Contract
知っておきたい民法の知識
~紛争の予防,解決に役立つ民法の知識~
日頃の事務から民法の規定を理解する
・行政法規と民事法規の違い
・拘束力のある契約にするには
・事後の管理を適正に行うには
日時:令和4年6月14日(火)10時~16時45分
場所:第一法規㈱関西営業所からオンラインによる
主催:地方自治研究機構担当:xxxx
判例…別添資料の参考判例
見解は個人の考えであることをあらかじめおことわりしておきます。
はじめに 民法は抽象的,適用が複雑で分かりにくい。
民法は日常生活全般にわたり規定され,総則,物権,債権,親族,相続の各編,章に加えて更に総則があり,どこを見ればよいのか分かりにくいものです。
意思表示…抽象的であり,場面,事象ごとに想像しにくい。
時効…総則に規定されていますが,連帯債務,連帯保証の場合はそれぞれの効力も見なければなりません。
契約…債権総則を理解した上で,売買,請負,委任,賃貸借などそれぞれ特徴があり,契約違反は各契約の特徴をみていく必要があります。
返還金(不当利得)…703条から708条の6か条では理解しにくく,発生
原因が違い,行政処分,決定の場合の時効は自治法適用も考えられます。
損害賠償…債務不履行と不法行為による場合があります。相続…契約上の地位,債務も引き継ぎます。
日頃の事務において問題となるところを取り上げます。
(1) 任意規定と強行規定
・強行規定…当事者が法律と異なる特約を定めても無効とされます。
・任意規定…当事者が特約を定めることができます。
「公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは,その意思に従う(民法91)」
民法の時効,親族・相続編は強行規定が多く,債権編は任意規定が多いとされ,特約がなければ任意規定が適用されます。
特約があっても,xxx,権利の濫用から効力を否定されることもあります。
・行政法…多くは予防的観点から強行規定を規定しています。
(2) 行政法規違反と契約の有効性
行政法規に反した契約…行政目的で制限し,取引に干渉があっても,民法上の効果と直接に関係せず,行政法規違反と民法上の効果は別問題であり,原則として契約は無効になりません。ただし,規定上,無効となる場合もあります(無免許の運送契約,医師無免許の診療契約,参考文献1)。
また,契約の有効,無効は別として,支出命令が違法となる場合があります(判例1~3)。
法律と異なる扱い…地方税法は標準税率のように裁量で決められるものを除き,強行規定であり,地方税法に反した条例は無効とされます(最判平25・3・21)。
書類の送達ができなければ,後の手続の効力が否定されます。裁判所は送達に関して厳密に判断する傾向があります。
送達を争うには,地方税は納税義務者から送達の証明を必要とし(地方
税法20④),公課も同様の扱いです(地方自治法231の3④)。
私債権は債権者側で送達の証明が必要です。
郵便事業者に平日4日以内に送達を義務付け,離島など遠隔地でない限り,送達日は4日を考慮します(督促,催告の到達日も同様)。
・通知,督促,催告は相手方の支配下,勢力範囲に入り,了知可能な状況であれば有効です(受取拒否は効力に関係ありません。)
債務者の居所が問題であり,送達住所は一つと限りません(日本では複
数主義をとります。)。
税における在監者の留守家族住所地の送達は適法とした例がありますが
(判例4),施設が判明していれば施設長宛が無難です。
・税の公示送達…納税義務者の住所,居所不明に利用します。
住民票,租税賦課関係帳簿書類,実地調査等,事情に応じて公示送達の必要性を判断します(地方税法20の2,判例5)。
公課は税の公示送達手続を準用できます(地方自治法231の3④)。
・民事の公示送達(民法98) …税と調査手段は違いますが,とり得る手段を用いても送達できない場合に公示送達できます。
税と違い,契約上,相続等で債務者が確知できない場合も利用できます。メール,アカウント等で接触できる場合,公示送達の要件を満たしませ
ん(判例6,税においても同様です。)。
・意思無能力者,未xx者,xx被後見人等は受領能力を有しないから親権者,後見人,法定代理人宛とします。
3 代理 契約当事者
・代理…代理人の行為は本人がなしたものとされ,行為主体と効果帰属主
体が別です(名義人と利益の帰属が同一で行為者が違います。)。
未xx者,被後見人,被補助人,被保佐人の代理人は法定代理人であり,被保佐人は受領能力を有し,本人宛でなければ無効です(判例7)。
委任状は,依頼者本人の意思表示を示す書名,印鑑があれば有効であり,代理人の意思表示は不要です。
代理と委任…委任契約は代理を含み,代理を含まない委任もあります。法人が契約締結の権限を支店長に与えていれば,支店長との契約は有効
ですから代理事項権限証明書で確認します(参考文献2,3)。
法人が設立されていない状態で賃貸借契約した場合,個人契約とされた例があり(判例8),法人として契約手続を踏んだかどうか重要です。
4 意思表示 意思表示が違うと…
・錯誤…契約の意思が食い違うこと。
意思表示として要素の錯誤が定められていましたが,法律行為(契約等)の目的,取引上の社会通念に照らし,重要なものは無効から取消しに改められました(民法95)。
表示の錯誤…数量等の表示が違うこと。
例 1ドルを1円で表示したため,総額が違う場合
内容の錯誤(改正前は要素の錯誤,改正後は動機の錯誤)…相手方に
意思表示されていた場合に錯誤として取消しできます。
例 有名な祭りを窓越しに見ることができるホテルの一室を予約したが,全く見ることのできない反対の部屋が予約された場合
意思表示が有効か無効かは,契約目的を当事者が理解していることが
重要な要素です(参考文献4)。
5 延滞金と遅延損害金 履行が遅れたら…
・延滞金…罰金的性質(判例9),督促(地方自治法231の3①)を前提と
し,督促後に当初の納期限の翌日から納付日まで計算します。
延滞金は督促を争い(判例10),督促は教示が必要です(判例11)。
・遅延損害金…損失補填であり,督促(地方自治法施行令171)に関係なく,履行遅滞により認められ,特約なければ法定利率により(現行3%,民法 404),特約も含め発生時点で率が固定されます。
延滞金は処分性,xx性から義務的であり,遅延損害金は損害賠償請求から義務的でありませんが,自治体の債権として請求すべきものです。
遅延損害金は期限の定めがある場合は期限の翌日から,期限の定めがない場合(不当利得)は請求があった日から(民法412),損害賠償は不法行為時点です(翌日起算でない。)。
公営住宅使用料…判例は入居は賃貸借契約とし(判例12ウ参照),時効は判断していません。契約に近い債権に処分性のある督促,延滞金は矛盾し,履行遅滞による遅延損害金が適切です(参考文献5) 。
6 時効 いつから請求でき,いつから進行するか。
・期限…債務者に期限の利益を与え,契約(特約)により期限を早め,期限の利益を喪失させることができます(期限の利益の喪失)。
破産などの法定事由は期限を繰り上げることができ(民法137),未納の場合は特約を定めて繰り上げることができます(条例,規則ではなく,
個々の契約に定めます。)。
地方税法以外の納付期限は条例ではなく,財務規則に定めます。
債権者は期限の翌日から請求でき,権利行使(請求)できる時から時効が進行します。
延滞金,遅延損害金の時効…本料に付随します(参考文献6)。
例 国保料の時効2年としてその督促手数料,延滞金も2年です。ただし,督促手数料,延滞金を切り離して別途,過年度xxする場合は時効5年で扱うことが可能です(地方自治法236)。
債権放棄は,遅延損害金も併せて放棄します。
6 時効 時効とは
・時効の根拠…①時の経過により権利関係を認め,②証拠上の困難,③権
利行使の放置は許さないことによります。
・私債権は時効完成しても消滅せず,援用により消滅します(判例13)。債務者(保証人)は①援用ができ,②時効利益の放棄ができます。
・公債権は時効完成により①債権が消滅し,②援用が不要,③時効利益の放棄はできません(地方税法18,地方自治法236等)。
・債務者の知・不知に関係なく,納付(承認)は更新(中断)します。時効を知って納付(承認)…時効利益の放棄です。
時効完成を知らずに納付(承認)…xxx上から援用権を喪失し(判例14),その後再進行し,再度完成したら援用できます(判例15)。
・時効の利益を受けるかどうか当事者の任意であり,自治体の財産管理上から時効の利益を債務者に知らせる必要はありません。
7 弁済 支払うと債権は消滅するが
弁済…支払いにより債務が消滅します(民法473)。
弁済場所…特約がなければ金銭債務は債権者の住所が弁済の場所です(持
参債務,民法484①,訴訟等では債権者管轄になります。)。
口座振替…相手方口座に着金して払戻請求ができる時に有効になります。
第三者弁済…債務者だけでなく,第三者も弁済できますが,債務者に異議があれば無効になります。ただし,債権者が知らなかった場合は受領できます(民法474②)。
第三者納付…第三者弁済と違い,税等公課は第三者も納付でき,納税義務者の承諾は不要です(地方税法20の6,判例16)。
債権者が受領を拒んだときは法務局に供託できます。
弁済の順序…複数債務,元本・利息・費用などの順序は特約がなければ民法の規定によります(民法488以下)。
相殺…反対債権があり,お互いに納付期限が到来していれば,同じ額で差し引きできます。
納付期限は自身の債権(自働債権)は相手方にとって債務ですから納付期限を早めることはできませんが,相手方の債権(受働債権)は自身に とって債務ですから納付期限を早めることができます。
相殺は簡易な決済であり,相手方の状況により実施できるため,担保機能があります。
税等公課は相殺できません(地方税法20の9)。
相手方の同意があれば他に充てることはできますが,相手方の生活を脅かす場合は差し引きできません(生活保護費,児童手当,給与等)。
充当…相殺と似ていますが,当該債権の還付金があれば,行政側からのみ当該債権の未納分に充当でき,充当できる状態にもかかわらず,充当しなければ延滞金が増え,相殺より義務的扱いです(判例17,18)。
(1) 契約とは
契約は権利と義務を発生させます。
例えば,売買契約では売主は代金支払請求権を得ますが,財を移転させる義務が生じます。
買主は財を移転させる権利を得ますが,代金支払義務を負います。 見方を変えると,契約書は当事者を拘束し,リスクを回避できます。契約書の機能…①意思確認,②合意内容の明確,③証明
ひな型を利用しても,契約各条項の意味,理解が重要です。
「契約書は,未だ発生していないxxのリスクを想定し,それへの対処を現在決めておかなければならないものであり,かつ,その決めごとを表現するための手段は文字に限定される(xxxx「リスクを回避する契約術」幻冬舎,2013年,63頁)」
(2) 契約の効力
契約は申込みと承諾という反対の意思表示が結び付くこと(意思の合致)により成立し,法律行為です(遺言は単独行為です。)。
契約は口頭によることもでき,必ずしも書面は要求されません(民法 522②)。ただし,保証契約は保証人に利益がなく,また,保証人の意に反することが多く,書面でなければ無効とされます(民法446②)。
申込みの通知後,申込者が死亡したことを知り,承諾通知を発していない場合は無効とされます(民法526)。
見積書や仮注文書により契約が成立する場合もあり,成立していない場合でも契約締結上の過失として損害賠償が認められる場合もあります
(会議メモにつき契約成立を否定した例,判例19) 。
請書,覚書も契約になり,請書は注文という申込みに対し,承諾の意味があり,発注書(注文書)と請書を合わせて契約書と同じ効力になります。
(3) 契約解除
債務不履行…違約金(特約),損害賠償,同時履行の抗弁,契約解除債務不履行による契約解除…履行遅滞,履行不能
解除…はじめから契約がなかったものとされ(遡及効),債務者は原状回復の義務を負い,損害賠償を妨げません(民法545)。
催告による解除…解除は予告といえる催告が必要ですが(民法541),履行不能の場合は無催告でも解除できます(民法542)。
契約上,付随的でも,目的達成できない場合は解除できます(判例20)。継続的契約…「信頼関係の破壊」という事情により契約解除できます。
賃貸借契約,公営住宅も適用され,未納の状況が続く,不正利用,用法に従った利用がされないなどの事情が必要です。
継続的契約を直ちに解除したい場合,相手方に損失補填が必要です。 xx契約を続けてきた場合,例年の契約時期に契約更新しない場合は解
(4) 契約自由の原則
当事者の意思が尊重され,どのような契約にするのかは自由です(民法
521)。ただし,強行規定に反する契約はできません。
契約自由の4つの原則 | 説明 | 例外 |
①内容の自由 | 契約で合意する内容は当事者の自由です | ただし例外として法律違反(強行法規違反)によって契約が無効となる場合を除きます |
②方式の自由 | 契約で合意する方式(口頭か書面か,書面の場合は一定の様式に従うか)は当事者の自由です | ただし例外として,消費者保護のために書面性が要求されている場合を除きます |
③締結の自由 | 契約を締結するかしないかの自由です | 自由競争を阻害する共同ボイコットなどは独占禁止法違反で例外的に無効とされます |
④相手方選択の自由 | 契約を締結する相手方を誰にしようと自由です | 自由競争を阻害する共同ボイコットなどは独占禁止法違反で例外的に無効とされます |
xxxx「初めての人のための契約書の実務(第3版)」中央経済社,2018年,17頁
民法は契約種類ごとに規定し,それぞれに特徴があり,特徴を知った上で契約条項を検討することが必要です。
(1) 売買契約…原則として1回限りの財産を移転する契約です。
特定物(代わりが利かないもの)の場合,天災等で滅失したどちらが負担するのか危険負担の問題があり,特約がなければ債権者(買主)が負担する(代金支払義務,改正前民法534)としていましたが,合理的でないため削除されました。
債務者(売主)は引渡しができませんが,債権者(買主)は改正により契約を解除でき,代金支払いを拒絶できます(民法536①)。
改正後も,検査(検収),引渡,代金支払時期を契約に定めます。 検収が済んでも内容不適合(瑕疵)の有無は別問題です(判例21)。
(2) 請負・委任契約…請負は仕事の完成を目的とします。
委任は業務を受任し,法律行為(契約等)を含む場合は委任契約ですが,法律行為を含まない場合は準委任契約です。
医療契約は準委任であり,美容整形は成果を求められることから請負契約です(参考文献7)。
請負は原則,先履行であり,報酬は後払いであり(民法624),役務の提供がなければ売買のような危険負担は生じません(前払いであれば生じます。)。
新型コロナでイベント開催,研修が中止になった場合,依頼主(債権者)は契約解除でき,請負人(債務者)の報酬(出演料,講師料)は負いません。ただし,依頼主にとり一定の仕事を完成している場合はその部分の報酬支払いは免れません(民法634)。
「注文者の責めに帰することができない事由」は天災等不可抗力であり,中止になった場合の費用負担の責めを契約に定めます。
10 契約種類(民法による典型契約の特徴)
(2) 請負・委任契約
請負契約と(準)委任契約の違い
区分 | 請負(民法632~642) | (準)委任(民法643~656) |
仕事・業務 | 仕事を完成させる (完成状況を確認する検収を設ける) | 受任した事務処理を行う (任務の遂行により,検収は必要ない) |
代金,報酬請求権 | 仕事が完成しないと報酬請求ができない (検収,作業の実施効果による) | 受任した事務処理が終われば報酬請求ができる(一定の行為が報酬発生の条件) |
未完成, 中途の解除,終了の場合の報酬請求 | 中途の結果のうち可分な部分によって発注者が利益を受ける時は報酬請求できる | 既にした履行の割合による報酬請求ができる |
再委託の可否 | 発注者の承諾なく再委託が可能 | 発注者(委託者)の承諾が必要 |
担保責任 | 契約不適合責任がある ①修補等の履行の追完請求,②損害賠償請求,③契約の解除,④代金減額請求 | 善管注意義務違反の責任あり |
発注者からの解除 | 可能だが,請負人は損害賠償請求ができる | 可能(相手方に不利益な時期に解除したとき は損害賠償義務がある) |
(xxxx「知らないじゃすまされない!中小企業のための改正民法の使い方」 xxシステム,2020年,87頁)に加筆
(3) 賃貸借契約
1回限りの財産移転が多い売買契約と違い,継続的な契約です。
土地・建物の賃貸借は継続的契約から当事者の信頼関係が重視され,軽微な不履行は契約解除できません(参考文献8)。
賃借人は原状回復義務があり,通常損耗(畳,ふすま,壁紙等)は賃料に含まれ貸主の責任ですが,特約があれば賃借人の負担にできます。特約解除…動物飼育禁止(小動物による解除は無理があり,犬,猫は 解除対象,入居当時からの飼育を飼育禁止とした規約改正を有効とした
例,横浜地判平3・12・12判タ775号226頁)
転貸禁止…一時的な場合は信頼関係の破壊といえず,賃貸人の承認を得て転貸できますが(民法612),公営住宅は,性質上,一般賃貸借より転貸禁止を厳しくしています(公営住宅法27②,判例22)。
行政財産の目的外使用許可は必要が生じた場合,賃貸借と違い,通告して取消しできます。ただし,補償金は必要ですが,受忍できる場合,補償は不要です(判例23)。
(4) その他
雇用契約は継続的関係になり,一時的契約と同様には解除できません。解除は遡及効が認められず,将来に向かって契約関係を解消させます。警備契約…委任,雇用契約と違い,特殊契約であり,労務を供給する有
償契約とされます(判例24)。
労働契約か請負契約か…契約関係に指揮監督関係があるかで判断され,請負契約は指揮監督を示す条項は削除します(偽装請負の問題)。
労働契約は就業規則等に拘束されますが,請負,委任は拘束されず,集金業務は労働契約でなく,委任と請負の混合契約とされ(判例25),労働者として依頼主に従属性があるかどうか問題になります。
11 契約方法 ~自治体の契約は契約方法が違う~自治体の契約方法
定型的でなく,協議,交渉を前提とする自治体契約は契約方法が定め
られ,財務規則に反する契約は違法です(無効は別問題,判例26)。
「一般競争入札の方法によるべきことを原則とし,それ以外の方法を例外的なもの(地方自治法234,最判昭62・3・30)」とします。
契約方法は一般競争入札,指名競争入札,随意契約があり,内容,条件に応じて実施方法を選択します(参考文献9)。
一般競争入札は応募者を限定せず,指名競争入札は指名により応募者を限定して価格競争させ,随意契約は任意に相手方を決めます。
一般競争入札及び指名競争入札は金額以外の条件を決め,随意契約は交渉で金額を決めます。
契約条件の変更は当初から示すべきであり,入札後の条件変更は許されません。ただし,入札当初に追加工事の必要性を認識していない場合
,追加工事を含めず入札しても違法でないとされます(判例27)。
システム契約は変更があり,担当者を定めます(参考文献10)。
協議,交渉を前提とした契約(定型約款は,協議,交渉をしません。)
定型約款…あらかじめ定型化された契約であり,申込みがあれば細部の事項にも同意したものとされ,大量,画一的契約に利用されます(付合契約
,電気,ガス,水道,ホテル宿泊契約等が該当します。)。
(1) 契約の目的,趣旨
契約は多種多様であり,契約書に内容を明示することが重要です。
「隠れた瑕疵」を「契約内容の不適合」にしました(民法562,636)。明確に瑕疵(キズ)でなくても,契約内容の不適合は契約解除だけでな く,追完請求権(修理・補修),代金減額請求権,損害賠償請求権が認め
られ,不適合は契約目的,趣旨から判断されます(判例28)
設計図どおりでも契約趣旨に適合しない場合は瑕疵があり(判例29),安全性を備えても特約に反した工事は契約不適合とされます(判例30)。システム契約は処理時間から不適合とされた例があり(判例31),請負 から工程終了で報酬支払義務があり(判例32),損害賠償は別問題です。
(2) 契約の成立
契約は申込みと承諾で成立し,書面は要求されません(民法522②)。全てに書面を義務付けませんが,契約書を作成する場合,長又は委任
を受けた者が相手方と記名押印し,契約書の確定時期を明示します。
国,自治体の入札契約は落札時点で成立せず,契約書に署名,押印した段階で契約成立します(地方自治法234⑤,判例33)。
改正前は入札公告を申込みとし,落札を承諾とする考え方がありましたが,地方自治法234条5項は改正され,原則として書面確認を基にし,落札しても契約の予約段階であり,記名押印して契約は確定します。
このように解しないと,入札保証金(地方自治法施行令令167の7)と契約履行を担保する契約保証金(地方自治法234の2②,同法施行令167の16)を分けた意味がありません。
入札保証金,契約保証金は損害賠償額の予定です(民法420①)。
(2) 契約の成立
入札を申込みとし,契約書の段階で承諾とする考え方もありますが
,公共契約に承諾期間を与えると不正につながります。
申込みの拘束力と承諾の適格は定められた期間に存続します(民法
521②)。
システム開発は,業者からの仕様,見積から,ユーザーが承認し,発注により契約成立しますが,具体的な提案,仕様書が提示された上で承諾しない限り,契約成立しないとした例があります(判例34)。
契約保証金は損害賠償額の予定であり,特約により増減できます。損害賠償額の特約は増減できないとしていましたが(改正前民法420
①後段),著しく過大な損害賠償額は無効とした例があり,誤解を避けるためは同項後段は削除されました。
特約がない場合,訴訟により賠償額増減が認められます。
弁護士費用は敗訴者に負担にできませんが,特約で違約金の範囲にできるとした例があります(判例35)。
・契約日付…契約書の契約日と実際の契約日がずれている場合,不測の損害が起きると紛争になります(4月1日が休日の場合,特に請負,委任の場合,問題が生じます。)。
例 この契約は令和〇年〇月〇日から効力を有する。
・用語の使い方…誤解を避けるためにあいまいな表現を避けます。
例 時間的即時性を表現…直ちに > 速やかに > 遅滞なく(判例36)何日以内とする方がより適切です。
・守秘義務
契約書は守秘義務の規定が見られますが,守秘義務の範囲として不明確なものが多く,後日問題になる場合もあります(判例37,38)。
後日の紛争に備えて,具体的な守秘義務の内容,例示など範囲を明確にします。
・連帯債務…契約により発生する場合もありますが,法律により発生する場合もあります。
連帯納税義務,生活保護費の返還金も連帯債務と同様です(世帯主に支給しますが,世帯員は連帯して支払う義務があります。)。
日常家事債務(民法761)は,取引の第三者を保護することから,夫婦一方の契約でも配偶者も連帯債務とされます。
連帯債務は複数の債務者が同じ内容の債務を連帯してそれぞれが独立して全部を負担し,全部の給付がされたら消滅する関係です。
連帯債務者間にそれぞれ利益があります。
・連帯保証…主債務者の債務を担保する目的で,保証人と保証契約し,主債務者と連帯して支払義務に応じる関係です。
連帯保証人は主たる債務者と連帯して債務を保証し,保証人に利益は
なく,連帯債務の効力は連帯保証に準用されます。
・連帯債務の効力…連帯債務者1人が一部弁済したら連帯債務額が減少しますが,連帯債務者の1人の承認は他の連帯債務者に更新(中断)が及びません(相対的)
改正前の連帯債務者1人への請求は他に及ぶとしていました。
連帯債務者1人の判決は他の連帯債務者の時効更新に及ばず,10年延
長もされません(判例39)。
連帯納税義務の場合,元々「Aほか〇名」で通知することから,滞納処分は「ほか〇名」に通知,督促の効力が及ばず,各人の持分ごと税額の通知,督促が必要です(判例40,民法改正と無関係)。
A,B連帯納税義務の場合,Aの減免はBに及ばず,改正前のように絶対的効力を及ぼすためには別段の意思を示す必要があります(民法 441ただし書,Bは免除分をAに求償できません。)。
第二次納税義務…納税義務者の未納分を関係法人に納税義務を負わせます(一方的に指定できます。)。
13 連帯債務と連帯保証 民法改正後の扱い
連帯債務者1人の請求(督促)は他の連帯債務者に中断が及んでましたが,改正後は及ばず,免除,時効は債権者有利になります(連帯保証も同様)。
連帯債務の効力(xxxxほか「詳説改正債権法」きんざい,2017年,136頁)
事項 | 改正前民法 | 改正民法 | 備考 |
弁済 | 絶対効 | 絶対効 | |
履行請求 | 絶対効(434条) | 相対効(条文なし) | 当事者の意思表示による絶対効緑化は可能 (他の事由共通・441条ただし書)。 |
更改 | 絶対効(435条) | 絶対効(438条) | 相対化の議論あり |
免除 | 絶対効(437条) | 相対効(条文なし) | 免除された債務者にも他の債務者は求償可能 (445条) |
相殺 | 絶対効(436条) | 絶対効(439条) | 他の債務者は,相殺可能な債務者の負担部分の限度で履行拒絶可能(439条2項) |
混同 | 絶対効(438条) | 絶対効(440条) | 弁済とみなす。 |
時効 | 絶対効(439条) | 相対効(条文なし) | 時効の完成した債務者にも他の債務者は求償可能(445条) |
14 保証 債権の保全,履行の確保
・物的担保…抵当権,質権,保証金(敷金)等,敷金は明渡後に未納分,通常損耗(特約必要),損害金を差し引きできます。
・人的担保…保証は主債務者が返済できない場合,二次的に返還義務を負い,保証人の資力を基にします。
保証は債権者と契約し,債務者との契約ではありません。
・保証債務…独立性,付従性,補充性,書面性を有します。独立性…主債務者,保証人それぞれ時効援用できます。
援用権は他に効力を及ぼさず,相対的です。
付従性…主債務の消滅,時効更新は保証債務に効力が及びます。例外 主債務が破産免責されても保証債務は免責されません。
保証人の破産は,主債務額を債権申出できます。
補充性…債務者の代わりに支払います(保証人は催告・検索抗弁がありますが,連帯保証人に両抗弁はなく,債務者と同じ地位です。)。
書面性…保証意思を明確にするため確認します(電磁的記録可)。
14 保証 保証のあり方
・保証極度額…継続的契約の保証範囲が明確でなく,極度額(金額を明示)が必要です(民法465の2,公営住宅,病院診療費等)。
極度額は具体的な金額を表示します(例 当初家賃12月分は不明確)。
賃貸借の保証極度額は通常損耗,損害金を加えて算定します。
賃貸借の保証人へ請求が認められた範囲は平均13.2月とした調査があり
(国交省調べ),普通財産の貸付,公営住宅の保証極度額は13月分を基準
にできます。病院診療費は入院・治療に必要な平均額を算出します。
公営住宅敷金は3か月分に制限されています(公営住宅法18①)。
・元本確定…債務者,保証人が死亡,破産の場合は極度額の定めにかかわらず元本確定します。ただし,賃貸借契約における主債務者破産は債権者の不利益から保証債務額は確定されません(民法465の4)。
14 保証 請求時期,保証人の交替は
・保証人の請求時期…相当の期間を経過し,債務者の履行がない時は保証人に請求できます(地方自治法施行令171の2)。
相当の期間は1年に限らず,債権額,債務者の事情等から判断し,公営住宅は明渡の未納3か月(公営住宅法32①(2))後は保証人に請求してよいと考えます。
xxの未納分を保証人へ一括請求すると,「権利の濫用」とされ(判例 41,42),継続的契約は未納が積み重なるため,必要な措置(契約解除,明渡し等)が必要です。
・原則,現在の保証人から交替は認められず,保証人の資力に不安(破産等)があれば,債権者側から保証人の交替を求めます。
・保証と相続…身元保証,根保証を除き,相続人に継承されます。
相続の3か月熟慮期間に請求,連絡し(判例43),法定相続分で請求します。
14 保証 保証人への情報提供
・改正により保証人から請求があれば,主債務者の支払い状況等の情報提供することが義務化されました(民法458の2)。
委託がないのに情報提供すれば主債務者から損害賠償請求されるおそれがあり,情報提供しなかった場合は保証契約の解除が考えられます。
委託があるのが通常ですが,争いを避けるため主債務者の契約時に保証人に情報提供する場合がある旨の了解を求めます。
主債務者の期限の利益を喪失させた場合…喪失を知った時から2か月以内に保証人に通知が必要です(民法458の3①)。
期限の利益の喪失により遅延損害金が増えます(458の2も含め令和2年
4月1日以降の保証に適用されます。)。
通知がない場合…その間の遅延損害金は請求できません(民法458の3
②,期限の利益の喪失がな場合,当初期限を経過したら遅延損害金は請求できます。)。
14 保証 保証の時効管理は難しい。
保証債務の独立性,付従性から主債務と保証両方の複雑な管理になります(保証債務は保証債務だけでなく主債務についても援用できます。)。
場面,状況 | 主債務 | 保証債務 |
主債務の消滅 | 消滅 | 消滅(付従性) |
主債務の更新 | 更新 | 更新(付従性) |
主債務の時効完成 | 援用可 | 保証人は主債務の援用可(独立性) |
主債務者の時効利益放棄 | 更新 | 保証人は主債務の援用可(独立性) |
(連帯)保証人の承認 | 更新せず | 保証人は保証債務を承認しても,主債務の援用可(独立性,判例44) |
連帯保証人への請求(督 促,催告) | 更新,猶予しない(改正xx 断,改正後は特約で更新可) | 更新,猶予 |
主債務者の訴訟確定 | 10年延長 | 10年延長(付従性) |
保証人の訴訟確定 | 10年延長されない | 10年延長 |
主債務者と(連帯)保証人の時効
契約以外に事務管理,不当利得,不法行為により債権債務は発生します。
・事務管理(民法697~702)…いわゆる「おせっかい」であり,義務なく他人の利益になるよう管理する必要があり,管理に要した費用は本人に請求できますが,報酬は要求できません。
例 公営住宅を無断で退去した者の遺留物品の保管
行旅死亡者の遺留物品の保管に要した費用は,行旅死亡者の遺留現金等から充てることができます(行旅病人及行旅死亡人取扱法11)。
事務管理により損害を受けた場合…民法701条は650条(受任者による費用償還)を準用せず,委任者への損害賠償請求は認められませんが,不合理なため702条(管理者による費用の償還請求等)の費用に含めてよいとする見解があります。
遺失物の保管…事務管理と似ていますが,公告後3か月を経て拾得者が取得できます(民法240,遺失物法)。
警察に届け,3か月経過して受取人が現れなければ,自治体の雑入にできます。
事務管理と違い,報酬も受けられますが,自治体は報酬を受けられません(遺失物法28③)。
遺失物報酬は有価証券や預金通帳などは額面額は基準にならず,第三者にわたる損害の危険程度を標準として決められます(報酬請求は権利の濫用でなく,株券の拾得に1割を認めた例,大阪高判平20・1・25)。
・不当利得(民法703~708)…法律上原因のない利得です。
給付利得…元の状態に巻き戻すことにより,ほとんどが給付利得です。例 誤って支給したものを返還してもらう。
侵害利得…権利侵害により返還請求する場合,加害者の故意過失は債権者から証明の必要があり,面倒なため賠償の代わりに利用されます。
例 貸した電化製品を壊され,代わりの同じものを返還してもらう。
税還付(不当利得)は特別に加算金を規定しています(地方税法17の4)。無効な課税は,そもそも税の範囲ではなく,返還の際,還付加算金でな
く,法定利率による遅延損害金を付すべきものです。
遅延損害金は請求があってから付します。返還する者は不当利得かどうか分からず,自治体が返還する場合は返還が生じたことを伝えて支出命令日まで付する扱いでよいと思われます。
返還金の時効…期限の定めのない債務であり,支払った時から10年又は不当利得を知った日から5年のどちらか早い方で時効完成します(民法 166)。誤振込による返還金の時効も知ってから5年が適用されます。
支給により時効は進行しており,支給が令和2年4月1日以前の場合,旧法による10年も存続していることに注意が必要です。
返還金を事前xxせず,収入後の事後xxする例がみられますが,予算,決算に反映されず,時効管理の面でも不適切です。
発生原因の違い(行政処分か,不当利得か)
国保資格喪失後の国保利用…国保の関係は切れており,保険診療分の返 還の時効は民法の不当利得が適用されます(老人保健法の場合,判例45)。
税の誤還付の返還請求…自治体側の誤還付の場合,民法の不当利得,時効が適用されます(判例46)。
生活保護法63条,78条…生活維持費用の関係で返還額を決定します。
63条…全額返還が不可能又は不相当である場合,支給済みの保護費の範囲
内において適切な返還額を決定します(判例47)。
生活保護費は世帯単位で支給することから返還も連帯債務です。
78条…申告すべき事実を隠匿し,指示に応じない場合も含み(判例48),
不正に関与していない者は連帯債務から除外されます。
ともに督促は地方自治法231の3により,督促手数料,延滞金の徴収,滞納処分ができます。
執行停止も準用できますが(地方税法15の7),地方税の執行停止の資力は生活保護を基準としており,基準が違っていてもやむを得ません。
返済できない場合が多く,発生させない仕組み,啓発が求められます
(世帯単位であること,返還が生じる場合の所得,収入の例示)。
17 不法行為 違法な行為による損害賠償
・不法行為(民法709~724の2)…故意,過失により他人の権利,利益を侵害した場合,損害賠償請求権が発生します。
損害賠償…契約上の債務不履行か(民法415),不法行為か選択できま
す。ただし,時効期間,立証責任(不法行為は債権者が立証)が違います。
債務不履行…権利行使できる時から10年又は知ってから5年,債務者にはの社会通念上で責任があり,債務者に立証責任があります。
不法行為…知ってから5年又は不法行為の時から20年,故意,過失による違法な行為により,請求者(債権者)に立証責任があります。
土地売買契約の買主は,特約があっても,訴訟,保全命令,強制執行につき,売主に弁護士報酬を請求できないとされます(最判令3・1・22)。
委託に伴う損害賠償…委任(委託)契約では安全措置を講じる委託者である自治体責任を問われた例があり(旭川地判平19・12・26),指定管理は自治体の関与から,より安全措置の責任を負います。
相続による承継…被相続人の財産(プラス),負債(マイナス)とも
に承継し,負債は法定相続分で承継され,契約上の地位も引き継ぎます。
相続による通知は不要であり,地方税における告知後は通知しても中断効果はありません(判例49,他の債権も同様です。)。
債務を認識させる効果はあり,相続人の承認も有効です(民法152)。相続は単純承認,限定承認,相続放棄があります。
限定承認は被相続人の財産の限度で負債を清算する制度であり,清算後は残債務は破産免責と同様に納付義務が免除されます。
相続放棄は相続人の地位を放棄するもので,最初から相続人にならなかったものとされます。
限定承認,相続放棄は相続開始を知った時から3か月以内にしなければならず(民法915),期間を過ぎたら単純承認されたものと扱われます。
相続放棄による相続人不明…債権者の自治体も相続財産管理人を選任を請求する資格があり,職員も就任できます。ただし,相続財産管理人は本人に就き,職を離れてもその任に当たることから弁護士に委任します。
相続財産管理人の選任費用は20万円から100万円の予納金が必要です(東京,大阪家裁は100万円)。
債権額が予納金に見合わない場合,徴収停止ができ(地方自治法施行令
171の5),滞納処分は同様の場合,執行停止に該当します。
債務引受…相続人代表として納付を引き受け,地方税法9条以下の承継
は民法を踏まえた規定です。
・失踪宣告…生死が明らかでない場合,失踪宣告により死亡とみなし(民法31),相続と同じ効果があり,債務は相続人に引き継がれます。
19 貸付金,補助金 民法との関連
貸付金…原資は公金ですが,民間の貸付と変わりません。
保証契約の場合,口頭は無効とされ,書面によります。
後日,保証意思を否定されないよう,印鑑証明に加え,保証人の意思確認が必要です。
分別の利益(民法465②,462)…連帯保証人は全額請求できますが,単
純保証人は分別の利益があります。
奨学金は連帯保証人と単純保証人を設定しており,単純保証人の返済額は保証人の人数割りで請求でき,負担部分を超える支払いは不当利得返還を命じました(札幌地判令3・5・13裁判所ウェブサイト)。
補助金…贈与契約か行政処分かは根拠法令によります。
贈与契約は民事訴訟の給付確認で争い,行政処分は審査請求の上で行政事件訴訟法により争います(参考文献11)。
条例により個人に申請権を与えるような規定であれば,贈与契約でなく
,行政処分として扱われます(判例50)。
・給水契約は契約自由の原則を修正し,事業者は給水義務があり,継続的契約です。
水道,電気,ガスなど供給契約,運送契約は不特定多数の画一的,日常的使用から定型約款とされます(民法548の2~4)。
給水契約は個別に協議,交渉せず,一方の当事者が定められた内容に従い,具体的な契約条項は確認しませんので,あらかじめ契約内容の公表が必要です(判例51,参考文献12)。
給水契約等は公共性から事業者の締結義務を課し,契約拒否できません
(締約強制,水道法15,電気事業法17,ガス事業法13)。ただし,公序良俗に反することを助長する場合は拒否できるとした例もあります。
給水契約拒否…同一自治体内転居で,水道料金の未納がある場合,転居 後は未納に伴う給水契約の拒否できると考えます(給水停止も議論あり)。
定型約款でも,民法の原則どおり当事者の合意内容が契約になります
(給水契約は浴場用と一般用を誤認しても有効です。判例52)。
・給水停止…料金支払いの義務を履行しないことは,同時履行の抗弁(民法533)から供給を履行しないことができます(水道法15③)。
納期限が未到来の場合は同時履行の抗弁はできません。
同一自治体内の転居で,水道料金の未納がある場合,給水停止は同時履行の関係から従前の未納分を新たな転居後の給水と結び付けられるかどうか,同一債務,牽連性があるか見解が分かれます(判例53)。ただし,未納を理由に給水契約の拒否はできると考えます。
・先取特権(民法306(4))…破産において保護された権利であり,優先弁済が認められ,個人の会社でも法人は先取特権の対象外ですが(最判昭
46・10・12),個人は破産申立前の6か月分は認められます(民法310)。
・契約継続に伴う支払い…破産により契約継続するかは債務者に委ねられ,事業者から解除はできません。ただし,未納は給水停止になることから破 産管財人から継続のため破産申立後の未納分支払いを促すことが多いよう です(個人再生後も同様です。)。
公営住宅は継続的な賃貸借の関係であり,低所得者に対する施策から入居決定とし,入居は法,条例による許可形式をとりますが,入居後は民間の賃貸借と変わりありません。
継続的な契約ですから,一時的な売買契約と違い,当事者の信頼関係が重視されます。
判例では公営住宅は民間賃貸借と変わらず,特別法として公営住宅法が適用されるとし,それ以外は民法の適用があるという考えです。
近時の判例は入居決定を行政処分でなく,対等な権利義務関係として申込み,承諾の賃貸借契約と捉える考えが多いようです(入居を争うには民事の損害賠償請求も考えられます。判例12)。
・所得による明渡し…公営住宅入居後に入居時の所得を上回る収入があった場合は解除,明渡理由になりません(判例54,55)。ただし,高額所得による明渡しはできます。
・入居取消し,明渡し…入居取消しは契約解除に相当します。
明渡しは義務違反により民法の契約解除でも対応できます。しかし,法 律上,積極的な明渡措置をとり得るようにするためです(公営住宅法32)。
3か月未納は明渡事由にならず,未納が続く,不正利用,用法違反など
「信頼関係の破壊」といえる状況が必要です(判例56)。
・保証人…複数の保証人により担保は複数倍になります。ただし,高齢者,障害者,DV被害者等は保証人を求め得ず,法人保証も検討すべきです。
・敷金(入居保証金)…敷金は明渡時に返還します(民法622の2)。
敷金は3月分の制限があり(公営住宅法18①),通常損耗も入居者負担を入居時に明確にすれば明渡時に敷金から差し引きができます。
賃料の減額…民法改正前は賃借物の一部が滅失,毀損により使用できない場合,賃借人の請求により賃料減額が認められていました。しかし,賃料の支払いは賃借物の使用対価であり,使用収益できなければ賃料は発生しないことから請求がなくても減額が認められます(民法611)。
公営住宅においても,貸主の自治体は賃借物を使用収益できるよう修繕義務を負い,減額が認められる場合が考えられます。
貸主の自治体として修理していなければ,債務不履行による損害賠償も考えられます(民法415)。
22 道路,建築 民法との関連
道路の取得時効…公衆用道路であっても,xx占有が継続した場合,黙示の公用廃止とされ,取得時効が成立します(最判昭51・12・24)。
共用私道の通行妨害…xx生活道路としてきた場合,通行妨害は仮処分により通行確保でき(民法210),公道に至るための他の土地の通行権があり,不利益を受ける側,住民からの仮処分申立てが必要です。
道路占用許可と道路占用料…占用許可なく占用料は徴収できず,占用許可を受けなかった場合,道路占用料相当の不当利得返還請求権か損害賠償請求権を有することになります。
道路占用料は滞納処分できますが,道路占用料相当の不当利得返還請求権か損害賠償請求権は民事の回収・管理になり,債務名義を取得して強制執行することになります(地方自治法施行令171の2)。
建物の後退距離…建築の際は境界より50センチの後退が必要ですが(民法234),防火地域又は準防火地域で外壁が耐火構造であれば隣接する家屋に接することができ(建築基準法65),民法より優先されます。
23 学校給食費 民法との関連
学校給食費…食材費相当の負担,学校給食法との関連から,飲食代ではな
く学校授業費に相当します(改正前民法173(3))。
学校長,給食センターによる債権管理している自治体がありますが(私会計),学校給食費は材料費相当を扶養義務者に負担させます(学校給食法11②)。
学校給食費は,施設費,人件費等は含まれず,予算,決算に反映させ,また,債権者を自治体の長とすべきことから公会計へ移行すべきです。
年度ごとに契約し,欠食,休暇の場合の減額を明確にします。
学校給食費の未納と契約解除,給食提供の拒否…給食は学校教育,授業の一環であり,教育上の配慮から未納を理由に契約解除,提供拒否はすべきでありません。
個人情報の取扱い…PTA会費を学校,教育委員会側が口座振替する例があり,PTAは行政機関でなく,任意団体ですから学校又は教育委員会との委任契約が必要です(参考 名古屋市小中学校の例)。
病院診療契約…準委任契約とされ(民法656),受診段階で申込みと承諾による契約が成立し,診療により診療費用請求権が発生します 。
応招義務から診療拒否できず(医師法19①),正当な理由なく診療拒否した場合,不法行為として損害賠償の対象です(千葉地判昭61・7・25 ,所属医師の診療拒否が病院の損害賠償責任とされた例,判例57)。
当直医師が専門外であり,他の専門医を受けるべく診療拒否したことは違法でないとした例があります(判例58)。
正当な理由は病院側で立証しなければなりません。
給水停止と違い,未納を理由に同時履行による診療拒否できないと考えられます。
保証極度額…入院,手術等は継続的治療を要し,高額になり,保証契約は極度額が必要です。
美容整形…目的,結果に対する報酬支払から請負契約とされます。
・日常家事債務(民法761)…日常家事に関する債務は夫婦の連帯債務であり,契約者が一方であっても,どちらにも請求できます。
光熱水費(水道料金が該当し,下水は決定から疑問です。),賃料(公営住宅使用料),学校給食費(授業料),新聞代,NHK受信料,医療費が該当します。ただし,高額な場合,また,借財は認められないことが多く,生活のための借財は認めた例があります。
高額医療費…子ども医療費は助成による低額から該当しますが,保険外
適用も含め治療選択の余地がある場合,日常家事に当たるかは疑問です。
高額医療であっても,継続治療が必要であり,選択の余地がない場合は日常家事に当たるとした例があります(徳島簡裁昭和33年(ハ)339号,判決日不詳)
誤振込の問題…誤振込は着金まで組み戻し(取消し)できますが,着金時点で振込先本人の預金となり(最判平8・4・26),金融機関と預金者の寄託(委任)関係になります。
金融機関は預金者の同意がない場合は組み戻しに応じません。しかし,
組戻しの方法をとるまでもなく,振込依頼人は直接に不当利得が成立し
(民法703),誤振込を知っていた場合は銀行側に不当利得返還義務を認めています(名古屋高判平17・3・17)。
取戻しには仮差押えの上,不当利得返還訴訟しかなく,預金者が口座から払い戻しを受けたら事実上,回収は費用と時間がかかります。
受取人が行方不明で組戻しに応じられない場合,銀行は別途管理すべきとするとした例もありますが(東京地判平17・9・26),組戻しに応じる義務はありません。
誤振込と知りながら払い戻しを受けた場合は詐欺罪が成立します(最決平15・3・12)
弁済…口座振込による支払は指定金融機関に到達し,引落しができる状態になって弁済が有効になります。
厳密には指定代理金融機関への入金は自治体が使えるわけではありません。
第三者による弁済…債務者の意思に反して第三者による弁済はできませんが,債務者の承認を知らなかった場合は受領できます(民法474③)。
振込手数料は,原則,債務者が負担します。
債権譲渡の問題…契約書に譲渡禁止特約がある場合,改正前は譲渡は無効とされていましたが,譲渡は有効とされます(民法466①)。
支払先が債権譲渡した場合,債務者は譲渡を知らなかった場合は旧債権者に支払うことができますが(民法466③),新債権者からの請求も想定され,改正前と同様に譲渡禁止特約を付け,場合により供託ができます
(民法466の2)。
プロフィール
xxxx(xxxxxx)
1982年芦屋市役所に入庁,税務課,病院総務課,総務課,企画担当,上下水道部,会計管理者を経て37年勤務,2019年退職,自治体の債権管理,財務に関する執筆,研修に携わる。
執筆実績
自治体のための債権回収Q&A現場からの質問裁判例から読み解く自治体の債権管理
判断に迷ったら読む自治体の債権管理
債権管理・回収の手引き(共著,加除)(いずれも第一法規)ほか雑誌(自治実務セミナー,判例地方自治等)
研修実績
市町村国際文化研修所(JIAM),日本経営協会,時事通信,地方自治研究機構講師ほか自治体研修(平成19年~令和3年)約150件