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xx等の利用申込み及び契約条件等について
平成２７年１０月
東日本電信電話株式会社
目 | 次 | |||
１．基本的考え方 | … | ３ | ||
２．個人情報の取扱いについて | … | ３ | ||
３．xx等 | ||||
３．１ 利用申込み ３．２ 契約の基本条件 ３．３ 契約書の種類 ３．４ 事務処理手順 | … … … … | ４ ５ ７ ８ | ||
４．xx等の利用に関する相談、申込窓口 … ９
別紙－１ | xx等の利用に関する事務処理手順 | …１０ |
別紙－２ | 当社の技術基準等（xx等） | …１１ |
別紙－３ | xx等に係る様式類 | …１３ |
１． 基本的考え方
ＮＴＴ東日本では、当社が所有する電柱・xx・とう道・マンホール（以下、xx・とう道・マンホールを「xx等」といいます。）への当社以外の電気通信事業者等（以下、「他事業者」といいます。）の線路敷設に係る申込手続き及び契約条件等について、平成１１年３月２６日に「xx等の利用申込み及び契約条件等について」を公表し、従来からすべての他事業者様に対し、xxかつ内外無差別に電柱・xx等を提供してきました。
平成１３年４月１日に政府の「公益事業者の電柱・xx等使用に関するガイドライン」が施行されたことに伴い、従来の公表内容について一層の充実を図った標準実施要領「電柱・xx等の利用申込み及び契約条件等について」を同４月２日に公表し、実施してまいりましたが、平成１６年４月、平成１９年４月、平成
２２年４月の同ガイドラインの改正を受け、その内容を一部変更し、今後次の通り行うこととします。
２． 個人情報の取扱いについて
当社の個人情報に関する基本的な方針並びに具体的な取扱いに関する方針はこちらをご覧ください。
xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx/xxxxxx/
なお、当社のxx等の利用申込み及び契約手続きに際して知りえた個人情報に ついて、事故、天災時及びその他の事由により緊急に施設の変更又は撤去が必要 な場合には、ＮＴＴ東日本工事請負会社に個人情報を提供する場合がございます。
３． xx等
３．１ 利用申込み
（１）基本契約の締結
個別区間の協議の際、基本事項については予め確認しておき、協議時間を短縮するために、「地下xx等の共同収容に関する基本契約」を締結させていただきます。
（２）調査について
①調査依頼書の提出
以下の必要事項を記載した「xx等の共同収容調査依頼書」を申込窓口に提出していただきます。
ア．利用を希望されるxx等区間
（行き違いをなくすために、地図での明示もあわせてお願いします。）イ．予定設置設備の概要
（ケーブル外径・心線数等）ウ．利用開始希望時期
エ．その他調査の際考慮が必要な事項
②調査の回答及び期間
調査依頼書を受領してから原則２ヶ月以内に調査を終了させ、希望されるxx等の利用が可能な場合にはそのルートと概算費用等を、利用が困難な場合にはその具体的な理由等を、調査を依頼された他事業者様に、調査終了後直ちに回答します。
なお、調査期間は、調査する距離やエリアの規模及び調査依頼書の受領総数に応じて左右される場合があります。その場合、調査開始前に回答時期、方法等について協議させていただきます。万一、予め双方で確認した調査期間を超える場合には、速やかに電子メール等を用いて、他事業者様に連絡します。
また、他事業者様の工事計画の円滑化を考慮し、申込み後の当社の調査等の進捗状況を問い合わせにより回答いたします。
③利用条件
３．２（２）項に示す問題がある場合を除き、xx等の利用は可能です。
④調査費用
xx等利用に関する机上調査に要した費用については、作業時間を基に算出し、xx等の利用に関わらず、調査を依頼された他事業者様の負担となります。
調査費用＝作業時間×作業単金×（１＋貸倒率）※
※作業単金及び貸倒率：当社接続約款に規定する作業単金及び貸倒率を適用します。
（３）xx等の共同収容に関する使用申込みの承諾
当社から利用可能と回答したxx等について、利用を希望する他事業者様は、当社の調査結果回答日から３ヶ月以内に使用申込みを行っていただきます。
使用申込み後、ケーブル等建設工事の実施方法について、当社へ委託される場合は「ケーブル建設請負契約」を、他事業者様による自前工事の場合は「共同収容に係わる電気通信設備の自前工事に関する確認書」をそれぞれ締結した上で、ケーブル等建設工事の着工までに当社は使用申込みを承諾することとします。
※事務処理手順については、別紙－１を参照下さい。
３．２ 契約の基本条件
（１）設備使用料等
①設備使用料
対象設備を実際に構築した場合に係るコストを基にして提供区間毎に個別に算定します。算定式は以下の通りとします。
ア．設備使用料（月額） ＝ 年額料金 × 占有率 ÷ １２
イ．年額料金 ＝ 減価償却費 ＋ 保守運営費 ＋ 他人資本費用
＋ 自己資本費用 ＋ 利益対応税
また、その際は、現存する最新の技術・ツールにより軽減化された構築費用等を基に算出致します。なお、標準的な設備使用料はこちらをご覧ください。
xxxx://xxx.xxx-xxxx.xx.xx/xxxx-xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx
当社が提供するxx等に敷設するケーブル等が、別紙－２の当社の技術基準等におけるハーフダクト方式に適合する場合については、通常の設備使用料に２分の１を乗じて得た額に相当する額を適用します。＊
＊ 別紙－２ ２．(２)により既設ケーブルを所有する他事業者様が共同収容を承諾し、実施していただいた場合は、当該区間の既設ケーブルの設備使用料について通常の設備使用料に２分の１を乗じて得た額に相当する額を適用します。
②ケーブル等建設請負工事費用
事前調査や設計にかかる稼動費及びそれに関わる技術料を加えた設計費に、施工に関わる工事費とケーブル等の材料費及び一般管理費等の合計金額とします。
③ケーブル等保守費用
当社が保守受託する他事業者様の設備の保守に係る費用及び必要となる測定器その他の使用料等の合計金額とします。
（２）設置の条件
以下に示す設置の条件に該当する場合には、当社はxx等の提供を行いません。
xx等の提供を行わない場合は、その理由を書面で回答いたしますとともに、以下の条件イもしくはウのみに該当する場合であって、他事業者様の利用開始 希望の日から以下の条件イもしくはウの予定の事業年度の開始の日（以下、
「当社のxx等使用開始日」といいます。）までの間が１年を超える場合（仮 設工事等による一時使用のときには、１年を超えない場合を含みます。）は、その間に限定して、xx等の提供を行うことが可能である旨をお示しします。ただし、当社のxx等使用開始日までの間に限定したxx等の使用申込みで
あって、当社のxx等使用開始日以降の他事業者様の設備の移転に関する計画が確実かつ合理的でない場合には、以下の条件オに該当するものと、また、確実に実施されない場合には、本章（６）項に該当するものとみなして対処させていただきます。
また、回答内容に関して具体的な説明を求められる場合は、当社の相談・申込窓口までご連絡いただければ、セキュリティーの確保に支障がなく、かつ、経営上の秘密又は顧客情報に抵触しない範囲で対応いたします。
ア．希望するxx等に現に空がない場合
イ．希望するxx等を当社が５年以内に使用する予定があり、空がなくなる場合
ウ．希望するxx等に改修又は移転計画がある場合
エ．当社の技術基準等に適合しない場合又は当社の技術基準等に明確な定めがない場合であって、他事業者様の設備を設置することによって当社の建設もしくは保守に困難を生じさせ、又は生じさせるおそれがある場合
オ．過去に、費用負担・利用期間その他の利用条件についての契約が現に履行されなかったことがある場合又はそのおそれがある場合
カ．関係法令の条件を満足しない場合や、道路占用許可の取得が困難な場合又はそのおそれがある場合
キ．当社から知り得た情報についてセキュリティー（守秘義務、目的外使用の禁止）が守られない場合又はそのおそれがある場合
ク．その他当社の公益事業に支障のある場合
（３）契約期間
基本契約の期間は、原則として５年間とします。（ただし、契約満了日を年度末とするため、当初契約期間は５年未満となる場合があります。）
また、契約の更新を希望される場合には、書面による契約の変更又は解約の
申し出がない限り、契約を継続いたします。
（４）他事業者様によるケーブルの自前工事・保守の実施
他事業者様が、ケーブルの自前工事・保守の実施を希望される場合には、セ キュリティーの確保、事故防止のための保証手段及び責任の明確性を確保する ための措置を講じていただくことを条件に、実施を可能とさせていただきます。
なお、xxxxの自前工事・保守を認められない場合は、その理由を書面で回答いたします。
また、自前工事・保守における立会い（必要に応じて実施）、竣工時の検査に係る費用については、他事業者様にご負担いただきます。
（５）移転費用の負担
当社の事情又は第三者の要請により提供している設備の変更、改修又は撤去の必要が生じた場合、他事業者様設備の移転等に係る費用については、他事業者様にご負担いただきます。
（６）契約の解除
次に示す事由により契約を解除させていただく場合があります。
①使用申込みの承諾時に予期できなかった道路工事に伴う支障移設や当社の公益事業に影響を及ぼす等の事象によりxx等の提供ができなくなる場合
②他事業者様が自己の責に帰すべき事由により、設備の提供に係る契約に違反した場合
③天災、事変その他当社の責に帰すことができない非常事態が発生し、xx等が利用できなくなった場合
なお、契約解除となった場合は、他事業者様のご負担により速やかに当該設備を原状に回復し、返還していただきます。
（７）保証金について
共同収容契約の履行のため当社が必要と認める場合は、保証金をお預かりすることがあります。
３．３ 契約書の種類
（１）地下xx等の共同収容に関する基本契約
ご利用いただく際の基本事項について、予め双方で確認するもので、主に以下の事項について取り決めます。
①調査・申込み等の方法
②設置設備の条件
③管理責任者
④設置設備の建設・保守
⑤使用開始日及び終了日
⑥使用料及び調査費用等の支払い等
⑦設置設備の移設・改修
⑧契約期間
⑨契約の解除
⑩損害への対応方法
➃契約の変更 等
３．４ 事務処理手順
xx等の利用に関する申込みから契約に至るまでの当社の事務処理手順は、別紙－１のとおりとします。
４． xx等の利用に関する相談、申込窓口
利用（新規、変更、廃止等）についての相談、申込みに関する当社の窓口は、以下のとおりとし、必要に応じて設備を所有する当社の関係部門とともに対応いたします。
対応部門 | 所在地・電話番号等 |
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 ルートデザイン室 | 〒１０３－０００４ xxx中央区東日本橋１－８－１ネクストサイト東日本橋ビル ℡ : ０３－６３８１－６４５１ |
別紙－１
xx等の利用に関する事務処理手順
他事業者様 当 社
基本契約の締結（初回のみ）
調査依頼書提出
調査依頼書別紙－５様式第１
調 査 実 施
調査依頼書受領
※窓口業務はＮＴＴインフラネットがxx的に実施します。
２ヶ月以内
調査回答
回答書受領
調査回答書
な 利場 用
３ヶ月 合 不
以内 可
使用申込み
能
再検討
１年以内
場 利合 用
可能な
自 さ 当
前 れ 社
工 る へ
事 場 委
を 合 託
行
う場合
使用申込み書別紙－５ 様式第２
使用申込み受領
※窓口業務はＮＴＴインフラネットがxx的に実施します。
ケーブル建設請負契約の締結
自前工事に関する確認書の締結 Ｂ
使用申込み承諾
使用申込み承諾受領
承諾書 Ａ
Ａ Ｂ
２ヶ月以内
ケーブル建設工事
ケーブル建設工事
利用開始
別紙－２
当社の技術基準等（xx等）
１．収容ケーブル構造について
（１）xx
①標準内径７５mm の区間は、ケーブル標準外径６０mm 以下とします。
②xx内径５０mm の区間は、ケーブル標準外径３５mm 以下とします。
調査の結果、上記ケーブルの適用が不可能な場合は、個別に協議させていただきます。
（２）xx以外
難燃ケーブルを使用することとします。
２．ハーフダクト方式について
（１）ケーブルが収容されていないxxまたは既設ケーブルがインナーパイプに収容されているxxの場合
① ケーブル標準外径２４mm 以下のケーブルに対して適用します。
② xxの場合は、標準内径７５mm のxxの中に当社仕様の標準内径３０mm以下のインナーパイプを敷設し、その中に①のケーブルを収容することとします。
③ 個々の設備状況等により多条収容が不可能な区間については、適用対象外とします。
（２）既設ケーブルがインナーパイプに収容されていないxxの場合
① 既設ケーブルの所有者が当社の場合
（ア）当社のxxに空きが無く、且つ従来方式による共同収容が可能なxxも無い区間であることとします。
（イ）当社のxxが標準内径７５mm であって、その中に収容されている当社既存ケーブルが標準外径３６mm 以下であることとします。
（ウ）施工にあたり、当社仕様の標準内径３０mm 以下のインナーパイプを敷設張力９８０N 以下で敷設し、その中に収容するケーブルは標準外径
２４mm 以下とすることとします。また、当社による立会い又は当社による工事受託等、当社の管理・監督のもとで実施することとします。
（エ）個別のxxの設備状態によっては、既存設備を傷つける等、既存設備の安全性を確保できない場合があるため、上記（ア）～（ウ）の条件を満たしていても、共同収容が困難な場合があります。
（オ）個々の設備状況等により、多条収容が不可能な区間については、適用対象外とします。
② 既設ケーブルの所有者が他事業者様の場合
既設ケーブルを所有する他事業者様が定める条件に従って共同収容を実施することとします。
但し、個々の設備状況等により多条収容が不可能な区間については、適用対象外とします。
３．ケーブル接続部（クロージャ等）の構造について
(１)マンホール等の内部作業スペースを侵さない構造とします。
(２)クロージャ等のサイズは概ね外径２５cm 以下、長さ７０cm 以下とします。マンホール種別、既収容ケーブル状況等により、個々の設備において制限値が
異なるため、上記条件の適用が不可能な場合は、個別に協議させていただきます。
４．その他
xxの設置環境等により、ケーブル移動防止措置、凍結障害防止措置、誘導対策措置等が必要な区間については、個別に協議させていただきます。
また、上記１～３項の詳細及びケーブル測定器の接続性、その他の条件・基準について、個別に協議させていただきます。
別紙－３ 様式第１
東日本電信電話株式会社
○○ブロック事業部長
○○ ○○ 殿
○○第○○○○号平成 年 月 日
〒000-0000
○○○○○○00-0-00
〇〇○株式会社
○○支店
〇 〇 ○ ○ 印
地下xx等の共同収容調査実施について（依頼）
下記のとおり地下xx等の共同収容調査を依頼いたします。
記
i. 調査内容
共同収容区間 | ○○ ～ ○○ （住所・地名等） ※詳細は別紙図面のとおり |
ケーブル規格 | 心線数：○○心 外径：○○mm |
利用開始希望時期 | 平成○年○月○旬 ～ |
ハーフダクト方式 | 本調査について、1 条のxxに 1 条のケーブルのみを収容することが不可であった場合、ハーフダクト方式について、下記の☑している項目についてのみ調査を希望いたします。 □ハーフダクト方式を希望しません。 □通常のハーフダクト方式を希望します。 □通常のハーフダクト方式が不可能な場合、以下の形態もあわせて希望します。 ⇒□(1)インナーパイプに収容されていないＮＴＴケーブルとの収容を希望します。 ⇒□(2)インナーパイプに収容されていない事業者様（ＮＴＴを除く）ケーブルとの収容を希望します。この場合、事業者様への当社連絡先情報の開示について、貴社と締結している「地下xx等の共同収容に関する基本契約」第○条（機密の保持）に基づき、当社と貴社との間にある守秘義務を適用 しないことを承諾します。 |
留意事項 | （例） ① 当社希望のルートが共同収容不可の場合は、近接するルートの検討をお願いします。 ② 調査始点および終点において、当社xx（Φ75mm、1 条）との接続を希望いたしますので、その可否についても併せてご検討願います。 |
ii. 調査費用
調査に要した費用は、別途回答書の通知に基づき支払うこととします。
iii. 本件お問い合わせ先
○○○株式会社
○○支店○○部○○担当 ○○ ○○ TEL：
様式第２
東日本電信電話株式会社
○○ブロック事業部長
○○ ○○ 殿
○○ 第○○○○号平成 年 月 日
〒 000-0000
○○○○○○00-0-00
〇〇○株式会社
○○支店
〇 〇 ○ ○ 印
地下xx等の共同収容設備使用申込みについて（依頼）
当社地下xx等の共同収容調査依頼（○○ 第○○○○号 平成○年○月○日）に対する貴社回答（○○ 第○○○○号 平成○年○月○日）に基づき標記について下記のとおり申込みます。
記
1. 申込内容
共同収容区間 | ○○線○○ＭＨ ～ ○○線○○ＭＨ ※詳細は別紙図面のとおり |
取り付けを希望するＮＴＴ東日本のマンホール、とう道等 | ○○線○○ＭＨ （Φ75mm 1 条） ○○線○○ＭＨ （Φ75mm 1 条） |
ケーブル規格 | 心線数：○○心 外径：○○mm |
利用開始希望時期 | 平成○年○月○日～ |
留意事項 | （例） ① 共同収容に必要となる設計等につきましては、貴社設計担当部門様と調整させていただきます。 ② 当社土木工事にあたり、立会い等がございますので、よろしくお願いいたします。 ③ 以下の区間につきましては、株式会社○○様の同意（○○ 第○○ ○○号）に基づき、ハーフダクト方式による共同収容を実施する区間になります。 ○○線○○ＭＨ ～ ○○線○○ＭＨ |
2. 本件お問い合わせ先
○○○株式会社
○○支店○○部○○担当 ○○ ○○ TEL：