※当初 H18.7.27 に締結。H23 に組織改変のため再締結
H26.3.31 現在
循環型社会推進課
東日本大震災に伴う災害廃棄物等の処理支援について
Ⅰ 応援協定
１ 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
○ 北海道、東北六県及び新潟県の区域において、地震等による大規模災害が発生し、被災道県独自では、十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合に、災害 対策基本法第 74 条に基づき、被災道県が他の道県に対し応援を要請する応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するために必要な事項を定めることを目的としたもの。
○ 平成７年１０月３１日 協定締結
○ 生活関連物資供給：し尿収集車両の提供
廃棄物処理 ：車両の提供、人員派遣、廃棄物の収集運搬処理
２ 関係業界、団体との協定
○ 災害一般廃棄物の収集運搬に係る協定
（平成 18 年 3 月 29 日、山形県環境整備事業協同組合）
○ 地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定
（平成 23 年 11 月 1 日、一般社団法人山形県解体工事業協会）
※当初 H18.7.27 に締結。H23 に組織改変のため再締結
○ 地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
（平成 19 年 2 月 22 日、社団法人山形県産業廃棄物協会）
Ⅱ 応援協定による廃棄物等の処理支援
１ し尿・可燃ごみ
（１）経緯
宮城県からし尿処理並びにごみ処理の協力要請があり、受入・処理及びし尿運搬車の支援を行った。
（２）搬入先
① し 尿 ： 山形県流域下水道山形浄化センター（H23.3.28～H24.3.30）
山形広域環境事務組合・酒田地区広域行政組合・xx市外二市一町共立衛生処理組合・尾花沢市xx田町環境事務組合・最上広域市町村圏事務組合・xx山広域行政事務組合（H23.3.15～H23.3.26）
② 可燃ごみ：山形市（H23.4.16～H23.5.28）、置賜広域行政事務組合（H23.4.11～ H23.7.31)､xx市外二市一町共立衛生処理組合（H23.5.30～H23.7.30)
（３）搬入期間
①し 尿：平成２３年３月１５日から受入開始、平成２４年３月３０日終了
②可燃ごみ：平成２３年４月１１日から受入開始、平成２３年７月３１日終了
（４）搬入実績
①し尿受入・処理 ：９,３００ kl
②し尿運搬車の支援 ：１,１２２台
③可燃ごみ受入・処理：６,４０７ｔ
２ 水産加工品
（１）経緯
東日本大震災で被災したxx県沿岸部の水産物加工場において、冷凍･冷蔵水産加工品
（約６．５万トン）の腐敗が進んだことから、xx県では平成２３年４月から海洋投入処分を開始した。海洋投入処分できない容器包装の水産加工品について、xx県から山形県及び社団法人山形県産業廃棄物協会に処分の協力要請があり、xx県と県内の７最終処分業者が受入に合意し、埋立処分を行った。
（２）搬入先及び搬入予定数量
① 搬入先 ：山形県内の最終処分場 ７箇所
（山形市１、xx市２、xx市１、xx町１、xx町１、白鷹町１）
② 搬入予定数量：約２.５万トン
（３）搬入期間
平成２３年４月２６日から受入開始、平成２３年６月２４日終了
（４）搬入実績
① ジークライト㈱（xx市） 約８,６３７トン
② ㈱アシスト（xx市） 約８,１１０トン
③ ㈱キヨスミ産研（xx町） 約１,４９２トン
④ ㈱山形環境xx（山形市） 約 ３１９トン
⑤ ㈱エコスxx（xx市） 約 ７５トン
⑥ テルス㈱（白鷹町） 約 ４８７トン ※ １箇所搬入なし合計 約１９,１２０トン
３ 被災自動車
（１）経緯
仙台港・釜石xxで被災した各メーカーの販売前車輌約１,８００台を、㈱山形県自動車販売店リサイクルセンターが処理を受託、xx市の同センター山形事業所に運搬し、解体作業（フロン、廃油、廃液の回収やエアバッグ、バッテリー、タイヤの取り外し）後、プレス処理を行った。
（２）搬入先及び搬入予定数量
① 搬 入 先：㈱山形県自動車販売店リサイクルセンター山形事業所
② 予定数量：約１,８００台
（３）搬入・処理期間
平成２３年４月１３日から受入開始、平成２３年７月２８日で搬入完了、処理は平成
２３年９月２４日で終了
（４）搬入・処理実績
１,８１０台（全て処理済み）
４ 産業廃棄物
xx県内の産業廃棄物処理施設がかなりの被害を受け、xx県から産業廃棄物（医療系廃棄物・動植物性残渣・汚泥等）が大量に搬入されることが想定されたため、（本県では、県外からの産業廃棄物の搬入については文書による事前協議が必要としているが）当分の間、xx県から本県に搬入される産業廃棄物については、搬入協議の手続きを簡略化し、廃棄物処理施設で速やかに受け入れし、処理した。
・特例協議数量：２２,４８０ｔ（６４４件）（平成２３年６月３０日終了）
（内訳）中間処理：６１１件 １６,５２０ｔ最終処分： ３３件 ５,９６０ｔ
Ⅲ 災害廃棄物の処理
（１）経緯
被災地においては、早期復旧復興に向け関係者が尽力しているが、その障害の一つとして膨大な量の災害廃棄物がある。
国や被災県での具体的な動きが未だ決まっていない状況ではあったが、本県は被災県に最も近い隣接県であるという地理的条件や既存インフラを活かしつつ、さらに積極的に支援すべく「東日本大震災復興支援山形県会議（H23.5.9、6.10、12.1 の３回）」の中で検討してきた。
一方、放射能汚染に対する住民不安の解消を図る必要があるため、平成２３年８月１１日、被災地での放射性濃度の測定や受け入れの独自基準、モニタリング調査等を柱とする
「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方（以下「基本的な考え方）という。」を示し、同３０日、市町村等及び廃棄物関係団体に通知した。
（２）基本的な考え方
○ 災害廃棄物受入自治体xx県 岩手県
○ 基本的事項
受入前の被災地仮置場で災害廃棄物の放射性物質濃度の測定が行われていること。処理する者は、定期的に燃え殻等の放射性物質濃度や敷地境界での空間放射線量
を測定し、県に報告すること。 など
○ 処理基準
① 埋立処分：４,０００ Bq/kg 以下（国の基準 8,000Bq/kg の 1/2）
② 焼却処分： ２００ Bq/kg 以下（国の目安 240～480Bq/kg 以下）
○ 県の役割
周辺住宅地での定期的な空間放射線量測定
測定結果の公表 など
（３）災害廃棄物の受入状況
〇 受入期間：平成２３年７月から平成２６年３月末まで
○ 受 入 量：２０６，５２５トン
○ 受入施設：１０市町１５施設（２組合１３業者）
○ 処理方法：焼却、埋立又は破砕（再利用）
（４）測定結果
○ 災害廃棄物の受入前の放射性物質濃度は基本的な考え方で示した基準以下
○ 受入施設での敷地境界の空間放射線量は 0.03～0.16μSv/h
○ 受入施設周辺地区の空間放射線量は 0.03～0.16μSv/h
○ 焼却灰等の処理残渣の放射性物質濃度は基本的な考え方で示した基準以下
○ 排ガス、放流水は放射性物質汚染対処特別措置法施行規則で定める限度以下