２．本取引で利用できる現金自動預入支払機等は、銀行又は銀行の提携先の現金自動預入支払機等のうち、銀行所定の現金自動預入支払機等（以下「利用可能 ATM 等」という。）とします。銀行はいつでも通知なしに利用可能 ATM 等の範囲を変更することができるものとします。

香川教育ローン【カード型】規定

申込者（以下「借主」という。）は、株式会社香川銀行（以下「銀行」という。）と の香川教育ローン【カード型】契約（以下「本契約」という。）の規定

（以下「本規定」という。）によりローン取引（以下「本取引」という。）をするにあたり、保証会社の保証約款、本取引と銀行取引における借主名義の総合口座取引規定、普通預金規定、及びカードローン規定の各条項のほか、次の各条項を承認するものとします。

第１条（契約の成立）

本契約は、借主が本取引を開始するために銀行所定の手続きを行い、借主からの申込みを銀行が承諾し、ローン口座を開設した時点で成立します。

第２条（規定の変更）

１．銀行は、次に掲げる場合には、規定の変更をすることにより、変更後の規定について合意があったものとみなし、個別に借主と合意することなく規定の内容を変更することができます。

（1）規定の変更が借主の一般の利益に適合するとき。

（2）規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の規定により規定の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

２．銀行は、前項の定めによる規定の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、規定を変更する旨及び変更後の同規定の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知します。

３．第１項の定めによる規定の変更をするときは、その効力発生時期が到来するまでに前項の定めによる周知をしなければ、その効力を生じないものとします。

第３条（本取引）

１．本取引は本契約に基づき銀行本支店に開設される「カードローン専用口座」（以下「ローン専用口座」という。）を使用する当座貸越取引とし、借主は本取引を重複して利用することはできないものとします。ただし、銀行が認めた場合についてはこの限りではありません。

２．借主は、本規定に定める契約極度額を超えない範囲かつ当座貸越利用期間内において、繰り返し追加して借入できるものとします。ただし、本規定に基づいて新規借入が停止され、又は本契約が終了した場合は、この限りではありません。

３．借主は、以下のいずれかの方法により本取引を行うことができるものとします。

（1）本取引を行うために銀行が借主に発行した「キャッシュカード（ローン専用）」（以下「香川教育ローン【カード型】専用カード」という。）を第４条に従って利用する方法

（2）その他銀行所定の方法

４．借主が本契約に基づいて銀行に対して負担する一切の債務を「本債務」といい、本契約に基づく未払利息、遅延損害金、及び当座貸越元金の合計額を「借入残高」といいます。

第４条（カードによる取引の方法）

１．本取引に利用するカードは、香川教育ローン【カード型】専用カードとします。

２．本取引で利用できる現金自動預入支払機等は、銀行又は銀行の提携先の現金自動預入支払機等のうち、銀行所定の現金自動預入支払機等（以下「利用可能 ATM 等」という。）とします。銀行はいつでも通知なしに利用可能 ATM 等の範囲を変更することができるものとします。

３．借主が利用可能 ATM 等を利用して本取引を行う場合、借主は銀行及び提携先所定の手数料を支払うものとします。この手数料は、ローン専用口座から銀行及び提携先に支払われ、本債務に組み入れられるものとします。

４．当座貸越元金と前項の手数料の合計額が第６条に定める契約極度額を超える場合、借主は借入を行うことができません。

５．香川教育ローン【カード型】専用カードの発行手数料（再発行手数料を含みます。）は、銀行所定の手数料とします。

６．香川教育ローン【カード型】専用カードによるデビットカード取引は、取扱いしないものとします。

第５条（当座貸越利用期間）

１．本契約の当座貸越利用期間は、子弟の卒業予定月の月末（休日を含みます。）までとし、この当座貸越利用期間まではいつでも要項記載の貸越極度額を限度として貸越を受けられるものとします。当座貸越利用期間終了後は、契約は 1 年延長されるものとします。いずれの当事者からも銀行所定の方法により契約を延長しない旨の申出がない限り、その後も同様とします。

２．当事者の一方から銀行所定の方法により契約を延長しない旨の申出がなされた場合、本契約は終了するものとし、この場合の取扱いは次のとおりとします。

（1）借主は、本規定の定めによらず、本債務全額を返済するものとします。

（2）本債務全額の返済が無い場合には、期限の利益を失い、銀行は保証会社より代位弁済を受けるものとします。

第６条（契約極度額）

１．本契約の当初契約極度額は、本契約記載の契約極度額のとおりとします。なお、銀行がやむを得ないものと認めて契約極度額を超えて当座貸越を行った場合にも、本規定の定めが適用されるものとします。

２．銀行は、前項に関わらず、本契約の契約極度額を当初契約極度額（借主が銀行所定の手続きにより契約極度額を変更した場合は変更後の契約極度額をいいます。以下本条において同じ。）を越えて増額することができるものとします。この場合、銀行は、借主に対して変更後の契約極度額及び変更日等必要な事項を借主に銀行所定の方法で通知するものとします。

３．銀行が前項の通知を発送した以降、当座貸越元金が増額前の契約極度額を超えた場合は、前項の通知の到達にかかわらず借主が契約極度額の増額を承認したものとします。

第７条（利用限度額）

１．銀行は、次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、借主に通知することなく本取引において当座貸越に利用できる元金の上限金額

（以下「利用限度額」という。）を減額（利用限度額を０にすることを含みます。）することができるものとします。また、利用限度額が減額された場合、借主は当座貸越元金が減額後の利用限度額未満になるまで追加の借入はできません。

（1）借主が本規定に違反したとき、又は債務不履行があったとき。

（2）借主の信用状況に関する審査等により、銀行又は保証会社が利用限度額の減額が必要と認めたとき。

２．前項により利用限度額が減額となった場合であっても、銀行は、借主の信用状況に関する審査等により、銀行及び保証会社が相当と認めた場合、借主に通知することなく契約極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。

３．銀行は、当座貸越利用期間の翌日より利用限度額を０とし、借主は当該日以降新たな借入を行うことはできないものとします。

第８条（貸越利率、損害金、利息）

１．当初の貸越利率及び損害金は、本契約のとおりとし、銀行所定の方法により通知します。銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより貸越利率及び延滞損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。なお、変更日以降の取引も本契約の条項により取り扱われるものとします。

２．本契約による当座貸越元金に対する利息はxx単位を１００円とし、銀行所定の利率・計算方法により算出するものとします。

３．本契約による約定返済を履行しなかったときは本契約記載の割合による遅延損害金を支払います。この場合の計算方法は、年３６５日の日割計算とします。

４．貸越金の利息及び遅延損害金は、銀行の定める毎月所定の日に銀行所定の利率・計算方法により当座貸越利用期間内は借主名義の指定預金口座から引き落とし、当座貸越利用期間後は貸越元金に組み入れるものとします。

５．貸越金の利息及び遅延損害金の貸越元金組み入れにより、貸越金が貸越極度額を超えることとなる場合は、貸越極度額を超える金額を直ちに支払います。

第９条（利率の変更）

１．利率引き下げ幅又は引き上げ幅の算出基準日は毎年４月１日と、１０月１日（以下「基準日」という。）とし、基準日月の月末日にその利率を見直し、前回基準日（借入初回の場合は借入日。）と当該基準日の「当行短期プライムレート」の差だけ変更します。

２．前項により利率を変更する場合、変更後の利率の適用は基準日の翌月からとします。

３． 「当行短期プライムレート」の取扱いが廃止される等金融情勢の変更、その他相当の事由がある場合には、銀行は「当行短期プライムレート」の対象を一般的に行われる程度のものに変更できるものとし、変更後初回における前回との比較は銀行が相当と認める方法によるものとします。ま た、「当行短期プライムレート」の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。

第１０条（約定返済等）

１．当座貸越利用期間内は、毎月の「約定返済期日」までに「前月の貸越金の利息額」を指定預金口座へ入金し自動引落しとする方法、又はその他銀行所定の方法により返済するものとします。

２．当座貸越利用期間後は、毎月の「約定返済日」までに「約定返済額」以上の金額を指定預金口座へ入金し自動引落しとする方法、又はその他銀行所定の方法により以下のとおり返済するものとします。

（1）「約定返済日」は、表記毎月約定返済日（休日の場合はその翌営業日）をいいます。

（2）「約定返済金額」は、当座貸越利用期間終了時における当座貸越元金額に応じ、以下のとおりとします。

当座貸越利用期間終了時の残高	約定返済額
1万円未満	残高
1万円以上100万円以下	10,000円
100万円超200万円以下	20,000円
200万円超300万円以下	30,000円
300万円超400万円以下	40,000円
400万円超500万円以下	50,000円

第１１条（期限前の全額返済義務）

１．借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知・催告がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合、銀行からの通知なしにこの契約を解約できるものとします。

（1）支払の停止又は、破産、民事再生手続き開始の申立があったとき。

（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

（3）銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

（4）借主の預金その他の銀行に対する債権について、仮差押、保全差押又は、差押命令・通知が発送されたとき。

（5）第８条第５項により極度額を超えたまま２か月を経過したとき。

（6）住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。

（7）保証会社の保証が受けられなくなったとき。

（8）借主が第１２条第１項のいずれかに該当するとき、又は第１２条第２項のいずれかに該当する行為を行ったとき。

２．次の各号の場合には、銀行からの請求によって借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、この場合、銀行からの通知によりこの契約を解約できるものとします。

（1）第１０条に定める返済を遅延し返済しなかったとき。

（2）借主が銀行取引上の他の債務の一つでも違反したとき。

（3）借主が銀行との取引約定の一つでも違反したとき。

（4）この取引に関し、借主が銀行に虚偽の資料を提出又は報告したとき。

（5）前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど債権保全を必要とする相当な事由が生じたとき。

３．前項の場合において、住所変更の届出を怠る、又は銀行からの通知を受領しない等、借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知又は送付した書類等が延着若しくは到着しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を越えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

３．借主が、「暴力団員等」若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行から通知又は請求がなくても、この契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を弁済するものとします。

４．前項の規定の適用により借主に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を

負います。

５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第１３条（新規借入の停止）

１．第１１条第１項各号及び第２項各号が生じたとき、銀行は契約期間中であっても通知・催告等なしに新規借入を停止することができるものとします。

２．前項により新規借入が停止された場合であっても、借主は本債務を第１０条に定める返済方法により返済するものとします。

第１４条（本契約の終了、解約）

以下に定める事由が発生した場合、本契約は当然に終了するものとし、また、以下に定める事由にすべて該当する場合は、銀行は借主に対して通知・催告等なしに、本契約を解約できるものとします。この場合、銀行はその旨を銀行所定の方法により借主に通知するものとします。ただし、銀行が認めた場合はこの限りではありません。

１．契約期間が満了したとき。

２．借主が本債務全額について期限の利益を喪失したとき。

３．当座貸越期間（卒業予定年月）を経過しかつ貸越残高及び未収利息が発生していないとき。

４．本債務を完済しているとき。

５．本債務の完済日より１か月を経過しているとき。

第１５条（銀行による相殺）

１．銀行は、本債務のうち約定返済期日が到来したもの、又は第１１条の定めに従って返済しなければならない本債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

２．前項の相殺をする場合には、銀行は事前の通知及び所定の手続きを省略し、借主に代わり預金等の払戻しを受け、債務の弁済に充当できるものとします。

３．前２項により銀行が相殺する場合、債権債務の利息及び遅延損害金の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとし、預金等の利率については、銀行の定めによるものとします。

第１６条（借主による相殺）

１．借主は本債務と、弁済期にある借主の預金その他銀行に対する債権とを、本債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。

２．前項により借主が相殺する場合、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

３．第１項によって相殺する場合は、債権債務の利息及び遅延損害金の計算期間は、相殺実行の日までとし、預金の利率については銀行の定めによるものとします。

第１７条（債務の返済等にあてる順序）

１．返済又は第１５条による相殺又は払戻充当の場合、この契約による債務のほかに銀行取引上の債務がある場合は、銀行は債権保全上の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、これをすみやかに書面をもって通知するものとします。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

２．前条により借主が相殺する場合、この契約による債務のほかに銀行取引上の債務がある場合は、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを事前に書面による通知をもって指定することができます。なお、借主がどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行は債権保全上等の事由によりどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができ、これをすみやかに書面をもって通知するものとします。この場合、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合等において、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証等の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、どの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。この場合、銀行は借主に返済又は相殺結果を通知するものとします。

第１８条（債権譲渡）

銀行は、将来この契約により借主に対して有する債権を他の金融機関に譲渡（信託を含む。）することができるものとします。また、銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。

第１９条（危険負担、免責条項等）

１．事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって証書及びデータ等が紛失、滅失、損傷、又は延着した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記載に基づいて債務を返済するものとします。なお、借主は銀行からの請求があれば、直ちに代わりの証書等を差し入れます。この場合に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

２．この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を借主の届け出た印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は借主の負担とします。

３．借主に対する権利の行使又は保全、担保の取立て又は処分に要した費用、借主の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用等は、借主の負担とします。

第２０条（届出事項の変更）

１．借主が、住所、氏名、印章、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行に届け出るものとします。

２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送したにもかかわらず、銀行が行った通知又は書類等が延着若しくは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとします。また、借主の責めに帰すべき事由により、配達された郵便物等が受領されないなどの場合にも同様とします。

第２１条（報告及び調査）

１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて、財産、債務、経営、業況、収入、この取引による貸越金の使途等について請求をした場合、借主は直ちに報告し、また、調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は、財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化を生じたとき、又は生じる恐れのあるときは、銀行から請求がなくても直ちに報告するものとします。

第２２条（xx後見人等の届出）

１．借主は、家庭裁判所の審判により補助、xx又は後見が開始された場合には、直ちにxx後見人、保佐人又は補助人の指名、住所その他必要な事項を書面により届出するものとします。

２．借主は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名、住所その他必要な事項を書面により届出するものとします。

３．借主は、すでに補助、保佐又は後見が開始され、又は任意後見監督人が選任されている場合若しくは前２項の届出事項に変更等が生じた場合には、直ちに前２項に準じて届出するものとします。

４．借主は、前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出ることとします。

５．前４項の届出の前に生じた損害について銀行は責任を負いません。また、この届出後に、銀行から借主のカード・自動融資による取引を制限されても異議を述べないものとします。

第２３条（管理、回収業務の委託）

銀行は、借主に対して有する債権の管理回収業務を、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣より許可を受けた債権管理回収会社に対して委託できるものとします。

第２４条（準拠法・合意管轄）

１．この契約及びこの契約に基づく借主と銀行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。

２．この契約に基づく諸取引に関して、訴訟の必要を生じた場合には、銀行の本店又は取扱店若しくは本契約記載の保証会社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第２５条（その他特約事項）

借主は銀行の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他銀行の責めによらない事由により取引ができないことがあることを承認します。

第２６条（個人信用情報センターへの登録）

借主は別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意するものとします。

以 上

（2023.2.15）