当会社は東京センチュリー株式会社と称し、その英文名は Tokyo Century Corporation という。
2022 年 6 月 27 日改定
東京センチュリー株式会社定款
第１章 総則
第１条（商号）
当会社は東京センチュリー株式会社と称し、その英文名は Tokyo Century Corporation という。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) コンピューター、輸送機器、産業機械、医療機器、その他各種動産、不動産および権利の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその仲介業
(2) 金融業
(3) 損害保険代理業ならびに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
(4) 生命保険の募集に関する業務
(5) 有価証券の保有、運用、管理および売買
(6) 株式未上場企業への投資、融資、債務保証および経営指導
(7) 各種工事の設計、施工、据付、修理ならびに解体請負業
(8) 業務請負および業務受託に関する事業
(9) 集金の代行業務
(10) 介護保険法に基づく福祉用具の販売およびレンタル業
(11) 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
(12) 在宅介護サービスに関する業務
(13) 第二種金融商品取引業
(14) 電力を始めとするエネルギーの供給・売電・仲介等に関する事業
(15) ホテルおよび旅館の経営に関する事業
(16) 前各号に附帯または関連する一切の事業
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店をxxxxxx区に置く。
第４条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、400,000,000 株とする。
第６条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第８条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 10 条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料ならびに株主の権利行使に関する手続等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第 11 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章 株主総会
第 12 条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
第 13 条（株主総会の基準日）
当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主
をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
第 14 条（招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第 15 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 16 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 17 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第 18 条（議事録）
株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。第４章 取締役および取締役会
第 19 条（員数）
当会社の取締役は、18 名以内とする。
第 20 条（選任方法）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第 21 条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第 22 条（取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第 23 条（代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第 24 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 25 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第 26 条（取締役会の決議方法等）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
第 27 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
第 28 条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第 29 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下
「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第 30 条（社外取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役および監査役会
第 31 条（監査役および監査役会の設置）
当会社は、監査役および監査役会を置く。
第 32 条（員数）
当会社の監査役は、８名以内とする。
第 33 条（選任方法）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 34 条（補欠監査役の選任）
当会社は監査役が欠けた場合または法令の定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任（以下「予選」という。）することができる。
２．補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．予選の効力は、当該選任のあった株主総会後最初に開催される定時株主総会の開催の時までとする。
第 35 条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３．前条に定める予選された補欠監査役が監査役に就任した場合、その監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 36 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 37 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第 38 条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。
第 39 条（監査役会の議事録）
監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
第 40 条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第 41 条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 42 条（社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人
第 43 条（会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。
第 44 条（選任方法）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
２．会計監査人の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 45 条（任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第 46 条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算
第 47 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
第 48 条（剰余金の配当）
剰余金の配当は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
第 49 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第 50 条（配当金の除斥期間）
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払義務を免れる。