためレンタル資産（パレット等物流機器等）の動向を考慮しつつ増備並びに更新を進めてまいります。

投資予定金額

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

（百万円）

資金調達

方法

着手及び完了

予定年月

完成後の

増加能力

総額 既支払額 着手 完了

提出会社

宇部本社・東京本社 ほか12営業

所

提出会社

宇部本社・東京本社 ほか12営業

所

（１）重要な設備の新設



xx県宇部市・xxxxxx区等


物流事業・コネクティッド事業


レンタル資産

（パレット等物流機器等）


3,157


1,870


自己資金、借入金及び自己株式処分資金


平成30年

９月


令和元年

８月

レンタル資産（パレット等物流機器）の調達枚数473千枚

等


xx県宇部市・xxxxxx区等


物流事業・コネクティッド事業


レンタル資産

（パレット等物流機器等）


2,946


－


自己資金、借入金及び自己株式処分資金


令和元年

９月


令和２年

８月

レンタル資産（パレット等物流機器）の調達枚数430千枚

等

（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。


（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000

（注） 平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行

っております。これにより、発行可能株式総数は5,700,000株増加し、6,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




1,532,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株で

あります。

1,532,000

－

－

（注）１．平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。

２．平成31年１月21日開催の臨時株主総会決議により、平成31年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成26年９月１日

（注）１

平成31年２月28日

（注）２

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】




－


76,600


50,000


96,000


－


－


1,455,400


1,532,000


－


96,000


－


－

（注）１．資本剰余金の資本組み入れによる資本金の増加であります。

２．平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。

（４）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成31年３月31日現在


－

－

－

－

－

－

10

10

－

－

－

－

－

－

－


15,320


15,320

－

－

－

－

－

－

－


100.00


100

－

（注） 自己株式384,000株は、「個人その他」に3,840単元含めて記載しております。


（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）


単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成31年３月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 384,000


－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。なお、単元株式数

は100株であります。

普通株式 1,148,000

11,480

同上

－

－

－

1,532,000

－

－

－

11,480

－

（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。


②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合

式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ユーピーアール㈱


計

平成31年３月31日現在


山口県宇部市寿町三丁目５番26号


384,000


－


384,000


25.1

－

384,000

－

384,000

25.1

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


区分

処分価額の総額 処分価額の総額

株式数（株） 株式数（株）

（円） （円）

最近期間

最近事業年度

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ

た取得自己株式

その他（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

保有自己株式数

19,200


384,000

－

（注） 平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、「最近期間」における「保有自己株式数」は、株式分割後の株式数を記載しております。


３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、将来的には連結配当性向30％を目標としております。

内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としております。

また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。


当事業年度の配当につきましては、過去の配当実績に鑑み、１株当たり50円の配当を実施いたしました。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

平成30年11月22日

定時株主総会決議

2,870

50


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


－


xx


xx


xx39年５月30日生

昭和63年４月平成６年11月


平成10年11月平成17年９月平成25年11月

積水化学工業㈱入社

ウベパレット㈱（現当社）専務取締役

同社（現当社）

代表取締役社長（現任）ウベパレットサービス㈱代表取締役社長（現任）

㈱レノファxx 社外取締役（現任）


（注）

３


824,000


－


xx


xx


xx30年９月23日生

昭和54年４月平成８年11月

三菱商事㈱入社

ウベパレット㈱（現当社）専務取締役（現任）


（注）

３


62,000


コネクティッド事業本部長 兼技術・マーケティング部担当


xx


xx


xx31年12月３日生

昭和55年４月


平成10年12月平成19年７月


平成23年10月平成23年10月


平成26年10月


平成29年９月

日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社

NTTドコモ㈱転籍

同社第二法人営業部マシンコム営業企画部長

ロケーション㈱ 代表取締役社長

当社取締役IT事業統括本部

（現コネクティッド事業本部）長

当社常務取締役IT事業統括本部（現コネクティッド事業本部）長

当社常務取締役コネクティッド事業本部長兼技術・マーケティング部担当

（現任）


（注）

３


7,000


物流事業本部長


xx


xx


xx29年４月28日生

昭和54年４月平成16年４月平成20年12月平成22年６月


平成27年７月


平成28年10月平成29年９月

三菱商事㈱入社 同社物流事業部長

同社不定期船事業部長

xx埠頭㈱ 代表取締役社長

当社入社 物流システム営業本部（現物流事業本部）長

当社取締役物流営業本部

（現物流事業本部）長

当社常務取締役物流事業本部長(現任）


（注）

３


2,000


総務人事部長


xx


xx


xx32年５月28日生

昭和55年４月平成15年11月

平成18年９月平成23年５月平成26年10月

㈱xx銀行（現㈱三菱ＵＦ Ｊ銀行）入行

同行xxxビジネスバンキング部長

同行下xx駅前支店長 当社入社 営業推進室長

当社取締役総務・人事本部

（現総務人事部）長

（現任）


（注）

３


4,000

（株）


代表取締役社長


専務取締役


常務取締役


常務取締役


取締役

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


理財部長


xx


xx


xx51年12月22日生

平成19年６月平成22年８月


平成23年４月平成29年11月

公認会計士登録

㈱アガットコンサルティング入社

当社入社 経理・財務本部

（現理財部）長

当社取締役理財部長

（現任）


（注）

３


1,000


－


xx


xx


昭和30年12月15日生

昭和54年４月平成16年４月平成21年４月


平成25年４月

平成28年６月平成29年11月

丸紅㈱入社 同社ゴム部長

同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長

同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長

丸紅セーフネット㈱ 代表取締役社長（現任）

当社社外取締役（現任）


（注）

３


－


－


xx x

（戸籍上の氏名：xx x）


昭和43年７月４日生

平成22年１月平成22年１月平成26年４月平成27年６月

平成29年11月平成30年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

法律事務所フロンティア・ロー 弁護士

専修大学法学部教授（現任）

㈱りそな銀行社外監査役 (現任）

当社社外取締役（現任）

㈱ノエビアホールディングス 社外監査役（現任）


（注）

３


－


－


xx


xx


xx32年８月９日生

昭和57年４月


平成25年６月平成27年３月


平成28年11月

電気化学工業㈱（現デンカ

㈱）入社

同社内部監査室担当部長 同社特混海外推進室担当部長

当社常勤監査役（現任）


（注）

４


－


－


xx


x


xx36年７月24日生

昭和60年４月平成２年３月平成24年10月

xxxx税理士事務所入所税理士登録

当社社外監査役（現任）

（注）


４


－


－


xx


xx


xx34年８月１日生

平成25年４月

平成26年４月平成29年11月

日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授

日本大学生産工学部マネジ

メント工学科教授（現任）当社社外監査役（現任）


（注）

４


－

計

900,000

（株）


取締役


取締役


取締役


常勤監査役


監査役


監査役


（注）１．取締役xx xx及びxx xx、社外取締役であります。

２．監査役xx xx、xx x、xx xxは、社外監査役であります。

３．平成31年１月21日開催の臨時株主総会終結の時から、令和元年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成31年１月21日開催の臨時株主総会終結の時から、令和４年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

平成11年４月

平成14年４月平成19年４月

xx xx xx45年12月14日生 平成24年４月

平成28年４月平成31年４月

上智大学法学部嘱託助手

東亜大学法学部助教授

大宮法科大学院大学法務研究科准教授甲南大学会計大学院准教授

専修大学大学院法務研究科准教授

専修大学大学院法務研究科教授（現任）

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社グループは、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を初めとする様々なステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るとともに、その期待に応えるべく、中長期的な企業価値の増大に努めることが重要であると捉えております。そして、そのためには、統制のとれた企業統治（コーポレート・ガバナンス）により、健全かつ効率的な企業活動を行っていくことが必要不可欠であると考え、経営の重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。

当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。


（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。





当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。


１）取締役会

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加 し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされるとともに、代表取締役社長及び取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役２名

（独立役員届出）を選任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からのxxな判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

２）監査役会

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関してxx不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、監査結果の報告内容について協議を行っておりま す。さらに、監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場からの経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

監査役は、定時・臨時取締役会への参加、計算書類等の記載事項等についての確認等を通じて、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。

また、常勤監査役は、全社月次報告会、予算・中計検討会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するとともに、適宜、その状況を監査役会に報告しております。

３）会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。

４）内部監査体制

当社では代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する２名で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しており、業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・xxxを目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しております。

５）全社月次報告会

全社月次報告会は、代表取締役社長を議長とし、取締役・監査役（可能な限り社外取締役及び社外監査役を含

む）、事業部門・管理部門の部門長で構成され、原則として毎月１回開催し、経営にかかる案件や月次の業績状況の報告を行う場としております。

６）各種委員会、会議体の設置

その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（指名・報酬委員会）

当社は、取締役８名のうち２名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達していないため、任意の指名・報酬等の委員会を設置いたしました。今後、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、任意の指名・報酬委員会での議論を行ってまいります。


（リスク管理委員会）

当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化をはかることを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リスクマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。


（予算・中計検討会）

予算・中計検討会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの中期経営計画及び予算を検討しております。


当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用しております。


（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制整備に関しまして、平成29年８月25日開催の取締役会において内部統制システム基本方針の制定を決議いたしました。基本方針は以下のとおりです。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第

６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

イ 当社は、社是、経営理念、及び行動指針を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ロ 総務人事部がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

ハ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。ニ 法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

イ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録・保存する。

ロ 取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

イ 「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。

ロ リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。

ハ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への対応と速やかな収束に向けて活動する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）イ 取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規

程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。

ロ 取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

５）当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第

１項第５号）

イ 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

ロ 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、社長に報告する。

ハ 「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）

イ 当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

ロ 監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。

ハ 監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

７）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）

イ 当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。ロ 内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。

ハ 内部通報制度の担当部署である総務人事部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。

ニ 監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。

８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）イ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握する為に取締役会等の会議に出席する。

ロ 監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を必要に応じ実施する。月１回定時に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員及び従業員にxxxxするとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

（ⅲ）責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


②内部監査及び監査役監査

内部監査及び監査役監査の状況については、「① 企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」にて記載の体制にて、内部監査は、事業年度毎に内部監査計画を定め、全部門（グループ会社を含みま

す。）を年１回監査しております。監査役監査は、定時・臨時取締役会への参加、その他重要会議体への参加、会計監査人との連携、内部監査室との連携、計算書類等の記載事項等についての確認等を通じて、取締役の業務執行状 況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。

監査役と会計監査人の連携状況については、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるために、監査役と会計監査人とは、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感ある協力関係の下で、双方向からの積極的な連携によって、監査の質の向上と効率化に努めております。そのために、監査役は会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制や独立性についても確認しております。また、監査上の必要な事項について、適宜意見交換を行い、それぞれの監査業務に役立てております。

監査役と内部監査室の連携状況については、積極的な情報交換・意見交換を行うことにより、監査の質の向上と効率化に努めております。そのために監査役は、内部監査室から内部監査計画及び月次にて内部監査結果報告を受けており監査役と内部監査室との連携を図っております。

内部監査室と会計監査人の連携状況については、適宜監査結果の双方向的情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれの監査の質の向上と効率化が図られております。特に内部統制の整備・運用状況やその問題点について意見交換をすることにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入手することが出来るため、内部統制の見直しが可能になるとともに、内部監査を効果的かつ効率的に実施することが出来ております。


③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、xxx、xxxxの２名であります。また、社外監査役は、xxxx、xxx、xxxxx

３名であります。


（ⅰ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

xxxを社外取締役として選任した理由は、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待したものであり、平成29年11月に社外取締役として選任しております。

同氏は株式会社りそな銀行の社外監査役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。同氏及びその他の兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

xxxxを社外取締役として選任した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待したものであり、平成29年11月に社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役 xxxxx、企業の要職を歴任し物流に関する相当程度の知見を有し、上場会社での内部監査経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営の監視や適切な助言をいただけるものとして平成28年10月に社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

xxxx、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切な助言をいただけるものとして、平成24年10月に社外監査役として選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

xxxxは、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切な助言をいただけるものとして、平成29年11月に社外監査役として選任しておりま す。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ⅱ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からのxxな判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、税理士及び研究者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。


（ⅲ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。なお、当社は、現在は未上場会社であるため東京証券取引所の定めに基づく独立役員を有しておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を選任する予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。


（ⅳ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役 は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。


④役員の報酬等

報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

対象となる

役員の員数 (名)

取締役

（社外取締役を除く。）監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役


社外監査役

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


249,717

132,270

－

56,112

61,335

6


－


－


－


－


－


－

5,900

5,400

－

－

500

2

17,480

14,940

－

－

2,540

3

（注） 報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額64,375千円が含まれております。


（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。


（ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等の総額は株主総会において決議し、各取締役の報酬等の配分及び支給時期は、取締役会において、各監査役の報酬等の配分及び支給時期は、監査役会において決定しております。

株主総会決議による限度額は、以下のとおりであります。

取締役 年額300,000千円（役員賞与含む）（平成30年11月22日開催の定時株主総会）監査役 年額30,000千円（平成29年11月17日開催の定時株主総会）

⑤株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 189,616千円


（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

保有目的

セントラル硝子㈱


㈱上組


タカラスタンダード㈱

（前事業年度）特定投資株式


150,467

69,516

取引先として連携強化

53,549

65,169

取引先として連携強化

11,720

22,339

取引先として連携強化


銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

保有目的

セントラル硝子㈱（注1）


㈱上組（注2）


タカラスタンダード㈱

（当事業年度）特定投資株式


30,870

81,096

取引先として連携強化

27,650

62,378

取引先として連携強化

12,100

21,829

取引先として連携強化

（注）１．平成29年10月１日に普通株式５株を１株に併合する、株式併合を行っております。

２．平成29年10月１日に普通株式２株を１株に併合する、株式併合を行っております。


⑥会計監査の状況

会計監査に関しましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人は、監査役・監査役会と連携した会計監査による監査の適正性を検証し、財務の信頼性と透明性の向上につなげております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の所属する監査法人名、氏名

EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 xx xxx、xxx 高路氏

（ⅱ）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他８名


EY新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。


⑦取締役の定数について

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。


⑧取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。


⑨剰余金の配当等の決定機関について

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除の決定機関について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。


⑪株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。


⑫自己株式の取得について

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。


⑬支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。


（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


17,000

－

20,000

－

－

－

－

－

17,000

－

20,000

－


②【その他重要な報酬の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年

８月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）及び当事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（平成29年８月31日）


（単位：xx）当連結会計年度

（平成30年８月31日）


現金及び預金

2,741,686

3,054,563

受取手形及び売掛金

1,330,428

1,523,416

電子記録債権

104,005

164,127

リース債権及びリース投資資産

17,006

12,215

商品

69,542

277,805

原材料及び貯蔵品

17,658

8,449

繰延税金資産

79,907

157,898

未収還付法人税等

78,026

5,365

その他

234,825

200,657

貸倒引当金

△3,831

△7,595

流動資産合計

4,669,255

5,396,902

固定資産

有形固定資産

レンタル資産（純額）


4,789,065


5,398,841

建物及び構築物（純額）

※１ 1,069,579

※１ 1,020,119

機械装置及び運搬具（純額）

143,144

119,255

土地

1,086,632

1,086,632

建設仮勘定

11,271

5,780

その他

44,856

144,230

有形固定資産合計

※２ 7,144,550

※２ 7,774,860

無形固定資産

374,579

417,518

投資その他の資産

投資有価証券


567,266


260,457

繰延税金資産

353

83,351

その他

412,895

420,820

貸倒引当金

△11,950

△11,950

投資その他の資産合計

968,566

752,679

固定資産合計

8,487,696

8,945,058

資産合計

13,156,952

14,341,961

（単位：千円）


前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

負債の部



流動負債



買掛金

1,270,731

1,796,028

1年内返済予定の長期借入金

1,449,045

1,269,045

リース債務

10,836

6,170

未払法人税等

1,712

448,945

賞与引当金

223,138

236,619

役員賞与引当金

－

58,888

その他

254,552

305,499

流動負債合計

3,210,016

4,121,196

固定負債



長期借入金

5,823,539

5,554,494

リース債務

6,170

－

繰延税金負債

130,495

－

役員退職慰労引当金

321,985

385,258

退職給付に係る負債

－

147,010

資産除去債務

12,189

13,291

固定負債合計

6,294,379

6,100,054

負債合計

9,504,396

10,221,251

純資産の部



株主資本



資本金

96,000

96,000

利益剰余金

4,189,870

4,753,950

自己株式

△780,811

△780,811

株主資本合計

3,505,059

4,069,139

その他の包括利益累計額



その他有価証券評価差額金

136,454

43,962

為替換算調整勘定

△8,905

△12,339

その他の包括利益累計額合計

127,548

31,622

非支配株主持分

19,947

19,947

純資産合計

3,652,556

4,120,710

負債純資産合計

13,156,952

14,341,961

【四半期連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

（平成31年２月28日）


現金及び預金

2,184,836

受取手形及び売掛金

1,502,997

電子記録債権

89,894

商品

240,785

原材料及び貯蔵品

15,939

その他

302,056

貸倒引当金

△11,015

流動資産合計

4,325,494

固定資産

有形固定資産

レンタル資産（純額）


6,925,410

その他

2,292,361

有形固定資産合計

9,217,772

無形固定資産

371,365

投資その他の資産

その他


865,491

貸倒引当金

△11,950

投資その他の資産合計

853,541

固定資産合計

10,442,679

資産合計

14,768,174

（単位：千円）


当第２四半期連結会計期間

（平成31年２月28日）

負債の部


流動負債


買掛金

2,150,419

短期借入金

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

2,194,925

未払法人税等

86,672

賞与引当金

153,320

役員賞与引当金

18,769

その他

198,981

流動負債合計

5,803,088

固定負債


長期借入金

3,976,080

役員退職慰労引当金

414,411

退職給付に係る負債

157,950

資産除去債務

12,873

固定負債合計

4,561,315

負債合計

10,364,403

純資産の部


株主資本


資本金

96,000

利益剰余金

5,029,793

自己株式

△780,811

株主資本合計

4,344,982

その他の包括利益累計額


その他有価証券評価差額金

51,872

為替換算調整勘定

△13,032

その他の包括利益累計額合計

38,839

非支配株主持分

19,947

純資産合計

4,403,770

負債純資産合計

14,768,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：xx）

前連結会計年度


至

平成29年８月31日)

至

平成30年８月31日)

売上高

売上原価


9,312,073

※１ 6,397,430


10,367,224

※１ 6,750,068

売上総利益


2,914,643


3,617,155

販売費及び一般管理費


※２,※３ 2,922,268


※２,※３ 2,980,583

営業利益又は営業損失（△）


△7,625


636,572

営業外収益

受取利息



17



6

受取配当金


11,984


5,195

受取補償金


206,338


153,198

保険解約返戻金


63,166


－

その他


37,362


42,145

営業外収益合計


318,870


200,546

営業外費用

支払利息



38,682



32,038

その他


2,742


1,679

営業外費用合計


41,424


33,717

経常利益


269,820


803,401

特別利益

固定資産売却益



※４ 109



※４ 793

投資有価証券売却益


95,711


175,979

その他


4,900


－

特別利益合計


100,720


176,772

特別損失

減損損失


※５ 162,509


※５ 62,011

退職給付費用

－

118,065

その他

9,825

1,921

特別損失合計

172,334

181,998

税金等調整前当期純利益

198,206

798,176

法人税、住民税及び事業税

44,380

473,785

法人税等調整額

△1,628

△242,559

法人税等合計

42,751

231,226

当期純利益

155,454

566,949

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

155,454

566,949

(自 平成28年９月１日

当連結会計年度

(自 平成29年９月１日

【連結包括利益計算書】

（単位：xx）

前連結会計年度


至

平成29年８月31日)

至

平成30年８月31日)

当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


155,454


37,470


566,949


△92,491

為替換算調整勘定


505


△3,433

その他の包括利益合計


※ 37,976


※ △95,925

包括利益


193,431


471,024

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



193,431



471,024

非支配株主に係る包括利益


－


－

(自 平成28年９月１日

当連結会計年度

(自 平成29年９月１日

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：xx）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日


至

平成31年２月28日)

売上高


5,612,977

売上原価


3,544,186

売上総利益


2,068,790

販売費及び一般管理費


※ 1,600,731

営業利益


468,059

営業外収益

受取利息及び配当金



1,597

受取補償金


55,479

その他


19,511

営業外収益合計


76,588

営業外費用

支払利息



15,943

その他


3,042

営業外費用合計


18,985

経常利益


525,661

特別利益

固定資産売却益



333

特別利益合計


333

特別損失



固定資産除却損

227

減損損失

66,983

特別損失合計

67,211

税金等調整前四半期純利益

458,784

法人税、住民税及び事業税

104,128

法人税等調整額

75,942

法人税等合計

180,070

四半期純利益

278,713

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

278,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


（単位：xx）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日


至

平成31年２月28日)

四半期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


278,713


7,910

為替換算調整勘定


△693

その他の包括利益合計


7,216

四半期包括利益


285,930

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



285,930

非支配株主に係る四半期包括利益


－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高


当期変動額


剰余金の配当


親会社株主に帰属する当期純利益


連結子会社の増資による持分の増減


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：xx）


96,000

4,038,072

△780,811

3,353,261






△2,870


△2,870



155,454



155,454



△786



△786





－

151,798

－

151,798

96,000

4,189,870

△780,811

3,505,059



その他の包括利益累計額





その他有価証券



その他の包括利益

非支配株主持分

純資産合計


評価差額金

為替換算調整勘定

累計額合計



当期首残高

98,984

△9,411

89,572

16,626

3,459,459

当期変動額






剰余金の配当





△2,870

親会社株主に帰属する当期純利益






155,454

連結子会社の増資による持分の増減






△786

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


37,470


505


37,976


3,321


41,298

当期変動額合計

37,470

505

37,976

3,321

193,096

当期末残高

136,454

△8,905

127,548

19,947

3,652,556

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）


資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高


当期変動額


剰余金の配当


親会社株主に帰属する当期純利益


株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計当期末残高

株主資本

（単位：xx）


96,000

4,189,870

△780,811

3,505,059






△2,870


△2,870



566,949



566,949





－

564,079

－

564,079

96,000

4,753,950

△780,811

4,069,139



その他の包括利益累計額





その他有価証券



その他の包括利益

非支配株主持分

純資産合計


評価差額金

為替換算調整勘定

累計額合計



当期首残高

136,454

△8,905

127,548

19,947

3,652,556

当期変動額






剰余金の配当





△2,870

親会社株主に帰属する当期純利益






566,949

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△92,491


△3,433


△95,925



△95,925

当期変動額合計

△92,491

△3,433

△95,925

－

468,154

当期末残高

43,962

△12,339

31,622

19,947

4,120,710

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：xx）

前連結会計年度


至

平成29年８月31日)

至

平成30年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税金等調整前当期純利益


198,206


798,176

減価償却費


1,755,998


1,670,872

減損損失


162,509


62,011

貸倒引当金の増減額（△は減少）


2,426


3,763

賞与引当金の増減額（△は減少）


51,085


13,480

役員賞与引当金の増減額（△は減少）


－


58,888

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）


△49,994


63,272

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


－


147,010

受取利息及び受取配当金


△12,002


△5,202

保険解約返戻金


△63,166


－

支払利息


38,682


32,038

固定資産売却損益（△は益）


△109


△793

投資有価証券売却損益（△は益）


△95,711


△175,979

売上債権の増減額（△は増加）


△5,900


△252,388

たな卸資産の増減額（△は増加）


△43,437


△248,076

仕入債務の増減額（△は減少）


99,863


△27,276

未払又は未収消費税等の増減額


24,701


△14,910

その他


△101,373


25,533

小計


1,961,778


2,150,420

利息及び配当金の受取額


12,002


5,202

利息の支払額


△38,123


△31,499

法人税等の支払額


△300,688


△31,235

法人税等の還付額


－


73,418

営業活動によるキャッシュ・フロー


1,634,968


2,166,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△44,003


－

定期預金の払戻による収入

87,994

－

有形固定資産の取得による支出

△1,766,863

△1,558,197

有形固定資産の売却による収入

109

793

無形固定資産の取得による支出

△167,391

△196,509

投資有価証券の取得による支出

△5,202

△4,713

投資有価証券の売却による収入

234,450

366,226

保険積立金の解約による収入

140,135

3,694

その他

△21,714

△12,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,542,484

△1,401,573

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入


500,000


1,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,599,822

△1,449,045

社債の償還による支出

△20,000

－

非支配株主からの払込みによる収入

2,553

－

配当金の支払額

△2,870

△2,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,120,139

△451,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,332

60

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,020,322

312,877

現金及び現金同等物の期首残高

3,762,008

2,741,686

現金及び現金同等物の期末残高

※ 2,741,686

※ 3,054,563

(自 平成28年９月１日

当連結会計年度

(自 平成29年９月１日

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：xx）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年９月１日


至

平成31年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前四半期純利益


458,784

減価償却費


967,855

減損損失


66,983

貸倒引当金の増減額（△は減少）


3,419

賞与引当金の増減額（△は減少）


△83,298

役員賞与引当金の増減額（△は減少）


△40,118

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）


29,152

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


10,939

受取利息及び受取配当金


△1,597

支払利息


15,943

固定資産売却損益（△は益）


△333

固定資産除却損


227

売上債権の増減額（△は増加）


96,399

たな卸資産の増減額（△は増加）


△24,112

仕入債務の増減額（△は減少）


62,518

未払又は未収消費税等の増減額


△71,139

その他


△61,560

小計


1,430,063

利息及び配当金の受取額


1,597

利息の支払額


△15,988

法人税等の支払額


△456,580

法人税等の還付額


624

営業活動によるキャッシュ・フロー


959,717

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△2,128,426

有形固定資産の売却による収入


346

無形固定資産の取得による支出


△41,518

投資有価証券の取得による支出


△2,290

投資有価証券の売却による収入


8,700

その他


△11,657

投資活動によるキャッシュ・フロー


△2,174,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000

長期借入れによる収入 240,000

長期借入金の返済による支出 △892,534

配当金の支払額 △2,870

財務活動によるキャッシュ・フロー 344,596

現金及び現金同等物に係る換算差額 806

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △869,727

現金及び現金同等物の期首残高 3,054,563

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,184,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ５社

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱ UPR Singapore Xxx.Xxx. UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd. UPR Services Inc.


２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

（イ）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。


(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ６社

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱ UPR Singapore Xxx.Xxx. UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd. UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc.

上記のうち、UPR VIETNAM CO.,LTDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。


２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名 決算日

UPR VIETNAM CO.,LTD ６月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

（イ）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ８～17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年)に基づいております。


(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


（追加情報）

当社及び一部の連結子会社は、平成29年９月１日より確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末の退職給付債務の見込額に基づき計上しております。


(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。


(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。


(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、 Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。


２．適用予定日

令和４年８月期の期首より適用予定であります。


３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


（追加情報）

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。


前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

圧縮記帳額

4,900千円

4,900千円

（うち、建物及び構築物）

（4,900）

（4,900）


※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年８月31日）


当連結会計年度

（平成30年８月31日）


減価償却累計額 18,726,446千円 19,226,715千円


３ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

当座貸越極度額の総額

5,900,000千円

6,400,000千円

借入実行残高

－

400,000

差引額

5,900,000

6,000,000


（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

当連結会計年度

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）


△21,015千円 △12,657千円


※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前連結会計年度

平成28年９月１日 平成29年８月31日）


（自至

当連結会計年度

平成29年９月１日 平成30年８月31日）

従業員給料及び賞与


893,536千円


955,313千円

退職給付費用


－


51,153

賞与引当金繰入額


186,695


200,803

役員賞与引当金繰入額


－


56,112

役員退職慰労引当金繰入額


55,655


64,430

貸倒引当金繰入額


3,894


5,256


※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額


前連結会計年度


当連結会計年度

（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）


122,891千円 89,595千円


※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）


当連結会計年度

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）


機械装置及び運搬具 109千円 793千円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

場所

用途

種類

xxxxxxx


xxxxxx

xxxxxxxxxタイ王国バンコク都

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。



事業用資産

レンタル資産、無形固定資産等

事業用資産

機械装置及び運搬具

事業用資産

その他の有形固定資産

事業用資産

建物及び構築物、その他の有形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（162,509千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産9,567千円、建物及び構築物2,705千円、機械装置及び運搬具122,351千円、その他の有形固定資産4,654千 円、無形固定資産23,230千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。


当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

場所

用途

種類

xxxxxx区


タイ王国バンコク都

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。



事業用資産

レンタル資産、無形固定資産等

事業用資産

その他の有形固定資産、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62,011千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産 35,198千円、その他の有形固定資産3,086千円、無形固定資産23,727千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。


（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度

（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）


当連結会計年度

（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）


当期発生額

組替調整額

153,005千円

△95,711

34,554千円

△175,979

税効果調整前

57,293

△141,424

税効果額

△19,823

48,933

その他有価証券評価差額金

37,470

△92,491

替換算調整勘定：

当期発生額 505 △3,433

為替換算調整勘定

505

△3,433

その他の包括利益合計

37,976

△95,925

その他有価証券評価差額金：


為

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







76,600

－

－

76,600

76,600

－

－

76,600





19,200

－

－

19,200

19,200

－

－

19,200


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年10月26日

定時株主総会

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


2,870


50


平成28年８月31日


平成28年10月27日


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年11月17日

定時株主総会

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの




普通株式


2,870


利益剰余金


50


平成29年８月31日


平成29年11月20日

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







76,600

－

－

76,600

76,600

－

－

76,600





19,200

－

－

19,200

19,200

－

－

19,200


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年11月17日

定時株主総会

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


2,870


50


平成29年８月31日


平成29年11月20日


（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年11月22日

定時株主総会

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの




普通株式


2,870


利益剰余金


50


平成30年８月31日


平成30年11月26日


（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前連結会計年度

平成28年９月１日 平成29年８月31日）


（自至

当連結会計年度

平成29年９月１日 平成30年８月31日）

現金及び預金勘定


2,741,686千円


3,054,563千円

現金及び現金同等物


2,741,686


3,054,563

（リース取引関係）

１．xxxxxx・xxx取引

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

（貸主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。


当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

（貸主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。


２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）


前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

１年内


１年超

合計

（単位：xx）



2,427

2,644

7,268

5,052

9,696

7,697


３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産


（単位：千円）



前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

流動資産

17,006

6,170


（2）リース債務





（単位：千円）


前連結会計年度

（平成29年８月31日）

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

流動負債

10,836

6,170

固定負債

6,170

－

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券

資産計 (1）買掛金 (2）長期借入金※

負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。



2,741,686

2,741,686

－

1,330,428

1,330,428

－

455,048

455,048

－

4,527,162

4,527,162

－

1,270,731

1,270,731

－

7,272,584

7,277,574

4,990

8,543,315

8,548,305

4,990

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。


負 債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：xx）

区分

当連結会計年度

（平成29年８月31日）

非上場株式

24,850

投資事業有限責任組合への出資

87,368

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


受取手形及び売掛金


合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


2,740,595


1,330,428

－


－

－


－

－


－

4,071,023

－

－

－


１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額


1,449,045

1,166,529

2,062,216

894,396

812,086

888,312

当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券

資産計 (1）買掛金 (2）長期借入金※

負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


3,054,563

3,054,563

－

1,523,416

1,523,416

－

165,303

165,303

－

4,743,283

4,743,283

－

1,796,028

1,796,028

－

6,823,539

6,824,230

691

8,619,567

8,620,258

691

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。


負 債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

当連結会計年度

（平成30年８月31日）

非上場株式

24,312

投資事業有限責任組合への出資

70,841

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式については537千円の減損処理を行っております。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


受取手形及び売掛金


合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


3,054,140


1,523,416

－


－

－


－

－


－

4,577,556

－

－

－


１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額


1,269,045

2,164,732

996,912

914,602

655,852

822,396

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年８月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。


２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。


種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

小計

株式

小計

３．その他有価証券




連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

455,048

257,500

197,547

455,048

257,500

197,547

－

－

－

－

－

－

455,048

257,500

197,547

（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額112,218千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。


４．売却したその他有価証券

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

株式

合計

当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）



225,050

95,711

－

225,050

95,711

－

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023