物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） 予定価格 契約金額 落札率 公益法人の場合 備考 点検結果（見直す場合はその内容） 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 継続支出の有無 平成２３年度発注者支援データベースシステム（JCIS）の利用一式 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房官庁営繕部長 澤木英二東京都千代田区霞が関２－１－２...
公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況（物品・役務等）
様式６－３
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度発注者支援データベースシステム（JCIS）の利用 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房官庁営繕部長 澤木英二 東京都千代田区霞が関２－１－２ | H23.4.1 | （特財）建設業技術者セン ター 東京都千代田区二番町３番地麹町スク ウェア | 3,255,000 | 3,255,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律第１１条において、発注者は、公共工事の契約を競争に付するときは、競争参加者の技術的能力の審査を行うことが義務づけられている。また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（閣議決定）において、不良・不適格業者の排除の徹底を図るため、発注者は配置予定の監理技術者が現場で専任できるかどうかを確認することとされている。 「発注者支援データベースシステム（JCIS）の利用」は、これらの審 査・確認を効果的・効率的に行うために必要なデータベースを利用するために必要な支出である。当該支出は、約３７６万円（平成２２年 度）から約３２６万円（平成２３年度）に低減されているところである。 また、当該支出に係る契約についても、平成２１年度から一般競争入札へ移行し、競争性を高める取り組みを実施してきているところである。今後においても、一般競争入札により競争性を確保し、継続支 出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | ||
危機管理体制の強化のための情報配信 サービス整備 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 日原洋文 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.4.1 | （特財）ラヂオプレス 東京都新宿区若松町３３－８ | 4,496,436 | 4,496,436 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 「危機管理体制の強化のための情報配信サービス整備」について は、武力攻撃事態や周辺事態、不審船事案、拉致事案、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案、核実験実施事案等の緊急時において、初動対応のためには、近隣諸国（中国、ロシア、北朝鮮、東南アジア諸国等）の動向に関する継続的かつ正確な情報収集が不可欠であり、初動対応の迅速性を担保するといった目的達成のために必要な支出であるが、今後においても、事業内容のさらなる厳選化に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成２３年度より特命随契から一般競争入札へ移行するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、当該調達に係る問い合わせが複数あったとの効果が出てきているところである。今後においても、より多数の応札者を募るべく公告期間の延長を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | ||
平成23年度日ASEAN交通政策立案に関する人材育成事業 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 重田雅史 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.12.27 | （特社）海外運輸協力協会 東京都中央区日本橋浜町１ －５－１３ | 5,288,228 | 3,937,500 | 74.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 「平成23年度日ASEAN交通政策立案に関する人材育成事業」につ いては、国際約束（日ASEAN交通連携）を実現するといった政策目 的の達成のために必要な支出である。今後においても、事業内容のさらなる厳選化などに取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成23年度より一般競争入札へ移行し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者の関心表明（説明会への参加）などの効果が出てきているところである。 今後においても、公示期間の延長を検討するなど、より効率的な業務を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | ||
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度自動車燃料消費量調査及び自動車輸送統計調査に係る登録自動車車両データ作成 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 日原洋文 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.4.1 | （特財）自動車検査登録情報協会 東京都千代田区岩本町３－ １１－６ | 9,759,204 | 9,500,400 | 97.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 「平成２３年度自動車燃料消費量調査及び自動車輸送統計調査に係る登録自動車車両データ作成」については、統計法に基づく「自動車輸送統計調査」及び「自動車燃料消費量調査」を実施するにあたり、登録自動車車両データから両調査の調査対象となる自動車を抽出するために必要なものであるが、今後、事業を見直すことにより、平成２４年度からは同作業を当該調査の担当課室において行うことしており、支出を廃止する予定である。 また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度より随意契約から一般競争入札への変更により民間事業者の参入機会の拡大を図った上、仕様の内容についても詳細に記載し、作業規模等が把握できるよう改善するなど競争性を高める取り組みを実施してきてお り、この結果、入札説明会へ複数事業者の参加があったほか、当該調達に係る問い合わせが複数あったところである。 今後においては、上述のとおり、平成２４年度から同作業を当該調査の担当課室において行うこととしており、契約自体を行わない予定である。 | 有 | ||
平成２３年度自動車燃料消費量調査に係る軽自動車車両データ作成 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 日原洋文 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.4.1 | （特社）全国軽自動車協会連合会 東京都港区芝大門１－１－３ ０ | 一般競争入札 | 2,314,148 | 2,170,350 | 93.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 「平成２３年度自動車燃料消費量調査に係る軽自動車車両データ作成」については、統計法に基づく「自動車燃料消費量調査」を実施するにあたり、軽自動車車両データから調査対象となる自動車を抽出するために必要なものであるが、今後、事業を見直すことにより、平成２４年度からは同作業を当該調査の担当課室において行うことしており、支出を廃止する予定である。 また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度より随意契約から一般競争入札への変更により民間事業者の参入機会の拡大を図った上、仕様の内容についても詳細に記載し、作業規模等が把握できるよう改善するなど競争性を高める取り組みを実施してきてお り、この結果、入札説明会へ複数事業者の参加があったほか、当該調達に係る問い合わせが複数あったところである。 今後においては、上述のとおり、平成２４年度から同作業を当該調査の担当課室において行うこととしており、契約自体を行わない予定である。 | 有 | |
平成２３年度国土政策関係研究支援事業 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省国土政策局長 中島 正弘 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.4.21 | （特財）土地総合研究所 東京都港区虎ノ門1丁目16番 17号 | 一般競争入札 | 22,821,750 | 19,918,500 | 87.3% | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、国土計画・国土政策に関する調査研究を行う若手研究者に対して、研究課題を募集し、審査のうえ優秀な企画を採用することにより、今後の国土形成計画等の基礎的・長期的検討に資するために必要な経費であり、今後においても、事業の必要性、事業内容等を精査し、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 初年度の平成１９年度及び２０年度は企画競争により実施、平成２１年度から一般競争により実施してきたものである。平成２２年度においては公益法人４者が応札していたが、平成２３年度においては公益法人１者、公益法人以外の者１者が応札したところである。今後においても、競争性を確保できる一般競争入札による業者選定を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 なお、平成２４年度においては公益法人１者、公益法人以外の者４者が入札説明会に参加し、公益法人以外の者が落札、契約したところである。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度地下水資料収集業務 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省国土政策局長 小島 愛之助 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.10.18 | （特社）全国さく井協会 東京都中央区八丁堀２丁目 ５−１ | 一般競争入札 | 4,039,350 | 3,885,000 | 96.2% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、地下水に関する我が国唯一の全国情報収集業務であ り、地下水の水量・水質・水位等と地盤に関する基礎資料として利用 されており、今後においても事業の必要性、事業内容等を精査し、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 以前は随意契約により実施してきたが、平成１８年度より企画競争入札を導入、平成２１年度からは一般競争入札に移行し実施してきたものである。平成２３年度においては公益法人１者の応札しかなく契約したが、平成２２年度は民間企業３社、公益法人１者が応札し、民間企業が落札、契約したところである。 なお、平成２４年度の発注は、８月中を目途に技術者の資格要件を見直すなど複数者の応札が可能となるような取組を行うこととしており、今後においても、競争性を確保できる一般競争入札による業者選定を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務 一式 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田要 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.7.22 | （特財）公共用地補償機構 東京都文京区音羽二丁目２番２号 | 一般競争入札 | 10,458,000 | 10,458,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務については、被災地における用地取得の際の留意 事項の調査・整理を行い円滑な用地取得事務に資するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務の全体の効率化に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、入札に参加可能な者を限定しないなどの競争性を高める取組を実施し、入札説明書を取りに来たものは11者であり、その取組の効果が出てきているところである。 今後においても、参加可能な者を必要以上に特定の者に限定する内容とならないよう参入要件等の見直しを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務 一式 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田要 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.8.2 | （特社）全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1丁目11番32号 | 一般競争入札 | 17,062,500 | 14,910,000 | 87.4% | 特社 | 国所管 | 2 | 都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務については、都市部官民境界基本調査を円滑かつ適正に行う為に必要な監督補助を行う業務であり、今後の都市部における地籍整備を促進するために必要な支出であるが、今後においても、契約件数の見直し及びそれに伴う諸経費の軽減に取り組むことにより、一層の支出の重 点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札を実施し、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げ、より競争性を高める取り組みを実施している、この結果、多く の業者が入札説明書を求めてきているところである。 今後においても、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げることで広く周知し、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務 一式 | 支出負担行為担当官土地・水資源局長 内田要 東京都千代田区霞が関２－１－２ | H23.6.2 | （特社）全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1丁目11番32号 | 一般競争入札 | 7,444,080 | 6,615,000 | 88.9% | 特社 | 国所管 | 3 | 地籍調査関係職員育成事業に係る研修等業務については、地籍調査を行う自治体職員を対象とした研修業務であり、地籍調査は、専門性が要求される事業であり、また、政府としても積極的な推進を図っている事業でもある為必要な経費であるが、これまで、研修会の内容や対象者の精査を行い、国と地方公共団体との役割分担も含 めて、国が行う研修の在り方を見直し、平成２２年度、4つあった研修を2つに整理した。その結果、２００万円余りの予算の削減につながってきている。 今後においても研修内容、開催回数等を精査し、効果的な研修実施に配慮しつつ、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成２１年度より一般競争入札を導入、平成２１年度の公告期間が１０日間であったのに対し、平成２２年度以降は２０日間とし、十分な公告期間を確保することとしたことにより、２２年度以降は、入札説明書を取りに来る業者が増えているところである。 今後においても十分な公告期間を確保し、また、研修実施予定日より相当程度前の時期に公告をすることにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度都市部官民境界基本調査業務に係る監督補助業務 （その２）一式 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田要 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.11.30 | （特社）全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1丁目11番32号 | 一般競争入札 | 3,853,500 | 3,727,500 | 96.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務については、都市部官民境界基本調査を円滑かつ適正に行う為に必要な監督補助を行う業務であり、今後の都市部における地籍整備を促進するために必要な支出であるが、今後においても、契約件数の見直し及びそれに伴う諸経費の軽減に取り組むことにより、一層の支出の重 点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札を実施し、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げ、より競争性を高める取り組みを実施している、この結果、多く の業者が入札説明書を求めてきているところである。 今後においても、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げることで広く周知し、継続支出、一者応札の解消に取り組 む。 | 有 | |
平成２３年度都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務（その ３）一式 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田要 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.12.19 | （特社）全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1丁目11番32号 | 一般競争入札 | 2,992,500 | 2,940,000 | 98.2% | 特社 | 国所管 | 1 | 都市部官民境界基本調査に係る監督補助業務については、都市部官民境界基本調査を円滑かつ適正に行う為に必要な監督補助を行う業務であり、今後の都市部における地籍整備を促進するために必要な支出であるが、今後においても、契約件数の見直し及びそれに伴う諸経費の軽減に取り組むことにより、一層の支出の重 点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札を実施し、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げ、より競争性を高める取り組みを実施している、この結果、多く の業者が入札説明書を求めてきているところである。 今後においても、入札公告の他、課のＷｅｂページにも入札関連情報を掲げることで広く周知し、継続支出、一者応札の解消に取り組 む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
山村境界基本調査実施のための基礎資料作成業務 一式 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田要 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.12.22 | （特社）全国国土調査協会 東京都千代田区永田町1丁目11番32号 | 一般競争入札 | 3,875,550 | 3,675,000 | 94.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 山村境界基本調査実施のための基礎資料作成業務については、山村境界基本調査の実施を検討している市町村において、具体的な実施予定地区の傾斜区分、視通区分等の現地の状況、現地精通者の状況等を把握し、今後の山村境界基本調査の実施地区の選定、 調査の実施に当たっての仕様書の作成等に必要な基礎的な資料の作成等を行うものであり、山村部における土地の境界の明確化をするために必要な支出であるが、今後においても内容を精査し、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札を実施、平成２３年度より公告期間を長くもうけ、広く周知することにより、競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、平成２２年度よりも多くの業者が説明書をとりにきており、周知の効果 が出てきているところである。 今後においても、公告期間を長くとり、広く周知することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
放射性物質の自動車運搬に係る諸問題の技術動向調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 重田雅史 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.8.26 | （特財）原子力安全技術センター 東京都文京区白山５－１－３ －１０１ | 一般競争入札 | 1,059,441 | 999,600 | 94.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 放射性物質の自動車運搬に係る諸問題の技術動向調査については、放射性物質輸送における国際基準であるIAEA安全輸送規則等に関して、国内規則への取り込みのため、問題点を抽出・整理し、国際輸送においても国内輸送との格差を生じることなく、円滑な輸送を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の調査項目を設定するなど、効果的かつ効率的な支出となる仕様の作成に努め、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成21年度より応札条件として、事業の確実な実施を担保するための最低限の条件のみを掲げ ており、平成21年度より一般競争入札により、広く入札参加可能と し、競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、国際的な要請などにより調査項目が約１．５倍の内容であったにもかかわらず、落札額は４％増にとどまる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、応札条件の設定を必要最低限のものに絞るとともに、一般競争入札により継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年危険物等 （放射性同位元素）輸送実態調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 重田雅史 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H24.1.13 | （特社）日本アイソトープ協会東京都文京区本駒込２－２８ －４５ | 一般競争入札 | 1,425,182 | 1,324,050 | 92.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２３年危険物等（放射性同位元素）輸送実態調査については、 RI（放射性同位元素）の輸送事故は、通常の自動車事故とは異なる安全対策が必要となるため、輸送実態を把握することにより、実状に即した安全対策等の改善、安全性の向上を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の調査項目を設定するなど、効果的かつ効率的な支出となる仕様の作成に努め、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より応札条件として、事業の確実な実施を担保するための最低限の条件のみを掲げており、平成19年度より一般競争入札により、広く入札参加可能と し、競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約９３％となる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、応札条件の設定を必要最低限のものに絞るとともに、一般競争入札により継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験方法 （WLTP）策定のための検証試験に関する調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.10.14 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 22,937,012 | 19,870,099 | 86.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験方法（WLTP）策定のための検証試験に関する調査については、国連の自動車基準調和世界 フォーラム（WP29）において策定に向けた作業が行われている乗用車等の排ガス・燃費国際調和試験方法（WLTP）に関して、国際的に合意されたスケジュールに基づき、試験方法の妥当性を検証するための各種試験を行い、必要な修正案を国際会議に提案するためのデータ等を収集するために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の調査項目の設定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、一般競争入札により落札者を決定し、応札条件には、事業の確実な実施を担保するための最低限の条件のみを掲げることにより競争性を高める取組を実施してきており、この結果、落札率が約８７％となる効果が出てきているところである。 今後においても、応札条件の設定を必要最低限のものに絞るとともに、一般競争入札により、競争性を確保することにより、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
エアコンの燃費影響評価方法策定に関する調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.9.30 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 8,950,004 | 8,263,678 | 92.3% | 特財 | 国所管 | 2 | エアコンの燃費影響評価方法策定に関する調査については、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29）において策定に向けた作業が行われている、カーエアコンの効率性評価試験方法（MACTP）に関して、日本の実態も反映した試験法とすべく、調査・検討を行うために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の調査項目の設定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、一般競争入札により落札者を決定し、応札条件には、事業の確実な実施を担保するための最低限の条件のみを掲げることにより競争性を高める取組を実施してきており、この結果、複数者応札となる効果が出てきているところである。 今後においても、応札条件の設定を必要最低限のものに絞るとともに、一般競争入札により、競争性を確保することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.11.10 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 34,765,736 | 29,295,394 | 84.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成23年度自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査については、「少子高齢化への対応」、「歩行者・自転車乗員の事故防止・被害軽減対策」、「大型車がからむ重大事故対策」等の課題に取り組むことで交通事故による死傷者数の削減を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約８ ４％となる効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 先進安全自動車（ASV）安全運転支援システムの高度化に関する研究一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.12.7 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 28,135,559 | 24,945,228 | 88.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度 先進安全自動車（ASV）安全運転支援システムの高度化に関する研究については、運転支援装置のあり方等の検討を通して安全運転支援システムの高度化への対応を行うことで交通事故による死者数の削減を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件等の見直しといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約８９％となる効果が出てきているところである。今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、一者 応札の解消に取り組む。 | 無 | |
車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.11.1 | （特財）交通事故総合分析センター・（特財）日本自動車研究所 東京都千代田区麹町六丁目 ６番地・東京都港区芝大門1 －1－30 | 一般競争入札 | 41,351,170 | 20,181,000 | 86.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析については、交通事故による死傷者数の削減のために、より詳細な事故調査を実施し事故時の乗員の受傷メカニズムを把握し、予防安全技術の開発・普及や更なる乗員保護技術の向上を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争 入札を導入、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約８ ６％となる効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | 15,487,500 | 特財 | 国所管 | |||||||||
平成２３年度 超小型自動車の安全性に係る調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.10.25 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 23,411,925 | 19,121,546 | 81.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度 超小型自動車の安全性に係る調査については、公 道走行が可能な超小型モビリティを導入することにより、地域内の移動円滑化を進めるとともに、新しいまちづくりモデルの確立・普及などに取り組むといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約８２％となる効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
自動車の衝突安全性能を確認する試験機器の構造及び性能の調査 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省自動車局中田徹 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.8.31 | （特財）日本自動車研究所 東京都港区芝大門1－1－30 | 一般競争入札 | 30,273,898 | 20,510,828 | 67.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車の衝突安全性能を確認する試験機器の構造及び性能の調査については、国連で行われている衝突安全基準の拡充に係る国際的な議論の際、日本の交通事故実態等を考慮した車両安全対策となるように関係データを提供しつつ、日本も積極的に参画すると いった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成23年度より参入要件等の見直しといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、落札率が約６８％となる効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理に関するキャパシ ティ・ビルディング事業一式 | 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課 重田雅史 東京都千代田区霞が関２－１－３ | H23.12.22 | （特社）海外運輸協力協会 東京都中央区日本橋浜町１ －５－１３ | 一般競争入札 | 11,544,820 | 11,025,000 | 95.5% | 特社 | 国所管 | 2 | 「マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理に関するキャパシティ・ビルディング事業」については、我が国の輸入原油の8割以上が通航する極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全対策に資するために必要な支出であるが、今後においても、研修内容（講義日数、派遣講師、研修参加者など）を見直す事により、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 また、当該支出に係る契約においても、本事業創設当初（平成２３年度）より一般競争入札を導入するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者からの応募という効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度港湾投資の事例分析検討業務一式 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長林田博 東京都千代田区霞が関2－1－3 | H24.7.26 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂3丁目3番5号 | 一般競争入札 （総合評価） | 9,810,700 | 9,765,000 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２３年度港湾投資の事例分析検討業務については、港湾投資の評価手法のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査を行うことにより、一層支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札（総合評価方式）を実施し、より競争性を高める取組を実施している。今後においても、一般競争入札（総合評価方式）を継続し、仕様書の記載内容等の明確化により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度世界の主要港湾とコンテナ貨物流動に関する分析調査業務 一式 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長林田博 東京都千代田区霞が関2－1－3 | H23.9.15 | （特財）国際臨海開発研究センター 東京都港区赤坂1丁目9番20号 | 一般競争入札 （総合評価） | 25,067,243 | 23,551,068 | 94.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成23年度世界の主要港湾とコンテナ貨物流動に関する分析調査業務については、世界の港湾動向の把握のため必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査を行うことにより、一層支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度より一般競争入札（総合評価方式）を実施し、より競争性を高める取組を実施している。今後においても、一般競争入札（総合評価方式）を継続し、仕様書の記載内容等の明確化により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度空域安全性評価業務補助作業一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空交通管制協会 東京都大田区羽田空港1-6- 6 | 一般競争入札 | 13,870,128 | 12,757,500 | 92.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・空域安全性評価業務については、国際基準に基づく空域安全性評価を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、16.8百万円（平成20年度）を12.8百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、業務コスト削減に向けた発注者側提供ソフトウェアの改善等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった 競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成24年度 は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
航空交通管制機器部品補給管理等業務請負 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 39,647,176 | 39,375,000 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空交通管制機器部品補給管理等業務については、航空管制業務の提供を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、41.5百万円（平成21年度）を39.4百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成21年度より事業の分割化（部品運送業務及び電 子計算機保守業務を本件から分離）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度運輸多目的衛星の航空安全通信サービス及び運用の管理に係る業務 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空保安無線システム協会 東京都千代田区麹町4-5 | 一般競争入札 | 83,024,101 | 78,750,000 | 94.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・運輸多目的衛星の航空安全通信サービス及び運用の管理に係る業務については、運輸多目的衛星の円滑な運用を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、88.7百万円 （平成18年度）を78.8百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、工数の見直しなど、効果的かつ効率的な支出とな る仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための衛星の運用事業者や製造事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを 実施してきており、この結果平成23年度は落札率が95%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、民間事業者に対する情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度 飛行検査システム関連機器 (ＤＨＣ-8型機)の点検校正作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空振興財団 東京都千代田区神田小川町 3-6-8 | 一般競争入札 | 10,150,605 | 9,516,150 | 93.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・飛行検査システム関連機器の点検校正作業については、航空保安施設の確実な運用を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成22年度より業務の分割化（全機種一括から機種毎の発注に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきてお り、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度 飛行検査システム関連機器 (ＢＤ-700型機)の点検校正作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空振興財団 東京都千代田区神田小川町 3-6-8 | 一般競争入札 | 24,930,237 | 23,018,100 | 92.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・飛行検査システム関連機器の点検校正作業については、航空保安施設の確実な運用を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成22年度より業務の分割化（全機種一括から機種毎の発注に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきてお り、この結果平成23年度は落札率が92%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度 飛行検査システム関連機器 (Ｇ-Ⅳ型機・ＳＡＡＢ 2000型機)の点検校正作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.1 | （特財）航空振興財団 東京都千代田区神田小川町 3-6-8 | 一般競争入札 | 54,014,866 | 49,967,400 | 92.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・飛行検査システム関連機器の点検校正作業については、航空保安施設の確実な運用を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成22年度より業務の分割化（全機種一括から機種毎の発注に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきてお り、この結果平成23年度は落札率が93%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度電子航空路誌の複製等作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.8 | （特財）航空振興財団 東京都千代田区神田小川町 3-6-8 | 一般競争入札 | 2,824,975 | 2,730,000 | 96.6% | 特財 | 国所管 | 2 | ・電子航空路誌の複製等作業については、航空機乗組員への運航に必要な情報の提供（航空法に基づく国土交通大臣の義務）といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、3.9百万円（平成22年度）を 2.7百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、納入部数の精査等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争入札を導入、平成23年度より入札公告の掲示場所の拡大、未応札者 へのヒアリングを踏まえた仕様書の見直しといった競争性を高める 取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、未応札者へのヒアリング等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度航空路誌等の作成納入業務 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.8 | （特財）航空振興財団 東京都千代田区神田小川町 3-6-8 | 一般競争入札 | 8,692,158 | 8,400,000 | 96.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空路誌等の作成納入業務については、航空機乗組員への運航に必要な情報の提供（航空法に基づく国土交通大臣の義務）といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争入札を導入、平成23年度より入札公告の掲示場所の拡大、未応札者 へのヒアリングを踏まえた仕様書の見直しといった競争性を高める 取り組みを実施してきており、今後においても、未応札者へのヒアリ ング等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組 む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
航空管制等英語能力証明に係る試験実施業務請負 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.4.28 | （特財）航空交通管制協会 東京都大田区羽田空港1-6- 6 | 一般競争入札 | 21,958,721 | 20,790,000 | 94.7% | 特財 | 国所管 | 2 | ・航空管制等英語能力証明に係る試験実施業務については、航空 機操縦士及び航空管制官の的確な資格証明を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、24.3百万円（平成 21年度）を20.8百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、民間事業者への情報提供等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
平成23年度 太平洋及び東・南シナ海FIT国内事務局業務補助作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.6.20 | （特財）航空交通管制協会 東京都大田区羽田空港1-6- 6 | 一般競争入札 | 32,479,105 | 31,500,000 | 97.0% | 特財 | 国所管 | 3 | ・太平洋及び東・南シナ海FIT国内事務局業務補助作業については、航空管制通信の円滑な実施を通じた航空の安全の確保といった政 策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、43,3百万円（平成21年度）を31.5百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成18年度より一般競争入札を導入、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は3者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、仕様書の記載内容の見直し等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.8.23 | （特財）空港保安事業セン ター 東京都大田区羽田空港1-6- 5 | 一般競争入札 | 11,383,417 | 10,815,000 | 95.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・ハイジャック等防止対策監査業務については、国内各空港における保安検査水準の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、18.1百万円（平成20年度）を10.8百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より一般競争入札への移行、平成21年度より未応札者へのヒアリングを踏まえた仕様書の見直しといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が95%となるとの効果が出てきている ところである。 今後においても、未応札者へのヒアリング等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
成田国際空港における運航実態調査 一式 | 支出負担行為担当官航空局 本田 勝 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.9.12 | （特財）航空保安研究セン ター 東京都港区西新橋2-6-2 | 一般競争入札 | 6,940,032 | 5,040,000 | 72.6% | 特財 | 国所管 | 3 | ・成田国際空港における運航実態調査については、成田国際空港の機能強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、7.7百万円 （平成20年度）を5.0百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成18年度より一般競争入札を導入、平成23年度より仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は3者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、仕様書の見直し等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成23年度安全報告に係る調査・分析・管理業務 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.11.18 | （特財）航空交通管制協会 東京都大田区羽田空港1-6- 6 | 一般競争入札 | 16,854,811 | 16,315,950 | 96.8% | 特財 | 国所管 | 2 | ・安全報告に係る調査・分析・管理業務については、「管制上の不具合事例等に係る報告制度」（平成21年国空制第83号）を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、24.9百万円（平成21年度）を16.3百万円（平成23年度）まで縮減してきてい る。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
飛行検査業務におけるＣＲＭ訓練 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.12.1 | （特財）航空輸送技術研究センター 東京都港区三田1-3-39 | 一般競争入札 | 2,698,476 | 2,583,000 | 95.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・飛行検査業務におけるCRM訓練については、飛行検査機による航空保安施設の検査業務の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成16年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、民間事業者への情報提供等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
航空英語能力証明に係るリスニング試験問題案の作成業務請負一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.12.7 | （特社）日本航空機操縦士協会 東京都港区西新橋1-18-14 | 一般競争入札 | 4,596,814 | 4,179,000 | 90.9% | 特社 | 国所管 | 1 | ・英語能力証明に係るリスニング試験問題案の作成業務について は、航空機操縦士の航空英語能力証明（航空法第33条）を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、6.0百万円（平成18年度）を4.2百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、過去の試験問題の再活用等、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成18年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が91%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
航空機騒音基礎調査一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.12.13 | （特財）成田国際空港振興協会 千葉県成田市古込字古込1- 1 | 一般競争入札 | 14,823,420 | 12,495,000 | 84.3% | 特財 | 国所管 | 2 | ・航空機騒音基礎調査については、航空機騒音防止法に基づく環境対策事業の適正な実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、16.5百万円（平成22年度）を12.5百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成18年度より一般競争入札を導入、平成21年度より参入要件の見直しといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
ターミナルＡＴＭの運用精度の向上に関する調査 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H23.12.21 | （特財）航空交通管制協会 東京都大田区羽田空港1-6- 6 | 一般競争入札 | 9,039,207 | 8,400,000 | 92.9% | 特財 | 国所管 | 2 | ・ターミナルATMの運用精度の向上に関する調査については、航空管制業務の効率化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
航空無線工事積算システム基準データ改訂作業 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H24.1.30 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座5-13-16 | 一般競争入札 | 3,889,608 | 3,780,000 | 97.2% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空無線工事積算システム基準データ改定作業については、航空無線工事の円滑・効率的な実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成22年度は民間業者が落札するとの効果が出てきているところである。 今後においても、契約準備期間等の十分な確保を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
東京国際空港井桁配置滑走路における処理能力算定に係る調査 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H24.1.31 | （特財）航空保安研究セン ター 東京都港区西新橋2-6-2 | 一般競争入札 | 29,867,002 | 15,750,000 | 52.7% | 特財 | 国所管 | 2 | ・東京国際空港井桁配置滑走路における処理能力算定に係る調査については、東京国際空港の機能強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より一般競争入札を導入、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
制限を付した航空機の離陸時の運航に関する基礎調査 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H24.2.21 | （特財）運輸政策研究機構 東京都港区虎ノ門3-18-19 | 一般競争入札 | 10,566,250 | 10,080,000 | 95.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・制限を付した航空機の離陸時の運航に関する基礎調査（平成23年度単年度事業）については、我が国の空港の発着能力の強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、支出内容の重複排除、支出の重点化等を図った上で実施している。 今後においても、同様の業務を実施する場合には、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組むこととする。 ・また、当該支出に係る契約においても、参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果落札率が95%となるとの効果が出ているところである。今後においても、同様の業務を実施する場合には、参入要件を必 要最低限とした上での一般競争入札を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
航空業務高度化支援システム構築に関する調査 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H24.2.22 | （特財）航空保安研究セン ター 東京都港区西新橋2-6-2 | 一般競争入札 | 16,878,955 | 15,960,000 | 94.6% | 特財 | 国所管 | 4 | ・航空業務高度化支援システム構築に関する調査（平成23年度単年度事業）については、空港業務の効率化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、支出内容の重複排除、支出の重点化等を図った上で実施している。 今後においても、同様の業務を実施する場合には、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組むこととする。 ・また、当該支出に係る契約においても、参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果4者応札との効果が出ているところである。 今後においても、同様の業務を実施する場合には、参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札に取り組むこととする。 | 無 | |
航空機騒音予測プログラム性能向上 一式 | 支出負担行為担当官航空局 長田 太 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | H24.2.22 | （特財）空港環境整備協会 東京都新宿区西新宿3-2-11 | 一般競争入札 | 13,642,687 | 8,925,000 | 65.4% | 特財 | 国所管 | 2 | ・航空機騒音予測プログラム性能向上業務については、航空機騒音防止法に基づく環境対策事業の適正な実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争入札を導入、平成23年度より参入要件の見直しといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
外部ネットワーク接続サービス提供業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 西川和廣 茨城県つくば市旭1 | H23.4.1 | （特財）国際科学振興財団 茨城県つくば市赤塚５８６− ９ | 一般競争入札 | 6,300,000 | 6,300,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、インターネット接続回線の調達を行うものであり、研究成果を情報発信したり、情報収集を行う等の業務を行うのに必要な支出であるが、国土地理院、土木研究所との3機関で共同利用をする ことにより、より品質の高い通信回線を安価に調達できるよう改善を図った。今後においても、引き続き、通信回線の品質等必要な性能 の確保を図りつつ、より効率的に業務が実施できるよう改善に努め ていく。また、当該支出に係る契約においても、平成１９年度から、より競争性の確保を図る観点から一般競争入札を採用し、透明性の確保に努めている。更に、応募要件の緩和といった競争性を高める取組をしており、説明書を取りに来た者は２者であった。今後においても、応募要件の緩和を実施することにより、特定の相手方への継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
クレーン設備点検業務一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 西川和廣 茨城県つくば市旭1 | H23.4.1 | （特財）土木研究センター 東京都台東区台東１－６－４ | 一般競争入札 | 7,421,295 | 5,082,000 | 68.5% | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、土木関連実験施設及び実験棟において、土木工学関連の研究開発のために実施する各種実験を行う際に使用されるクレーン設備の、クレーン等安全規則に規定された月点検、年点検等を行うものであり、技術政策の企画立案に必要な支出であるが、今後においてもクレーン等安全規則により規定されている最低限の点検を実施していくことにより支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成１８年度から、より競争性の確保を図る観点から一般競争入札方式を採用し、透明性の確保に努めてい る。更に、応募要件の緩和といった競争性を高める取組をしており、この結果、２者の応札があり競争性は確保された。今後においても、応募要件の緩和を実施することにより、特定の相手方への継続支 出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
研究施設点検整備業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 西川和廣 茨城県つくば市旭1 | H23.4.1 | （特財）土木研究センター 東京都台東区台東１－６－４ | 一般競争入札 | 48,909,000 | 48,289,500 | 98.7% | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、土木工学関連の研究開発のために実施する各種実験に支障をきたさないよう、各種土木関連実験施設及び実験水の処理を行う実験廃水処理施設の点検整備・運転監視を行い各施設の現状を把握し、最善の維持管理・処理水の運用を行うものであり、技術政策の企画立案に必要な支出であるが、点検対象設備等の見直しによるコスト縮減の取組を行っている。現在でも最低限の点検を行っているが、今後においても引き続き実施していくことにより一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度から、より競争性の確保を図る観点から一般競争入札方式を採用し、透明性の確保に努めている。更に、応募要件の緩和といった競争性を高める取組をしており、この結果、３者の応札があり競争性は確保された。今後においても、応募要件の緩和を実施することにより、特定の相手方への継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
河川情報データベース・システム管理支援業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 西川和廣 茨城県つくば市旭1 | H23.4.20 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町1-3 | 一般競争入札 （総合評価） | 26,985,000 | 25,725,000 | 95.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、河川定期縦横横断データ等の管理、データベース化を行うとともに、水情報国土データ管理センターにおけるシステム及び データの管理支援を行うものであり、河川行政の根幹の一つをなす情報の共有化のために必要な支出であるが、業務内容の重点化、厳格化により、縮減の取り組み行ってっている。今後においても、業 務内容を厳選することにより一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度により競争性の確保を図る観点から入札方式を採用すると共に、学識経験者からなる技術提案評価審査会を実施し、透明性の確保に努めている。更 に、応募要件の緩和といった競争性を高める取組をしており、本業務については、説明書を取りに来た者は７者であったが、応札者は１者であった。今後においても、応募要件の緩和を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。（２３年度終了） | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度積算実績 ＤＢシステム改良及び積算実績データ分析業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所長 西川和廣 茨城県つくば市旭1 | H23.9.30 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０－２ ０ | 一般競争入札 （総合評価） | 18,679,500 | 17,934,000 | 96.0% | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、総価契約単価合意方式の導入に伴う積算実績データ ベースシステムの改良等を行うものであり、公共工事の契約の円滑な実施のために必要な支出であり、今後においても、業務内容を厳選する等に取り組むことにより一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度から、より競 争性の確保を図る観点から入札方式を採用すると共に、学識経験者からなる技術提案評価審査会を実施し、透明性の確保に努めてい る。更に、応募要件の緩和といった競争性を高める取組をしており、この結果、２者の応札があり競争性は確保された。今後においても、応募要件の緩和を実施することにより、特定の相手方への継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
土木積算基準データ作成業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 浦辺信一 横須賀市長瀬３－１ －１ | H23.4.1 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０－２ ０ | 一般競争入札 | 3,150,000 | 3,150,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、土木積算基準データの改訂内容を調査して改訂データを作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、一般競争入札方式（価格競争）の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
港湾工事積算単価データ作成業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 浦辺信一 横須賀市長瀬３－１ －１ | H23.6.7 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座5-13-16 | 一般競争入札 | 3,864,000 | 3,570,000 | 92.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、刊行物掲載単価のデータ化を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、一般競争入札方式（価格競争）の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
土木積算基準データ提供業務 一式 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 浦辺信一 横須賀市長瀬３－１ －１ | H23.12.21 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０－２ ０ | 一般競争入札 | 4,725,000 | 4,725,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、平成24年度の土木積算基準データを作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、一般競争入札方式（価格競争）の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
電子国土Ｗｅｂシステム普及のためのポータル運用業務 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 10,924,200 | 8,925,000 | 81.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・電子国土Webシステム普及のためのポータル運用業務について は、国民に対する地理空間情報の円滑な受発信といった政策目的のために必要な支出であるが、これまで、業務内容の見直しにより、 11百万円(平成21年度)を900万円(平成23年度)まで縮減してきている。 今後においても、業務内容の見直しにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、透明性及び公平性の確保を図る観点から、本業務が開始された平成21年度より一般競争入札としているところである。 今後においても、公告期間や業務等準備期間を十分に確保するとともに、業務内容及び応札要件の見直しに取り組むことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
地球地図データ整備・更新等にかかる関係国等との調整業務 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 11,052,419 | 11,000,000 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・地球地図データ整備・更新等にかかる関係国等との調整業務については、平成4年に当時の建設省が提唱した、地球環境の現状と変化の把握のための地球規模の地理空間情報を国際的な協力の下で整備していく構想―地球地図構想―の取組推進といった政策目的の達成のために必要な支出である。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度から企画競争、平成21年度から一般競争入札を導入し、平成22年度からは資格要件を緩和することにより競争性を高める取組を実施してきており、応札可能な者の拡大を図っているところである。 今後においても公告期間や業務準備期間を充分確保すると共に、業務内容や入札参加要件を見直すことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
災害用常備地図の保管及び搬送業務並びに刊行地図の保管及び出納業務一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 7,985,798 | 7,455,000 | 93.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・災害用常備地図の保管及び搬送業務並びに刊行地図の保管及び出納業務については、災害時における被災地周辺の地理情報の迅速な提供及び国民への地理情報の提供必要な支出であるが、これまで、競争性を高めるための発注形態の見直し及び業務内容の見直しに取り組んでいる。 今後においても、業務内容の見直しに取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出における契約においては、透明性及び公平性の確保を図る観点から、平成23年度より一般競争入札としている。 今後においても、公告期間や業務等準備期間を十分に確保するとともに、業務内容及び応札要件の見直しに取り組むことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託（北海道地区） 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 8,901,735 | 8,610,000 | 96.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託については、測量法に基づいた窓口における地図や航空写真といった測量成果の閲覧及び謄抄本の交付を行うもので、測量成果の円滑な利用に資するという政策目的のために必要な支出であるが、これまで、競争性を高めるための発注形態の見直しに取り組んでいる。 今後においても、発注形態の見直し及び業務内容に見直しに取り組み、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、透明性及び公平性の確保を図る観点から、本業務が開始された平成21年度より一般競争入札としているところである。 今後においても、公告期間や業務等準備期間を十分に確保するとともに、業務内容及び応札要件の見直しに取り組むことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託（中日本地区） 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 18,604,315 | 17,850,000 | 95.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託については、測量法に基づいた窓口における地図や航空写真といった測量成果の閲覧及び謄抄本の交付を行うもので、測量成果の円滑な利用に資するという政策目的のために必要な支出であるが、これまで、競争性を高めるための発注形態の見直しに取り組んでいる。 今後においても、発注形態の見直し及び業務内容に見直しに取り組み、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、透明性及び公平性の確保を図る観点から、本業務が開始された平成21年度より一般競争入札としているところである。 今後においても、公告期間や業務等準備期間を十分に確保するとともに、業務内容及び応札要件の見直しに取り組むことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託（西日本地区） 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.4.1 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 18,193,629 | 17,850,000 | 98.1% | 特財 | 国所管 | 1 | ・測量成果等閲覧・謄抄本交付業務委託については、測量法に基づいた窓口における地図や航空写真といった測量成果の閲覧及び謄抄本の交付を行うもので、測量成果の円滑な利用に資するという政策目的のために必要な支出であるが、これまで、競争性を高めるための発注形態の見直しに取り組んでいる。 今後においても、発注形態の見直し及び業務内容に見直しに取り組み、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、透明性及び公平性の確保を図る観点から、平成21年度より一般競争入札としているところである。 今後においても、公告期間や業務等準備期間を十分に確保するとともに、業務内容及び応札要件の見直しに取り組むことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
測量成果等の利用・提供に係る運用ルールに関する調査検討業務 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.7.21 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 12,505,500 | 10,290,000 | 82.3% | 特財 | 国所管 | 4 | ・測量成果等の利用・提供に係る運用ルールに関する調査検討業務については、地理空間情報の流通における個人情報等の取扱いに関する課題について、調査・研究を行うこと、また民間業者を含む 様々な主体における地理空間情報の提供・流通に関する具体的なルール等について整備・検討を行うことにより、地理空間情報の活用推進のため、実用性、具体性のある社会的な仕組みにつなげていくために必要な支出である。 今後同様の事業を実施する場合においても、事業の効率的・効果的な実施に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約については、競争性の高い一般競争で実施しており、透明性、競争性の維持が図られているところである。今後においても、より競争性の高い契約方式を維持するため、発 注作業準備期間の十分な確保等により、更なる仕様書の充実化に 取り組む。 | 無 | |
平成２３年度「地図と測量のおもしろ塾」の開催業務 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.8.8 | （特財）日本地図センター 東京都目黒区青葉台 ４－９－６ | 一般競争入札 | 2,180,709 | 1,995,000 | 91.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 「地図と測量のおもしろ塾の開催業務」については、「地図と測量の科学館」における地図や測量に関する普及啓発の一端として、地理・地図教育が進められている小学校高学年程度の児童を対象として開催する体験講座であり、地理・地図教育の向上支援と広報活動の充実を図るために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、広報活動の充実化を図りつつ、広報経費の縮減を行っている。 今後においても、業務内容、実施回数、開催期間の要件の緩和など内容の見直しに取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度当初より一般競争入札を行うなど、競争性を高める取組を実施しており、結果とし て、応札までには至らないが、仕様書を受領するなど興味を示す者が出てきているところである。 今後においても、仕様書の見直し実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 ・なお、平成24年度は、民間会社を含めた複数の応札者があり、一者応札が解消し、競争性が図られた。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
語学（英語）研修委託一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.8.8 | （特財）国際教育振興会 東京都新宿区四谷 １－２１ | 一般競争入札 | 2,729,996 | 2,489,760 | 91.2% | 特財 | 国所管 | 2 | ・語学(英語）研修委託（業務）については、国際協力・国際交渉・国際会議等で必要な英語力を習得するために必要な支出である。 今後においても、実施内容について十分に精査することにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成１８年度より一般競争入札を導入し、契約準備期間等の確保、契約情報提供の充実・電子入札ｼｽﾃﾑの導入・仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果今まで参加しなかった業者から入札参加があり、効果が出てきているところである。 今後においても、契約準備期間等の確保、契約情報提供の充実・電子入札ｼｽﾃﾑの導入・仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、継続支出解消に取り組む。 | 有 | |
基盤地図情報（ＪＰＧＩ Ｓ及びＪＰＧＩＳに準拠したＧＭＬ形式）に対応するＧＩＳソフトウェアに関する調査業務 一式 | 支出負担行為担当官国土地理院長 岡本博 茨城県つくば市北郷１番 | H23.10.7 | （特財）日本測量調査技術協会 東京都新宿区高田馬場４－ ４０－１１ 看山ビル | 一般競争入札 | 7,770,000 | 7,350,000 | 94.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・基盤地図情報（ＪＰＧＩＳ及びＪＰＧＩＳに準拠したＧＭＬ形式）に対応するＧＩＳソフトウェアに関する調査業務については、地理空間情報の 活用推進のため、基盤地図情報に対応するGISソフトウェアの現況を明らかにすることで、基盤地図情報の円滑な流通及び運用の促進に資するために必要な支出である。 今後同様の事業を実施する場合においても、事業の効率的・効果的な実施に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約については、競争性の高い一般競争で実施しており、透明性、競争性の維持が図られているところである。今後においても、より競争性の高い契約方式を維持するため、発 注作業準備期間の十分な確保等により、更なる仕様書の充実化を 実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 カウンセリング等業務 一式 | 支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人 札幌市北区北８条西 ２丁目 | H23.4.7 | （特社）日本産業カウンセ ラー協会 東京都港区新橋６－１７－１ ７ 御成門センタービル６階 | 一般競争入札 | 3,388,570 | 3,156,000 | 93.1% | 特社 | 国所管 | 1 | カウンセリング等業務については、職員の精神的安定を図るために必要な支出であるが、平成１９年度からの一般競争入札の導入及び業務の見直しにより、5.7百万円（平成17年度)を3.2百万円（平成23年度）まで縮小してきている。今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度一般定期健康診断等業務 一式 | 支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人 札幌市北区北８条西 ２丁目 | H23.4.26 | （特社）日本健康倶楽部 東京都千代田区平河町２－ ６－１ | 一般競争入札 | 27,077,190 | 23,702,490 | 87.5% | 特社 | 国所管 | 2 | 一般定期健康診断等業務については、人事院規則１０－４に基づく一般定期健康診断等を実施するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１６年度から一般競争入札を導入し競争性を高めたことにより、毎年複数の入札者があり、競争性は保たれているところである。今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件を見直すことにより、継続支出の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
道路交通情報通信システム定数更新業務一式 | 支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人 札幌市北区北８条西 ２丁目 | H24.2.7 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１丁目２３番６号 | 一般競争入札 | 6,730,500 | 6,720,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 道路交通情報通信システム定数更新業務については、最新の VICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実施に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記表示等業務 一式 | 支出負担行為担当官札幌開発建設部長 柳屋 圭吾 札幌市中央区北２条西１９丁目 | H23.5.17 | （特社）札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 札幌市中央区南四条西６－ ８ 晴ればれビル | 一般競争入札 | 3,737,128 | 3,737,128 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 公共嘱託登記表示等業務については、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても、業務内容を最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
札幌開発建設部管内車両整備履歴データ整理外 一式 | 支出負担行為担当官札幌開発建設部長 柳屋 圭吾 札幌市中央区北２条西１９丁目 | H23.5.18 | （特社）日本建設機械化協会東京都港区芝公園３－５－８機械振興会館 ２階 | 一般競争入札 | 12,311,250 | 11,025,000 | 89.6% | 特社 | 国所管 | 3 | 札幌開発建設部管内車両整備履歴データ整理外業務は平成２３年度限りの業務である。札幌開発建設部管内車両整備履歴データ整理外業務については、車両整備履歴データ整理に必要な業務であり、削減すると適正かつ効率的な機械整備（配置・修理）が実施できなくなる。 当該支出に係る契約においては、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、３者の競争参加者があった。 | 無 | |
登記嘱託事務委託業務（表示関係） 一式 | 支出負担行為担当官函館開発建設部長 木村 邦久 函館市大川町１番２７号 | H23.4.6 | （特社）函館公共嘱託登記土地家屋調査士協会 函館市千歳町 ２１番１３号 | 一般競争入札 | 8,981,815 | 8,981,815 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 登記嘱託事務委託業務（表示関係）については、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後において業務内容を必要最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
登記嘱託事務委託業務（権利関係） 一式 | 支出負担行為担当官函館開発建設部長 木村 邦久 函館市大川町１番２７号 | H23.4.6 | （特社）函館公共嘱託登記司法書士協会 函館市千歳町 ２１番１３号 | 一般競争入札 | 1,718,419 | 1,691,850 | 98.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 登記嘱託事務委託業務（権利関係）については、公共事業に必要な土地の取得に係る権利登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してき ており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
登記嘱託事務委託業務（表示関係） 一式 | 支出負担行為担当官帯広開発建設部長 大内 幸則 帯広市西４条南８丁目 | H23.4.6 | （特社）釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会 釧路市宮本１ －２－４ | 一般競争入札 | 8,957,069 | 8,925,000 | 99.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 登記嘱託事務委託業務（表示関係）については、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してき ており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件を見直すことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
登記嘱託事務委託業務（権利関係） 一式 | 支出負担行為担当官帯広開発建設部長 大内 幸則 帯広市西４条南８丁目 | H23.4.13 | （特社）釧路公共嘱託登記司法書士協会 帯広市西１条南５－１５ | 一般競争入札 | 1,771,321 | 1,724,225 | 97.3% | 特社 | 国所管 | 1 | 登記嘱託事務委託業務（権利関係）については、公共事業に必要な土地の取得に係る権利登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要最小限にする等等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
網走開発建設部 登記嘱託事務委託業務 （表示等）（単価契約）一式 | 支出負担行為担当官網走開発建設部長 板倉 純 網走市新町２丁目６番１号 | H23.4.20 | （特社）釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会 釧路市宮本１ －２－４ | 一般競争入札 | 3,303,069 | 3,294,921 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 網走開発建設部 登記嘱託事務委託業務（表示等）（単価契約）については、公共事業に必要な土地の取得に係る表示登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組 んでいく。また、平成１９年度から一般競争入札を導入し、競争性を 高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記権利等業務（司法書士関係）一式 | 支出負担行為担当官稚内開発建設部長 髙橋 公浩 稚内市末広５丁目６ －２ | H23.4.21 | （特社）旭川公共嘱託登記司法書士協会 旭川市花咲町 ４丁目２２７２番地２０ | 一般競争入札 | 1,198,932 | 1,198,932 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 公共嘱託登記権利等業務（司法書士関係）については、公共事業に必要な土地の取得に係る権利登記等の迅速な事務処理に必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要最小限にする等に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成１ ９年度から一般競争入札を導入し、競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告期間の延長により準備期間を確保すると同時に、入札参加要件の見直し等により、継続支出、 一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
健康診断業務 単価契約 一式 | 支出負担行為担当官東北地方整備局長 徳山 日出男 仙台市青葉区二日町 ９－１５ | H23.4.27 | （特財）杜の都産業保健会 宮城県仙台市宮城野区小鶴一丁目２１－８ | 一般競争入札 | - | 4,020,523 | - | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、職員の健康管理のため人事院規則に定められた健康診断実施のため必要な支出であるが、これまで、県内の複数の事務所等を取りまとめて発注するなど支出を縮減してきている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度から一般競争を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者からの応札があったところである。今後においても、入札参加要件の見直し等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
ビーコン定数更新業務一式 | 支出負担行為担当官東北地方整備局長 徳山 日出男 仙台市青葉区二日町 ９－１５ | H23.7.11 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１－２３－ ６ | 一般競争入札 | 4,777,500 | 4,725,000 | 98.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ビーコン定数更新業務については、最新のVICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実施に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共事業労務費調査 （宮城県、山形県、福島県） 一式 | 支出負担行為担当官東北地方整備局長 徳山 日出男 仙台市青葉区二日町 ９－１５ | H23.7.25 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座５－１３－ １６ 東銀座三井ビル | 一般競争入札 | 6,111,000 | 6,090,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、公共工事の発注手続きを推進するために必要な支出であるが、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、一般競争入札の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共事業労務費調査 （青森県、岩手県、秋田県） 一式 | 支出負担行為担当官東北地方整備局長 徳山 日出男 仙台市青葉区二日町 ９－１５ | H23.7.25 | （特財）建設物価調査会 東京都中央区日本橋大伝馬町１１－８ フジスタービル日本橋 | 一般競争入札 | 8,148,000 | 8,001,000 | 98.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、公共工事の発注手続きを推進するために必要な支出であるが、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、一般競争入札の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 青森河川国道事務所長久保田 一 青森市中央３－２０－ ３８ | H23.4.25 | （特社）青森県公共嘱託登記司法書士協会青森県青森市長島三丁目５ －１６ | 一般競争入札 | - | 4,549,545 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応募の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 青森河川国道事務所長久保田 一 青森市中央３－２０－ ３８ | H23.4.25 | （特社）青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森県青森市勝田一丁目１ －１５ | 一般競争入札 | - | 11,608,611 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 津軽ダム工事事務所長谷田 広樹 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田 ５７ | H23.4.25 | （特社）青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森県青森市勝田一丁目１ －１５ | 一般競争入札 | - | 1,464,907 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 津軽ダム工事事務所長谷田 広樹 青森県中津軽郡西目屋村大字田代字神田 ５７ | H23.4.25 | （特社）青森県公共嘱託登記司法書士協会青森県青森市長島三丁目５ －１６ | 一般競争入札 | 752,094 | 597,912 | 79.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 岩手河川国道事務所長今 日出人 盛岡市上田４－２－２ | H23.7.19 | （特社）岩手県公共嘱託登記司法書士協会岩手県盛岡市本町通２－１２ －８ | 一般競争入札 | 4,318,776 | 4,312,172 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 三陸国道事務所長 工藤 栄吉 宮古市藤の川４－１ | H23.8.24 | （特社）岩手県公共嘱託登記司法書士協会岩手県盛岡市本町通２－１２ －８ | 一般競争入札 | - | 2,928,240 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 仙台河川国道事務所長川崎 博巳 仙台市太白区郡山５ －６－６ | H23.5.19 | （特社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 宮城県仙台市青葉区二日町 １８－３ | 一般競争入札 | - | 13,095,390 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 仙台河川国道事務所長川崎 博巳 仙台市太白区郡山５ －６－６ | H23.5.19 | （特社）宮城県公共嘱託登記司法書士協会宮城県仙台市青葉区春日町 ８－１ | 一般競争入札 | - | 4,908,393 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北上川下流河川事務所長 佐藤 克英 石巻市蛇田字新下沼 ８０ | H23.7.1 | （特社）宮城県公共嘱託登記司法書士協会宮城県仙台市青葉区春日町 ８－１ | 一般競争入札 | - | 1,818,274 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北上川下流河川事務所長 佐藤 克英 石巻市蛇田字新下沼 ８０ | H23.7.1 | （特社）宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 宮城県仙台市青葉区二日町 １８－３ | 一般競争入札 | - | 7,696,395 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 秋田河川国道事務所長瀬戸下 伸介 秋田市山王１－１０－ ２９ | H23.5.26 | （特社）秋田県公共嘱託登記司法書士協会秋田県秋田市山王六丁目３ －４ | 一般競争入札 | - | 3,374,658 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 秋田河川国道事務所長瀬戸下 伸介 秋田市山王１－１０－ ２９ | H23.5.26 | （特社）秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 秋田県秋田市山王六丁目１ －１ | 一般競争入札 | - | 10,640,080 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長髙橋 季承 湯沢市関口字上寺沢 ６４－２ | H23.6.2 | （特社）秋田県公共嘱託登記司法書士協会秋田県秋田市山王六丁目３ －４ | 一般競争入札 | - | 4,815,720 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長髙橋 季承 湯沢市関口字上寺沢 ６４－２ | H23.6.3 | （特社）秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 秋田県秋田市山王六丁目１ －１ | 一般競争入札 | - | 8,641,227 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 能代河川国道事務所長吉永 宙司 能代市鰄渕字一本柳 ９７－１ | H23.5.24 | （特社）秋田県公共嘱託登記司法書士協会秋田県秋田市山王六丁目３ －４ | 一般競争入札 | - | 2,215,479 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 能代河川国道事務所長吉永 宙司 能代市鰄渕字一本柳 ９７－１ | H23.5.27 | （特社）秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 秋田県秋田市山王六丁目１ －１ | 一般競争入札 | - | 3,451,875 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 山形河川国道事務所長前内 永敏 山形市成沢西４－３ －５５ | H23.4.22 | （特社）山形県公共嘱託登記司法書士協会山形県山形市緑町一丁目４ －３５ | 一般競争入札 | - | 8,361,864 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 山形河川国道事務所長前内 永敏 山形市成沢西４－３ －５５ | H23.4.22 | （特社）山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 山形県山形市緑町一丁目４ －４３ | 一般競争入札 | - | 14,189,962 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 酒田河川国道事務所長熊谷 陽寿 酒田市上安町１－２ －１ | H23.4.1 | （特社）山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 山形県山形市緑町一丁目４ －４３ | 一般競争入札 | - | 9,791,324 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 酒田河川国道事務所長熊谷 陽寿 酒田市上安町１－２ －１ | H23.4.1 | （特社）山形県公共嘱託登記司法書士協会山形県山形市緑町一丁目４ －３５ | 一般競争入札 | - | 4,217,336 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 新庄河川事務所長 花岡 正明 新庄市小田島町５－ ５５ | H23.5.12 | （特社）山形県公共嘱託登記司法書士協会山形県山形市緑町一丁目４ －３５ | 一般競争入札 | - | 1,507,978 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 新庄河川事務所長 花岡 正明 新庄市小田島町５－ ５５ | H23.5.12 | （特社）山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 山形県山形市緑町一丁目４ －４３ | 一般競争入札 | - | 2,403,744 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 福島河川国道事務所長服部 司 福島市黒岩字榎平３ ６ | H23.5.19 | （特社）福島県公共嘱託登記司法書士協会福島県福島市五老内町２－ １０ | 一般競争入札 | 2,189,869 | 2,184,325 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 福島河川国道事務所長服部 司 福島市黒岩字榎平３ ６ | H23.5.19 | （特社）福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福島県福島市浜田町４－１６ | 一般競争入札 | 9,594,154 | 9,584,452 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 郡山国道事務所長 鎌田 一幸 郡山市安積町荒井字丈部内２８－１ | H23.5.26 | （特社）福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福島県福島市浜田町４－１６ | 一般競争入札 | - | 9,586,500 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 郡山国道事務所長 鎌田 一幸 郡山市安積町荒井字丈部内２８－１ | H23.5.26 | （特社）福島県公共嘱託登記司法書士協会福島県福島市五老内町２－ １０ | 一般競争入札 | - | 4,012,144 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 磐城国道事務所長 松本 幸司 いわき市平字五色町 ８－１ | H23.5.13 | （特社）福島県公共嘱託登記司法書士協会福島県福島市五老内町２－ １０ | 一般競争入札 | - | 2,432,251 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 磐城国道事務所長 松本 幸司 いわき市平字五色町 ８－１ | H23.5.13 | （特社）福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福島県福島市浜田町４－１６ | 一般競争入札 | - | 6,588,130 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、直轄体制だけでは対応困難な登記事務を委託するもので供用開始時期を見据えた公共用地取得を推進するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところであ る。 今後においても、一般競争方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度河川情報システム監理運営業務 一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.4.1 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 一般競争入札 （総合評価） | 948,727,500 | 882,000,000 | 93.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度河川情報システム監理運営業務については、雨量、水位、水防予警報及びダム放流情報などの現在の河川情報の提供を行うための、システム管理といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成23年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより契約方法の見直しを図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続きにより契約方法の見直しを図り、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度嘱託登記業務（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 宇都宮国道事務所長藤本 幸司 栃木県宇都宮市平松町５０４ | H23.4.7 | （特社）栃木県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 栃木県宇都宮市小幡１－４ －２５ | 一般競争入札 | - | 12,894,832 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２３年度嘱託登記業務（表示に関する登記）については、国道 ４号改築事業等の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を 最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を適用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
Ｈ２３利根上埼玉地区公共嘱託登記業務（表示） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川上流河川事務所長 藤山 秀章 埼玉県久喜市栗橋北 ２－１９－１ | H23.6.22 | （特社）埼玉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 埼玉県さいたま市浦和区高砂２－３－４パークヒルズ高砂２０１ | 一般競争入札 | 11,339,443 | 11,339,443 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 2 | Ｈ２３利根上埼玉地区公共嘱託登記業務（表示）については、利根川改修事業の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度京浜河川事務所嘱託登記業務 （表示に関する登記）一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長 和泉 惠之 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－１８－ １ | H23.7.15 | （特社）神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 神奈川県横浜市西区楠町１ ８ | 一般競争入札 | - | 14,944,846 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２３年度京浜河川事務所嘱託登記業務（表示に関する登記）については、鶴見川改修事業の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度浄化槽設備士免状等作成・交付補助業務 一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.6.3 | （特財）日本環境整備教育センター 東京都墨田区菊川２－２３－ ３ | 一般競争入札 | 1,810,200 | 1,751,400 | 96.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は浄化槽法に基づく浄化槽設備士免状及び浄化槽設備士証の交付に必要不可欠な支出である。今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度業務委託手続きから企画競争へ移行し、平成２２年度業務委託手続きから一般競争入札へ移行といった競争性を高める取り組みを実施してきており、平成２０年度業務委託手続きにおいては複数参加希望者があった。今後においても、他の技術検定における免状交付委託契約での資格要件設定状況を踏まえ、入札参加資格等の見直し等、さらなる競争性の確保を行い、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
ＶＩＣＳシステムデータ改修業務 一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H24.1.11 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１－２３－ ６ | 一般競争入札 | 6,236,139 | 6,226,500 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | ＶＩＣＳシステムデータ改修業務については、最新のVICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実 施に大きな支障となる。今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
Ｈ２３嘱託登記業務 （表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 常陸河川国道事務所長児玉 好史 茨城県水戸市千波町 １９６２－２ | H23.10.21 | （特社）茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 茨城県水戸市大足町１０７８ －１ | 一般競争入札 | - | 923,313 | - | 特社 | 国所管 | 1 | Ｈ２３嘱託登記業務（表示に関する登記）については、那珂川改修事業の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３高崎河川国道嘱託登記業務（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 高崎河川国道事務所長阿部 悟 群馬県高崎市栄町６ －４１ | H23.7.1 | （特社）群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 群馬県前橋市大友町１－６ －６ | 一般競争入札 | - | 3,084,139 | - | 特社 | 国所管 | 1 | Ｈ２３高崎河川国道嘱託登記業務（表示に関する登記）について は、国道１７号改築事業等の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
Ｈ２３利根上茨城地区公共嘱託登記業務（表示） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川上流河川事務所長 藤山 秀章 埼玉県久喜市栗橋北 ２－１９－１ | H23.6.22 | （特社）茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 茨城県水戸市大足町１０７８ －１ | 一般競争入札 | 3,511,862 | 3,511,862 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 2 | Ｈ２３利根上茨城地区公共嘱託登記業務（表示）については、利根川改修事業の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
Ｈ２３甲府河川国道嘱託登記業務（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 甲府河川国道事務所長矢崎 剛吉 山梨県甲府市緑が丘 １－１０－１ | H23.12.14 | （特社）山梨県公共嘱託登記司法書士協会山梨県甲府市国母８－１３－ ３０ | 一般競争入札 | - | 1,135,601 | - | 特社 | 国所管 | 2 | Ｈ２３甲府河川国道嘱託登記業務（権利に関する登記）について は、国道２０号改修事業の用地取得のために必要な支出であり、今後においても、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より一般競争入札方式を採用している。今後においても、一般競争入札方式を継続し、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
一般及び特別定期健康診断 一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.5.27 | （特財）日本健康管理協会 東京都新宿区歌舞伎町２－ ３１－１１ 第２モナミビル３Ｆ | 一般競争入札 | 31,112,550 | 22,640,593 | 72.8% | 特財 | 国所管 | 2 | 一般及び特別定期健康診断については、人事院規則で定められている事項を職員に実施するため必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成15年度より一般競争 入札を導入、平成21年度より競争参加資格の等級拡大といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、入札業者数増加の効果が出てきているところである。今後においても競争性を高める取り組みを実施することにより継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
登記業務委託（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局羽越河川国道事務所長 宮崎清隆 村上市藤沢２７－１ | H23.7.11 | （特社）新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 新潟県新潟市中央区明石２ －２－２０ | 一般競争入札 | 9,143 | 6,773 | 74.1% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価 | 登記業務委託（表示に関する登記）については、土地売買契約締結後に必要な登記業務を行うためのものであり、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該業務は技術的に困難なため、委託したものであるが、平成１９年度より一般競争入札方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。今後においても一般競争入札方式を実施することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度公共嘱託登記業務単価契約（権利） 一式 | 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局高田河川国道事務所長 小山浩徳 上越市南新町３－５６ | H23.6.20 | （特社）新潟県公共嘱託登記司法書士協会新潟県新潟市中央区新光町 ５－１ | 一般競争入札 | 13,715 | 13,650 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価 | 平成２３年度公共嘱託登記業務単価契約（権利）については、土地 売買契約締結後に必要な登記業務を行うためのものであり、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該業務は技術的に困難なため、委託したものであるが、平成１９年度より一般競争入札方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。今後においても一般競争入札方式を実施することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
公共嘱託登記業務（権利） 一式 | 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局富山河川国道事務所長 小林正典 富山市奥田新町２－ １ | H23.5.27 | （特社）富山県公共嘱託登記司法書士協会富山県富山市安田町３－３ | 一般競争入札 | 13,759 | 13,713 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価 | 公共嘱託登記業務（権利）については、土地売買契約締結後に必要な登記業務を行うためのものであり、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該業務は技術的に困難なため、委託したものであるが、平成１ ９年度より一般競争入札方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。今後においても一般競争入札方式を実施することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
登記（権利）業務一式 | 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局金沢河川国道事務所長 森本励 金沢市西念４－２３－ ５ | H23.4.22 | （特社）石川県公共嘱託登記司法書士協会石川県金沢市新神田４－１０ －１８ | 一般競争入札 | 13,715 | 13,713 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価 | 登記（権利）業務については、土地売買契約締結後に必要な登記業務を行うためのものであり、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該業務は技術的に困難なため、委託したものであるが、平成１９年度より一般競争入札方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。今後においても一般競争入札方式を実施することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共嘱託登記（土地家屋調査士）業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 中村学 会津若松市表町２－ ７０ | H23.4.20 | （特社）福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 福島県福島市浜田町４－１６ | 一般競争入札 | 9,143 | 8,925 | 97.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価 | 公共嘱託登記（土地家屋調査士）業務については、土地売買契約締結後に必要な登記業務を行うためのものであり、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該業務は技術的に困難なため、委託したものであるが、平成１９年度より一般競争入札方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。今後においても一般競争入札方式を実施することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 定期刊行物（積算資料）購入一式 | 支出負担行為担当官中部地方整備局長 足立敏之 名古屋市中区三の丸 2丁目5-1名古屋合同庁舎第2号館 | H23.4.27 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座５－１３－ １６ 東銀座三井ビル | 一般競争入札 | 3,646,364 | 3,645,600 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本購入については、工事の積算に使用する資材価格等が記載されている刊行物購入であり、工事の積算を迅速かつ適正に行うために必要な支出である。 今後にもおいても、必要最小限の購入部数となるよう見直しに取り組みことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度より、一般競争入札を実施するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、 平成２４年度において、一者応札が解消する効果が出てきているところである。今後においても、一般競争入札を実施することにより、継 続支出、１者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 建設副産物情報提供等業務一式 | 支出負担行為担当官中部地方整備局長 足立敏之 名古屋市中区三の丸 2丁目5-1名古屋合同庁舎第2号館 | H23.4.1 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０－２ ０ | 一般競争入札 | 8,557,500 | 8,557,500 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・平成２３年度 建設副産物情報提供等業務については、建設副産物に関する情報提供システム運営を行うといった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にする等の取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度より、一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約越美山系砂防事務所公共嘱託登記業務 （表示に関する登記）一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局越美山系砂防事務所長 佐藤保之 岐阜県揖斐郡揖斐川町極楽寺137 | H23.6.6 | （特社）中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会 大阪府大阪市中央区谷町２ －５－４－７０ ３ | 一般競争入札 | 28,634 | 17,152 | 59.9% | 特社 | 国所管 | 5 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度岐阜国道単価契約登記業務（表示） 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局岐阜国道事務所長福島 眞司 岐阜市茜部本郷1- 36-1 | H23.5.24 | （特社）岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 岐阜県岐阜市田端町１－１２ | 一般競争入札 | 28,634 | 19,740 | 68.9% | 特社 | 国所管 | 3 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度岐阜国道単価契約登記業務（権利） 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局岐阜国道事務所長福島 眞司 岐阜市茜部本郷1- 36-1 | H23.5.25 | （特社）岐阜県公共嘱託登記司法書士協会岐阜県岐阜市琴塚３－２４－ ７ | 一般競争入札 | 13,713 | 11,550 | 84.2% | 特社 | 国所管 | 1 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約沼津河川国道事務所公共嘱託登記業務 （表示に関する登記）一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局沼津河川国道事務所長 大儀健一 沼津市下香貫外原 3244-2 | H23.4.1 | （特社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 静岡県静岡市駿河区曲金６ －１６－１０ | 一般競争入札 | 28,634 | 26,915 | 94.0% | 特社 | 国所管 | 2 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約沼津河川国道事務所公共嘱託登記業務 （権利に関する登記）一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局沼津河川国道事務所長 大儀健一 沼津市下香貫外原 3244-2 | H23.4.1 | （特社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会静岡県静岡市駿河区稲川１ －１－１ | 一般競争入札 | 13,713 | 13,125 | 95.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 単価契約富士砂防事務所公共嘱託登記業務（表示に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局富士砂防事務所長新宅幸夫 富士宮市三園平1100 | H23.5.16 | （特社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 静岡県静岡市駿河区曲金６ －１６－１０ | 一般競争入札 | 28,634 | 27,195 | 95.0% | 特社 | 国所管 | 2 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約名古屋国道公共嘱託登記業務（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局名古屋国道事務所長 岩崎信義 名古屋市瑞穂区鍵田町2-30 | H23.4.26 | （特社）愛知県公共嘱託登記司法書士協会愛知県名古屋市熱田区新尾頭１－１２－３ | 一般競争入札 | 13,713 | 10,500 | 76.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約設楽ダム公共嘱託登記業務（権利に関する登記） 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局設楽ダム工事事務所長 舟橋弥生 新城市杉山字大東57 | H23.5.2 | （特社）愛知県公共嘱託登記司法書士協会愛知県名古屋市熱田区新尾頭１－１２－３ | 一般競争入札 | 13,713 | 13,713 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 単価契約三重河川国道事務所公共嘱託登記業務 （権利に関する登記）一式 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局三重河川国道事務所長 森本輝 津市広明町297 | H23.4.28 | （特社）三重県公共嘱託登記司法書士協会三重県津市丸之内養正町１ ７－１７ | 一般競争入札 | 19,194 | 15,729 | 81.9% | 特社 | 国所管 | 1 | 不動産登記業務については、公共用地として取得した土地の登記を実施するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札を導入し競争性、透明性を高める取り組みを実施してきたところであり、今後においても一般競争方式を継続し、入札参加要件の緩和等により継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 道路交通情報通信システムデータ更新作業 一式 | 支出負担行為担当官中部地方整備局長 足立敏之 名古屋市中区三の丸 2丁目5-1名古屋合同庁舎第2号館 | H23.12.12 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１－２３－ ６ | 一般競争入札 | 5,260,500 | 5,145,000 | 97.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度道路交通情報通信システムデータ更新作業について は、最新のVICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実施に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より入札参加要件・実績要件の緩和といった競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、入札参加要件・実績要件の緩和等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
建設発生土等情報提供業務 一式 | 支出負担行為担当官近畿地方整備局長 上総 周平 大阪市中央区大手前 1-5-44 | H23.7.27 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７丁目10番 20号 | 一般競争入札 | 7,875,000 | 7,875,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 建設発生土等情報提供業務については、工事発注に際して建設発生土を工事間で有効利用し、省資源、コスト削減を行うために必要な支出であるが、これまで翌年度の工事発注状況を踏まえた契約数量の見直しにより必要最小限の支出としている。今後においても、契約数量の見直しを継続して実施することにより、一層の支出の縮減に 取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度から一般競争入札への移行により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札参加資格の緩和を検討実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
ＶＩＣＳシステムデータ更新業務 一式 | 支出負担行為担当官近畿地方整備局長 上総 周平 大阪市中央区大手前 1-5-44 | H24.1.16 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１－２３－ ６ | 一般競争入札 （総合評価） | 9,061,500 | 9,030,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ＶＩＣＳシステムデータ更新業務については、最新のVICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実施に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
船舶運航業務一式 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長 竹田 正彦 滋賀県大津市黒津４ －５－１ | H23.4.1 | （特社）近畿建設協会 大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31 | 一般競争入札 | 9,124,500 | 8,610,000 | 94.4% | 特社 | 国所管 | 1 | 船舶運航業務については、琵琶湖の水質調査を行うために必要な船舶を運航するために必要な支出であり、削減すると琵琶湖の水質調査業務の履行が出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成21年度より一般競争入札により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、 適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
福知山河川国道事務所管内権利登記等業務 契約予定数量所有権移転２５０件外 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局福知山河川国道事務所長田中 貢 京都府福知山市字堀小字今岡2459-14 | H23.5.18 | （特社）京都公共嘱託登記司法書士協会 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目 232番地の1 | 一般競争入札 | 5,420,672 | 5,107,345 | 94.2% | 特社 | 国所管 | 1 | 福知山河川国道事務所管内権利登記等業務は、取得した公共事業用地の所有権移転登記等を行うといった政策目的の達成に必要な支出である。今後においても必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、平成19年度から一般競争を実施している。今後も一般競争入札を実施して、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
設計材料等価格調査業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局淀川河川事務所長 森川 一郎 大阪府枚方市新町2- 2-10 | H23.7.6 | （公財）経済調査会関西支部大阪府大阪市北区中崎西２ －４－１２ | 一般競争入札 | 3,675,000 | 3,570,000 | 97.1% | 公財 | 国所管 | 1 | 設計材料等価格調査業務については、工事発注を行うために必要な材料単価等を調査するために必要な支出であり、削減すると円滑な工事発注に支障が出ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点 化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成21年度より一般競争入札により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、 適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
大滝ダム・猿谷ダム管理支所庁舎管理業務一式 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所長 牟禮 輝久 奈良県五條市三在町 1681 | H23.4.1 | （特社）近畿建設協会 大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31 | 一般競争入札 | 16,296,000 | 15,750,000 | 96.6% | 特社 | 国所管 | 3 | 大滝ダム・猿谷ダム管理支所庁舎管理業務については、庁舎管理を行うために必要な支出であり、削減すると適切な庁舎管理が出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んてい く。 当該支出に係る契約においては、平成22年度より一般競争入札により競争性を高める取り組みを実施実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、継続支出の解消に取り組む。 なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
大阪湾（神戸地区）収集じん芥処理 一式 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局神戸港湾事務所長 山縣延文 神戸市中央区小野浜町7番30号 | H23.4.1 | （特社）神戸清港会 神戸市中央区港島３－５ | 一般競争入札 | 6,037,500 | 5,920,635 | 98.1% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、海洋環境整備事業として大阪湾（神戸地区）で収集した塵芥を投棄処理するために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成20年度より一般競争入札といった競争性の高い契約形態としており、既に必要最低限の業務内容で発注している。 今後においても、仕様内容の見直し等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
太田川流域外長時間雨量予測データ提供一式 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局太田川河川事務所長 宮川勇二 広島県広島市中区八丁堀３－２０ | H23.4.1 | （特財）日本気象協会 東京都豊島区東池袋３－１ －１ | 一般競争入札 | 4,006,800 | 3,307,500 | 82.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・太田川流域外長時間雨量予測データ提供については、長時間雨量の予測データの提供といった政策目的のために必要な支出である。今後においても、引き続き必要最小限の支出とする。 ・当該支出に係る契約においても、平成20年度より一般競争入札により競争性を確保しており、平成24年度も引き続き一般競争入札により契約を行うことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 建設副産物等情報提供 一式 | 支出負担行為担当官中国地方整備局長 福田功 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.4.1 | （特財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂７－１０－２ ０ | 一般競争入札 | 6,405,000 | 6,405,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 建設副産物等情報提供については、建設副産物の適正処理及び建設発生土の工事間利用促進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、競争性のある発注方式に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より、一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これを継続実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
ＶＩＣＳ定数更新業務一式 | 支出負担行為担当官中国地方整備局長 戸田和彦 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H24.1.24 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１－２３－ ６ | 一般競争入札 | 2,341,500 | 2,310,000 | 98.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ＶＩＣＳ定数更新業務については、最新のVICS情報提供の実施に必要な業務であり、削減すると最新のVICS情報提供の実施に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組み を実施してきている。 今後においても、一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 登記業務委託 一式 公簿類外５８件 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局徳島河川国道事務所長 森岡泰裕 徳島県徳島市上吉野町３丁目３５ | H23.5.19 | （特社）徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 徳島市出来島本町２－４２－ ５ | 一般競争入札 | 8,592,387 | 8,584,218 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 那賀川河川事務所登記業務 公共嘱託登記業務一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局那賀川河川事務所長 嘉田功 徳島県阿南市領家町室の内３９０ | H23.6.10 | （特社）徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 徳島市出来島本町２－４２－ ５ | 一般競争入札 | 3,146,682 | 3,146,682 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきているところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 徳島地区登記業務 登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局四国山地砂防事務所長 桜井亘 徳島県三好市井川町西井川６８－１ | H23.5.11 | （特社）徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 徳島市出来島本町２－４２－ ５ | 一般競争入札 | 4,039,644 | 4,032,651 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 なお、平成２４年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 |
平成２３年度 高知地区登記業務 登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局四国山地砂防事務所長 桜井亘 徳島県三好市井川町西井川６８－１ | H23.5.11 | （特社）高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 高知市越前町 ２－７－１１ | 一般競争入札 | 5,933,298 | 5,413,254 | 91.2% | 特社 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 愛媛地区登記業務 登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局四国山地砂防事務所長 桜井亘 徳島県三好市井川町西井川６８－１ | H23.5.11 | （特社）愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 松山市南江戸 １－４－１４ | 一般競争入札 | 2,473,401 | 2,466,849 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務委託 嘱託登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局香川河川国道事務所長 中山義男 香川県高松市福岡町 ４－２６－３２ | H23.5.11 | （特社）香川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 高松市丸の内 ９－２９ | 一般競争入札 | 7,421,788 | 7,383,201 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 3 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務 登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局松山河川国道事務所長 志々田武幸 愛媛県松山市土居田町７９７－２ | H23.6.22 | （特社）愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 松山市南江戸 １－４－１４ | 一般競争入札 | 5,452,513 | 5,452,513 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務 登記業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局大洲河川国道事務所長 木村正己 愛媛県大洲市中村２ １０ | H23.6.2 | （特社）愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 松山市南江戸 １－４－１４ | 一般競争入札 | 3,832,080 | 3,832,080 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 4 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
平成２３年度 嘱託登記（表示に関する登記）業務 嘱託登記業務一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局土佐国道事務所長 三保木悦幸 高知県高知市江陽町 ２－２ | H23.6.7 | （特社）高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 高知市越前町 ２－７－１１ | 一般競争入札 | 4,468,936 | 4,466,595 | 99.9% | 特社 | 国所管 | 2 | 単価契約 | 本業務については、土地売買契約締結後に必要な登記事務を行うために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度より一般競争方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札があったところである。 今後においても、一般競争方式を継続し、参加資格要件等の精査を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 長安口ダム改造工事施工歩掛調査作業 歩掛実態調査一式 | 分任支出負担行為担当官代理 四国地方整備局那賀川河川事務所副所長松浦通 徳島県阿南市領家町室の内３９０ | H23.12.8 | （特財）経済調査会四国支部高松市紺屋町 ９－６ | 一般競争入札 | 6,510,000 | 5,145,000 | 79.0% | 特財 | 国所管 | 2 | 当該業務は、前例の無い特殊な施工について、使用機械・配置人員等の見積、解析等を行い、歩掛資料を作成するものであり、目的を 達成するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施している。この結果、１社応札の解消が図られたところである。今後においても参入要件等の見直しを図ることにより継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 鹿野川ダムトンネル洪水吐施工歩掛調査作業 鹿野川ダムトンネル洪水吐施工歩掛調査作業 一式 | 分任支出負担行為担当官代理 四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所副所長 松本直樹 愛媛県大洲市肱川町予子林６－４ | H23.11.8 | （特財）建設物価調査会四国支部 高松市寿町２ －１－１ | 一般競争入札 | 4,294,500 | 3,454,500 | 80.4% | 特財 | 国所管 | 2 | 当該業務は、前例の無い特殊な施工について、使用機械・配置人員等の見積、解析等を行い、歩掛資料を作成するものであり、目的を 達成するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施している。この結果、１社応札の解消が図られたところである。今後においても参入要件等の見直しを図ることにより継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 鹿野川ダム低水放流設備施工歩掛調査作業 鹿野川ダム低水放流設備施工歩掛調査作業 一式 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所長原田昌直 愛媛県大洲市肱川町予子林６－４ | H24.2.1 | （特財）建設物価調査会四国支部 高松市寿町２ －１－１ | 一般競争入札 | 1,428,000 | 1,417,500 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 当該業務は、前例の少ない特殊な施工について、使用機械・配置人員等の見積、解析等を行い、歩掛資料を作成するものであり、目的を達成するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 特車申請用地図データ更新業務 一式 | 支出負担行為担当官九州地方整備局長 中嶋章雅 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 | H23.10.11 | （特財）日本デジタル道路地図協会 東京都千代田区平河町１－ ３－１３菱進平河町ビル５階 | 一般競争入札 | 29,998,500 | 25,830,000 | 86.1% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度特車申請用地図データ更新業務については、最新の特車申請地図の提供に必要な業務であり、 削減すると最新の特車申請地図の提供に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても，一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度ＶＩＣＳ定数更新業務 一式 | 支出負担行為担当官九州地方整備局長 中嶋章雅 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 | H24.2.6 | （特財）道路新産業開発機構東京都文京区関口１丁目２３番６号 | 一般競争入札 | 2,877,000 | 2,782,500 | 96.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度ＶＩＣＳ定数更新業務については、最新のＶＩＣＳ情報提供に必要な業務であり、 削減すると最新のＶＩＣＳ情報提供に大きな支障となる。 今後においても、競争性の確保に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては前年度より一般競争入札及び総合評価落札方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても，一般競争入札及び総合評価落札方式の導入等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
札幌運輸支局登録事項等証明書交付業務等の委託業務 一式 | 支出負担行為担当官北海道運輸局長 八鍬隆 札幌市中央区大通西 10丁目 | H23.4.1 | （特社）札幌地区自家用自動車協会 札幌市東区北 30条東1丁目1番1号 | 一般競争入札 | - | 6,300,000 | - | 特社 | 国所管 | 2 | H24. 4月都道府県所管に移行 | 札幌運輸支局登録事項等証明書交付業務等の委託業務については、登録事項等証明書の受付から交付までの一連業務、各種申請の受付電光掲示板（受付表示・処理済み表示・案内文の作成表示）の操作、各種登録・検査申請等の処理後の自動車検査証等の手渡し業務、申請不備書類の専用窓口への取次・補正済み書類の受取業務などの目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、６８２．５万円（平成２２年度）を６３０万円（平成２３年度）まで縮減してきている。 今後においても効率的な業務遂行方法の改善に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成１８年度より、一般競争入札を導入するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数応募者による入札があったとの効果が出てきているところである。今後においても、一般競争入札による公募を幅広く周知して実施することにより、継続支出の解消に取り込む。 | 有 |
東北運輸局管内自家用電気工作物の保安管理業務請負 一式 | 支出負担行為担当官東北運輸局 清谷伸吾 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１ | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会宮城事業本部 仙台市太白区あすと長町三丁目2-36 | 一般競争入札 | - | 415,020 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 | 自家用電気工作物の保安管理業務については、管内９支局・事務所の電気工作物を定期的に点検を行うことにより不具合等を未然に防ぎ、支局内の電気設備及びネットワークシステム等を適正に稼働さ せ、自動車検査・登録制度などの目的の達成の為に必要な支出である。 今後においても、業務内容をあらためて精査し、他の業務との重複の有無を確認しその重複部分の排除に取り組んでいく。 また、当該支出においても、平成19年度より一般競争入札を導入、電子入札やそれに伴うホームページへの掲載など広く周知するなど競争性を高める取り組みを実施しており、この結果入札説明書等の問い合わせが増加するなど周知面での効果がでているところであ る。 今後においても適正な予定価格の積算に努め、契約金額の見直しを実施することにより、継続支出及び一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
神奈川運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）神奈川県自動車会議所 神奈川県横浜市都筑区池辺町3757-3 | 一般競争入札 | 895,120 | 830,282 | 92.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約８万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
川崎自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）神奈川県自動車会議所 神奈川県横浜市都筑区池辺町3757-3 | 一般競争入札 | 242,272 | 224,723 | 92.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約２万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
相模自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）神奈川県自動車会議所 神奈川県横浜市都筑区池辺町3757-3 | 一般競争入札 | 433,088 | 401,717 | 92.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
湘南自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）神奈川県自動車会議所 神奈川県横浜市都筑区池辺町3757-3 | 一般競争入札 | 389,136 | 360,949 | 92.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万５ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
栃木運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）栃木県自動車整備振興会 栃木県宇都宮市八千代１丁目１４−２２ | 一般競争入札 | 427,908 | 419,615 | 98.1% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
佐野自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特社）栃木県自動車整備振興会 栃木県宇都宮市八千代１丁目１４−２２ | 一般競争入札 | 191,646 | 187,932 | 98.1% | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約１万８ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
茨城運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 433,836 | 393,120 | 90.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万５ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
土浦自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 560,835 | 508,200 | 90.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間何約５万 ５千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限 の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
群馬運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 846,690 | 701,400 | 82.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約５万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
千葉運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 566,826 | 469,560 | 82.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約５万４ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
野田自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 335,634 | 278,040 | 82.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度からの一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公 告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解 消に取り組む。 | 有 | |
習志野自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 357,942 | 296,520 | 82.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万２ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
袖ヶ浦自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 262,626 | 217,560 | 82.8% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約２万５ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
埼玉運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 492,984 | 420,840 | 85.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万６ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
熊谷自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 305,040 | 260,400 | 85.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約２万９ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
春日部自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 332,592 | 283,920 | 85.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万４ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
所沢自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 406,392 | 346,920 | 85.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万８ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
東京運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 575,300 | 439,320 | 76.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万８ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
足立自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 566,500 | 432,600 | 76.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万６ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
練馬自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 423,500 | 323,400 | 76.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約３万５ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
多摩自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 568,700 | 434,280 | 76.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約４万７ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
八王子自動車検査登録事務所の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 275,000 | 210,000 | 76.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約２万４ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
山梨運輸支局の自動車登録番号票封印取付け委託業務 一式 | 支出負担行為担当官関東運輸局長 神谷俊広 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.4.1 | （特財）関東陸運振興セン ター 東京都新宿区四谷３－２－１ | 一般競争入札 | 235,492 | 189,840 | 80.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号票封印取付け委託業務については、年間約２万２ 千台もの車両を対象に行う封印取り付けを円滑に行うために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２１年度から の一般競争入札の導入、仕様書の見直し、入札参加要件の緩和等 といった競争性を高める取り組みを実施してきているが、今後においても公告期間の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
上越出張車検場の賃貸借契約 一式 | 支出負担行為担当官北陸信越運輸局長 伊藤松博 新潟県新潟市中央区万代2-2-1 | H23.4.1 | （特社）新潟県自動車整備振興会 新潟県新潟市中央区東出来島１２－６ | 一般競争入札 | 1,834,056 | 1,829,520 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 上越出張車検場の賃貸借契約については、特に新潟県は広大な地理的環境にあり、検査場の賃貸借は国が行う自動車検査制度の維持と地理的不便を解消し公平なﾕｰｻﾞｰｻｰﾋﾞｽを確保するといった政策目的（出張検査）の達成のために必要な支出であるが、今後においても、指定工場（持ち込み車検の必要がない、所謂民間車検場）を推進することで、国の出張検査の縮小に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、これまで平成２０年度より一般競争入札を導入、ホームページで入札公告を掲載するといった競争性を高める取り組みを実施してきた。今後においてはホームページ以外の様々な公告手段に拡大をし、更に広く周知することで継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
上田出張車検場の賃貸借契約 一式 | 支出負担行為担当官北陸信越運輸局長 伊藤松博 新潟県新潟市中央区万代2-2-1 | H23.4.1 | （特財）上田自動車協会 長野県上田市住吉字諏訪田 ６５ | 一般競争入札 | 1,303,155 | 1,285,032 | 98.6% | 特財 | 国所管 | 1 | 上田出張車検場の賃貸借契約については、特に長野県は広大な地理的環境にあり、検査場の賃貸借は国が行う自動車検査制度の維持と地理的不便を解消し公平なﾕｰｻﾞｰｻｰﾋﾞｽを確保するといった政策目的（出張検査）の達成のために必要な支出であるが、今後においても、指定工場（持ち込み車検の必要がない、所謂民間車検場）を推進することで、国の出張検査の縮小に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、これまで平成２０年度より一般競争入札を導入、ホームページで入札公告を掲載するといった競争性を高める取り組みを実施してきた。今後においてはホームページ以外の様々な公告手段に拡大をし、更に広く周知することで継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
佐久出張車検場の賃貸借契約 一式 | 支出負担行為担当官北陸信越運輸局長 伊藤松博 新潟県新潟市中央区万代2-2-1 | H23.4.1 | （特財）佐久自動車協会 長野県佐久市大字中込３３８ ７－１ | 一般競争入札 | 1,315,641 | 1,267,008 | 96.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 佐久出張車検場の賃貸借契約については、特に長野県は広大な地理的環境にあり、検査場の賃貸借は国が行う自動車検査制度の維持と地理的不便を解消し公平なﾕｰｻﾞｰｻｰﾋﾞｽを確保するといった政策目的（出張検査）の達成のために必要な支出であるが、今後においても、指定工場（持ち込み車検の必要がない、所謂民間車検場）を推進することで、国の出張検査の縮小に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、これまで平成２０年度より一般競争入札を導入、ホームページで入札公告を掲載するといった競争性を高める取り組みを実施してきた。今後においてはホームページ以外の様々な公告手段に拡大をし、更に広く周知することで継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
自家用電気工作物の保安管理業務委託契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会 名古屋市中区丸の内三丁目 19番12号 | 一般競争入札 | - | 1,050,024 | - | 特財 | 国所管 | 1 | ・自家用電気工作物の保安管理業務委託契約については、支局、事務所等の自家用電気工作物の維持に当たって必要なものであり、電気事業法上必要な支出であるが、今後においても業務内容を必要 最小限にすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
愛知運輸支局に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）愛知県自動車会議所名古屋市昭和区滝子町30番 16号 | 一般競争入札 | - | 815,367 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
愛知運輸支局西三河自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）愛知県自動車会議所名古屋市昭和区滝子町30番 16号 | 一般競争入札 | - | 467,344 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
愛知運輸支局小牧自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）愛知県自動車会議所名古屋市昭和区滝子町30番 16号 | 一般競争入札 | - | 447,457 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
愛知運輸支局豊橋自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）愛知県自動車会議所名古屋市昭和区滝子町30番 16号 | 一般競争入札 | - | 228,700 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
静岡運輸支局に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）静岡県自動車会議所静岡県静岡市駿河区国吉田 ２－４－２６ | 一般競争入札 | - | 268,474 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
静岡運輸支局沼津自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）静岡県自動車会議所静岡県静岡市駿河区国吉田 ２－４－２６ | 一般競争入札 | - | 348,022 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
静岡運輸支局浜松自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）静岡県自動車会議所静岡県静岡市駿河区国吉田 ２－４－２６ | 一般競争入札 | - | 308,248 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
岐阜運輸支局に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）岐阜県自動車会議所岐阜県岐阜市日置江２６４８ −２ | 一般競争入札 | - | 556,836 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
岐阜運輸支局飛騨自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）岐阜県自動車会議所岐阜県岐阜市日置江２６４８ −２ | 一般競争入札 | - | 39,774 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
三重運輸支局に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）三重県自動車整備振興会 三重県津市桜橋３丁目５３− １５ | 一般競争入札 | - | 487,231 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
福井運輸支局に係る自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.4.1 | （特社）福井県自動車整備振興会 福井県福井市西谷１丁目１４ ０１ | 一般競争入札 | - | 159,096 | - | 特社 | 国所管 | 1 | ・自動車登録番号標への封印取付け委託業務に関する請負契約については、自動車の封印制度の維持に当たって必要なものであり、自動車登録業務といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
一般定期健康診断及び特別健康診断業務に関する請負契約 一式 | 支出負担行為担当官中部運輸局長 森重 俊也 愛知県名古屋市中区三の丸２丁目２−１ | H23.8.19 | （特財）名古屋公衆医学研究所 愛知県名古屋市中村区長筬町４丁目２３ | 一般競争入札 | - | 2,399,775 | - | 特財 | 国所管 | 1 | ・一般定期健康診断及び特別健康診断業務に関する請負契約については、健康診断を事業者に依頼するに当たって必要なものであり、健康診断の゜実施義務といった目的のために必要な支出であるが、今後においても支出の削減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んで行く。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札の導入や広く周知する等の競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においてもより一層の周知を図ることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特社）大阪府自家用自動車連合協会 大阪市中央区大手通1丁目1番11号 | 一般競争入札 | - | 546,892 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 大阪運輸支局 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特社）大阪府自家用自動車連合協会 大阪市中央区大手通1丁目1番11号 | 一般競争入札 | - | 348,022 | - | 特社 | 国所管 | 1 | なにわ検査登録事務所 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特社）大阪府自家用自動車連合協会 大阪市中央区大手通1丁目1番11号 | 一般競争入札 | - | 417,627 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 和泉検査登録事務所 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特社）京都府自動車整備振興会 京都府京都市伏見区竹田向代町５１−５ | 一般競争入札 | - | 367,909 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特社）滋賀県自動車整備振興会 滋賀県守山市木浜町２２９８ −１ | 一般競争入札 | - | 258,531 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
自動車登録番号標への封印取付け業務委託 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特財）和歌山県自動車標板協会 和歌山県和歌山市湊１１０６ | 一般競争入札 | - | 178,983 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出・一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
自家用電気工作物の保安管理業務 一式 | 支出負担行為担当官近畿運輸局長 原 喜信 大阪市中央区大手前 4-1-76 | H23.4.1 | （特財）関西電気保安協会 大阪市北区曽根崎1-2-6 | 一般競争入札 | - | 1,893,780 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 自家用電気工作物の保安管理業務については専門的な資格、知識等を要することから、電気事業法に基づき、外部委託承認制度に該当する者と契約しているが、今後においても業務内容を必要最小限にすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２０年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においては、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
封印取付け業務委託一式 （兵庫陸運部） | 支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 関元 貫至 神戸市中央区波止場町１－１ | H23.4.1 | （特財）大阪陸運協会 大阪市中央区天満橋京町1番1号 | 一般競争入札 | - | 666,214 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
封印取付け業務委託一式 （姫路自動車検査登録事務所） | 支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 関元貫至 神戸市中央区波止場町１－１ | H23.4.1 | （特財）大阪陸運協会 大阪市中央区天満橋京町1番1号 | 一般競争入札 | - | 298,305 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 自動車登録番号標への封印取付け業務委託については、国土交通省からの委託事業にかかる契約であるが、今後においても、内容を十分精査し、必要最小限の支出となるように取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。当該支出に係る契約においては、平成２１年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、契約準備期間等を見直すことにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
職員定期健康診断及び特別健康診断業務一式 | 支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 和田昌雄 神戸市中央区波止場町１－１ | H23.10.6 | （特社）日本健康倶楽部兵庫支部 兵庫県高砂市美保里２５－３ ２ | 一般競争入札 | - | 1,258,582 | - | 特社 | 国所管 | 1 | 職員定期健康診断及び特別健康診断業務については、人事院規則 １０－４第20条において定期に健康診断を行わなければならないこととなっているが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告の期間延長や、調達情報をＨＰへ掲載することにより継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
自家用電気工作物保安管理業務 一式 | 支出負担行為担当官中国運輸局長 荒井伸 広島市中区上八丁堀 ６－ ３０ | H23.4.1 | （特財）中国電気保安協会 広島市中区小町４－３３ | 一般競争入札 | 1,683,987 | 1,642,200 | - | 特財 | 国所管 | 1 | (特財）中国電気保安協会との契約は、自家用電気工作物保安管理業務のために必要な支出であるが、今後においては、業務内容を必要最小限にすることにより、一層の支出の重点化に取り組む。 また、当該支出に係る契約においては、平成２２年度より参加資格要件を必要最低限のものとしたうえでの一般競争入札を導入し、公告期間も十分確保するといった競争性を高める取り組みを実施してき ており、今後においても、仕様書の見直しや広く周知すること等により競争性を高める入札方法を実施することで、継続支出、一者応札 の解消に取り組むこととする。 | 有 | |
東京ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 （総合評価） | 425,146,115 | 392,700,000 | 92.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・東京SMC管轄航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストの導入といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が92%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストの取り組みを継続するとともに、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度旭川空港他２空港運航援助支援請負 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）航空機安全運航支援センター 東京都港区西新橋1-17-16 | 一般競争入札 | 57,107,389 | 56,700,000 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・旭川空港他２空港運航援助支援業務については、航空情報の提供等を通じた空港における安全円滑な運用の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排 除、支出の重点化等により、59.1百万円（平成21年度）を56.7百万円 （平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成22年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成22年度は 民間事業者が落札するとの効果が出てきているところである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度青森空港他５空港運航援助支援請負 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）航空機安全運航支援センター 東京都港区西新橋1-17-16 | 一般競争入札 | 115,297,591 | 115,059,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | ・青森空港他５空港運航援助支援業務については、航空情報の提供等を通じた空港における安全円滑な運用の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の 重点化に取り組んでいく。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成22年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成22年度は 民間事業者が落札するとの効果が出てきているところである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度小木ノ城 ＡＲＳＲ基地局外１か所発電設備等保守業務 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会新潟事業本部 新潟県新潟市西区青山1- 17-1 | 一般競争入札 | 3,212,294 | 3,202,500 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・小木ノ城ＡＲＳＲ基地局外１か所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
データファイル（営繕積算システム用専用単価データ）１式の購入 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H24.2.17 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座5-13-16 | 一般競争入札 | 2,127,300 | 2,079,000 | 97.7% | 特財 | 国所管 | 2 | ・データファイル（営繕積算システム用専用単価データ）１式の購入については、建築工事に係る適正な積算業務の実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出 の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
積算資料他２点の購入（年間購読） 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）経済調査会 東京都中央区銀座5-13-16 | 一般競争入札 | 1,997,050 | 1,997,047 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・積算資料他２点の購入（年間購読）については、工事や役務に係る適正な積算業務の実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
建設物価他３点の購入（年間購読） 一式 | 支出負担行為担当官東京航空局 江口 稔一 東京都千代田区九段南1-1-15 | H23.4.1 | （特財）建設物価調査会 東京都中央区日本橋大伝馬町11-8 | 一般競争入札 | 2,509,479 | 2,509,479 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・建設物価他３点の購入（年間購読）については、工事や役務に係る適正な積算業務の実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
福島空港出張所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会福島事業本部 福島県福島市矢剣町1-22 | 一般競争入札 | 2,574,253 | 2,572,500 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・福島空港出張所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直しを検討するとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
秋田空港・航空路監視レーダー事務所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会秋田事業本部 秋田県秋田市寺内字三千刈 81-2 | 一般競争入札 | 3,031,737 | 2,992,500 | 98.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・秋田空港・航空路監視レーダー事務所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直しを検討するとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
石巻航空路監視レーダー事務所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会宮城事業本部 宮城県仙台市太白区あすと長町三丁目2- 36 | 一般競争入札 | 2,370,099 | 2,362,500 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・石巻航空路監視レーダー事務所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政 策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層 の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直しを検討するとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
いわき航空路監視 レーダー事務所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会福島事業本部 福島県福島市矢剣町1-22 | 一般競争入札 | 2,611,106 | 2,593,500 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・いわき航空路監視レーダー事務所発電設備等保守業務について は、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直しを検討するとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度秋田空港航空保安用電気設備保守点検作業 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会秋田事業本部 秋田県秋田市寺内字三千刈 81-2 | 一般競争入札 | 1,896,637 | 1,827,000 | 96.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・秋田空港航空保安用電気設備保守点検作業については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（東北地区一括発注から空港単位に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、入札公告掲示場所の追加等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度大館能代空港航空保安用電気設備保守点検作業 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会秋田事業本部 秋田県秋田市寺内字三千刈 81-2 | 一般競争入札 | 1,781,146 | 1,627,500 | 91.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・大館能代空港航空保安用電気設備保守点検作業については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（東北地区一括発注から空港単位に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が91%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、入札公告掲示場所の追加等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度福島空港航空保安用電気設備保守点検作業 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）東北電気保安協会福島事業本部 福島県福島市矢剣町1-22 | 一般競争入札 | 1,575,283 | 1,470,000 | 93.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・福島空港航空保安用電気設備保守点検作業については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（東北地区一括発注から空港単位に分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が93%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、入札公告掲示場所の追加等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度仙台空港他４官署航空交通管制機器等保守請負 一式 | 分任支出負担行為担当官 仙台空港事務所大坪 守 宮城県名取市下増田字南原 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 244,751,692 | 229,950,000 | 94.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・仙台空港他４官署航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支 出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 飛行 コース公開システムに係るデータ編集作業一式 | 分任支出負担行為担当官 東京空港事務所倉富 隆 東京都大田区羽田空港3-3-1 | H23.4.1 | （特財）航空保安研究セン ター 東京都港区西新橋2-6-2 | 一般競争入札 | 10,893,283 | 10,500,000 | 96.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・飛行コース公開システムに係るデータ編集作業については、航空 機の飛行コースや騒音に関する情報の提供を通じ空港周辺自治体の航空行政に対する理解を得て航空機の円滑な運航を図るといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一 層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 松本空港航空保安用電気設備保守点検 一式 | 分任支出負担行為担当官 東京空港事務所倉富 隆 東京都大田区羽田空港3-3-1 | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会松本営業所 長野県松本市大字里山辺字小松下2091-6 | 一般競争入札 | 1,436,538 | 977,550 | 68.0% | 特財 | 国所管 | 1 | ・松本空港航空保安用電気設備保守点検については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が68%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、入札公告掲示場所の追加等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 静岡空港航空保安用電気設備保守点検 一式 | 分任支出負担行為担当官 東京空港事務所倉富 隆 東京都大田区羽田空港3-3-1 | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会牧之原営業所 静岡県牧之原市細江1990-3 | 一般競争入札 | 1,892,097 | 1,795,500 | 94.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・静岡空港航空保安用電気設備保守点検については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が95%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、入札公告掲示場所の追加等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度松本空港庁舎外２箇所発電設備保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 東京空港事務所倉富 隆 東京都大田区羽田空港3-3-1 | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会松本営業所 長野県松本市大字里山辺字小松下2091-6 | 一般競争入札 | 1,477,259 | 1,251,600 | 84.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・松本空港庁舎外２箇所発電設備保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が85%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 一般定期健康診断及び特別健康診断 一式 | 分任支出負担行為担当官 東京空港事務所倉富 隆 東京都大田区羽田空港3-3-1 | H23.5.30 | （特財）産業保健協会 東京都大田区多摩川1-3-18 | 一般競争入札 | 4,921,612 | 4,905,285 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・一般定期健康診断及び特別健康診断については、職員の健康管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これま で、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、5.2百万円（平成 20年度）を4.9百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成18年度より一般競争入札への移行、平成23年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施 することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度MSAS海外標定局維持管理請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安無線システム協会 東京都千代田区麹町4-5 | 一般競争入札 | 71,974,698 | 71,000,000 | 98.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・MSAS海外標定局維持管理業務については、衛星航法の提供を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、91百万円（平成18年度）を71百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
大阪国際空港用地調査測量登記業務 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.5.11 | （特社）大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会 大阪市中央区船越町1-3-6 | 一般競争入札 | 210,162,956 | 207,624,228 | 98.8% | 特社 | 国所管 | 1 | ・大阪国際空港用地調査測量登記業務（平成23年度単年度事業）については、法律に基づく関西国際空港と大阪国際空港の経営統合といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、支出内容の重複排除、支出の重点化等を図った上で実施したものである。 今後においても、同様の業務を実施する場合には、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組むこととする。 ・また、当該支出に係る契約においても、参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施したところである。 今後においても、同様の業務を実施する場合には、参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札に取り組むこととにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度平田 ARSR外１カ所無停電電源設備等補所業務一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）中国電気保安協会 広島市中区小町4-33 | 一般競争入札 | 2,449,824 | 2,415,000 | 98.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・平田ARSR外１カ所無停電電源設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、3百万円（平成20年度）を2.4百万円 （平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
鹿児島SMC管轄航空交通管制機器等保守請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 （総合評価） | 513,008,897 | 488,250,000 | 95.2% | 特財 | 国所管 | 1 | ・鹿児島SMC管轄航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストの導入といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が95%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストの取り組みを継続するとともに、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度福岡空港外６官署航空交通管制機器等保守請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 334,827,981 | 320,250,000 | 95.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・福岡空港外６官署航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、460.7百万円（平成21年度）を320.3百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後において も、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度大阪国際空港外４空港有害鳥類防除業務請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 140,529,407 | 140,175,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・大阪国際空港外４空港有害鳥類防除業務については、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施 することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 なお、さらなる競争参加資格要件の見直し等により、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
平成２３年度福岡空港外３空港有害鳥類防除業務請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 114,943,638 | 114,450,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・福岡国際空港外３空港有害鳥類防除業務については、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施 することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 なお、さらなる競争参加資格要件の見直し等により、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
平成２３年度熊本空港外３空港有害鳥類防除業務請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 113,507,600 | 113,400,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・熊本空港外３空港有害鳥類防除業務については、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施 することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 なお、さらなる競争参加資格要件の見直し等により、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度大阪国際空港他８空港警務消防等業務請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 772,791,789 | 771,750,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・大阪国際空港他８空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（一括発注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後 においても、さらなる事業の分割化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度福岡空港他７空港警務消防等業務請負 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特財）航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16-4 | 一般競争入札 | 1,040,524,628 | 1,038,450,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | ・福岡空港他７空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（一括発注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後 においても、さらなる事業の分割化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度カウンセリング業務 一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.4.1 | （特社）日本産業カウンセ ラー協会 関西支部 大阪市中央区本町1-4-8 | 一般競争入札 | 5,891,686 | 5,390,542 | 91.5% | 特社 | 国所管 | 1 | ・カウンセリング業務については、職員の健康管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、7.7百万円（平成22年度）を5.4百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成22年度より参入要件の見直し（「過去15年間に官 公庁と同種契約の実績を有する者」から「派遣カウンセリングの契約実績を有する者」へ緩和）や新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が91%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
営繕積算システム RIBIC用単価一式購入一式 | 支出負担行為担当官大阪航空局長 片平 和夫 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−７６ | H23.6.24 | （特財）経済調査会関西支部大阪市北区中崎西2-4-12 | 一般競争入札 | 2,601,900 | 2,589,300 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 2 | ・営繕積算システムRIBIC用単価一式購入については、建築工事に係る適正な積算業務の実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
中部空港電源局舎外 ８カ所無停電電源設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部空港事務所長鈴木 正則 愛知県常滑市セントレア1丁目1番地 | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会岡崎支部 岡崎市竜美新町27番地 | 一般競争入札 | 6,159,059 | 6,153,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・中部空港電源局舎外８カ所無停電電源設備等保守業務について は、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、6.5百万円（平成22年度）を6.2百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
富山空港無線用外４カ所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 中部空港事務所長鈴木 正則 愛知県常滑市セントレア1丁目1番地 | H23.4.1 | （特財）北陸電気保安協会富山支部 富山県富山市牛島町13-15 | 一般競争入札 | 1,601,154 | 1,590,750 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・富山空港無線用外４カ所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
山陰地区航空保安用電気設備保守点検 一式 | 分任支出負担行為担当官 大阪空港事務所長高橋 和弘 大阪府豊中市螢池西町3丁目371 | H23.4.1 | （特財）中国電気保安協会 広島市中区小町4-33 | 一般競争入札 | 3,385,449 | 3,381,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | ・山陰地区航空保安用電気設備保守点検業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
関西空港外８カ所無停電電源設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 関西空港事務所長富田 博明 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 | H23.4.1 | （特財）関西電気保安協会大阪南支部 大阪府堺市西区平岡町86-1 | 一般競争入札 | 7,067,809 | 7,035,000 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・関西空港外８カ所無停電電源設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的 の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、8.0百万円（平成21年度）を7.0百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
南紀白浜空港外３カ所発電設備保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 関西空港事務所長富田 博明 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 | H23.4.1 | （特財）関西電気保安協会 大阪市曽根崎町1-2-6 | 一般競争入札 | 1,760,808 | 1,050,000 | 59.6% | 特財 | 国所管 | 2 | ・南紀白浜空港外３カ所発電設備保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度美保 VORTAC外２カ所発電設備等保守業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 美保空港事務所長菅野 道宏 鳥取県境港市佐斐神町２０６４ | H23.4.22 | （特財）中国 広島市中区小町4-33 | 一般競争入札 | 1,621,198 | 1,338,750 | 82.6% | 特財 | 国所管 | 1 | ・美保VORTAC外２カ所発電設備等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が83%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
岡山空港航空保安用電気設備保守点検 一式 | 分任支出負担行為担当官 広島空港事務所長安藤 久美 広島県三原市本郷町善入寺字平岩６４−３ ４ | H23.4.1 | （特財）中国電気保安協会 広島市中区小町4-33 | 一般競争入札 | 1,846,143 | 1,837,500 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・岡山空港航空保安用電気設備保守点検業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度土佐清水航空路監視レーダー事務所受配電設備点検業務 一式 | 分任支出負担行為担当官 高知空港事務所長西野 隆司 高知県南国市物部 | H23.4.1 | （特財）四国電気保安協会 高松市福岡町 3-31-15 | 一般競争入札 | 2,071,194 | 1,908,900 | 92.2% | 特財 | 国所管 | 1 | ・土佐清水航空路監視レーダー事務所受配電設備点検業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が92%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度山口宇部航空保安用電気設備保守点検作業 一式 | 分任支出負担行為担当官 福岡空港事務所長久米 正雄 福岡県福岡市博多区大字上臼井字屋敷 295 | H23.4.1 | （特財）中国電気保安協会 広島市中区小町4-33 | 一般競争入札 | 1,492,571 | 1,470,000 | 98.5% | 特財 | 国所管 | 1 | ・山口宇部航空保安用電気設備保守点検作業については、航空保 安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的 の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、1.8百万円（平成22年度）を1.5百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、引き続き、参入要件を必要最低限とするとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度一般定期健康診断（福岡空港事務所） 一式 | 分任支出負担行為担当官 福岡空港事務所長久米 正雄 福岡県福岡市博多区大字上臼井字屋敷 295 | H24.1.20 | （特財）パブ リックヘルスリサーチセン ター 福岡県大野城市川久保1-3- 22 | 一般競争入札 | 2,203,582 | 1,571,430 | 71.3% | 特財 | 国所管 | 2 | ・一般定期健康診断（福岡空港事務所）業務については、職員の健康管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より参入要件の見直し（等級格付けの緩 和）や新規参入促進のための民間事業者への情報提供といった競 争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は2者応札との効果が出てきているところである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度那覇空港航空交通機器等保守請負 一式 | 分任支出負担行為担当官 那覇空港事務所長大塚 憲郎 沖縄県那覇市安次嶺 ５３１−３ | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 231,451,005 | 218,400,000 | 94.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・那覇空港航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度一般・特別定期健康診断及び臨時健康診断 一式 | 分任支出負担行為担当官 札幌航空交通管制部長 大嶋 悦郎 北海道札幌市東区北 37条東26丁目1-25 | H23.10.4 | （公財）結核予防会北海道支部 北海道札幌市北区北８条西 ３丁目２９番地 | 一般競争入札 | 1,070,421 | 804,513 | 75.2% | 公財 | 国所管 | 1 | ・一般・特別定期健康診断及び臨時健康診断業務については、職員の健康管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より一般競争入札への移行といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が75%となるとの効果が出てきていると ころである。 今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
航空交通管制機器等保守請負 一式 | 分任支出負担行為担当官 東京航空交通管制部有馬 孝 埼玉県所沢市並木1- 12 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 4,453,323 | 4,200,000 | 94.3% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切 な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のため に必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
航空交通管制機器等保守請負 一式 | 分任支出負担行為担当官 福岡航空交通管制部長 古川 義即 福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 6,568,020 | 6,090,000 | 92.7% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切 な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のため に必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が93%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度 航空交通管制機器等保守請負 一式 | 分任支出負担行為担当官 那覇航空交通管制部宍戸 文雄 沖縄県那覇市字鏡水 334 | H23.4.1 | （特財）航空保安施設信頼性センター 東京都大田区羽田空港1-9- 6 | 一般競争入札 | 1,931,683 | 1,785,000 | 92.4% | 特財 | 国所管 | 1 | ・航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切 な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のため に必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、一般競争入札を導入及び市場化テストに準じた競争参加資格要件の緩和と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が92%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、市場化テストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
気象庁南鳥島気象観測所給食業務 一式 | 支出負担行為担当官気象庁総務部長 岸本邦夫 東京都千代田区大手町1-3-4 | H23.4.1 | （特財）防衛弘済会 東京都新宿区本塩町21-3-2 | 一般競争入札 | - | 5,951,400 | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該給食業務については、東京都小笠原村南鳥島に滞在する気象庁職員の給食業務を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 当該支出に係る契約においても、平成８年度より一般競争入札の導入、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載 内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施 することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
長野地方気象台ほか自家用電気工作物保安管理委託業務 一式 | 支出負担行為担当官東京管区気象台長 栗原弘一 東京都千代田区大手町1-3-4 | H23.4.1 | （特財）中部電気保安協会 愛知県名古屋市中区丸の内 3-19-12 | 一般競争入札 | 1,239,000 | 1,215,900 | 98.1% | 特財 | 国所管 | 1 | 当該電気工作物保安管理業務については、電気事業法で義務付けられており、職員に有資格者がいないため必要な支出であり、今後においても業務内容を必要最小限にすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より一般競争入札の導入、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書 の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
大阪管区気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） 一式 | 支出負担行為担当官大阪管区気象台長 永田雅 大阪市中央区大手前 ４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | H23.5.24 | （特社）オリエンタル労働衛生協会 大阪府大阪市久太郎町１－ ９－２６ | 一般競争入札 | - | 1,970,849 | - | 特社 | 国所管 | 2 | 単価 | 当該健康診断業務については、国家公務員法及び人事院規則の規定に基づき実施される、職員の健康の保持増進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札の導入、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
平成23年度定期健康診断 一式 | 支出負担行為担当官気象衛星センター所長 上野達雄 東京都清瀬市中清戸 3-235 | H23.4.1 | （公財）結核予防会 東京都千代田区三崎町1-3- 12 | 一般競争入札 | - | 1,900,542 | - | 公財 | 国所管 | 2 | 単価 | 当該健康診断業務については、国家公務員法及び人事院規則の規定に基づき実施される、職員の健康の保持増進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成20年度より一般競争入札の導入、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
東北地方太平洋沖地震による東北新幹線 試第７９３２Ｂ列車の脱線シミュレーション 一式 | 支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 大須賀英郎 東京都千代田区霞が関2-1-2 | H23.9.30 | （公財）鉄道総合技術研究所東京都国分寺市光町2-8-38 | 一般競争入札 | 6,188,712 | 6,000,000 | 97.0% | 公財 | 国所管 | 1 | 東北地方太平洋沖地震による東北新幹線試第７９３２Ｂ列車の脱線シミュレーション業務については、的確な事故調査により事故及びその被害の原因究明を徹底して行うという政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても外部機関による解析の必要性を十分に検討したうえ適正な実施に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また当該支出に係る契約においても、平成 23年度は適正な解析能力を持つ者が複数参加できるよう、一般競争を実施するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても一般競争を実施する際、契約準備期間のより十分な確保を行うこと等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度一般・特別定期健康診断（二本部・宮城保安部 単価契約） 一式 | 支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 時枝俊次郎 宮城県塩釜市貞山通り３－４－１ | H23.4.25 | （特財）杜の都産業保健会 宮城県仙台市宮城野区小鶴 １－２１－８ | 一般競争入札 | 1,228,000 | 1,046,860 | 85.2% | 特財 | 国所管 | 3 | 厚生労働省 | 一般定期健康診断等業務については、人事院規則１０－４に基づく一般定期健康診断等を実施するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成 ２０年度より、一般競争入札を導入するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数の応札者数があったとの効果が出てきているところである。今後においても、一般競争入札を実施していくことにより継続支出の解消に取り組む。 | 有 |
平成23年度一般定期健康診断及び特別定期健康診断 一式 | 支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 三木基実 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ | H23.7.21 | （特社）日本海員掖済会横浜大桟橋診療所神奈川県横浜市中区海岸通 １－１ | 一般競争入札 | 6,079,000 | 6,076,917 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 国土交通省 | 一般定期健康診断等業務については、人事院規則１０－４に基づく一般定期健康診断等を実施するために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成 １８年度より、一般競争入札を導入するといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、一般競争入札や競争参加資格の拡大を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
舞鶴地区ほか２カ所自家用電気工作物保安管理、５カ所 | 支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 河原 功 京都府舞鶴市字下福井９０１ | H23.4.1 | （特財）関西電気保安協会 大阪府大阪市曽根崎１丁目 ２番６号 | 一般競争入札 | 1,581,426 | 1,539,426 | 97.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 経済産業省 | 自家用電気工作物保安管理業務については、電気事業法の規定に基づく電気工作物の保守管理（点検）を実施するために必要な支出であり、今後においても業務内容を必要最小限にすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成１９年度より、一般競争入札を導入するといった競争性を高める取り組みを実施してきてお り、今後においても、一般競争入札や競争参加資格の拡大を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 なお、平成２４年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 |
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
（注）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。