WebARENA 共通 利用規約
WebARENA 共通 利用規約
2018 年 5 月 19 日改定
株式会社 ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ
WebARENA 共通 利用規約
2018 年 5 月 19 日改定株式会社 NTTPC コミュニケーションズ
WebARENA 共通 利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 （利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、WebARENA 共通 利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定め、契約者は、本利用規約および本利用規約を適用して提供されるサービス（本利用規約に定める契約者 ID の利用を含み、以下、「提供サービス」といいます。）毎に別途当社が定めるサービス別利用規約（以下、「サービス規約」といい、「本利用規約」と併せて「利用規約」といいます。）を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。
2 本利用規約とサービス規約の内容に差異がある場合には、サービス規約を優先して適用します。
3 当社は、利用規約に対して、特定の契約者に対してのみ適用される特約を定めることができるものとします。この場合、特約は、当該契約者に対して利用規約の一部として適用されるものとします。
第 2 条 （利用規約の変更）
当社は、利用規約およびそれに付随する仕様書その他の文書（以下「利用規約等」といいます。）を変更することができるものとします。この場合の利用料金その他の提供条件等は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。ただし、この通知あるいは周知を契約者が認知していない場合であっても、変更後の利用規約等が適用されるものとします。
第 3 条 （サービスの種別、提供対象）
提供サービスの種別はサービス規約に定めるとおりとします。
2 提供サービスの利用は特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証するものとし、国外からの利用については、一切保証しません。
第 4 条 （サービスの終了）
当社は、提供サービスの一部又は全部を変更または終了し、または提供サービスの提供仕様、技術要項等を変更することができるものとします。
2 当社は提供サービスの重要な変更または終了する場合には、3 ヶ月以上前に、書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
3 当社は、提供サービスのオプションその他の軽微な変更または終了するときは、事前に書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
4 提供サービスの変更・終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第 2 章 契約者 ID
第 5 条 （契約者情報の登録）
提供サービスの申込希望者（以下、「申込希望者」といいます。）は、各サービスの利用申込を行う前に、それぞれの契約申し込みに係る情報（以下、「契約者情報」といいます。）を当社に登録するものとします。
2 当社は、前項の登録において、申込希望者に対し、登録内容の確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
3 申込希望者は、登録時、契約申込時、サービス利用時その他当社に提出する資料その他で個人情報を開示する場合、当社に個人情報を提供することについて本人に同意を得るものとします。
4 申込希望者は、当社が提供サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者情報等の関連する情報を提供することを承諾するものとします。
第 6 条 （契約者 ID の付与）
前条により申込希望者が契約者情報を登録することにより、当社は、1 人の申込希望者に対して 1 つの契約者 ID 及びパスワードを定めます。なお、当社が別途書面等で許可した場合にかぎり、契約者は、複数の契約者 ID を利用できるものとします。また、当社はいつでもその許可を取り消すことができるものとします。
2 当社は、次の場合には契約者 ID を付与しない、または付与した契約者 ID の利用を停止することができるものとします。
(1) 申込希望者が過去に当社の提供するサービス（本利用規約に定める内容を含む）において、規約等に違反する行為を行ったことがあるとき
(2) 契約者情報に虚偽を登録したとき
(3) 当社の書面等による許可なく複数の契約者 ID を利用したとき、または当社が複数の契約者 ID の利用の許可を取り消したとき
(4) 前条 2 項その他に定める当社からの資料提出依頼を拒否したとき
(5) 申込希望者が未xx者その他制限行為能力者であることが判明したとき
(6) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。第 7 条 （契約者情報の変更）
契約者（申込希望者を含む、以下同じ）は、契約者情報に変更があったときは、xxxxに登録変更手続きをするものとします。なお、登録内容が変更された場合は、当社は変更された内容を証明する書類の提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
2 前項により契約者情報が変更された場合には、当該契約者 ID により締結された提供サービス利用契約（以下、「利用契約」と言います。）における契約者の情報もすべて変更されるものとします。
3 契約者が前項に定める登録変更手続き行わなかったことによる不利益に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 （契約者 ID の承継）
契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった場合、または個人が死亡した場合は、承継人（又は相続人、以下同じ）はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、当該契約者 ID の利用を停止し、その旨を当該承継人に通知します。当社が停止しなかった場合、承継人は当該契約者 ID およびそれに紐づく利用契約に係る一切の権利・義務を承継するものとします。
第 9 条 （契約者 ID の地位の譲渡）
契約者は、契約者 ID を譲渡する場合には、当社の定める方法により、譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）と共に当社に申し込むものとします。
2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者および譲受者の本人確認のために資料を提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙（料金表）に定める手数料を支払うものとします。
4 当社が、譲渡申込を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を当社所定の方法で、譲受者に通知します。
5 当社が、譲渡申込を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に追っている利用契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第 14 条（契約の成立）第 3 項各号に該当する場合もしくは利用契約が第 24 条（提供停止）に該当し、提供停止となっている場合には、譲渡申込を拒否することができるものとします。
7 利用契約から生じる契約上の地位を、本条その他利用規約等に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
第 10 条 （契約者 ID の利用停止・廃止）
契約者は、当社所定の申し込みにより契約者 ID を停止することができるものとします。
2 前項その他の事由により契約者 ID が利用停止になったときには、当該契約者 ID に紐づく利用契約は自動的に終了するものとします。
3 当社は、契約者に次に揚げる事由があるときは、契約者に通知することなく、契約者 ID の利用を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)本利用規約第 4 章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
4 当社が前項の規定により契約者 ID を停止したことにより契約者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 契約者 ID に紐づく利用契約がすべて終了した場合は、当社は、契約者に通知することなく、契約者 ID を廃止することができるものとします。
第 3 章 利用契約
第 11 条 （契約の単位）
提供サービスの契約単位および契約期間（最低利用期間を含む）は、サービス規約に定めるとおりとします。
第 12 条 （契約申込）
申込希望者は、当社所定の利用申込手続きにより利用契約の申込を行うものとします。
2 当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は提供サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
第 13 条 （保証金）
当社は、前条（契約申込）第 2 項に定める審査結果により、利用契約の月額料金の 3 ヶ月分相当額を保証金として、契約者が当社に預け入れることを申込みの承諾の条件にすることができるものとします。
2 契約者は、前項の承諾通知を受けた場合、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。契約者が、保証金の支払いを行わなかった場合には、利用契約は成立しなかったものとします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、保証金を契約終了後 3 ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
4 当社は、契約者に対し提供サービスに関する、債権の回収が困難と判断した場合、直ちに保証金を任意に処分し、その代金を該当契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、直ちに契約者にその旨を通知します。
5 契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当された保証金に相当する額を新たな保証金として預け入れるものとします。
6 当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。第 14 条 （契約の成立）
当社が利用開始日その他申込の承諾に関する通知を発信した日に利用契約は成立します。
2 利用申込に係る提供サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することができるものとします。
3 当社は、次の場合には利用の申込を拒否できるものとし、オンラインサインアップによる契約の申込の場合は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
(1)申込希望者が本利用規約第 24 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき
(2)申込希望者が過去において本利用規約第 24 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)利用申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4)クレジットカード支払いの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(5)申込希望者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき (6)申込者が未xxであって保護者の同意を得ていないとき
(7)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
4 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。第 15 条 （サービス内容の変更）
契約者が、提供サービスの内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。なお、変更可能なサービスの内容の範囲は、別途当社が定めるものとします。また、変更申し込みにあたっては、第 12 条 （契約申込）第 2 項の規定を準用します。
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 第 1 項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を拒否できるものとします。この場合は契約者にその旨を通知します。
4 当社は、別途定める審査基準に従い、利用申込内容を審査します。審査基準に適合した場合、当社は本サービス利用の申込みを承諾します。申込希望者に対し、利用申込内容確認のため、資料提出を求めることができるものとします。
第 16 条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、サービス規約に定めのある場合は、利用契約を解除することができるものとします。その場合、契 約者は、当社に対し解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める方法により通知するものとします。
2 前項に定める契約者からの通知による契約の終了時期は、サービス規約に定めるとおりとします。第 17 条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、事前に催告・通知することなく、ただちに、利用契約を解除することができるものとします。
(1)本利用規約第 24 条（提供停止）第 1 項に基づき当社が提供サービスの提供を停止した場合、停止の日
から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)本利用規約第 24 条（提供停止）第 1 項各号のいずれかの事由があり、提供サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者
がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2 前項の規定により利用契約を解除したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 事由の如何を問わず、利用契約の終了時における提供サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 4 章 契約者の義務
第 18 条 （ID 及びパスワードの管理）
契約者は当社から提供される ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ID 及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、ID 及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、ID 及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 19 条 （必要情報の提供）
契約者は、提供サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。第 20 条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することができるものとします。
第 21 条 （禁止行為）
契約者は、提供サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信、記録、保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の提供サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為、およびそれに類似する行為。
(17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを提供サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤル Q2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(21)提供サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(22)他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において提供サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第 1 項第 12 号および第 13 号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第 1 項の規定適用から除外し、特別に提供サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第 1 項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、本利用規約第 24 条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことができるものとします。
4 契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、本利用規約第 24 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することできるものとします。
第 5 章 提供中止及び提供停止
第 22 条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、提供サービスを制限することができるものとします。
第 23 条 （提供中止）
当社は、次の場合には、提供サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。 (1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)本利用規約第 22 条（非常事態時の利用の制限）に基づき提供サービスの利用の制限を行うとき
2 提供サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。
第 24 条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、提供サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)本利用規約第 4 章その他利用規約等に定める契約者の義務に違反したとき
(3)契約者が本利用規約第 10 条（契約者 ID の利用停止・廃止）第 3 項に定める契約者 ID の利用停止事由に該当したとき
(4)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(5)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(6)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
(7)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(8)当社が提供する他のサービスにおいて、料金支払いの滞納があるとき、または利用規約違反により契約を解除されたとき
(9)その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により提供サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 6 章 料金等
第 25 条 （料金等）
提供サービスの料金は、サービス規約に定めるものとします。第 26 条 （料金等の支払義務）
契約者は、本利用規約第 25 条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2 本利用規約第 24 条（提供停止）の規定により提供サービスの提供が停止された場合であっても提供サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとみなします。また、当社は既に支払われた提供サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3 本利用規約第 24 条（提供停止）の規定以外の事由により提供サービスの提供が中止された場合であって、提供サービスを全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときには、 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間 （24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間 ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスについての料金は、支払いを要しません。ただし、料金等の支払が前払いの場合には、本項は適用されず、当社は既に支払われた提供サービスの料金等を払い戻す義務を一切負わないものとします。
4 本利用規約第 14 条（契約の成立）第 3 項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合の料金等と同額の損害金を請求できるものとします。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第 27 条 （料金等の支払方法）
契約者は、提供サービスの料金等を次の各号の中から契約者が申請し、当社が承諾した方法により、当社または金融機関等（クレジットカード発行会社や収納代行業者等を含む、以下同じ）が指定する期日に支払うものとします。
(1) クレジットカード支払い：契約者が指定したクレジットカードの発行会社より料金が請求されます。
(2) 請求書払：当社が送付する請求書に基づき、金融機関等にて料金を支払います。
(3) 口座振替：契約者の指定する口座から振替にて料金を支払います。
(4) その他サービス規約に定める支払方法
2 前項により定められた支払方法のうち、請求書払、口座振替を選択した場合には、提供サービスの料金に加え、別紙(料金表)に定める手数料を支払うものとします。
3 クレジットカード支払いの場合、契約者は、当社が決済に関する業務（クレジットカード情報等の契約者に関する情報を含む）を NTT ファイナンス株式会社に委託するとともに NTT ファイナンス株式会社に料金等に関する債権を譲渡し、NTT ファイナンス株式会社がクレジットカード会社に立替払い請求することを予め異議なく承諾するものとします。また、契約者は、当社（委託先である NTT ファイナンス株式会社を含む）がクレジットカード会社よりクレジットカード情報の更新・変更に関する通知を受け取ること、また通知された新たなクレジットカードによる支払を異議なく承諾するものとします。
4 支払いに関する細部条項は契約者と金融機関等との契約条項によります。また、契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6 契約者は、当社が別途定める方法により支払方法の変更を申し込むことができます。第 28 条 （割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第 29 条 （延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
2 本利用規約第 28 条（割増金）及び本条の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 30 条 （消費税）
契約者が当社に対し提供サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 31 条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。第 32 条 （集金代行の委託）
契約者は、提供サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第 7 章 損害賠償
第 33 条 （責任の制限）
当社は、提供サービスが正常に提供できなくなったときは、その復旧に努めるものとします。
2 提供サービスに関連して当社が機器を提供する場合の保証および当該機器を原因とする損害賠償については、当社が別途機器提供時に提示する範囲とし、それ以外の責任は一切負わないものとします。
3 当社が提供する機器以外の機器や電気通信サービス等の契約者が準備、調達する機器、サービスが原因で提供サービスが利用できないことに関して、当社はいかなる場合も一切責任を負わないものとします。
4 前２項、その他別に定める場合を除き、当社の故意又は重大な過失により提供サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して 24 時間以上、提供サービスの提供をしなかったときは、契約者に発生した損害を賠償します。ただし、その賠償額は、その障害発生時刻における利用契約の料金等の月額相当額を限度とします。
第 34 条 （免責）
本利用規約第 33 条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても提供サービスを利用した結果について、提供サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は本利用規約第 33 条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
第 8 章 雑則
第 35 条 （利用責任者）
当社は、契約者 ID および提供サービスの利用にあたり、契約者に対し、利用責任者の選任を求めることができるものとし、契約者は、その求めに応じ、速やかに利用責任者の氏名およびその連絡先（住所、電話番号および電子メールアドレスその他当社が指定する事項）を当社の指定する方法で届け出るものとします。利用責任者が交代したとき、または連絡先に変更があった場合はただちに当社の指定する方法で届け出るものとします。届け出されていない、または届出内容が誤っている等により、当社が契約者と連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
2 利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るとともに、利用規約等で定める権限を有するものとみなします。
第 36 条 （第三者利用）
契約者は、提供サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に提供サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2 前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約第 4 章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第 4 章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
3 第 1 項の場合において、契約者は、提供サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4 前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することができるものとします。
第 37 条 （利用責任）
提供サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、提供サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 38 条 （お客さま情報の保護）
当社は、本契約、提供サービスに関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第 39 条 （準拠法・管轄裁判所）
利用規約等の適用の有無を含め利用規約から生じる一切の紛争は日本法を適用して解決するものとし、東京地方裁判所を唯一の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 40 条 （分離可能性）
利用規約等のいずれかの条項が法令等または裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
付則
この利用規約は、2018 年 5 月 19 日から改定実施します。
別紙（料金表）
請求書/口座振替手数料
料 金 | 適 用 | |
請求書手数料 | 800 円 （税込 864 円） | 請求書払いの支払い 1 回ごとに適用する。 |
口座振替手数料 | 800 円 （税込 864 円） | 口座振替払いの支払い 1 回ごとに適用する。 |
※クレジットカード支払いは手数料無料です。
契約譲渡手数料
料 金 | 適 用 | |
契約譲渡手数料 | 2,000 円 （税込 2,160 円） | 契約者 ID の譲渡申込 1 回ごとに適用する。 |
※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を税込額として表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。
WebARENA コンテナサービス利用規約
2017 年 12 月 26 日
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
WebARENA コンテナサービス利用規約
2017 年 12 月 26 日
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
WebARENA コンテナサービス利用規約第 1 章 総則
第 1 条 （利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、WebARENA コンテナサービス利用規約（以下、「コンテナサービス利用規約」といいます。）を定め、WebARENA 共通利用規約およびコンテナサービス利用規約（以下併せて「利用規約」といいます。）に基づき WebARENA コンテナサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。第 2 条 （サービスの内容)
本サービスの内容は、コンテナ管理サーバーと Docker ホスト(サーバー一体型)を提供するサービスです。
2 契約者は、Docker ホストとして、本サービスで提供するパブリック型 IaaS と、他社のパブリック型 IaaSやオンプレミスのサーバーを利用することができます。ただし、他社のパブリック型 IaaS やオンプレミスのサーバーでの利用を保証するものではありません。
3 コンテナ管理サーバーから、Kubernetes 環境を自動構築します。
4 当社は、契約者からの申込により、本サービスについて、オプションサービスを提供します。第 3 条 （サービスの種別）
当社は、本サービスにおいて提供するサービスを、別紙 1WebAREANA コンテナサービス一覧表（以下「サービス一覧」といいます。）に定めるとおりとします。
第 2 章 契約
第 4 条 （契約の単位）
本サービスは、１つのサービス ID 毎に１つの本サービスの提供に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。
2 1 つの利用契約では、WebARENA コンテナサービス料金表に定める台数の Docker ホストを利用できます。
3 オプションサービスは、サービス一覧に定める利用条件により利用できます。
4 当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定めることができます。この場合、利用規約とともに特約を遵守するものとします。
第 5 条 （契約期間）
本サービスの契約期間は、サービス ID が払い出された日からサービス ID が削除された日までとします。
2 本サービスの最低利用期間はありません。第 6 条 （利用時間）
コンテナ管理サーバーの利用開始時間は、コンテナ管理サーバーが利用可能を利用可能な状態にした時から、コンテナ管理サーバーを削除した時までとします。またサービス ID が削除された場合には、当然にコンテナ管理サーバーの利用も終了します。
3 Docker ホストの利用時間は、契約者がコンテナ管理サーバーにより該当する Docker ホストを利用可能な状態にした時からコンテナ管理サーバーから Docker ホストを削除した時までとします。また、コンテナ管理サーバーの利用が終了した場合には、当然に Docker ホストの利用も終了します。
4 オプションサービスの利用時間の計算はサービス一覧に定めます。
5 利用時間の測定において、1 分に満たない端数時間が生じた場合は、その端数時間を分単位で切り上げた時間とします。
第 7 条 （サービスの提供条件）
当社は利用契約ごとに 1 つのサービス ID、パスワード及び Docker ホスト(サーバー一体型)を利用するための認証情報を定めます。
第 8 条 （契約の成立の通知）
当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、電子メールにより本サービス開通通知を送付します。第 3 章 料金等
第 9 条 （料金等の支払義務）
本サービスにおける WebARENA 共通利用規約第 26 条（料金等の支払義務）第 3 項に定める料金支払の免責の適用は、つぎのとおりとします。
(1) コンテナ管理サーバーと Docker ホスト(サーバー一体型)は、それぞれの利用不能時間に基づき、それぞれ免責額の計算を行います。
(2) Docker ホスト(持ち込み型)およびオプションサービスについては、WebARENA 共通利用規約第 26 条（料金等の支払義務）第 3 項を適用せず、利用不能であっても料金の免責は行いません。
第 10 条 （料金等）
本サービスの料金は、別紙 2WebAREANA コンテナサービス料金表（以下「料金表」といいます。）のとおりとします。
第 11 条 （料金等の計算方法）
本サービスの料金は、毎月、暦月に従って計算し、当該月における利用時間に応じて算定します。
2 本サービスの料金は、コンテナサービス利用規約第 6 条（利用時間）にもとづき算定した利用時間に料金表に記載の時間料金(分)を乗じた額とする。ただし算定された額が月額上限料金を超える場合には、月額上限料金を適用します。
3 料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。第 4 章 データ・ソフトウェア等の取り扱い
第 12 条 （ソフトウェア等の管理）
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、次の条件を守るものとします。
(1) 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2) ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3) ソフトウェアに利用に関し、コンテナ管理サービス利用規約第 11 条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること
2 前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。
第 13 条 （ソフトウェア等の著作xx）
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、xxxx等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第 14 条 （データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 15 条 （データの利用）
本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することができるものとします。
第 16 条 （データ・ソフトウェア等の消去）
当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、 WebARENA 共通 利用規約の第 24 条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
2 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。第 17 条 （解約時のデータ・ソフトウェア等）
WebARENA 共通利用規約の第 16 条（契約者が行う利用契約の解除）または第 17 条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 5 章 雑則
第 18 条 （技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、本サービスの公開ホームページに掲載する WebARENA コンテナサービス仕様のとおりとします。
2 契約者は、前項に定める技術的条件を遵守するものとします。
付則
この利用規約は、2017 年 12 月 26 日から実施します。
別紙 1
WebAREANA コンテナサービス一覧表
基本サービス
・コンテナ管理サーバー
Docker ホストや Kubernetes 環境を自動構築します。GUI と API を提供します。
・Docker ホスト
Docker コンテナにリソースを提供する仮想サーバーです。他社パブリッククラウドやオンプレミスのサーバーを組み合わせて、マルチクラウド環境で利用できます。
(1)サーバー一体型：本サービスで提供するパブリック IaaS
(2)持ち込み型：本サービスとは別にお客さまが準備されるパブリック IaaS やオンプレミスのサーバー
オプションサービス
技術サポート(有料オプション)
サービス ID 毎の契約になります。利用するすべての Docker ホスト利用時間の合計によリ算出した料金での課金になります。
Rancher、Docker、Kubernetes に関する技術的なお問い合せ対応。
Rancher Labs 社がサポートする Rancher、Docker、Kubernetes のバージョンが対象です。
別紙 2
WebARENA コンテナサービス料金表
１． 基本サービスプラン コンテナ管理サーバー
Docker ホスト管理台数 | 単位 | 時間料金(分) | 月額上限料金 |
10 台 | 台 | 0.620039 円 （税込 0.669642 円） | 25,000 円 （税込 27,000 円） |
Docker ホスト(サーバー一体型)
サーバースペック | 単位 | 時間料金(分) | 月額上限料金 | |
WebARE | CPU4 コア-メモリ | 台 | 0.257936 円 | 10,400 円 |
NA | 8GB- デ ィ ス ク | （税込 0.278570 円） | （税込 11,232 円） | |
SuiteP | 100GB | |||
RO V4 | CPU8 コア-メモリ | 台 | 0.704365 円 | 28,400 円 |
タイプ | 32GB- デ ィ ス ク | (税込 0.760714 円) | (税込 30,672 円) | |
100GB |
Docker ホスト(持ち込み型)
項目 | 単位 | 時間料金(分) | 月額上限料金 |
コンテナ管理料 | 台 | 0.074404 円 （税込 0.080356 円） | 3,000 円 （税込 3,240 円） |
※Docker ホスト(持ち込み型)をご利用の場合、コンテナ管理料として、当月に利用した Dockerホストの利用時間で課金されます。
２． オプションサービス
オプション名 | 単位 | 時間料金(分) | 月額上限料金 |
技術サポート | Docker ホスト 1 台辺り | 0.744047 円 (税込 0.803570 円) | 30,000 円 （税込 32,400 円） |
※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。