Contract
第１章 総則
（目的）
第１条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この土地開発公社は、安城市土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第３条 公社の設立団体は、安城市とする。
（事務所の所在地）
第４条 公社は、事務所をxxxxxxxx00x00xに置く。
（公告の方法）
第５条 公社の公告は、安城市公告式条例第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
第２章 役員および職員
（役員）
第６条 公社に次の役員を置く。
⑴ 理事12名以上15名以内
うち 理事長 １名副理事長 １名
常務理事 １名
⑵ 監事２名以内
（役員の職務および権限）
第７条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。ただし、公社と理事長又は理事長がその長である団体との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき（前項ただし書の場合を含む。）又は欠けたときは、その職務を代理する。
３ 常務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。
５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号。以下「法」という。）第１６条第８項の職務を行う。
（役員の任命）
第８条 理事および監事は、安城市長が任命する。
２ 理事長は、理事の互選により決定する。
３ 副理事長および常務理事は、理事のうちから理事長が任命する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員兼任の禁止）
第10条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。
（役員の辞任および解任）
第11条 役員は、辞任しようとするとき、辞任届を安城市長に提出しなければならない。
２ 安城市長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合、または役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認められる場合にはその役員を解任することができる。
（職員）
第12条 公社の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任命する。
３ 職員は、理事長の命を受け業務に従事する。
（兼職の禁止）
第13条 常任の役員および職員は、営利を目的とする団体の役員となり、またはみずから営利事業に従事してはならない。
第３章 理事会
（設置および構成）
第14条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（招集）
第15条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、または理事の半数以上の者もしくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して請求があったときに理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
（議事）
第16条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、
可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決事項）
第17条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
⑴ 定款の変更
⑵ 業務方法書の制定または改正もしくは廃止
⑶ 毎事業年度の予算、事業計画および資金計画
⑷ 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書および事業報告書
⑸ 規程の制定または改正もしくは廃止
⑹ 規程により理事会の権限に属せしめられた事項
⑺ その他公社の運営上理事長が重要と認める事項
２ 前項第１号および第２号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。
（議事録）
第18条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 会議の日時および場所
⑵ 理事の現在数
⑶ 会議に出席した理事の氏名
⑷ 議決事項
⑸ 議事の経過要領および発言者の発言要旨
⑹ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、出席理事のなかから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名しなければならない。
第４章 業務およびその執行
（業務の範囲）
第19条 公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
⑴ 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。ア 法第４条第１項又は第５条第１項に規程する土地
イ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地ウ 公営企業の用に供する土地
エ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
オ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
⑵ 住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業を行うこと。
⑶ 前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行う。
（業務方法書）
第20条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めによるところによる。
第５章 基本財産の額その他資産および会計
（資産）
第21条 公社の資産は、基本財産および運用財産とする。
２ 公社の基本財産の額は、 1,000万円とする。
３ 基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
４ 公社の資産は、法に特別の定めがある場合を除くほか、理事会の議決に基づいて理事長が管理する。
（事業年度）
第22条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（予算）
第23条 公社は、毎事業年度、予算、事業計画および資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、安城市長の承認をうけなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 理事長は、第17条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、安城市長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
（財務諸表）
第24条 公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書および事業報告書を作成し、監事の監査を経て５月31日までに安城市長に提出しなければならない。
（利益および損失の処理）
第25条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
２ 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理する。
（xxxの運用）
第26条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
⑴ 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
⑵ 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
第６章 定款の変更
（定款の変更）
第27条 この定款の変更（公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第 284号）第
６条に定める事項に係るものを除く。）は、安城市議会の議決を経て、愛知県知事の認可をうけなければ変更することができない。
第７章 解散
（解散）
第28条 公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、安城市議会の議決を経て、愛知県知事の認可をうけたときに解散する。
２ 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、理事会の議決を得たうえ、安城市議会の議決を経て、愛知県知事の認可をうけて安城市に帰属させる。
第８章 雑則
（規程への委任）
第29条 公社の運営に関して必要な事項は、この定款および業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
附 則
１ この定款は、土地開発公社への組織変更の日から施行する。
２ 公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、昭和50年３月31日までとする。
３ 公社の最初の事業年度は、第22条の規定にかかわらず、この公社への組織変更の翌日から昭和49年３月31日までとする。
附 則
この定款は、愛知県知事の認可のあった日から施行する。（xxx年３月20日認可）附 則
この定款は、愛知県知事の認可のあった日から施行する。（平成11年２月12日認可)附 則
この定款は、愛知県知事の認可のあった日から施行する。（平成20年４月28日認可）附 則
この定款は、平成２０年１２月１日から施行する。