物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の称号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考令和４年度時事行財政情報提供業務支出負担行為担当官中部地方整備局長堀田治名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館令和4年4月1日株式会社時事通信社東京都中央区銀座５－１５－８ 7010001018703...

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度

単価契約揮発油購入（三重ブロック）

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

三重県石油業協同組合

xxxxxxx0xx000

5190005000402

災害時における石油類燃料の供

給に関する協定を締結している三重県石油業協同組合と「令和

３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和３年９月

２４日閣議決定）」に基づき、随意契約を行うものである。適用法令：会計法第２９条の３第５項予算決算及び会計令第９９条第１８号

185.9

185

99.51%

単価契約

予定調達総額 3,850,000円

令和４年度

ＣＯＳＭＯＳＮＥＴ提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

株式会社帝国データバンク

xxxxxxxxx0－00－00

7010401018377

本業務は、企業財務、信用状況をはじめとする各種企業情報をネットワーク通信によって提供を受けるものである。昨今では、競争の激化による低入札価格調査の増加や倒産等が懸念され、企業の経営状況を速やかに把握する必要がある。企業の経営状況を把握する基となる企業情報の取得にあたっては、その情報の正確性・信頼性に留意する必要があり、株式会社帝国データバンクが提供する情報はこれらの点で社会的に認知されており優れている。オンライン情報サービス「ＣＯＳＭＯＳＮＥＴ」はこれらの情報を網羅しており、株式会社帝国データバンクは当サービスの唯一の提供者であるため、同社を選定するものである適用法令会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の

４第３号

3,300

100.00%

単価契約

予定調達総額 44,000円

令和４年度

企業情報等提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

（財）建設業技術者センター

xxxxxxxxxx0xx xxxxxx

4010005000180

本業務は、一般競争(指名競争)参加資格審査において必要な建設業に関する企業情報（経営事項審査情報、建設業許可情報等）のデータの提供を受けるものである。上記業者は、建設工事の適正な施工を確保することを目的として設立され、建設業法により、唯一、指定資格者証交付機関に指定されていることから、建設業許可、経営事項審査、技術者等の建設業に関する各種情報を網羅し、提供できる者である。以上のことから、本業務の遂行に必要な条件を満たす上記業者と随意契約を締結するものである。４適用法令会計法第

２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

2,970,000

100.00%

令和４年度

官報公告料

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

独立行政法人国立印刷局xxxxxxxx0－0－0

xxの発行は、平成１５年４月１日より独立行政法人国立刷局が行っており、別添通知のとおり公広告の官報掲載については、上記法人との契約が必要とされている。以上の理由から、契約の性質又は目的が競争を許さないと認められるため、随意契約しようとするものである。

847

100.00%

単価契約

予定調達総額 30,800,000円

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度時事行財政情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

株式会社時事通信社

xxxxxxxx0－00－0

7010001018703

本業務は、最新の時事行財政情報

の提供を受け、中部地方整備局の業務遂行に資することを目的とする。中部地方整備局は、社会資本の整備及び適切な維持管理、地震・風水害等の自然災害への対応、地方公共団体への社会資本整備交付金等の支援、さらには中部圏の国土計画作成等、幅広い業務を担っている。こうした幅広くかつ国民生活に直結する業務に迅速かつ適切に対応するためには、常に内閣、国会、中央官庁、地方公共団体等に関する最新の情報を最大限収集しておく必要がある。中部地方整備局においては、定期的に各種の会議や意見交換会等を開催し、中央官庁や地方自治体等の情報を収集すべく鋭意努力しているものの、リアルタイムに情報を収集することは困難な状況にある。（株)時事通信社は、業務遂行に必要な時事行財政情報である官庁速報をはじめ、各省大臣会見、首長会見及び会見速報（配布資料も含む）、中央官庁・地方自治体の動静やニュース等を提供できる唯一の業者である。より、会計法第２９条の３第４項

「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するため、（株）時事通信社と随意契約を締結するものである。・□会計法第２９条の３第

16,016,000

14,916,000

93.13%

令和４年度「Ｗｅｂ建設物価」等購入

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0xxx合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

一般財団法人建設物価調査会xxxxxxx0－0－0

6010005018675

地方整備局が発注する公共工事の積算においては、(一財)建設物価調査会が発行している「建設物価」や「土木（建築）コスト情報」（以下、「建設物価等」という）に掲載の価格情報を基礎資料として利用することが積算基準書に定められている。同財団においては、平成２０年度から「建設物価」に掲載される情報を大幅に増やし「Web 建設物価」としてインターネットを介し資材価格情報の提供を開始しているほか、平成３０年度からは「デジタル土木（建築）コスト情報」に週休二日の標準単価を掲載している。この

「Web 建設物価」や「デジタル土木（建築）コスト情報」（以下、

「Web 建設物価等」という）の価格情報は、「建設物価等」に掲載される価格情報と同等の信頼性があり、かつ広く公表もされてい

10,305,575

100.00%

令和４年度「積算資料電子版」等購入

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

一般財団法人経済調査会

xxxxxxx0－00－00

0000000000000

地方整備局が発注する公共工事の積算においては、(一財)経済調査会が発行している「積算資料」や「土木（建築）施工単価」（以下、

「積算資料等」という）に掲載の価格情報を基礎資料として利用することが積算基準書に定められている。同財団においては、平成２４年度から「積算資料」に掲載される情報を増やし

「積算資料電子版」としてインターネットを介し資材価格情報の提供を開始しているほか、平成３０年度からは「土木（建築）施工単価電子書籍」に週休二日の標準単価を掲載している。この「積算資料電子版」や「土木（建築）施工単価電子書籍」（以下、「積算資料電子版等」という）の価格情報は、「積算資料等」に掲載される価格情報と同等の信頼性があり、かつ広く公表もされていることから、①市場価格のタイムリーな積算への適用、②業務効率の向上を導入効果とし、公共工事積算の基礎資料としているところである。また、積算で使用し

た単価資料は、情報開示請求に応じて工事契約後、２ヶ月程度で公開してきたところであるが、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改定について（平成31年3月27日付け国官会第23526号、国地契第63号等）に基づき、令和2年4月1日からは早期に公表する必要が出てきたことから、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要がある。このため、積算業務の適切な実施のために、「積算資料電子版等」に掲載される資材価格情報を得る必要があるが、現在「積算資料電子版等」のライセンスは、出版元の同財団のみが取り扱いしていること、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要があることから、上記法人と随意契約を行うものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予決令第１０２条の４第３号

8,881,516

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度工事及び測量調査設計業務実績情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

（一財）日本建設情報総合センターxxxxxxx0－0－00

4010405010556

工事・業務実績、技術者等の情

報は、入札・契約手続き時における重要な情報であるため、網羅的に収集され、速やかに、かつ、より経済的に提供される必要がある。このため、本業務の遂行にあたっては、特殊な技術または設備等が不可欠であり、参加者の有無を確認する公募手続きを実施した結果、他者の参加意思表明がなかったため、本業務に必要な情報およびその提供技術を有する上記法人と契約を行うものである。会計法第２９条の３第

４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

11,158,400

100.00%

令和４年度建設副産物・建設発生土情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

（一財）日本建設情報総合センターxxxxxxx0－0－00

4010405010556

建設副産物及び建設発生土に関する情報は建設リサイクルの推進において重要な情報であるため、網羅的に収集され、かつ速やかに提供される必要があ

る。このため、本業務の遂行にあたっては、特殊な技術または設備等が不可欠であり、参加者の有無を確認する公募手続きを実施した結果、他者の参加意思表明がなかったため、建設副産物情報交換システム及び建設発生土情報交換システムを有する上記法人と契約を行うものである。会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

10,175,000

100.00%

令和４年度単価契約危機管理型水位計運用システム利用

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

一般財団法人河川情報センターxxxxxxxxx0xx0xx

0000000000000

危機管理型水位計の運用においては、水位観測時のデータを一括で処理するシステムを運営するため、河川管理者である国・県・市町の76機関で構成される

「危機管理型水位計運用協議会」（以下、「協議会」という）が設立されている。その協議会において、一般財団法人河川情報センター（以下、「河川情報セン

ター」という）がすでに構築している「危機管理型水位計運用システム」を活用することが決定されている。以上より、危機管理水位計が観測した水位データを速やかに収集処理し、一般住民等へ提供するための「危機管理型水位計運用システム」の利用について、「協議会」における決定事項に基づき、「河川情報セン

ター」と随意契約を締結するものである。

6,737,181

100.00%

単価契約

予定調達総額 7,700,000円

令和４年度愛知共同溝監視業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0xxx合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

日本ユーティリティサブウェイ株式会社xxxxxxxxxxxxx00－0

4010001062563

本業務は、中部地方整備局が管理する共同溝（約７８ｋｍ）のセキュリティの確保を目的に、監視施設等による常時監視、有事の際の通報等を行う業務である。本業務の遂行にあたっては、都市の重要なライフラインの有事への対応が極めて重要な課題であることから、共同溝内部の複雑な構造や特性・機能等を熟知した上で、共同溝をxx的に監視することができる統合的な情報や設備を用いた監視・保安体制が必要である。さらに、共同溝の構造・共同溝の収容施設・共同溝施設の監視体制、センサー類の設備レベル・配置などは、一般的に、テロ行為等の防止のため、秘密にすべき事項であり、特殊性が要求される業務である。愛知共同溝は、施設管理者である中部地方整備局と共同溝占用者との間で「愛知共同溝のセキュリティの確保に関する基本協定書」並びに

「愛知共同溝のセキュリティの確保の運用に関する細目協定書」を締結しており、極めて高いセキュリティレベルが要求されているため、その機密を保持しながら統合的に監視を行う必要がある。日本ユーティリティサブウェイ株式会社は、共同溝の監視・維持管理を目的として各占用者の出資により設立された会社であり、各占用者の収容施設の機密情報や監視に必要なノウハウを有する唯一の会社である。以上のことから、本業務の遂行に必要な条件を満たす上記業者と随意契約を締結するものである。

958,100,000

900,900,000

94.02%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度建設業情報管理システム電算処理業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0xxx合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

（財）建設業情報管理センター

xxxxxxxx0xx00x00x

5010005017785

本業務は建設業許可行政事務を迅

速かつ厳正に行うため、国土交通省等（地方支分部局及び沖縄総合事務局を含む。）と４７都道府県（以下「許可行政庁」という。）が、一般財団法人建設業情報管理センターが保有するデータベースシステムに、自らが許可する建設業者に係る技術者等のデータをリアルタイムで登録し、xx管理された情報の提供を受けるものである。このシステムは、①全国の建設業者間における技術者の名義貸し、経営事項審査、建設業許可の重複及び虚偽の確認②全国の建設業者の許可情報等を許可行政庁間での共有、建設業者に対する指導監督などを行うのに不可欠である。また、このシステムの集中的な管理、運営を行う組織として設立された一般財団法人建設業情報管理センター以外に本業務を履行することができない。

55,000

100.00%

単価契約

予定調達総額 4,070,000円

令和４年度宅地建物取引業免許事務処理システム電算処理業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0名古屋合同庁舎第2号館

令和4年4月1日

（一財）不動産適正取引推進機構xxxxxxxx0xx0x00x

5010405000762

本業務は、宅地建物取引業（以下「xxx」という。）に係る免許事務等を行う国土交通省（地方支分部局及び沖縄総合事務局を含む。）及び 47 都道府県（以下

「免許行政庁」という。）に設置される宅地建物取引業免許事務処理システム（以下、本システムという）の専用端末機から送信される宅地建物取引業者に関するデータを、電算機を使用してデータベース化するとともに、当該

データベースの稼働状況の運用管理等を行うものである。免許行政庁が登録する業者データを電算処理によりデータベース化することにより、免許審査及び指導監督業務の適正化が図られ、宅地建物取引業者間における専任の宅地建物取引士の名義貸し等の防止や、免許行政庁間で免許情報等が共有されるものである。そ

2,185,454

100.00%

令和４年度天竜川上流総合水防演習運営業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx x

xxxxxxxxx0-0-0xxx合同庁舎第2号館

令和4年4月8日

株式会社ＣＢＣクリエイション

xxxxxxxx0xx0x0x

1180001036669

本業務は、令和４年５月２２日

（日）に予定している｢令和４年度天竜川上流総合水防演習｣（以下｢演習｣という。）の会場において、演習参加者が演習内容や防災に関する行動、情報、災害対応等について、効率的・効果的に演習ができ、行動を理解することができるような映像・音響の配信及び装置の設営等を行う。また、演習中継スケジュールを作成し、演出進行管理などの運営を行

う。企画提案書の提出があった１者を総合的に評価した結果、予定管理技術者の実績、業務の実施方針・実施体制、評価テーマに対する提案について、求める業務内容等に合致し、優れていることから、特定したものである。

40,051,000

100.00%

令和４年度久々利地区盛土監視クラウドシステム利用料

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局多治見砂防国道事務所長 xx xxxxxxxxx0xx0xx0x

x和4年4月1日

xx建設株式会社

xxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxx0x

8010401021454

本件は、令和２年度から久々利地区の建設発生土盛土に設置してある観測機器により、傾斜角度及び温度、電圧のデータを常時監視し、異常時の通知及びデータの蓄積、Webブラウザでの閲覧を行うことを目的に、機器及

び通信基地局の設置から常時監視・通知までをxx建設（株）と契約したものである。今回、上記観測機器及び通信基地局を含むクラウドシステムの利用について、契約更新が必要となったため、観測機器に連動する唯一のシステムを保有するxx建設

（株）と特命随意契約を行うものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３条

1,688,280

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度単価契約xx国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局 xx国道事務所長 xx xxxxxxxxx0xx000xx

令和4年4月1日

xxx不動産鑑定士事務所

xxxxxxxxx0－000－0

x業務は、評価対象地域にお

ける評価依頼地の鑑定評価（意見等を含む。）及び鑑定評価書

（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務である。上記業者は、企画提案書の提出があった２者のうち、企画提案書の内容、企業及び配置予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、最も優れていることから特定したものである。

345,400

345,398

99.99%

単価契約

予定調達総額 5,302,000円

令和４年度 xx国道管内道路気象予測業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局 xx国道事務所長 xx xxxxxxxxx0xx000番地

令和4年4月1日

一般財団法人日本気象協会

xxxxxxxxx0－00－0

4013305001526

本業務は、xx国道事務所が保有する各種気象観測機器（雨量計、気温計、路温計、積雪計等）のセンサー情報と、受注者の持つ気象情報等を統合・システム処理した情報に、気象予報士によるxx国道事務所管内の気象予測を加えることにより、道路管理業務の迅速かつ的確な遂行及び一般道路利用者の安全確保とサービス向上を図ることを目的とする業務である。上記業者は企画提案書の提出があった唯一の業者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから特定したものである。

18,128,000

17,600,000

97.08%

令和４年度海洋施設標識灯点検業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局静岡河川事務所長 xx xxxxxxxxx0xx000xx

令和4年4月1日

xxx港漁業（同）xxxxx0000

本業務は、駿河海岸海洋施設の標識灯の点灯確認を行う業務である。当該海域は、海象・気象条件が不安定であるため、常時確実な点検体制が取れ、当該海域での海象状況に精通した人材を有し、かつ万一の異常事態において、隣接する港湾管理者、当該海域を煩雑に航行する夜間操業を実施している漁業関係者へ危機管理上の迅速な連絡対応の取れるものとの契約が

必要となる。以上の条件を満たすものは、xxx港漁業協同組合しかなく、他に競合するものがない。適用法令：会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項

1,188,000

803,000

67.59%

令和４年度富士砂防広報案内補助作業

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局富士砂防事務所長 xx x富士宮市xxx１１００番地

令和4年4月18日

富士設計株式会社

富士宮市xx４６８－１

2080101011754

＜企画競争方式＞特定業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の実務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。＜契約の根拠法令＞会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号

4,959,900

4,950,000

99.80%

令和４年度単価契約富士山南麓・xx鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局富士砂防事務所長 xx xxxxxxxx0000xx

令和4年4月18日

株式会社愛知不動産鑑定所

xxxxxxx0xx00－00 xxxxxxx0x

7180001033537

＜企画競争方式＞上記業者は、企画提案書の提出のあった

４者のうち、企画提案書の内容、不動産鑑定業者及び予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、最も優れていることから、特定したものである。＜契約の根拠法令＞会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号

345,400

100.00%

単価契約

予定調達総額 2,396,020円

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度単価契約浜松河川国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局浜松河川国道事務所長 xxx xxxxxxxxxx000xx

令和4年4月19日

xx不動産鑑定株式会社xxxxxxxx0－0

7080401004189

本業務は、浜松河川国道事務

所が用地取得のために必要となる評価対象地域内（静岡県浜松市、磐田市、xx市、袋井市、湖西市、xx市、xxx市、xx 市、榛原郡xx町、愛知xx城市、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村）の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書（意見書を含む）の作成並びにこれらに付随する諸業務を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった２者のうち、企画提案書の内容、企業及び予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致した、最も優れていることから特定したものであ

る。

345,400

100.00%

単価契約

予定調達総額 2,008,600円

令和４年度庄内川河川広報資料作成業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局庄内川河川事務所長 xx xxxxxxxxxxx0xx00x

令和4年4月15日

xx印刷株式会社

xxxxxxxxxxx0－00－00

2180001027254

本業務は、地域住民等に庄内川河川事務所の事業に理解を深めてもらい協力を得ることを目的として、河川事業推進に係るわかりやすい広報資料の作成を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び配置予定管理技術者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。＜適用法令＞会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

4,521,000

4,477,000

99.02%

令和４年度名古屋国道道路占用物件情報提供業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局名古屋国道事務所長 xx xxxxxxxxxxxx0－00

令和4年4月1日

一般財団法人道路管理センター xxxxxxxxxx0－0－00

1010005018903

本業務は、道路占用許可申請の審査等の事務処理や道路占用物件の管理または道路工事調整の事務等を実施するために必要となる公益事業者（電力・通信・ガス・水道・下水道等）の占用物件の情報提供を受けるものである。多種多様の公益占用物件が輻輳して収容されている大都市において、道路管理者（国、xxx、２３区、政令市）及び公益事業者が道路や占用物件に関する最新の地理情報を用いて、上記業務の事務処理を迅速かつ的確に実施することができるのは官民共同で開発したデータベースシステムである「道路管理システム」のみである。これは、関係する道路管理者と公益事業者が道路や占用物件に関する最新の地理情報等を提供

し、共同で使用することにより初めて成立するシステムであって、当局が単独で運営可能なシステムではない。（一財）道路管理センターは、道路空間の有効かつ適正な利用及び道路占用物件の管理の高度化等に資する調査研究を行い、「道路管理システム」を開発し、運用すること等を業務とする法人であって、同システムのデータベースの著作権を唯一有している法人である。以上の理由から、本業務は、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月財務大臣通知）の「行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの」に該当し、上記業者と随意契約を行うものである。

5,689,200

100.00%

令和４年度単価契約三重河川国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局三重河川国道事務所x x xxxxxxx000xx

令和4年4月4日

コクド鑑定・調査株式会社xxxxx000－0

2190001000318

随意契約理由書＜企画競争方式＞１件名令和４年度単価契約三重河川国道事務所鑑定評価業務２契約の相手方コクド鑑定・調査株式会社３契約の概要本業務は、三重河川国道事務所管内事業における用地取得等のために必要となる鑑定評価（意見書を含む）及び鑑定評価書（意見書を含む）を作成するものである。４相手方の特定理由企画提案書の提出があり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績ついて、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致していることから、特定したものである。５適用法令会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

345,400

100.00%

単価契約

予定調達総額 3,316,500円

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度道の駅「津かわげ」汚泥引抜業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局三重河川国道事務所長菅 xxxxxxx000xx

令和4年4月13日

株式会社河芸クリーン

xxxxxxxxxxx000－0

4190001011890

本業務は、浄化槽法第１０条の

規定に基づき、津市河芸xxx地内道の駅「津かわげ」の浄化槽汚泥引抜を実施するものである。津市は、浄化槽の汚泥引抜業務に関し、下水道整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき合理化事業計画を定

め、三重県知事の承認を受けている。この合理化事業計画の中で、地域ごとに浄化槽清掃許可業者が定められており、「道の駅津かわげ」が所在する河芸地域において、一般

廃棄物処理の収集運搬及び浄化槽の清掃許可を受けている業者は、 (株)河芸クリーンのみである。以上のことから、(株)河芸クリーンと随意契約するものである。根拠法令会計法第２９条の３第４項

予決令１０２条の４第３号

1,881,000

100.00%

令和４年度木曽川下流事業推進業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxxxxxxx000

令和4年4月1日

xx印刷株式会社

xxxxxxxx0－00－00

2180001027254

本業務は、地域住民等に木曽川下流河川事務所の事業に理解を深めてもらうことを目的として、木曽xx下流部の河川事業推進のための広報事業に係る資料作成及び運営を行うものである。上記業者は、企画提案書を提出した唯一の者であり、企画提案書の企画内容、予定担当者の業績実績・地域精通度等について、評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから特定したものである。適用法令等会計法第２９条の３第

４項予算決算及び会計令第１０

２条の４第３号

4,521,000

100.00%

令和４年度木曽川下流xx地区し尿引抜作業

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxx市大字xx４６５

令和4年4月1日

（株）日本環境管理センター

xxxxxxxxxxx000

本作業は、岐阜県xx市内の国営木曽xx公園センター(北ゾーン・南ゾーン)の浄化槽汚泥引抜及び長良川xx敷のトイレ、津屋川水門のトイレのし尿の引抜作業をするものであるが、浄化槽法にもとづき当該作業区域を管轄するxx市において浄化槽清掃業の許可を受けているのは

(株)日本環境管理センターしかない。よって、（株）日本環境管理センターと随意契約するものである。適用法令会計法第２９条の３第４項予決令第１０２条の４第３号

1,728,000

100.00%

令和４年度木曽xx下流部防災啓発支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxxxxxxx000

令和4年4月19日

一般社団法人中部地域づくり協会xxxxxxxxx0－0－00

8180005005127

本業務は、歴史災害等の防災学習を通じて、地域住民の防災力を向上させることを目的とする。上記業者は、企画提案書を提出した唯一の者であり、企画提案書の企画内容、予定管理技術者の業績実績・地域精通度等について、評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令会計法第２９条の

３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

4,961,000

100.00%

令和４年度「道の駅」海山汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xxxxxxxx000－0

令和4年4月1日

（有）海山環境衛生

xxxxxxxxxxxx000－00

7190002005617

本業務は、三重県北牟婁郡紀北町海山区域の｢道の駅｣海山の浄化槽汚泥引抜作業を行うものである。本作業を実施するには、浄化槽法に基づき浄化槽清掃業者の許可が必要であり、さらに紀北町より営業区域が指定されている。当該施設の作業区域を管轄する紀北町海山地区内における浄化槽清掃業の許可業者は（有）海山環境衛生のみである。よって（有）海山環境衛生と随意契約するものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

1,267,200

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根

拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和４年度「道の駅」紀宝町ウミガメ公園汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xxxxxxxx000－0

令和4年4月1日

（有）xx社

xxxxx0－0－00

3170002011273

本業務は、三重県南牟婁郡紀

宝町内の｢道の駅｣紀宝町ウミガメ公園の浄化槽汚泥引抜作業を行うものであるが、浄化槽の清掃許可を受けている業者のうち当該作業を行えるのは（有）xx社生のみである。よって（有）南清掃社と随意契約するものである。適用法令：会計法第２９条の

３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

1,364,805

100.00%

令和４年度東xx防災拠点・紀北ＰＡ汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xxxxxxxx000－0

令和4年4月1日

（有）クリーン長島

xxxxxxxxxxxx000－0

6190002005650

本業務は、三重県北牟婁郡紀北xxxxx区域の東xx防災拠点及び紀北ＰＡの浄化槽汚泥引抜作業を行うものである。本作業を実施するには、浄化槽法に基づき浄化槽清掃業者の許可が必要であり、さらに紀北町より営業区域が指定されている。当該作業区域を管轄する紀北xxxxx地区内における浄化槽清掃業の許可業者は（有）クリーンxxのみである。よって（有）ク

リーンxxと随意契約するものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

2,910,600

100.00%

令和４年度天竜川上流防災・自然体験活動推進業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局天竜川上流河川事務所長 xx xxxxxxxxxxxx0－00

令和4年4月1日

（株）環境アセスメントセンタ－

xxxxxxxxxxx00－00

x業務は、天竜川上流河川事務所管内において、防災・自然環境に係わる体験型学習講座の企画・運営等、及び広報素材の収集として、管内で行われている防災・環境学習等の取材等を行い、天竜川総合学習館かわらんべホームページ及び事務所ホームページに掲載する素材や広報誌の原稿を作成、印刷するものであり、流域の住民に天竜川を身近に感じ親しむ機会を提供し、天竜川とその流域の防災や自然環境について理解を深めることを目的とする。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

12,386,000

100.00%

令和４年度蓮ダム事業広報支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備x xダム管理所長 xx xxxxxxxxx0000－00

令和4年4月1日

共生印刷株式会社

xxxxxxxxxxx0xx00x0x

2180001035488

本業務は、蓮ダムの必要性、重要性、効果について地域住民の理解を得るとともに、流域の交流・連携の促進を図り、流域全体を考えたダム管理事業の遂行へと導くことを目的とする。本業務は、上記を踏まえて、蓮ダム管理所が実施している事業のＰＲ及び地域情報の発信を行う上での広報業務に対する支援を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

3,344,000

100.00%

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

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