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鶴居郵便局ほか１４８４８箇所電灯設備模様替工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令並びに関係規程類に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日
２０２１年４月２日（金）
２ 契約責任者
日本郵便株式会社 管財室担当執行役員 xx xx
３ 担当部署
営業時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで（ただし、正午から午後１時００分までを除く。）
(1) 図面及び仕様書等（以下「設計図書等」という。）等関連担当（設計図書等の貸与場所）
x000－0000 xxxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxxxxxx00 x
xx郵政株式会社 施設部 施設保全グループ保全計画担当 xx xxx 電話00-0000-0000
(2) 入札手続関連担当（契約事務代行者）
x000－0000 xxxxxxxxxxxxx0x0xxxxxxxxxxxxxxx00 x
xx郵政株式会社 施設部 統括グループ契約担当 xx xx 電話00-0000-0000
※入札手続以外に関するお問い合わせには、お答えできません。
４ 工事概要
(1) 工事名
鶴居郵便局ほか１４８４８箇所電灯設備模様替工事
(2) 工事場所
北海道阿寒郡ほか１４８４８箇所
(3) 工事内容
本工事は、郵便局の既設蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更改する模様替工事である。
(4) 工期
２０２４年９月２０日まで。
(5) 使用する主要な資機材
設計図書等に示すとおりとする。
(6) 本工事は、企業の技術力を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式の適用工事である。
５ 取引先の資格
(1)次に該当しない者であること
① 以下の各号に該当し、日本郵便株式会社が取引先として不適当と認めた者。これを代
理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。ア 不正又は不誠実な行為をした者
イ 不法行為をした者
ウ 契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者エ 安全管理の措置が不適切であると認められる者オ 契約相手方として不適切であると認められる者カ その他、日本郵便株式会社に損害を与えた者
② 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
③ 破産法（平成16 年法律第75 号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはさ
れた者、会社更生法（平成 14 年法律第第 154 号）若しくは金融機関等の更生手続の
特例等に関する法律（平成 8 年法律第 95 号）に基づき更生手続開始の申立てをし、
若しくはされた者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者又は事業再生ＡＤＲ制度の利用申請をし、若しくはされたもの。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。
④ 自己若しくは自己の役員等（役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をいう。）又は自己の委託先（委託が数次にわたるときはその全てを含む。）若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。
ア 暴力団、暴力団員等、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）であること。
イ 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ウ 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
オ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
カ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
⑤ 発注者による財務状況等の審査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる者。
⑥ 取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、日本郵政グループ各社からの指名停止、国土交通省北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局、内閣府沖縄総合事務局又は都道府県から指名停止（日本郵政グループ各社以外の指名停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切により生じた事故である場合を除く。）を受けている者。
(2) 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第２７条の２９に基づく建設工事（工事種別：電気）に係る総合評定値の通知を受けていること。
なお、総合評定値の審査基準日は、申込書及び資料の提出期限日の1 年７ヶ月前までとし、かつ最新のものであること。
(3）施工実績に関する要件
① 店舗、商業施設、金融機関（郵便局及び株式会社ゆうちょ銀行を含む。）の窓口施設をもった支店等（テナント施設を含む。）又は国及び地方公共団体所有の施設（１施設当たり延べ面積１５０㎡以上）で２０１１年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した次の 5（3）②の要件を満たすＬＥＤ照明器具への更改工事の施工実績を有すること。
なお、金融機関とは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に掲載されている都市銀行、信託銀行、その他、金融持株、外国銀行、地方銀行、第２地方銀行、生命保険会社又は損害保険会社をいう。「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」は、申込書及び資料の提出期限日時点で最新のものであること。
② １契約又は同じ発注者による工事で１年間に完成したＬＥＤ照明器具更改工事における対象施設が１５施設以上かつ１施設当たりの照明器具台数が平均３０台以上であること。
上記のＬＥＤ照明器具とは、分電盤から電源供給を必要とする天井に設置する室内用 ＬＥＤ照明器具に限る。
（4）配置技術者に関する要件
２０１１年度以降に元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として完成した、次に掲げる要件を全て満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。
① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又
は国土交通大臣がそれぞれ１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。
② 店舗、商業施設、金融機関（郵便局及び株式会社ゆうちょ銀行を含む。）の窓口施設をもった支店等（テナント施設を含む。）又は国及び地方公共団体所有の施設でＬＥＤ照明器具への更改工事を経験した者であること。
なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。
③ １契約又は同じ発注者による工事で１年間に完成したＬＥＤ照明器具更改工事における対象施設が５施設以上であること。
なお、この経験した工事は5(3)の施工実績と異なってもよい。
④ 監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証が必要）を有する者であること。
⑤ 配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日において入札参加希望者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
上記のＬＥＤ照明器具とは、分電盤から電源供給を必要とする天井に設置する室内用ＬＥＤ照明器具に限る。
６ 取引先資格の確認
(1) 本入札への参加を希望する者は、前記5(1)⑥に掲げる資料を持参又は郵送により提出し、契約責任者から取引先資格の有無について確認を受けなければならず、期限までに申込書 及び資料等の提出をしない者又は取引先の資格がないと認められた者は、本入札に参加す ることができない。
① 提出期間
２０２１年４月２日（金）から２０２１年４月１６日（金）まで
② 提出方法
上記３(2)の担当部署へ提出期間の最終日までに持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。他の方法による提出は受け付けない。
③ 提出資料等
ア 様式１：申込書
イ 総合評定通知書（写）ウ 様式２：施工実績
エ 施工実績確認資料
オ 様式３：配置予定技術者カ 様式４：誓約書
キ 財務諸表（直近３期分）ク 結果通知返信用封筒 ※
※結果通知返信用封筒は申込者の住所・氏名を記載した一般書留速達郵便料金分の郵便切手を貼付した長３号封筒
(2) 申込書は「様式１」により作成すること。
(3) 上記 5(3)の同種工事の施工実績並びに 5(4)の配置予定の技術者の同種の工事を経験した工事実績の確認を行うに当たっては、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験した工事実績をもって行う。
(4) 資料は、次により作成すること。
① 施工実績
上記5(3)に掲げる要件を満たすことを判断できる同種の工事の施工実績（２０１１年度以降に完成しているものに限る。）を「様式２」に記載すること。
なお、同じ発注者による工事の実績を複数記載する場合は、「様式２」を複数作成すること。
② 配置予定の技術者
上記５(4)に掲げる要件を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験した工事実績（２０１１年度以降に完成しているものに限る。)及び申込時における他工事の従事状況を「様式３」に記載すること。
なお、同じ発注者による工事の実績を複数記載する場合は、「様式３」を複数作成すること。
この場合においては配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験した工事実績を記載することができる。ただし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなったときは、入札してはならず、申込書を提出した者は、直ちに当該申込書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できないにも関わらず入札をした場合においては、取引先の制限を行うことがある。
③ 工事請負契約書の写し等
ア 上記６（4）①の資料には、内容が確認できる次の書類を添付するものとする。
「様式２」に記載した施工実績の工事請負契約書（写）の他、建築工事の確認申請書・計画通知書（写）、契約図書（写）及び施工証明書（写）、ＣＯＲＩＮＳデータ（写）等のうち内容が証明できる書面。
イ 上記６（4）②の配置予定の技術者の内容が証明できる書類については、申込時は不要とするが、落札者とされた者に対して確認を行うので、経験した工事実績の内容を証明できる書面、１級電気工事施工管理技士又は一級建築士の免許等（写）、配置予定技術者の工事経歴書、監理技術者にあっては監理技術者資格者証（裏面に講習修了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習修了証（写）が必要）を提出すること。
④ 誓約書等
誓約書「様式４」、直近３期分の財務諸表及び会社概要がわかる資料を提出すること
(5) 取引先資格の確認は、上記６(1)①の申込書等の提出期間の最終日をもって行うものとし、その結果は、２０２１年５月７日（金）までに発送する。
(6) その他
① 申込書及び資料の作成に係る費用は、申込者の負担とする。
② 提出された申込書及び資料は、契約責任者による取引先資格の確認以外に発注者において無断で使用しない。
③ 提出された申込書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申込書及び資料の差し替え・再提出は認めない。
７ 設計図書等の交付期間、場所及び方法等
(1) 貸与場所及び方法
設計図面等については、上記３(1)の担当部署において貸与するが、郵送（送料実費負担）を希望する者は担当部署へ連絡すること。
(2) 貸与期間
２０２１年４月２日（金）から２０２１年４月１６日（金）まで
(3) 設計図書等の返却
貸与された設計図書等は、入札当日（入札参加を申し込まない者及び契約責任者から取引先資格がないと認められた者については、２０２１年７月２日（金））までに、上記３
（1）の担当部署に持参又は郵送により必ず返却すること。
８ 取引先資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 取引先資格がないと認められた者は、契約責任者に対して取引先資格がないと認めた理由について書面により、次に従い説明を求めることができる。
① 提出期限
２０２１年５月１４日（金）午後２時００分
② 提出場所
上記３(2)の担当部署
③ その他
書面（様式適宜）は持参するものとし他の方法による提出は受け付けない。また、提出された資料は返却しない。
(2) 契約責任者は説明を求められたときは、２０２１年５月２１日（金）までに説明を求め
た者に対し書面により回答する。
９ 入札説明書等に関する質問
(1) 上記６(5)により取引先資格があると認められた者にあっては、入札説明書及び設計図書等に関する質問事項を記載した書面「様式５」を持参又は郵送により提出すること。質問が無い場合は「なし」と記載の上提出すること。
① 提出期間
２０２１年５月７日（金）から２０２１年５月２４日（月）まで
② 提出方法
上記３(1)の担当部署へ提出期間の最終日までに持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。他の方法による提出は受け付けない。
なお、郵送により提出する場合は、郵便局から手交される「書留・特定記録郵便物等受領証（お客様控）」のスキャンデータをメールにより必ず送信すること。
メール送信先アドレス xxxxxxx.xxxxxx.xx@xx-xxxxxxxx.xx
(2) 質問に対する回答閲覧開始日
２０２１年５月３１日（月）
日本郵政グループホームページ（建設工事設備運行・設備保守関係）からダウンロード日本郵政グループホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/
日本郵政グループホームページ→調達情報、公告→調達情報→ＷＴＯ特定調達情報→
建設工事・設備運行・設備保守関係→入札公告→会社日本郵便株式会社→検索
10 総合評価落札方式に係る技術提案の提出
契約責任者から取引先資格があると認められた者は、次に従い、総合評価落札方式に係る技術提案を提出すること。
(1) 総合評価落札方式に係る技術提案の提出
総合評価落札方式に係る技術提案として、適宜様式により技術提案を提出すること。
(2) 提出期間
２０２１年５月７日（金）から２０２１年６月７日（月）まで
(3) 提出方法
上記３(1)の担当部署へ提出期間の最終日までに持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）により提出すること。他の方法による提出は受け付けない。
(4) 提出部数
書面１５部及びデータを格納した電子媒体（CD-R）５部
(5) ヒアリングの実施
① 総合評価方式に係る技術提案について、資料提出後ヒアリングを実施する。
② 必要に応じ①に記載する以外の項目についてもヒアリングを行うことがある。
③ ヒアリングの予定は次のとおり。ア 日時
２０２１年６月１１日（金）から２０２１年６月１５日（火）までの土・日を除く
いずれかの日とし、時刻は別途通知する。イ 場所
xxxxxx区大手町二丁目３番１号
大手町プレイスウエストタワー（会場は、別途通知）ウ その他
出席者は専任配置予定の監理技術者又はxx技術者、及び技術提案書の内容を説明できる者を含め、１０名以内とする。（複数の候補技術者を提出した場合、ヒアリングには、配置予定技術者各１名を決定の上、当該技術者が出席すること。）
11 総合評価に関する事項
本評価基準については「鶴居郵便局ほか１４８４８箇所電灯設備模様替工事」の設計図書等に基づいて定めたもので、評価に当たっては以下により行う。
なお、落札者が提出した企画案の内容は、設計図書等と同等に全て品質確認等の対象とする。
(1)評価項目
評価項目は、下表に定める項目とし、内容は設計図書等に定める要求要件をすべて満たしていなければならない。一つでも、設計図書等に定める要求要件を満たしていない場合は、不合格とする。
(2)評価・得点
評価観点及び得点配分は下表に定めるとおりとする。 (3)合格水準
上記11(1)・(2)に基づき与えられた評価得点の合計が最も高い者を合格者とする。
なお、評価得点の合計が最も高い者が複数いた場合は、工事価格が最も安価なものを落札者とする。
(4) 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価に関する評価項目は、次のとおりとする。
＜企画評価基準表＞
評価項目 | 評価観点 | 配点 |
実施体制 40 点 | ＜器具の調達体制＞ 器具メーカー名及びそれぞれの器具の調達時期が製造能力を踏まえた上で具体的に示されているか。 【記載を求める項目】 採用する全ての器具のメーカー名 メーカーの製造能力を踏まえた調達計画 | 10 |
＜物流網の確保＞ メーカー、保管倉庫、作業拠点の連携体制が明確で想定スケジュールの遅延に柔軟に対応・解消できる体制が具体的に示されているか。 【記載を求める項目】 メーカー、保管倉庫、作業拠点の連携体制想定スケジュールの遅延に対応する体制 | 15 |
評価項目 | 評価観点 | 配点 |
＜工事体制の構築＞ 作業拠点及び適正な作業員数が確保されており、各作業拠点の能力に応じた受持ちエリアの設定及びバックアップ体制が具体的に示されている か。 【記載を求める項目】 各作業拠点の作業員数、工事受持ち件数、受持ちエリア各作業拠点に対するバックアップ体制 | 15 | |
管理能力 20 点 | ＜進捗管理及び当社との連携＞ 上記実施体制を的確に進捗管理し、コントロールするための体制が示されている。 【記載を求める項目】 実施体制の進捗管理方法 コントロールするための体制 | 10 |
＜工事品質の維持＞ 工事品質の維持のため、作業員に周知する作業手順書の内容及び作業拠点への指導方法が具体的に示されているか。 【記載を求める項目】 作成する作業手順書の内容作業拠点への指導方法 | 10 | |
実績 10 点 | ＜LED 化工事実績＞ 離島を含む事業所又は店舗向けの1,000 件以上の実績(過去10 年以内)があるか。 【記載を求める項目】実績の内容 | 10 |
その他 10 点 | 上記の他、工事の早期完成等、自社の強みを生かした有効な提案がある。 | 10 |
コスト 20 点 | ＜工事価格＞ 予定価格の制限の範囲内の価格かつ抑えられた価格となっているか。 | 20 |
合計 | 100 |
12 入札、開札の日時、場所及び方法
(1) 入札方法
入札書は、持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものに限る。）することとし、他の方法による入札は認めない。
(2) 入札期限等
① 持参による入札
下記（3）開札日時及び開札場所に同じ
なお、会場への入室に当たり、入札への参加資格を確認するので、取引先資格確認通知書（写でも可）を持参すること。また、代理人が来場する場合は委任状も持参すること。
② 郵送による入札
２０２１年６月２９日（火）までに上記３(2)の担当部署に必着（書留郵便等で配達の記録が残るものに限る。）
(3) 開札日時等
① 開札日時
２０２１年７月２日（金）午後３時３０分
② 開札場所
xxxxxx区大手町二丁目３番１号
大手町プレイス ウエストタワー ３階 入札室
(4) その他
① 第１回目の入札に際し、当該入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。（詳細は下記１４による。）
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。
③ 入札執行回数は、２回を限度とする。
13 契約の保証
要。契約の保証の種類は、契約保証金の納付、契約保証金に代わる担保の提供（国債）、金融機関等の保証、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約とする。
なお、契約の保証の額は請負代金額の10 分の３以上とする。
14 工事費内訳書の提出方法
第１回目の入札に際し、当該入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、次に従い提出すること。
(1) 作成方法
現場説明書技術事項に示した内容に従い作成し、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載し代表者印を押印すること。
(2) 提出方法
入札書を持参する場合は、第１回目の入札書と併せて提出すること。
入札書を郵送する場合は、工事費内訳書及び取引先資格確認通知書（写）を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
(3) 提出部数
書面１部、Excel・PDF 変換データを格納した電子媒体（CD-R）１部
(4) その他
① この工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
② 工事費内訳書の返却はしない。
③ その他詳細については、上記７の設計図書等で示す現場説明書を確認すること。
15 開札
開札は、入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない社員を立ち合わせて行う。
16 入札の無効
入札公告において示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者並びに入札説明書、現場説明書及び入札者注意書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約責任者により取引先資格のある旨確認された者であっても、開札時点において
５に掲げる資格のない者は、取引先の資格のない者に該当する。
17 落札者の決定方法
(1)次の①及び②のすべての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、次の①及び②のすべての要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 上記 10(1)により入札参加者が提出する総合評価落札方式に係る技術提案が最低限の要件（総合評価落札方式に係る技術提案が記載されていること。）を満たしていること。
(2) (1)において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、落札者を抽選により決定する。
(3) ２回目の入札においても落札者となるべきものがいない場合、直ちに上記(1)②の要件を満たす者との随意契約に移行する。この場合、最低価格を提示した者を第一順位者に指名し、協議し、予定価格以下でその者と契約を締結する（不調の場合は次に低い価格の者と協議し、更に不調の場合はxx行う。）。
なお、随意契約に移行した場合、当初の入札の要件は実質的に変更しないことを条件とするが、契約責任者の裁量により、入札説明書に定める工期以内、かつ設計図書等に定める工事目的物の機能、性能等を実質的に低下させない範囲内で、契約に際して本件の設計の一部を変更することがある。
18 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳデータ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病気、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合以外は、申込書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、上記５（4）に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定の技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
19 工事請負契約書作成の要否要
20 支払条件
工事請負契約書(案)による。
21 火災保険xxの要否要
22 当該工事に直接関連する他工事を当該工事の契約の締結者と随意契約する予定の有無無
23 苦情申立て
本手続における取引先資格の確認その他の手続に不服のある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先 内閣府政府調達苦情処理対策室 電話（代表）03－5253-2111）に対して苦情申立てを行うことができる。
24 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)の担当部署に同じ。
25 守秘義務等
契約責任者より本工事の入札説明書等・設計図書等の貸与を受けた者は、これらの内容について守秘義務を負い、本工事の手続以外の目的で入札説明書等・設計図書等を使用してはならない。そのため、申込書の提出時に誓約書の提出を求める。
26 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、入札説明書等を熟読し、その内容を遵守すること。
(3) 申込書又は資料に虚偽の記載をした場合は、取引先の制限を行うことがある。
(4) 落札者は、上記６(4)②の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
(5) 工事請負契約締結後、設計変更を伴う工事請負契約の変更を建設業法第19 条第2 項に従い行う場合がある。
入 札 者 注 意 書
日本郵便株式会社
入札は、別に示した事項のほか、この注意書の定めるところにより行う。
第１ 入札に参加する者は、別に示した日時までに、仕様書、図面、現場及び工事請負契約書案を熟知しておくものとする。
２ 入札者は、入札後においては、この注意書に掲げた事項並びに仕様書、図面、現場及び工事請負契約書案の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
第２ 入札者は、入札の際、主務の社員に取引先の資格のある者であることの確認を受けなければならない。
２ 入札者が代理人であるときは、委任状等代理権のあることを証明できる書面で主務の社員の確認を受けなければならない。
３ 前２項の確認を受けない者は、入札させない。
第３ 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とする。
２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税の率に相当する額を除した金額を入札書に記載するものとする。
第４ 入札書は、別紙様式により作成し、別に示した日時にこれを入札箱に投入するものとする。
２ 入札書を郵送する場合にあっては、次に定める方法で郵送しなければならない。（別添「郵便入札の注意事項」参照）
(1) 入札書の郵送に当たっては、表封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 初度及び再度入札に係る入札書をそれぞれの中封筒に入れ、封かんの上、その中封筒の表面に、初度入札に係る入札書在中の中封筒には「第１回」、再度入札に係る入札書在中の中封筒には「第２回」とそれぞれ回数を記載し、開札日、入札件名、自己の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び連絡先を記載すること。
(3) 表封筒には、入札書を同封した中封筒及び別に示した書面及び第２の第２項の規定に準じて主務の社員の確認を受けるのに必要な書面を入れ、その表封筒の表面に開札日、入札件名、自己の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、入札書在中の旨の表示及び連絡先を記載すること。
(4) 一の表封筒には三以上の中封筒を同封してはならない。
(5) 書留郵便等で配達の記録が残る方法で郵便局に差し出すこと。
３ 入札書に記載する日付は、入札・開札の年月日とする。ただし、郵送する場合は、入札書を作成した日とする。
第５ 入札者は、第４の規定により入札書を持参して入札箱へ投函した後、又は郵便局に差し出し契約責任者が受領した後においては、開札の前後を問わずこれを引き換え、若しくは変更し、又は取り消すことができない。
第６ 入札者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。第７ 入札の執行中、入札場所において次の各号の一に該当する行為があると認められる者は、入
札場外に退去させる。
(1) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。
(2) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしたとき。
第８ 開札は、あらかじめ示した日時及び場所において、入札者を立ち会わせて（任意）行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは社員を立ち会わせてこれを行う。
第９ 次に該当する入札書は受理しない。
(1) 第４の第１項又は第２項に規定する方法以外の方法により提出された入札書
(2) 郵送の場合は、入札書を受領する最終日時に遅れて到着した入札書
(3) 表封筒記載の開札日及び入札件名のいずれかが別に示す開札日及び入札件名と異なる入札書
(4) 表封筒に開札日、入札件名及び入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）のいずれかが記載されていない入札書
第１０ 次に該当する入札書は無効とする。
(1) 当該入札に係る取引先の資格のない者により提出された入札書
(2) 入札書の申込みに係る価格（以下「入札金額」という。）の記載のない入札書
(3) 入札書に記載した契約名が別に示したものと相違する入札書
(4) 入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない入札書
(5) 代理人が入札する場合は、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書
(6) 同一の者により提出された２以上の入札書
(7) ２以上の入札者の代理人により提出された入札書
(8) 入札金額の記載が不明確な入札書
(9) 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について押印のない入札書
(10) 入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判読できない入札書
(11) 明らかに連合によると認められる入札書
(12) その他入札に関する条件に違反した入札書
第１１ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
第１２ 入札書に内訳を記載する場合において、内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなす。この場合において、入札者は、内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
第１３ 入札は、価格及び企業の技術力をもって入札し、次の各号のすべての要件を満たすもの
のうち、評価値の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、次の各号のすべての要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 入札参加者が提出する総合評価方式に係る技術提案が最低限の要求要件（総合評価方式に係る技術提案が記載されていること及び記載内容が不適切なものでないこと。）を満たしていること。
２ 契約責任者が、当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行うときは、当該調査に協力しなければならない。
３ 第１項の場合において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２人以上いるときは、くじで落札者を決定する。この場合、くじ引きの順序はじゃんけんによる。
４ 前項の場合において、くじを引く者が出席しないか又はくじを引かないときは、社員にくじを引かせる。
５ 初度入札において予定価格の制限の範囲内での入札をした者がいないときは、直ちに再度の入札に付すこととし、再度入札時に入札書の提出がない場合は、再度入札を辞退したものとして扱う。（郵便により入札に参加している場合で、再度入札分の入札書を事前に提出している場合を除く。）
なお、再度入札を行っても落札者となる者がないときは、予定価格に最も近い入札者から順に価格交渉（随意契約）に移行する。
第１４ 落札者は、契約責任者から交付された工事請負契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内にこれを契約責任者に提出しなければならない。ただし、契約責任者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
第１５ 次に該当するときは、落札の決定を取り消す。ただし、契約責任者において、正当な理由があると認め承認を与えたときはこの限りでない。
(1) 第１２の規定により入札書の補正をしないとき
(2) 落札者が第１４に規定する期間内に工事請負契約書を提出しないとき第１６ 次に該当する者は、入札に参加することができないものとする。
(1) 以下の各号に該当し、日本郵便株式会社が取引先として不適当と認めた者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（別表「取引先として不適当と認める項目」参照）
ア 不正又は不誠実な行為をした者イ 不法行為をした者
ウ 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者エ 安全管理の措置が不適切であると認められる者オ 契約相手方として不適切であると認められる者カ その他、日本郵便株式会社に損害を与えた者
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
(3) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた
者、会社更生法（平成 14 年法律 154 号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する
法律（平成 8 年法律第 95 号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者、民
事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者、又は事業再生ＡＤＲ制度の利用申請をし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。
(4) 自己若しくは自己の役員等又は自己の下請負人若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。
ア 暴力団、暴力団員等、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）であること。
イ 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ウ 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
オ 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
カ 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(5) 契約責任者が定める資格を有していない者
第１７ 契約に要する費用は、全て落札者の負担とする。
【別表】
取引先として不適当と認める項目
項 目 | 要 件 | |
１ | 不正又は不誠実 | (1) 契約の履行にあたり故意に製造又は工事を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき (2) 落札又は見積額決定後、契約締結の拒否・辞退があったとき (3) 入札説明書又は入札者注意書の定めに違反した行為があるとき |
２ | 不法行為 | (1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号） （以下、独占禁止法という）第 3 条又は第 8 条第 1 項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき (2) 日本郵便株式会社の社員に対して行った贈賄又は詐欺等の容疑により逮捕 され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知ったとき |
３ | 契約義務違反 | (1) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約の解除をしたとき (2) 契約不履行をしたもの (3) 契約の履行に際して知り得た会社の秘密を第三者に漏らし、又は利用したとき (4) 履行遅滞があったとき（納期の猶予を認めた場合） (5) 品質検査不合格で、特に措置する必要があると認められるとき（減価採用を認めた場合） (6) 隠れた瑕疵が発見された物品の納入をした者で、特に必要があると認められるとき (7) その他の契約違反があったとき |
４ 安全管理の措置が不適切 | 工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆又は工事者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えた と認められるとき | |
５ | 不適切な相手方 | (1) 日本郵便株式会社との契約に係る事案で日本郵便株式会社に損害を与えたとき (2) 社会的に問題となり、その反響度合いが著しくマスコミ等で大きく取り上げられ、特に必要があると認められるとき (3) 上記各号に該当するもの以外で、契約の相手方として不適切と認められると き |
【別添】
郵便入札の注意事項
競争入札における入札書等の郵送に当たっては、次の事項にご注意ください。
１ 入札書等の郵送方法等
(1) 郵送方法
ア 必ず郵便局の書留郵便等の配達の記録が残るものにより郵送してください。イ 入札公告で示した提出先に郵送してください。
ウ 上記ア以外の方法（普通郵便及びＦＡＸ等での提出）で提出された入札書等は、受け付けません。
(2) 提出する封筒
次の方法により二重封筒としてください。ア 中封筒
中封筒は２通用意し、それぞれ第１回及び第２回の入札書のみを入れて封かんし、開札日、入札件名、入札回数、入札者の商号又は名称、代表者名、担当者名、担当者連絡先（電話番号・Ｆ ＡＸ番号・電子メールアドレス）を別紙１の様式に記入して切り取り取った上、中封筒表面に貼り付けてください。
イ 表封筒には、入札書を封入した中封筒を入れ、上記アと同様に各情報を記載した様式を切り取り、表封筒に貼り付けてください。
なお、差出人住所等の記載は漏れないようにしてください。ウ 封筒への貼り付け方法は別紙１を参照してください。
２ 入札書等の提出期限
入札書等の提出期限は、入札公告にあらかじめ示していますので、示された提出期限までに必ず郵
便局へ差し出してください。
なお、提出期限後に差し出された入札書等は受け付けません。
３ 郵送後の処理
郵便局において、入札書等を書留郵便等の配達の記録が残るものにより差し出した際に手交される
「書留・特定記録郵便物等受領証（お客様控）」のスキャンデータを、入札公告に示した入札書の到着期限の前日までにメールにより必ず送信してください。
なお、メールの宛先等は以下のとおりとします。
あ て 先：keiyaku.honsya.ii@jp-holdings.jp
件 名：【送付】入札書 鶴居郵便局ほか１４８４８箇所電灯設備模様替工事添付データ：書留・特定記録郵便物等受領証（お客様控）のスキャンデータ
メール本文：スキャンデータが見にくい場合は、追跡番号を記載
４ その他
前記１及び２のほか入札公告、入札説明書及び入札者注意書を熟読し、入札書を郵送してください。
別紙
封筒記載例等について
中封筒（入札書を入れる封筒）
糊付け
第１回入札書
それぞれ封入する。
糊付け
第２回入札書
〒100-8791
東京都千代田区大手町２－３－１大手町プレイス
ウエストタワー１６階
日本郵政株式会社
施設部 契約担当 宛
キリトリ
委任状（代理人が入札を行う場合に限る。）、入札公告等で指定された書類等、貸与された図面等、 第１回入札書の工事費内訳書
２回分の入札書等を同封。
糊付け
入札者住所 〒○○○－○○○○
○○県○○市・・・・
開 札 日：2021 年 7 月 2 日(金)
入 札 件 名：鶴居郵便局ほか１４８４８箇所電灯設備模様替工事 入札者氏名：
（会社名及び代表者名を記載する。）
担当者氏名：
（事務担当者名を記載する。）担当者連絡先
電 話： Ｆ Ａ Ｘ：
電 子 ﾒ ｰ ﾙ： 入札回数：第 回 入札書在中（必ず記載してください）
表封筒に貼付する 際は入札回数の記載は不要。
※ 差出人の記載を漏らさないでください。なお、社名等の入っ た既存の封筒でも有
効とします。
表封筒（中封筒及び委任状等を入れて送付する封筒）