（７）オイルタンク等の付属物を設置する場合は、隣地境界から１m 以上後退させ、木製の囲い等で遮蔽すること。

グレースヴィレッジ建築緑化協定書

（景観法に基づく景観協定書）

（協定の目的）

第１条 この協定は、協定に関わる人々が相互に協力し合い、安全な生活空間を形成し良好な景観の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に努め、地域住民自らが緑豊かな住宅景観を守り育てることを目的とする。

（協定の名称）

第２条 この協定は、「グレースヴィレッジ建築緑化協定書」（以下「協定」という。）と称する。

（用語の定義）

第３条 この協定において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

（１）建 築 物 住居専用住宅（一部営業部分も可とする。）

（２）付属建築物 車庫、物置、温室等をいう。

（協定の区域）

第４条 この協定の区域（以下「協定区域」という。）は東川町土地開発公社が販売する「グレースヴィレッジ」の区域とする。

（建築の義務）

第５条 協定区域内の土地の所有者および建築物及び付属建築物の所有を目的とする地上権、または賃借権（臨時設備その他、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「所有者等」と総称する。）は、この協定の定めるところにより、土地の取得後、３年以内に建築物を建築しなければならない。

（建築物に関する基準）

第６条 協定区域内の建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備は、xxx住宅設計指針による他、次に掲げる基準によることとし、建築関係法令を遵守すること。

（１）建築物は１区画一戸建てとする。（二世帯住宅はこの限りでない）

（２）建築物の壁面は、道路及び隣地の境界線までの距離は２ｍ以上とする。

（３）付属建築物の壁面は、道路の境界線までの距離は２ｍ以上とし、隣地の境界線までの距離は１ｍ以上とする。

（４）同じ並びの区画において、道路に面する建築物の出入り口の向きは統一とする。宅地15～22番の入り口の向きはxx道路側とする。

（５）xxx発電パネル等の付属物を設置する場合は、建築物の屋根又は外壁をその設置場所とし、設置によりその景観を損なうことのないように努めること。

（６）囲障は、原則設置しないこととする。

（７）オイルタンク等の付属物を設置する場合は、隣地境界から１m 以上後退させ、木製の囲い等で遮蔽すること。

（８）建築物の高さを超える工作物は原則設置しないこととし、看板は３ｍ以下とする。

（９）街並みの形成と自然に調和した美しい景観とするため、外観に木材を利用するよう努め、建築物及び付属建築物の建設においては、地域材を積極的に活用すること。（既成車庫物置等は設置しない）

（緑化に関する事項）

第７条 第１条の目的を達成するため、緑化に関する事項を次のとおり定め、所有者等は、その所有する土地の緑化に努めるものとする。

（１）道路の境界線から２ｍはグリーンゾーンとし、２本以上の街路樹（指定樹木）の植栽及び花畑を設けること。

（２）所有者等は、入居後も宅内には自主的に四季の変化を楽しめる樹木を植えるものとする。

（緑化管理に関する事項）

第８条 協定区域内の所有者等は、この協定に基づいて植栽された樹木等について、第１条の目的が達成されるよう善良な管理に努めることとする。

（１）植栽した樹木が、各家庭、地域の環境保全に役立つようにするため、また、除雪及び通行等の支障にならないように自主的に剪定、病害虫防除等を実施するものとする。

（２）敷地内は雑草の繁茂等がないよう良好な状態で管理するとともに家庭菜園や芝、xxx栽等積極的に整備するように努めること。

（地域との調和等）

第９条 協定区域内の所有者等は、第１条の協定の目的が達成されるよう次の事項を尊守すること。

（１）公共用地（道路敷地含む）の環境整備及びxxxについて協力すること。

（２）町内会に入会し、地域行事に積極的に参加すること。

（３）地域住民との交流の促進に努めること。

（４）周辺の工場等の作業（音、ほこり等）に対して理解すること。

（協定の有効期間）

第 10 条 協定の有効期間は、効力の生じた日から 10 年間とし、期間満了前に協定者の過半数が廃

止について申し出をしなかった場合には、さらに 10 年間延長するものとする。

（協定の変更及び廃止）

第 11 条 協定事項を変更しようとする場合は、所有者等全員の合意によらなければならない。

２ この協定を廃止しようとする場合は、所有者等の過半数の合意によらなければならない。

（協定の遵守義務及び効力の承継）

第 12 条 所有者等は本協定を遵守し、協定審査を受けた建築物及び付属建築物等に関わる変更をする場合は、事前に図面等の審査を受けなければならない。

２ 協定の効力は、当該協定を締結した後の所有権移転等により、新たに土地、建物の所有xxとなった者へ承継されるものとする。

（違反者への措置）

第 13 条 この協定に違反した者があった場合は、事業者もしくは東川町長は、当該土地、建物の所 有xxに対して当該違反行為を是正するために必要な措置を講じることができ、当該所有者等は、その措置に従わなければならない。

協定の成立を証するため、協定３通を作成し、東川町、事業者、および土地、建物の所有者等が署名、押印の上、各１通を保有する。

平成 年 月 日

土地、建物の所有者等 住 所氏 名

東 川 町 東川町長 x x x x

事 業 者 住 所 xxxx川町東町１丁目１６番１号

東川町土地開発公社

氏 名 理 事 x x x x x