館山市（以下「市」という。）と●●●（SPCの名称）●●●（以下「事業者」という。）は、各々対等な立場における合意に基づいて、館山市学校給食センター整備運営事業（以下「本件事業」という。）に係る事業契約（以下「本契約」という。）を別添の本契約約款（以下「約款」という。）の定めるところにより、公正な事業契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

xx市学校給食センター整備運営事業事業契約書（案）

xx市（以下「市」という。）と●●●（SPCの名称）●●●（以下「事業者」という。）は、各々対等な立場における合意に基づいて、xx市学校給食センター整備運営事業（以下「本件事業」という。）に係る事業契約（以下「本契約」という。）を別添の本契約約款（以下「約款」という。）の定めるところにより、xxな事業契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

市と事業者は、本契約及び約款と共に、入札説明書、入札説明書等に関する質問に対する回答書、要求水準書、基本協定書、提案書類等に定める事項が適用されることをここに確認する。

１．事業名 xx市学校給食センター整備運営事業

２．事業場所 xxxxx000-0他

３．事業期間契約締結日から2040年8月31日まで

４．契約金額金●●●円

（うち消費税及び地方消費税相当額金●●●円）

５．契約保証金別添の条項に記載のとおり

本契約の締結及びその履行に際し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨を踏まえ、市は、本件事業が民間事業者たる事業者の創意工夫に基づき実施されることについて、事業者は、本件事業が学校給食センターとしての公共性を有することについて、それぞれ十分理解し、尊重するものとする。

この契約は、ＰＦＩ法第12条の規定により、市議会において、議会の可決を得たとき効力を生ずるものとする。ただし、議会の可決を得られないときは、この契約は無効となり、市は、損害賠償の責めを負わない。

本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保持する。

●●●●年●月●日

［発注者］住所

xxxxxxxx0000-0

xx市

館山市長

印

［事業者］住所

名称

代表者印

印

館山市学校給食センター整備運営事業事業契約書

第１章 x x 7

第１節総則 7
第１条	（目的及び解釈）	7
第２条	（用語の定義）	7
第３条	（法令遵守並びに公共性及び事業の趣旨の尊重等）	7
第４条	（出資者（設立株主）による誓約保証）	8
第５条	（契約上の地位の譲渡、株式発行等の制限等）	8
第６条	（事業者の兼業禁止）	9
第２節共通事項 9
第７条	（本件事業の概要・本件業務）	9
第８条	（本件事業の事業方式）	9
第９条	（本件事業用地等の使用）	9
第１０条		.... （本件業務の遂行） 10
第１１条		.... （責任と負担） 10
第１２条		.... （公租公課の負担） 10
第１３条		.... （資金調達） 10
第１４条		.... （本件業務及び日程） 11
第１５条		.... （総括責任者及び業務責任者） 11
第１６条		.... （関係者協議会） 11
第１７条		.... （関係者協議会における協議が調わなかった場合） 11
第１８条		.... （本契約等の書類間の適用順位） 11
第１９条		.... （本件業務に関する保証） 12
第２０条		.... （許認可、届出等） 13
第２１条		.... （第三者の使用） 14
第２２条		.... （施設整備に伴う近隣住民対策） 15
第２３条		.... （緊急時の対応） 15
第３節		業務水準の変更等 16
第２４条		.... （必要的協議） 16
第２５条		.... （要求水準書等の充足） 16
第２６条		.... （市による要求水準書の変更協議） 16
第２７条		.... （事業者からの要求水準書の変更請求） 17
第２章		施設整備業務 18
第１節		共通事項 18
第２８条		.... （事業計画書） 18
第２９条		.... （報告書、成果品等） 18
第３０条		.... （施設整備業務のモニタリング） 18
第２節		事前調査 19
第３１条		.... （事前調査業務） 19
第３節		建設業務と工事監理 20
第３２条		.... （施工計画書等） 20

第３３条 .... （本件施設の建設等業務） 21

第３４条 .... （工事記録の備置） 21

第３５条 .... （工事監理者） 21

第３６条 .... （建設等業務の工事監理・モニタリング） 21

第３７条 .... （設計変更） 22

第３８条 .... （建設等業務の中止） 23

第３９条 .... （工事現場における安全管理等） 23

第４０条 .... （本件工事に伴い第三者に及ぼした損害） 23

第４節什器備品等の調達・搬入設置業務 24

第４１条 .... （什器備品等の調達・搬入設置） 24

第４２条 .... （什器備品等の瑕疵） 24

第５節竣工検査及び引渡し業務 25

第４３条 .... （工事開始予定日の変更等） 25

第４４条 .... （引渡予定日の変更） 25

第４５条 .... （引渡予定日の変更による日程変更） 25

第４６条 .... （引渡しの遅延等による費用等の負担） 26

第４７条 .... （事業者による本件施設の竣工検査等） 26

第４８条 .... （市による竣工（完工）確認） 27

第４９条 .... （引渡し） 28

第５０条 .... （所有権登記） 28

第５１条 .... （本件施設の瑕疵担保） 28

第３章開業準備業務 30

第１節開業準備業務 30

第５２条 .... （開業準備業務） 30

第５３条 .... （業務体制等の確認） 30

第５４条 .... （責任者選任報告書等の提出等） 31

第５５条 .... （業務仕様書等） 31

第５６条 .... （開業準備業務のモニタリング） 31

第４章維持管理・運営業務 33

第１節共通事項 33

第５７条 .... （維持管理・運営業務） 33

第５８条 .... （年間業務計画書） 33

第５９条 .... （業務報告書等） 34

第６０条 .... （維持管理・運営業務に伴う近隣住民対策） 34

第６１条 .... （業務仕様書等、年間業務計画書に記載のない修繕） 35

第６２条 .... （市が行った調理設備の修繕及び更新に伴うサービス購入料の変更） 35

第６３条 .... （維持管理・運営業務のモニタリング） 35

第２節個別業務の実施等 36

第６４条 .... （給食調理業務） 36

第６５条 .... （異物混入・食中毒等） 36

第６６条 .... （維持管理・運営業務に伴う第三者に及ぼした損害） 38

第５章事業者の収入 39

第６７条 .... （サービス購入料の支払） 39

第６８条 .... （既払いサービス購入料の返還） 39

第６９条 .... （サービス購入料の変更等に代える要求水準書の変更） 39

第６章契約の終了 41

第１節共通事項 41

第７０条 .... （契約期間の満了） 41

第７１条 .... （本件業務の終了に伴う引継資料等） 41

第７２条 .... （維持管理・運営業務の承継） 41

第７３条 .... （本件業務の終了に伴う検査及び支払） 42

第７４条 .... （事業終了に際しての処置） 42

第２節契約の解除 43

第７５条 .... （事業者の債務不履行等による契約の解除） 43

第７６条 .... （引渡し前の解除の効力等） 44

第７７条 .... （開業準備期間中の解除の効力等） 46

第７８条 .... （維持管理・運営期間開始後の解除の効力等） 46

第７９条 .... （モニタリングによる契約の一部解除） 47

第８０条 .... （市の債務不履行等による契約の解除） 48

第８１条 .... （市の債務不履行等による引渡し前の解除の効力等） 48

第８２条 .... （市の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力） 49

第８３条 .... （市の債務不履行等による維持管理・運営期間開始後の解除の効力等） 49

第８４条 .... （市又は事業者による維持管理・運営期間中の合意解約） 50

第７章法令変更及び不可抗力 51

第１節法令変更による契約の終了 51

第８５条 .... （法令変更に伴う協議・支払等） 51

第８６条 .... （法令の変更による費用・損害の扱い） 51

第８７条 .... （法令の変更による契約の解除） 52

第２節不可抗力による契約の終了 52

第８８条 .... （不可抗力への初期対応） 52

第８９条 .... （不可抗力に伴う協議等） 52

第９０条 .... （不可抗力による増加費用・損害の扱い） 52

第９１条 .... （不可抗力による契約の解除） 53

第３節法令の変更・不可抗力による解除の効力等 53

第９２条 .... （法令の変更・不可抗力による引渡し前の解除の効力等） 53

第９３条 .... （法令の変更・不可抗力による開業準備期間中の解除の効力等） 54

第９４条 .... （維持管理・運営期間開始後の解除） 54

第８章第三者等に対する関係 56

第９５条 .... （xxすべき保険） 56

第９６条 .... （第三者の責めに帰すべき事由による本件施設の損害） 56

第９章知的財産xx 57

第９７条 .... （特許xxの使用） 57

第９８条 .... （事業者による提出書類等の著作権） 57

第９９条 .... （著作xxの侵害の防止） 57

第１００条 .. （資料等の取扱い） 58

第１０章その他 59

第１０１条 .. （遅延損害金） 59

第１０２条 .. （市による債務の履行） 59

第１０３条 .. （経営状況の報告） 59

第１０４条 .. （財務書類の提出） 59

第１０５条 .. （秘密保持） 59

第１０６条 .. （個人情報保護） 60

第１０７条 .. （事業者の解散） 61

第１０８条 .. （融資団との協議） 61

第１０９条 .. （本契約の変更） 61

第１１０条 .. （協議） 61

第１１１条 .. （管轄裁判所） 62

第１１２条 .. （定めのない事項） 62

別紙９ 105

別紙１０ 108

別紙１１ 110

別紙１用語の定義

別紙２対象業務の概要別紙３事業日程表

別紙４－１サービス購入料の基本的な考え方

別紙４－２サービス購入料の支払額及びスケジュール別紙５提出書類一覧

別紙６ xxすべき保険

別紙７什器備品等購入リスト

別紙８本件業務に関するモニタリング別紙９サービス購入料の減額

別紙１０個人情報取扱特記事項

別紙１１受託者・請負人等保証書様式

第１章 x x

第１節総則

（目的及び解釈）

第１条 xx市学校給食センター整備運営事業契約（以下「本契約」という。）は、市及び事業者が相互に協力し、本件事業を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）

第２条本契約における各用語の定義は、本文中において特に明示されるものを除き、別紙

１に記載する「用語の定義」において定めるところによる。

（法令遵守並びに公共性及び事業の趣旨の尊重等）

第３条本件事業について、市及び事業者は、本件業務の遂行及び本契約の履行にあたっては、本契約（頭書を含む。以下同じ。）等の各規定並びに日本国の法令（関連する法令、条例等を含む。以下同じ。）を遵守するとともに、善良な管理者の注意義務をもってxxに従い誠実に遂行及び履行をしなければならない。

２本契約の締結及びその履行に際し、ＰＦＩ法の趣旨を踏まえ、市は、本件事業が民間事業者たる事業者の創意工夫に基づき実施されることについて、事業者は、本件事業が学校給食センターとしての公共性を有することについて、それぞれ十分理解し、尊重するものとする。

３事業者は、第７条の業務を第１４条の事業日程に従って行うものとし、市は、本契約に基づく事業者の債務履行の対価として第６７条の定めるところによりサービス購入料を支払うものとする。

４市は、事業者に対する債権及び債務を法令の規定により対当額で相殺することができる。本契約の他のいかなる規定も、かかる市の相殺権の範囲、時期又は方法を制限するものではない。

５本件事業を履行するために必要な一切の手段については、本契約等に特別の定めがある場合を除き、事業者がその責任において定める。

６ (１) 書面主義：本契約に定める請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、書面により行わなければならない。

(２) 情報通信の技術を利用する方法：本契約において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、催告、承諾、要請及び解除は、インターネット等電子媒体を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は送受信内容、送受信者及び送受信時間が記録される等、書面の交付に準ずるものでなければならない。

７本契約の履行に関して市及び事業者の間で用いる言語は、日本語とする。

８本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９本契約の履行に関して市及び事業者の間で用いる計量単位は、本契約等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。

１０本契約等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１１本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

１２事業者は、本件事業を行うにあたり、厚生労働省の定める最低賃金の規定を遵守しなければならない。

（出資者（設立株主）による誓約保証）

第４条事業者は、事業者の株主をして本契約の締結に当たり、基本協定書別紙３による「出資者誓約書」を市に提出させるものとする。本契約締結後の新たな出資者（設立株主）となった者についても同様とする。

２事業者は、事業者の出資者（設立株主）をして原則として本契約終了日まで事業者の株式を保有させるものとし、あらかじめ書面により市の同意を得た場合に限り、その全部又は一部を第三者に対して譲渡その他の処分をすることができるものとする。

３事業者は、出資者（設立株主）をしてあらかじめ書面による市の同意を得た場合に限り、事業者の株式の全部又は一部に対して担保を設定させることができる。

４第３項の取扱いは、出資者（設立株主）間において事業者の株式の全部又は一部を譲渡その他の処分をしようとする場合についても同様とする。

（契約上の地位の譲渡、株式発行等の制限等）

第５条事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、事前に市の承諾を得なければならない。

（１）本契約上の地位又は本契約に基づく市に対する権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡し、担保に供し、又はその他の処分を行うこと。

（２）株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行すること。

（３）定款変更、持株会社への組織変更又は合併、会社分割、事業譲渡、株式交換若しくは株式移転を行うこと。

２事業者は、株式の増資等資金調達計画の変更を行う場合には、その旨を事前に市に通知し、承諾を得なければならない。

３事業者は本契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、維持管理・運営期間終了後も解散することはできない。ただし、市が事前に承諾した場合は、この限りでない。

４事業者は、前３項に定める市による事前の承諾を求めるに際して①当該承諾の対象となる処分行為について規定した契約書その他の文書の写し、及び②契約上の地位若しくは債権の譲受人、又は新たに株式、新株予約権、新株予約権付社債を取得する第三者が、署名又は捺印した市所定の確約書（本件業務の円滑な遂行に支障となる行為を行わない旨を確約することを内容とする。）を提出しなければならない。なお、市は、本件業務に関して事業者が資金調達を行う場合、市が承諾を行う場合の条件その

他の具体的内容については当該融資者と市との直接協定にて合意することができる。

（事業者の兼業禁止）

第６条事業者は、特別目的会社であることを考慮し、本契約等により事業者が行うべきものとされている事業のほかは、自ら行う場合と第三者への委託等により行う場合とにかかわらず、本件事業と直接関係のない事業を一切行ってはならない。

第２節共通事項

（本件事業の概要・本件業務）

第７条事業者は、本件施設を対象とする施設整備業務、維持管理業務、開業準備業務及び運営業務とこれらに付随又は関連する一切の事業により構成される本件事業を行う。その詳細は別紙２「対象業務の概要」で定める。

２本件施設は、市が事業者から本契約に定めるところにより引渡しを受けるものとする。

３本件事業は、契約関係書類に従い、事業者が適正かつ確実に実施するものとし、市は事業者による本件事業の適正かつ確実な実施を確保するための措置を執るものとする。

（本件事業の事業方式）

第８条本件施設は、事業者により建設された後、引渡しと同時にその所有権が市に移転し、以後、市が所有する。本件施設は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第４項に規定する、行政財産として位置付けられる。事業者は、本契約に定めるところに従い、開業準備期間及び維持管理期間にわたり本件施設の維持管理を遂行するものとし、運営期間にわたり本件施設の運営業務を遂行するものとする。

２本件施設に備え付けられる設備、什器備品等（配送車両は除く。）は、市と事業者の間で別途合意されない限り、前項の引渡しと同時にその所有権が市に移転し、以後、市が所有する。

（本件事業用地等の使用）

第９条事業者は、本件業務期間中、本件業務を遂行するために必要と市が認める範囲において、市の所有する本件事業用地、本件施設（本件施設に設置される設備を含む。以下、本条において同じ。）及び什器備品等を無償にて使用することができる。ただし、事業者が行う自主事業において、本件施設等を使用する際の使用料については、市と事業者にて別途協議を行い、決定することとする。

２事業者は、前項に基づき使用する本件事業用地、本件施設及び什器備品等を、善良な管理者の注意義務をもって管理する。

３事業者は、本件事業用地、本件施設、及び什器備品等に係る補修費等の必要費、改良費等の有益費、その他の費用の追加的な支出を、その責任及び費用負担において行う。事業者はその費用を市に請求することはできない。

４事業者は、本件施設整備に要する仮設資材置場等を本件事業用地以外に確保する場合は、事業者の責任及び費用負担において行う。

（本件業務の遂行）

第１０条事業者は、本件業務を本契約、入札説明書等及び事業者提案に従って遂行しなければならない。

２前項において、本契約と入札説明書等及び事業者提案との間に矛盾、齟齬がある場合には、本契約、入札説明書等、事業者提案の順にその解釈が優先する。ただし、事業者提案において提案された業務の水準が入札説明書等に定められた業務の水準を上回る場合には、その部分に限り、事業者提案が入札説明書等の規定に優先する。

３本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、本契約の解釈に関して疑義が生じた場合、又は入札説明書等の各資料間で記載内容に矛盾、齟齬がある場合には、市及び事業者は、その都度、第１６条に定める関係者協議会において、誠意をもって協議し、かかる記載内容に関する事項を決定する。

（責任と負担）

第１１条事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本件業務の遂行にかかわる一切の責任を負うものとする。

２本件業務の遂行に関する一切の費用は、本契約又は入札説明書等に別段の定めがある場合を除き、全て事業者が負担する。

３事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、事業者による本件業務の遂行に関する市による承諾、確認、立会い若しくは勧告、又は事業者から市に対する報告、通知、相談若しくは説明があったことを理由として本件業務の遂行に関する事業者の責任を免れない。また、市は、当該承諾、確認、立会い若しくは勧告又は事業者から市に対する報告、通知、相談若しくは説明があったことを理由として何ら責任を負わず、事業者は、市の責任を追及しない。

（公租公課の負担）

第１２条本契約に基づく業務の遂行に関する租税は、本契約に別段の定めがある場合を除き、全て事業者の負担とする。

２市は、本契約に別段の定めがある場合及び事業者に対するサービス購入料に係る消費税及び地方消費税を除き、一切租税を負担しない。

（資金調達）

第１３条事業者は、その責任及び費用負担において、本件事業の実施に必要な資金調達を行うものとする。

２市は、事業者が本件事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として金融機関から融資を受け、又は事業者の株式若しくはサービス購入料請求権その他の本契約に基づき事業者が市に対して有する債権に担保権を設定する場合においては、事業者に対して当該融資契約書又は担保権設定契約書の写しの提出及び融資又は担保に係る

事項についての報告を求めることができる。

（本件業務及び日程）

第１４条事業者は、本件業務を別紙３「事業日程表」に従って実施するものとする。

（総括責任者及び業務責任者）

第１５条事業者は、本件事業全体についての総合的な調整を行う総括責任者を、本契約の締結後速やかに配置し、市に通知する。総括責任者を変更した場合も同様とする。

２事業者は、施設整備業務の区分ごとに総合的な調整を行う業務責任者及び管理技術者を、本契約の締結後速やかに配置し、市に通知する。業務責任者及び管理技術者を変更した場合も同様とする。

３事業者は、維持管理・運営業務の区分ごとに総合的な調整を行う業務責任者を、各業務の開始準備に十分な期間をとって業務開始前に配置し、その都度市に通知する。業務責任者を変更した場合も同様とする。

４市は、前３項に基づき配置又は変更された総括責任者、業務責任者及び管理技術者が、要求水準等に定める基準に合致していない等合理的な理由がある場合には、30日以上の猶予期間を設けて、当該総括責任者、業務責任者又は管理技術者を変更するよう事業者に求めることができる。

（関係者協議会）

第１６条市及び事業者は、本件事業に関する協議を行う関係者協議会を設置する。関係者協議会の協議事項、構成その他の事項に関する詳細は、市と事業者が協議して定める。

（関係者協議会における協議が調わなかった場合）

第１７条本契約等に係る事項で決定を要する事項について、関係者協議会における協議が調わなかった場合、最終的な決定権は市が持つこととする。ただし、市は、決定に当たり、合理的な範囲において事業者から意見の聴取を行う。

２市及び事業者は、関係者協議会において合意された事項を遵守する。

３市及び事業者は、第１項の規定による意見聴取において、合理的に必要があると認めるときは、出席者として予定される者以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

４関係者協議会及びその下部組織（ワーキンググループ等）の設置及び開催に係る費用は、各自の負担とする。

（本契約等の書類間の適用順位）

第１８条本契約は、基本協定書、入札説明書、要求水準書、実施方針及び事業者提案書類と一体の契約であり、これらはいずれも本契約の一部を構成する。

２本契約等の記載に齟齬がある場合には、本契約、基本協定書、入札説明書等に関する質問に対する回答、入札説明書、要求水準書、提案書類（ただし、提案書類の内容が、入札説明書等に関する質問に対する回答、入札説明書及び要求水準書で示された

水準以上のものである場合には、当該内容に関して提案書類はこれらに優先する。）の順にその解釈が優先する。

（本件業務に関する保証）

第１９条事業者は、以下の第１号及び第２号の契約保証金を市に納付する。事業者は、本施設の施設整備期間中の契約保証金として第１号に係る金額を本件事業契約締結後速やかに納付し、開業準備・維持管理・運営期間中の契約保証金として第２号に係る金額を当該事業年度の維持管理・運営開始日までに納付する。

（１）施設整備費相当額（サービス購入料Ａ＋サービス購入料Ｂ）から割賦金利を除いた額に消費税額及び地方消費税相当額を加算した額の１０％以上。

（２）維持管理・運営業務費（サービス購入料Ｄ＋サービス購入料Ｅ）の一事業年度に相当する額に消費税額及び地方消費税額を加算した額の１０％以上。ただし、開業準備開始初年度については、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの一事業年度に相当する額及びサービス購入料Ｃに相当する額に消費税及び地方消費

税を加算した額の１０％以上。

２事業者は、第１項の契約保証金の納付に代えて、次に掲げる担保を市に提供することができる。

（１）「xx市の契約規則」に定める有価証券（振替債を除く）。

（２）本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する金融機関の保証（保証の金額が第１項各号に規定する金額以上であることを要する。）。

（３）本契約に規定する損害金及び違約金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証（保証の金額が第１項各号に規定する金額以上であることを要する。）。

３事業者が、次の各号に従い締結された履行保証保険の保険証券を市に寄託したときは、第１項第１号に掲げる契約保証金の納付を免除する。なお、保険金額は、第１項第１号に掲げる金額とする。

（１）本契約の履行を保証する市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険に係る保険証券を市に寄託したとき。

（２）事業者が、施設整備期間中の業務の履行に関し、建設業務を行う者をして、事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結させ、当該履行保証保険契約の締結と同時に当該契約に基づく保険金請求権に対し、違約金支払債務を被担保債務とする質権を市のために設定した上で、その保険証券を市に寄託した場合。

４事業者が、次の各号に従い締結された履行保証保険の保険証券を市に寄託したときは、第１項第２号に掲げる契約保証金の納付を免除する。なお、保険金額は、第１項第２号に掲げる金額以上とする。

（１）本契約の履行を保証する市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険に係る保険証券を市に寄託したとき。

（２）受注者が開業準備業務及び維持管理・運営業務の履行に関し、開業準備業務を行う者、運営業務を行う者及び維持管理業務を行う者をして、事業者を被保険者

とする履行保証保険契約を締結させ、当該履行保証保険契約の締結と同時に当該契約に基づく保険金請求権に対し、違約金支払債務を被担保債務とする質権を市のために設定した上で、その保険証券を市に寄託した場合。

５前項の履行保証保険は、毎事業年度の更新とすることもできるものとする。

６市は、第１項により納付された契約保証金、第２項により契約保証金の代わりに発注者に提供された有価証券等、並びに第３項及び第４項に従い加入された履行保証保険の保険金を、事業者の本契約の債務不履行に基づく損害金、本契約の解除による違約金及び損害金に充当できるものとする。

７第１項に従い納付された契約保証金は、次の各号に規定する時期に、事業者の請求に基づき事業者に返還する。

（１）第１項第１号の契約保証金については、本件施設の引渡し後、速やかな時期

（２）第１項第２号の契約保証金については、次事業年度分の納付後、又は本契約の終了後、速やかな時期

（許認可、届出等）

第２０条本契約に基づき本件業務を遂行するために法令上必要な一切の許認可は、本契約又は入札説明書等において別段の定めがある場合を除き、事業者がその責任と費用負担において申請、取得及び維持し、また、本契約に基づき本件業務を遂行するために法令上必要な一切の届出についても、事業者がその責任と費用負担において作成し、提出する。ただし、市が許認可を取得し、又は届出をする必要がある場合には、市がこれを行うものとし、そのために事業者に対し協力を求めた場合には、事業者はこれに応ずる。

２事業者は、前項の許認可の申請又は届出に際して市に対し書面による事前説明を行い、また、かかる許認可の取得又は届出の完了後速やかに、有効に維持していることを証する書面の写しを市に提出し事後の報告を行う。

３市は、事業者から書面による協力の要請がある場合は、必要な範囲において第１項に定める事業者による許認可の申請、取得、維持及び届出に必要な資料の提供その他の協力をする。

４事業者は、市から要請がある場合は、遅滞なく市による許認可の申請、取得及び維持又は届出（交付金及び地方債の申請に関するものその他を含む。）に必要な資料の提供その他、本件事業に関連し、又は付随する市の行為について合理的な範囲で協力をする。

５事業者は、第１項に定める許認可取得又は届出の遅延により業務費用が増加し、又は損害が生じた場合、当該増加費用（工事費用等の業務費用及び合理的な金融費用を含むが、それらに限らない。以下、本契約において同じ。）又は損害を負担する。ただし、市が第３項に基づく協力義務に違反した場合など市の責めに帰すべき事由に基づく遅延の場合は、合理的な範囲で市が当該増加費用又は損害を負担する。法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第７章の規定に従う。

６市は、市が申請、取得及び維持すべき許認可又は市が行うべき届出の遅延に起因して事業者に生じた合理的な範囲の増加費用又は損害を負担する。ただし、事業者が第

４項に定める協力義務に違反した場合など事業者の責めに帰すべき事由に基づく遅

延の場合は、事業者が負担する。法令の変更又は不可抗力により遅延した場合には、第７章の規定に従う。

７許認可取得又は届出の遅延によって、工事開始予定日及び本件施設引渡予定日の変更を要する場合には、第４３条から第４６条までの定めに従う。

（第三者の使用）

第２１条事業者は、本件業務の全部又は一部の遂行を、事業者提案に基づき構成員又は協力企業に対して委託し、又は請け負わせるものとする（以下、当該委託又は請負を併せて「委託等」という。）。なお、事業者は、事業計画書提出時において本件業務の全部又は一部を第三者に委託等を行う予定を、予め事業計画書にその旨を明記する。

２前項にかかわらず、事業者は、やむを得ない特段の合理的な理由があり、かつ、事業者提案に記載のない第三者に委託等を行っても事業者の本契約上の債務の履行に支障がないと認められる場合に限り、市に事前に書面による通知を行い、市の承諾を受けた後、本件業務の一部を事業者提案に記載のない第三者に委託等を行うことができる（この場合に事業者と当該第三者との間で取り交わす業務委託等に関する契約を以下「第三者委託契約」という。）。

３事業者は、第三者委託契約が締結された場合（事業者提案に基づき委託等を行う場合を含む。）には、市の要求に応じて、市に対して締結済みの第三者委託契約書その他これに付随又は関連する契約書、文書及び法令上作成の必要な施工体制台帳等の写しをそれぞれ提出するものとする。

４事業者は、第２項に基づき本件業務の全部又は一部の遂行の委託等を行う第三者を変更する場合には、市に対して当該変更後の第三者との間で取り交わす業務委託又は請負に関する契約（以下「変更後第三者委託契約」という。）の締結についても第２項の手続きに従うものとする。

５第２項又は第４項にしたがって業務の委託等を受けた受託者・請負人等が、さらにその一部を別の第三者（以下「再受託者・再請負人等」という。）に委託し、又は請け負わせる場合、事業者は、市にその旨を事前に通知し、市の承諾を受けるものとする。市が要求する場合には、再受託者・再請負人等の商号、住所その他市が求める事項を記載した文書並びに再受託者・再請負人等との間で取り交わす業務委託又は請負に関する契約の契約書案及びこれに付随し、又は関連する契約及び書面全ての写しを市に提出するものとする。

６事業者が本件業務の遂行の全部又は一部を第三者に対して委託等を行う場合には、受託者・請負人等、再受託者・再請負人等、及びそれ以降の再々委託、再々請負等を受けた第三者ら（以下、「受託者・請負人等」、「再受託者・再請負人等」及びそれ以降の再々委託、再々請負等を受けた第三者らを併せて「受託者・請負人等」という。）の業務は全て事業者の責任及び費用負担において行う。当該委託又は請負等につき第

２項、第４項又は第５項に基づき市に対する通知は、事業者及び受託者・請負人等の責任を免れさせるものではない。受託者・請負人等の使用は、全て事業者の責任で行い、受託者・請負人等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、

事業者の責めに帰すべき事由とみなす。事業者は受託者・請負人等と連帯してその責任を負う。

７受託者・請負人等に関する事由に起因して本件業務が遅延し、又はその他の支障が生じた場合において、市又は事業者につき生じた増加費用及び損害については、全て事業者が負担する。

８受託者・請負人等の故意又は過失による本契約の重大な不履行が発生した場合、市は、当該不履行の発生の原因となった受託者・請負人等の変更を、事業者に求めることができる。新たな受託者・請負人等を市に通知する場合については、前７項の手続に従う。また事業者が市の変更要求のあった日から３か月以内に合理的理由なく市の要求する受託者・請負人等の変更に応じない場合は、市は本契約を解除することができる。当該解除については、第７５条から第７９条の定めに従う。

（施設整備に伴う近隣住民対策）

第２２条事業者は、自己の責任と費用負担において、本件業務の遂行に関して合理的に要求される第２項に定める近隣住民対策（以下「近隣住民対策」という。）を行い、了解を得るよう努めなければならない。

２事業者は、本件事業又は本件業務の遂行に関して近隣住民から要望又は苦情が出された場合には、遅滞なくこれを市に報告する。また事業者は，近隣住民対策として調査、検討、対策の実施又は住民への回答を行う場合には、その都度、市に対して事前にその内容を、事後にその結果を、それぞれ報告する。施設整備業務に伴う近隣住民対策として自己の責任と費用負担において、次の各業務を行う。

（１）工事の施工計画の説明及び折衝、並びに要望についての調査、検討及び回答。

（２）騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気、光害、電波障害、粉塵発生、交通渋滞その他、施設整備業務が近隣住民の生活又は周辺環境に与える影響（本件施設等の設置自体に伴う電波障害を含む。）の調査、検討及び対策の実施。

３市は、事業者からの要求があった場合又は市が必要と認める場合には、事業者が実施する説明会等近隣住民対策に協力する。

４本契約に別段の定めがある場合を除き、本件事業を実施すること自体に付随して要求される近隣住民対策（事業者が善良なる管理者の注意義務又はそれを超える注意義務が本契約、入札説明書等若しくは事業者提案に規定されている場合は当該注意義務を尽くしても通常避けることのできないものを含む。なお、電波障害は通常避けることのできない事由に含まない。住民反対運動・訴訟等に対する対応は含む。）については、市がその責任を負う。かつ、本件事業を実施すること自体に直接起因して要する近隣住民対策費用又は近隣第三者若しくは事業者に及ぼした損害については、市が負担する。

（緊急時の対応）

第２３条事業者は、本件業務期間中、本件業務に関連して事故その他緊急の対応が必要となる事態が発生した場合、直ちに必要な措置を講ずるとともに、市に報告する。また、

事業者が、本件業務の遂行に際し第三者に損害を及ぼした場合、本件業務の全部又は一部を本契約に従って遂行できなくなった場合、及び本件施設若しくはこれらの仮設物、工事現場に搬入済みの工事材料その他建設機械器具等が毀損し若しくは損害を受けた場合並びにこれらの事態が発生するおそれがあると合理的に認められる場合には、その内容の詳細及び対応方針を記載した書面をもって直ちに市に報告する。

２市は、前項により事業者から報告を受けた場合には、速やかに調査を行い、前項の損害等の状況を確認し、その調査結果を事業者に対して通知する。

３市は、市の責めに帰すべき事由に基づく場合又は本契約で別途市が負担する旨定める場合を除き、第１項の業務の実施によるサービス購入料の増額は行わない。なお、不可抗力又は法令変更に基づく場合の増加費用及び損害の最終的な負担については、第７章の規定に従う。

第３節業務水準の変更等

（必要的協議）

第２４条事業者は、本件事業を実施するに当たり、要求水準書の誤謬があることを発見したときは、その旨を直ちに市に通知しなければならない。

２市は、前項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容を事業者に通知して要求水準書の変更の協議を請求しなければならない。この場合の協議については、第２６条を準用する。

（要求水準書等の充足）

第２５条提案書類について、入札説明書、要求水準書及び入札説明書等に関する質問に対する回答（以下「要求水準書等」という。以下本条において同じ。）を満たしていない部分（以下「未充足部分」という。）のあることが判明した場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、本件事業の遂行に悪影響が生じない措置を講じて、未充足部分につき要求水準書等を充足するために必要な措置を講じなければならない。なお、事業者は、落札者が本件事業の落札者として選定されたことは、市により未充足部分の不存在が確認されたものではないことを了解する。

２事業者は、本件事業を遂行するに際し、xx市学校給食センター整備運営事業ＰＦＩ事業者等選定委員会が提案書類に関して述べた意見、その他市からの要望事項を、事業者提案で提示した費用の範囲で対応できる限りにおいて尊重しなければならな

い。ただし、かかる意見、要望事項が、要求水準書等から逸脱している場合は、この限りでない。

（市による要求水準書の変更協議）

第２６条市は、技術革新等により要求水準書の変更又は新たな業務遂行方法の採用、及びこれに伴うサービス購入料の減額が可能であると認める場合の他、合理的に必要があると認められるときは、要求水準書の変更案の内容及び変更の理由を事業者に通知して要求水準書の変更の協議を請求することができる。

２事業者は、前項の通知を受けたときは、通知を受領した日から１４日以内に、市に対して次に掲げる事項を通知し、市と協議を行うものとする。なお、当該検討に要した費用は合理的な範囲で市が負担する。

（１）要求水準書の変更に対する意見（必要な措置等）。

（２）要求水準書の変更に伴う事業日程の変更（引渡予定日の変更の必要性等）の有無。

（３）要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無。

３事業者は、前項の要求水準書の変更に伴う措置を検討するにあたって、本件施設引渡予定日の遅延及びサービス購入料の増加が予想される場合は、これらの遅延の期間及びサービス購入料の増加が合理的な範囲に納まるように誠意を持って回答しなければならない。

４前２項の事業者による検討及び市と事業者の協議を踏まえて、市は要求水準書の変更の要否、合理的な本件施設引渡予定日及びサービス購入料の変更、新たな業務遂行方法の採用の可否・内容等について決定する。

５市は、前項の決定内容に理由を示して維持管理・運営業務の仕様書若しくは計画書の変更を求める旨を事業者に書面にて通知し、事業者は、この通知を受けてから遅滞なく、変更後の維持管理・運営業務の仕様書若しくは計画書を市に提出し、市の承認を受けなければならない。

６前２項に基づき要求水準書、維持管理・運営業務の仕様書若しくは計画書が変更された場合で、当該変更により本契約に基づく事業者の業務の範囲が減少したときは、市は当該減少に応じてサービス購入料を減額することができる。当該変更により事業者に増加費用又は損害が発生したときは、市が合理的な範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。

（事業者からの要求水準書の変更請求）

第２７条事業者は、合理的に必要があると認められるときは、次に掲げる事項を市に通知して要求水準書の変更の協議を請求することができる。

（１）要求水準書の変更の内容。

（２）要求水準書の変更の理由。

（３）事業者が求める要求水準書の変更に伴う事業日程の変更の有無。

（４）事業者が求める要求水準書の変更に伴うサービス購入料の変更の有無。

（５）事業者が求める要求水準書の変更に伴い維持管理・運営業務の仕様書若しくは計画書の変更が必要となる場合にあっては、当該変更内容の概要。

２市は、前項の通知を受けたときは、１４日以内に、事業者に対して要求水準書の変更に対する意見を通知し、事業者と協議を行わなければならない。

３前条第３項から第６項の規定は、本条の場合に準用する。

第２章施設整備業務

第１節共通事項

（事業計画書）

第２８条事業者は、本契約締結後速やかに、本件業務の実施体制（総括責任者及び各業務の業務責任者を含む。）、実施スケジュール等を記載した計画書（以下「事業計画書」という。）を作成し、市に提出して市の承諾を得なければならない。

２市は、事業者に対し前項で提出された事業計画書について、必要に応じて説明を求めることができ、さらに本契約、入札説明書等又は事業者提案と矛盾する場合は書面により変更を求めることができる。事業者は、市のこれらの要求に速やかに応じなければならない。

３第１項で提出された事業計画書は、別段の定めがある場合を除き、市と事業者が合意したときに限り、その内容を変更することができる。

４事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、前３項の手続を経た事業計画書に従って本件業務を遂行する。

（報告書、成果品等）

第２９条事業者は、事業期間中要求水準書に従い市と事業者が別途協議により定める様式、時期及び方法に従い、本件業務に関する報告書及び成果品等を作成し、市に提出して市の承諾を得なければならない。

２市は、事業者に対し前項で提出された報告書、成果品等について、必要に応じて説明を求めることができ、さらに本契約、入札説明書等又は事業者提案と矛盾する場合は書面により変更を求めることができる。事業者は、市のこれらの要求に速やかに応じなければならない。

３第１項で提出された報告書、成果品等は、別段の定めがある場合を除き、事業者が市の承諾を得た場合に限り、適正かつ合理的な内容に修正及び変更をすることができる。

４事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、前３項の手続を経た報告書、成果品等に従って本件業務を遂行する。

（施設整備業務のモニタリング）

第３０条市は、施設整備業務が本契約に従って適正に遂行されていることを確認するため、施設整備業務期間中いつでも、事業者に対し施設整備業務の遂行・進捗状況について説明及び報告を求めることができる。本件業務の各業務（事前調査、建設の各業務をいう。）について別段の定めのない限り、各業務のモニタリングについては本条に定めるほか別紙８「本件業務に関するモニタリング」によるものとする。

２事業者は、市から前項の要求を受けた場合には、５日以内に、市に対して説明及び報告を行わなければならない。

３市は、事業者による前項の説明及び報告を受けた場合、さらに期限を定めて、事業者の費用負担で、施設整備業務の遂行状況について調査又は検査を行うよう事業者に求め、若しくは自らの費用負担にて立入検査を行うことができる。

４前３項のモニタリングの結果、事業者による施設整備業務の遂行が本契約に違反し、又は逸脱していると市が判断した場合には、市は、施設整備業務について事業者に対し是正勧告を行うものとし、事業者はこの勧告に従わなければならない。

５前項の場合、事業者は別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、各業務についての改善計画書を作成し、業務の改善を行わなければならない。

６事業者は、前５項に定めるモニタリングの実施にあたり、市に対して自ら最大限協力し、また受託者・請負人等をして最大限協力させる。

７本条に定めるモニタリングの実施にかかる費用については、本契約において別段の定めがある場合を除き、市が負担する。

第２節事前調査

（事前調査業務）

第３１条事業者は、施設整備業務のために必要な調査を、本契約の効力発生後速やかに自己の責任と費用負担により行わなければならない。事業者は、市に当該調査のスケジュール及び概要を事前に通知し、当該調査の結果について遅滞なく報告しなければならない。市は、必要と認めた場合には、随時事業者から調査に係る事項について報告を求めることができる。

２事業者は、市が公表した測量及び地質調査の結果等事前開示情報（以下「市公表結果」という。）と事業者が調査等を行った結果（以下「事業者調査結果」という。）との間に齟齬（本件事業に影響しないと認められる軽微な齟齬は除く。）があることを発見したときは、直ちに市に通知し、市と事業者は、その対応を協議しなければならない。

３市は、次の場合にはこれに起因する合理的な範囲の増加費用及び損害（逸失利益を除く。）を負担する。

（１）市が実施し、かつ入札説明書公表時にその結果を公表した測量及び地質調査に不備や誤りがあった場合。

（２）市の帰責事由の有無にかかわらず、市公表結果と事業者調査結果との間に重大な齟齬があり、かつ、市公表結果（参考資料は含まない。）に基づいて事業者が事業者提案を行ったときにおいて、事業者調査結果によれば当該事業者提案で記載した費用では施設整備業務を行うことができないことが合理的に認められるとともに、当該齟齬について事業者提案時に事業者の構成員等が認識できなかったことが社会通念上やむを得ないと認められる場合。

４第１項の各種調査に起因し、工事開始予定日、本件施設引渡予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を要する場合には、第４３条から第４６条までの規定に従う。

５事業者は、本件事業用地の条件（形状、地質、湧水等の条件をいうものとし、埋蔵文化財、土壌汚染及び地中障害物に係る条件を含む。次号において同じ。）について、

本契約等に示された自然的又は人為的な条件と実際の現場が一致しない場合又は本契約等で明示されていない本件事業用地の条件について予期することができない特別の状態が生じた場合には、その旨を直ちに市に通知し、市と事業者はその対応を協議する。なお、本件事業用地について、本件事業用地に関する事前開示情報及び事業者において合理的に入手可能な本件事業用地に関する情報からは合理的に予測できない土壌汚染及び地中障害物等があったことに起因して本件工事が遅延又は中止することがやむを得ない場合、又は市若しくは事業者に本件事業の実施について増加費用及び損害が発生する場合には、市は、事業者と協議のうえ、本件施設引渡予定日及び維持管理・運営開始予定日を合理的な期間だけ延期し、当該増加費用及び損害（逸失利益は除く。）を別途負担する。ただし、市は、事業者が当該増加費用及び損害の発生及び拡大を防止又は低減する努力を行わなかったことに起因する工期の遅延に対応した本件施設引渡予定日及び維持管理・運営開始予定日の延期は行わず、これに起因する増加費用及び損害については、市は負担しない。

６前項の規定により、当該増加費用及び損害（逸失利益は除く。）の金額を算定する

にあたって、事業者は当該増加費用及び損害（逸失利益は除く。）のうち合理的な範囲内のものについて、金額の内訳及びこれを合理的に証する客観的な算定根拠等の書類を添えて市に事前に提出するものとし、その支払金額及び支払方法について市と事業者は協議により定める。

第３節建設業務と工事監理

（施工計画書等）

第３２条事業者は、工事開始前に速やかに建設等業務計画書（工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を含む。以下、本契約において同じ。）を作成して市に提出し、市の承諾を受けなければならない。なお、事業者は、市に提出した工事工程表に変更が生じた場合には、直ちに市にその旨を通知するものとする。

２市は、事業者から第１項の施工計画書の提出を受けた後、１４日以内にその妥当性について確認を行い、その結果を事業者に通知する。施工計画書と本契約等との間に客観的な不一致があることが判明した場合には、市は、当該不一致を生じている箇所及びその内容を事業者に対して通知し、さらに相当の期間を定めて修正を要求することができる。

３前項で定める修正の要求があった場合、事業者は、市によって定められた期間内に当該不一致の修正をしたうえ、あらためて当該施工計画書の妥当性について市の確認を得なければならない。なお、当該修正は、事業者の責任及び費用負担をもって行われるものとし、また、これにより本件施設の引渡しが遅延した場合、事業者の責めに帰すべき事由として第４６条第２項の規定に従う。

４事業者は、市から各施工計画書の妥当性についての確認を受けるまでは、本件施設の建設業務に着手することはできない。各施工計画書提出後１４日以内に市から事業者に対して何らの通知もない場合は、その妥当性についての確認が市によってなされたものとみなす。

（本件施設の建設等業務）

第３３条事業者は、本契約等、事業者提案、事業計画書、施工計画書、本件日程表及び設計図書に従い、自らの責任及び費用負担において、施設整備業務（ただし、事前調査業務を除く諸業務。以下、これらを併せて「建設等業務」という。）を行う。

２仮設、施工方法その他、本件施設の建設等業務を完了するために必要な一切の手段については、事業者が自己の責任において定め、これらに必要な関係諸官庁との協議は事業者がその責任と費用負担において行う。

４事業者は、本章の規定に基づき市へ資料等を提出し、あるいは連絡を行ったこと、また、それに対し市が確認等を行ったことをもって、本契約上の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

５事業者は、本件施設整備期間中、自ら又は構成員若しくは協力企業他受託者・請負人等をして別紙６「xxすべき保険」に規定する保険に加入することとし、保険料は、事業者が負担し、又は事業者が構成員若しくは協力企業他受託者・請負人等をして負担させる。事業者は、工事開始予定日までに当該保険の証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを市に提示のうえ写しを提出するものとする。

６建設工事の請負人が社会保険等に未加入でないこと。

（工事記録の備置）

第３４条事業者は、建設期間中、本件施設の工事現場に常に工事記録を備えて、市の要求があった場合には速やかに提示しなければならない。

２市は、事業者から施工体制台帳の写しの提出及び施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。

３事業者は、施工時提出図書を施工時に市に提出するものとする。

（工事監理者）

第３５条市は、事業者が本件施設の建設等業務に着手する前に、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１１号に規定する工事監理者（以下「工事監理者」という。）を設置し、事業者に対してその事実、工事監理者の氏名及び連絡先を通知する。

（建設等業務の工事監理・モニタリング）

第３６条事業者は、施設整備期間（以下「建設期間」という。）中、毎月一定日（月１回程度）までに、市に対して本件施設の建設等業務の進捗及び施工状況について報告を行う。

２市は、事業者又は工事監理者に対する事前の通知の有無にかかわらず、本件施設の建設等業務の進捗及び施工状況等を確認するため、随時、立入調査を行うことができる。事業者は、市からの質問又は説明要求に、速やかに回答を行わなければならない。

市は、回答が合理的でないと判断した場合には、事業者と協議を行うことができる。

３本件施設の建設等業務が本契約等、事業計画書、建設等業務計画書、事業日程表又は設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、市は、事業者に対して是正勧告を行うことができ、事業者はその責任及び費用負担において、市の求めに従ってこれを修正しなければならない。

４事業者は、建設期間中において事業者又は工事監理者が行う、本件施設の工事に関する検査又は試験について、検査又は試験の日時及び内容につき、事前に市に対して通知し、市の承諾を得ることとする。市は、当該検査又は試験に立会うことができる。ただし、施工計画書において市への通知及び市の承諾を必要としないとされたものについては、この限りでない。

５事業者は、市が本件工事への立会い等を行ったことをもって、施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではなく、市は、立会い等を行ったことを理由として何ら責任を負わない。

（設計変更）

第３７条市は、施設整備期間中合理的に必要があると認められる場合は、設計図書の変更を求めることができる。

２事業者は、市から前項の変更を求められた場合、変更を拒む合理的な理由がない限り当該変更請求に応じなければならない。事業者は、当該変更の当否及び事業者の本件業務の遂行に与える影響を検討し、合理的な理由に基づき設計図書の変更に応じることができないと判断した場合には、市に対して応じることができない変更部分及びその理由を、前項の要求受領後１４日以内に通知しなければならない。

３第１項により事業者が市からの求めに応じて設計変更を行う場合において、当該変更に起因して本件施設の設計業務に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合は、市は、事業者と協議のうえ、合理的な期間、工事開始予定日、本件施設引渡予定

日その他の本件日程表記載の各日程を第４３条から第４６条の規定に則り変更する。

４第１項により事業者が市からの求めに応じて設計変更を行う場合において、当該変更に起因して事業者に増加費用又は損害が発生した場合は、市は、合理的な範囲の当該増加費用又は損害を負担する。ただし、不可抗力又は法令の変更により設計の変更が必要となった場合には、当該増加費用及び損害の負担は第７章の規定に従う。

５事業者は、設計図書の変更を事業者の都合により行おうとするときは、事前に市の書面による承諾を得なければならない。事業者が設計図書の変更を行いたい旨申し出た場合、市は１４日以内に承諾の有無を事業者に通知する。

６事業者が前項に基づいて設計の変更を行う場合において、当該変更により事業者に増加費用又は損害が発生した場合は、事業者が当該増加費用又は損害を負担する。ただし、市の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害は、市の負担とする。また、不可抗力又は法令の変更により設計の変更が必要となったことを理由とする場合の増加費用又は損害の負担は第７章の規定に従う。

７前６項に基づき設計が変更される場合において、当該設計変更により、事業者の業務費用が減少したときは、市は、事業者と協議のうえ、相応分のサービス購入料を減

額することができる。

（建設等業務の中止）

第３８条事業者は、自然的又は人為的な事象により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、事業者が本件工事を施工できないと認められる場合、直ちに本件工事の中止内容及びその理由を市に通知しなければならない。

２事業者は、履行不能の理由が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、前項の通知を行った日以降、履行不能の状況が継続する期間中、履行不能となった建設等業務に係る履行義務を免れる。

３市は、必要があると認めるときは、工事の中止内容及びその理由を事業者に通知して建設等業務の全部又は一部の施工の一時中止を求めることができる。

４市又は事業者は、第１項又は前項の通知を受けたときは、速やかに事業の継続に関する協議を行わなければならない。当該協議において工事を施工できない事由が発生した日から１４日を経過しても協議が調わないときは、市は事業の継続についての対応を定め、事業者に通知する。

５市は、第１項又は第３項の規定により本件工事の施工が一時中止された場合（本件工事の施工の中止が事業者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）において、必要があると認められるときは、事業者と協議し、第１項又は３項による一時中止の場合に生じた追加費用又は損害の負担については、本件施設の引渡しが遅延した場合に準じて、第４６条の定めに従う。

（工事現場における安全管理等）

第３９条事業者は、自らの責任及び費用負担において、工事現場である本件事業用地並びに本件工事と密接不可分な隣接地における現場管理、労務管理、安全管理及び警備等を行うものとし、本件工事の施工に関して建設機械器具等の設備の盗難又は損傷等により発生した増加費用を負担する。ただし、不可抗力による当該盗難又は損傷等によって増加費用が発生した場合には、第７章の規定に従う。

（本件工事に伴い第三者に及ぼした損害）

第４０条本件工事の施工において第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち市の責めに帰すべき事由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたものについては、市が負担する。

２前項の場合その他本件工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市と事業者が協力してその解決に当たるものとする。

３第１項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市は事業者に対して賠償した金額を求償することができる。事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかにその請求額を支払わなければならない。

第４節什器備品等の調達・搬入設置業務

（什器備品等の調達・搬入設置）

第４１条事業者は、市が別途定める日までに、本契約等に基づき、什器備品等リスト及びカタログを作成のうえ市に提出し、その承諾を得るものとする。

２市は、什器備品等リストを受領してから１４日以内に什器備品等リストの内容について確認し、その結果を事業者に書面にて通知する。市が承諾の通知を行った場合、承諾された什器備品等リストの内容にて事業者が調達・搬入設置等を行うべき什器備品等の内容は確定されるものとする。市は、什器備品等リストの内容について、入札説明書等又は事業者提案の内容との間に矛盾若しくは齟齬がある場合には、事業者に対して修正を求めることができる。事業者は、什器備品等リストの内容について市から修正を求められた場合には、速やかに修正する。

３市は、前項により什器備品等の内容の確定がなされる前であれば、什器備品等の調達・搬入設置にかかる入札価格を超えない範囲で、書面により什器備品等の内容の変更を事業者に求めることができる。事業者は当該変更の求めがなされた場合、14日以内に検討してその結果を市に通知しなければならない。市は事業者の検討結果を踏まえて、什器備品等の変更の実施又は不実施を事業者に通知し、事業者はこれに従うものとする。

４事業者は、自己の責任と費用負担において前３項の手続により確定した什器備品等リストにしたがって什器備品等を調達し、本件日程表に従って、入札説明書等に記載の搬入場所に搬入設置する。ただし、市が具体的な搬入場所について入札説明書等と異なる場所を指示した場合にはかかる指示に従うものとする。

５前項の搬入設置が完了した場合、事業者は、市に対し直ちにその旨を書面にて通知する。事業者からかかる通知を受けた場合、市は、搬入・設置された什器備品等が什器備品等リストに規定された性能及び仕様を充足していることの確認手続（以下「搬入設置完了確認」という。）を実施する。事業者は、搬入設置完了確認に自ら立ち会い、又は請負人等を立ち会わせ、什器備品等リストに示す什器備品等の取扱いについて、市へ自ら説明し、又は請負人等に説明させる。

６市は、搬入設置完了確認の結果、搬入・設置された什器備品等が什器備品等リストに定められた内容及び水準を客観的に充たすと認めた場合には、什器備品等の搬入・設置が完了した旨を確認する旨の通知書（以下「搬入設置完了確認通知書」という。）を事業者に交付するものとし、これを満たしていないと判断する場合には、事業者に対して交換、補修若しくは改善を求めることができる。事業者は、交換、補修又は改善を求められた場合、速やかに、自己の責任と費用負担において対応する。

７第４９条第１項に基づく引渡しの完了により、本契約で別段の定めのあるものを除き、什器備品等リスト記載の什器備品等（配送車両を除く。）の所有権その他一切の権利は、市に帰属する。

（什器備品等の瑕疵）

第４２条市は、搬入設置完了確認通知書の交付後に什器備品等リストに記載された什器備

品等に瑕疵があることが判明したときは、速やかに事業者へ通知のうえ、搬入設置完了確認通知書交付の日から１年以内に、事業者に対して相当の期間を定めて当該瑕疵の交換又は補修（以下本条において「補修等」という。）を請求し、又は補修等に代え若しくは補修等とともに損害の賠償を請求することができる。

２事業者は、什器備品等の調達又は設置に関して請負人等に委託又は発注する場合、請負人等のうち事業者と直接業務委託又は請負に関する契約を締結する者から、市に対し本条による瑕疵の補修及び損害の賠償の保証のため別紙１１に定める様式の「受託者・請負人等保証書」を徴求し、市に提出するものとする。

第５節竣工検査及び引渡し業務

（工事開始予定日の変更等）

第４３条事業者は、工事開始予定日に工事に着手することができないと認めるときは、その理由を明示した書面により、市に工事開始予定日の変更を請求し協議を求めることができる。

２前項において、市と事業者の間において協議が調わない場合、市が前項の協議の結果を踏まえて合理的な本件施設の工事開始予定日を定める。事業者はこれに従わなければならない。

３事業者は、工事開始予定日に工事に着手することができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、工事着手の遅延による影響をできる限り少なくするよう努めなければならない。

（引渡予定日の変更）

第４４条本件施設引渡予定日を変更する必要性が生じた場合は、本契約の各当事者は相手方当事者に対して当該引渡予定日の変更について、当該引渡予定日の３０日前までにその理由を明示した書面により、変更を請求し協議を求めることができる。

２前項において、市と事業者の間において協議が調わない場合、市が前項の協議の結果を踏まえて合理的な本件施設の引渡予定日を定める。事業者はこれに従わなければならない。

３事業者は、本件施設引渡予定日に引渡しができない場合においては、遅延を回避又は軽減するため必要な措置をとり、引渡しの遅延による損害をできる限り少なくするよう努める。事業者は、そのとった措置の内容を市に直ちに通知しなければならない。

４事業者が前項の必要な措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、通常の管理行為を超えるものについては、その費用負担につき、市と協議を行うものとする。

（引渡予定日の変更による日程変更）

第４５条前条に基づき本件施設引渡予定日が変更された場合、市は、これに伴って本件日程表記載の各日程を合理的に変更することができる。ただし、維持管理・運営期間の終期の変更の要否及び程度については、市と事業者は協議により定める。

２市と事業者の間において、前項に定める維持管理・運営期間の終期の変更に関する協議が調わない場合、市が前項の協議の結果を踏まえて合理的な期間を定めるものとし、事業者はこれに従わなければならない。

３前２項によって維持管理・運営期間が短縮され、予定された業務の一部が履行されないこととなった場合、当該業務が行われないことに伴って市又は事業者が被る損害の負担については、次条の定めに従う。

（引渡しの遅延等による費用等の負担）

第４６条事業者は、本件施設（以下、本条では什器備品等を含む。）の前３条に基づく変更に起因する市又は事業者の合理的な範囲の増加費用及び損害を負担する。ただし、市の責めに帰すべき事由により当該変更を行った場合は、市が当該変更に起因する合理的な範囲の増加費用及び損害を負担し、不可抗力又は法令変更により当該変更を行った場合は、当該変更に起因する事業者の増加費用及び事業者の損害の負担は第７章の規定に従う。

２前項に基づき事業者が増加費用及び損害を負担する場合で（ただし、不可抗力又は法令変更の場合を除く。）、本件施設の引渡しが当初の本件施設引渡予定日から遅延した場合には、事業者は、市に対して当初の本件施設引渡予定日から実際に引渡しがなされた日までの期間につき、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」の施設整備費相当額（サービス購入料Ａ＋サービス購入料Ｂ）から割賦金利を除いた額に対し民法第４０４条に規定する法定利息の割合で計算した額を遅延損害金として支

払う。この場合において、市は、市に更なる損害があるときは、その超過分につき、さらに事業者に対し賠償請求することができる。

３市の責めに帰すべき事由、不可抗力など複数の事由が複合して前３条に基づく変更が行われた場合には、市は事業者と協議のうえ、当該事由ごとに増加費用又は損害に与えた影響の度合いを合理的に判断し、原則としてその按分により、本条にしたがって市及び事業者の増加費用及び損害の負担を決定する。

（事業者による本件施設の竣工検査等）

第４７条事業者は、施設整備業務が完了した場合、工事監理者の立会いのもと、速やかに自己の責任と費用負担において竣工（完工）検査及び機器・器具等の試運転等（以下

「竣工（完工）検査等」という。）を行い、本件施設が完成していることを確認するため、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条に基づいて当該施設の完了検査（以下「完了検査」という。）を受け、検査済証の交付を受ける。

２市は、前項の竣工（完工）検査等に立ち会うことができるものとし、事業者は、前項の竣工（完工）検査等の７日前までに、竣工（完工）検査等を行う日時、対象となる施設及び機器・器具等の名称、検査及び試運転等の方法を市に通知しなければならない。ただし、事業者は、市が立会いを行ったことをもって施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではなく、市は、立会いを行ったことを理由として何ら責任を負わない。

３事業者は、本件施設についての竣工（完工）検査等及び完了検査に合格したことを

確認した場合、本契約等を満足していることの確認結果及び建築基準法第７条第５項の検査済証その他の検査結果に関する書面の写し並びに別紙６「xxすべき保険」の保険に規定する種類及び内容の保険の証書の写し（保険の証書の写しは本件施設が完了検査に合格したことを確認した場合のみ）を添えて速やかに別紙５「提出書類一覧」に規定する竣工図書とともに市に報告する。

（市による竣工（完工）確認）

第４８条市は、前条第３項の報告を受けた場合、１４日以内に本件施設について竣工（完工）確認の検査（以下「竣工（完工）確認」という。）をそれぞれ実施する。

２市は、竣工（完工）確認において、事業者、受託者・請負人等及び工事監理者らの立会い及び協力の下で、当該施設が本契約、入札説明書等及び設計図書に適合していることを施工記録簿等により（なお、配置、外観等の確認は、設計図書等との照合、施設機能、施設設備等の確認は試運転等を行い）確認する。

３事業者は、竣工（完工）確認に立ち会い、機器・器具等の取扱い等、市の求める事項に関して市に説明する。

４前３項のほか、竣工（完工）確認の方法その他の詳細については、事業者と協議のうえ、市が定める。

５竣工（完工）確認の結果、当該施設が本契約、入札説明書等、事業者提案又は設計図書の内容を逸脱していることが判明した場合、市は、７日以内に当該逸脱箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを修正するよう事業者に対して通知する。

６事業者が前項の規定による通知を受領した場合には、事業者は、市が定めた期間内に当該逸脱箇所の修正をし、市の確認を得なければならない。ただし、事業者が市の通知内容に対して市が合理的と認める意見を述べた場合は、市は当該逸脱箇所の修正の内容を変更し、又は修正を免除することができる。

７前項に定める逸脱箇所の修正又は改善に係る費用は、事業者が負担する。修正による引渡しの遅延及びこれに伴う費用等の負担については、第４６条の規定に従う。

８第６項に基づいて事業者が修正を行った場合は、修正完了の通知を前条第３項の報告とみなして前７項の規定を適用する。市は修正完了の通知を受領した後、14日以内に確認検査を実施する。

９市は、前項までの確認又は修正等を行った結果、施設整備業務の重大な未履行がないと確認した場合、事業者に対し竣工図書の提出を要請する。

10 前項の要請に従って事業者が竣工図書を市に提出し、市が竣工（完工）確認の完了を認めた場合には、事業者に対して７日以内に竣工（完工）確認が完了した旨の通知書（以下「竣工（完工）確認通知書」という。）を交付する。

11 事業者は、市が前項の竣工（完工）確認通知書を交付したことをもって、本件施設の施設整備業務に係る責任を軽減又は免除されるものではなく、市は、前項の竣工（完工）確認通知書の交付を理由として何ら責任を負わない。

（引渡し）

第４９条事業者は、本件施設及び什器備品等（配送車両を除く。）について、それぞれ第

４１条に定める搬入設置完了確認通知書及び前条第１０項に定める竣工（完工）確認通知書の受領後速やかに、市が別途定める様式による引渡書（以下「目的物引渡書」という。）を市に提出し、引渡しを行う。当該引渡しの完了により、本件施設及び什器備品等（配送車両を除く。）の所有権は市に帰属する。

２事業者は、事業者が本件施設の所有権を本契約に従い速やかに市に帰属させ、次条の所有権登記ができるよう、受託者・請負人等との間で、必要な契約を締結するものとする。

（所有権登記）

第５０条事業者は、市が本件施設の所有権の表示登記及び保存登記を行う場合、受託者・請負人等と連帯してこれに協力するものとする。この場合の登記費用は市の負担とする。

（本件施設の瑕疵担保）

第５１条市は、第４９条に基づく引渡後、本件施設（以下、本条では調理設備を除く。）に瑕疵があることが判明したときは、速やかに事業者へ通知したうえ、事業者に対して相当の期間を定めて当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに合理的な範囲の損害の賠償を請求することができる。

２前項による事業者に対する瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、本件施設の引渡しの日から２年以内に行わなければならない。ただし、事業者が当該瑕疵を知っていた場合、その瑕疵が事業者の故意若しくは重大な過失により生じた場合、又は構造耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合（構造耐力上又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、本件施設の引渡しの日から１０年間とする。

３市は、本件施設が前項の瑕疵により滅失又は毀損したときは、前項に規定する期間内に、市がその滅失又は毀損を知った日から１年以内に前項の権利を行使しなければならない。市は、本件施設に瑕疵があることを知りながら事業者への通知を速やかに行わなかったときは、前項の規定にかかわらず、第１項の請求を行うことができない。

４事業者は、施設整備業務につき、本件工事の受託者・請負人等をして市に対し本条による瑕疵の補修及び損害の賠償の保証のため別紙１１に定める様式の「受託者・請負人等保証書」を各受託者・請負人等から徴求し、市に提出するものとする。

５第２項の瑕疵担保期間にかかわらず、事業者の責めに帰すべき事由により本件事業期間内に本件施設に不具合が生じた場合には、事業者の負担により適切な措置を講じるものとする。

６市は、第４９条に基づく引渡後、調理設備に瑕疵があることが判明したときは、速やかに事業者へ通知したうえ、事業者に対して相当の期間を定めて当該瑕疵の修補を

請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。事業者は、受託者・請負人等を使用する場合、当該受託者・請負人等をして市に対し本条による瑕疵の補修及び損害の賠償の保証のため別紙１１に定める様式の「受託

者・請負人等保証書」を各受託者・請負人等から徴求し、市に提出するものとする。

７前項による事業者に対する瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、当該調理設備の引渡しの日から１年以内に行わなければならない。

８市は、調理設備に瑕疵があることを知りながら事業者への通知を速やかに行わなかったときは、前項の規定にかかわらず、第６項の請求を行うことができない。

第３章開業準備業務

第１節開業準備業務

（開業準備業務）

第５２条事業者は、開業準備期間中に、維持管理・運営業務の遂行に必要な研修及び訓練を業務従事者に対し実施し、本契約等、第２８条で定める事業計画書、第５５条で定める業務仕様書等、第５８条で定める年間業務計画書及び本件日程表に従って維持管理・運営業務を遂行することが可能な業務体制を整えることを目的として開業準備業務を行う。

２事業者は、開業準備業務を開始するまでに、開業準備計画書を作成したうえ、市に提出して市の承諾を得なければならない。なお、事業者は、自らの責任及び費用負担において、開業準備期間中、別紙６「xxすべき保険」に規定する保険に加入し、又は受託者・請負人等をして当該保険に加入させなければならない。

（業務体制等の確認）

第５３条事業者は、第４８条及び第４９条に基づく竣工（完工）確認通知書の交付後、事業者、構成員又は協力企業他受託者・請負人等による維持管理・運営業務のための体制、業務仕様書等が整備され、本契約等を満たすことができることを確認し、書面にて市に報告しなければならない。

２事業者は、前項の自主検査の結果、開業準備業務が完了した場合、速やかに、その実施内容をとりまとめ市に報告するとともに、開業準備業務の完了を市に通知しなければならない。

３市は、前項の各通知を受領した後速やかに当該業務体制並びに業務仕様書等の確認を行う。

４市による前項の確認の結果、維持管理・運営業務の業務体制が、本契約等、第５５条で定める業務仕様書等又は第５８条で定める年間業務計画書の内容を満たしていないと判断された場合には、市はその旨を事業者に通知する。かかる通知を受けた場合、事業者は、直ちに業務体制を修正したうえで、再度、市の確認を受けなければならない。

５前項の修正により増加費用が生じた場合には、事業者がこれを負担する。

６市は、第３項の確認を行った結果、維持管理・運営業務の開始に関する事業者の判断に対し特段異議がない場合には、事業者に対し遅滞なく運営開始準備完了確認書を交付する。

７運営開始準備完了確認書の交付等本条に規定する手続は、事業者の維持管理・運営業務に関する責任を軽減又は免除するものではなく、市は、本条に規定する手続を理由として何ら責任を負わない。

（責任者選任報告書等の提出等）

第５４条事業者は、開業準備業務の開始に先立って、維持管理・運営業務に従事する責任者を記載した責任者選任報告書及び業務体制通知書を市に提出する。

２市は、責任者選任報告書に記載された者の中にその業務を行うのに不適当と合理的に認められる者がいるときは、その事由を明記して事業者に対してその交代を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。

３事業者は、業務期間中に業務に従事する職員に変更又は異動がある場合、責任者等については変更・異動の７日前までに、その他の者については変更・異動後速やかに新たな職員の氏名及び連絡先を市に届け出る。

４事業者は、総括責任者、調理責任者、調理副責任者、食品衛生責任者、配送責任者を選任し、維持管理・運営業務開始の３か月前までに、各責任者の履歴書と資格証明書類を添付した責任者選任報告書を市に提出しなければならない。事業者は、各責任者を変更する場合は、変更の２週間前までに、変更後の責任者の履歴書と資格証明書類を添付した責任者選任報告書を市に提出しなければならない。

５事業者は、維持管理・運営業務開始の３か月前までに、食品衛生責任者の設置を確認できる書類を市に提出しなければならない。事業者は、食品衛生責任者を変更する場合は、変更の２週間前までに、変更後の食品衛生責任者の設置を確認できる書類を市に提出しなければならない。

（業務仕様書等）

第５５条事業者は、維持管理・運営業務開始の60日前までに維持管理業務仕様書、運営業務仕様書、維持管理運営・運営マニュアル、危機管理（事故対応）マニュアル、（以下「業務仕様書等」という。）を、それぞれ市が事業者と協議し別途定める様式により作成し、あらかじめ市に提出し、確認を受けなければならない。

２市は、前項に従って提出された業務仕様書等が、本契約等の内容に従っている場合には、これを承諾し、そのいずれかに抵触すると認められる場合には、事業者に修正を求めることができる。市から修正を求められた事業者は、当該箇所を修正したうえ、速やかに修正後の業務仕様書等を市に提出しなければならない。

３業務仕様書等は、市が前項の承諾を行った後においては、市と事業者が合意したときに限りその内容を変更することができる。

（開業準備業務のモニタリング）

第５６条市は、開業準備業務が本契約に従って適正に遂行されていることを確認するため、別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、開業準備業務の遂行状況についてモニタリングを行う。

２事業者は、市から開業準備業務の遂行状況について説明及び報告を求められた場合には、５日以内に、市に対して説明及び報告を行わなければならない。

３市は、事業者による前項の説明及び報告を受けた場合、さらに期限を定めて、事業者の費用で、開業準備業務の遂行状況について調査又は検査を行うよう事業者に求め、若しくは自らの費用負担にて立入検査を行うことができる。

４事業者は、前３項に定めるモニタリングの実施にあたり、市に対して自ら最大限協力し、また受託者・請負人等をして協力させる。

５モニタリングの結果、事業者による開業準備業務の遂行が本契約に違反し、又は逸脱していると市が判断した場合には、市は、別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、開業準備業務について事業者に対し是正勧告を行うものとし、事業者はこの勧告に従わなければならない。

６前項の場合、事業者は別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、各業務についての改善計画書を作成し、業務の改善を行わなければならない。市は、別紙９

「サービス購入料の減額」に従って、サービス購入料を減額する。

７開業準備業務のモニタリングの実施にかかる費用については、本契約において別段の定めがある場合を除き、市が負担する。

第４章維持管理・運営業務

第１節共通事項

（維持管理・運営業務）

第５７条事業者は、本契約等、業務仕様書等、第５８条で定める年間維持管理業務計画書、年間運営業務計画書及び本件日程表に従って維持管理・運営業務を遂行する。

２事業者は、維持管理・運営業務を維持管理・運営業務開始予定日から直ちに開始することができないと見込まれる場合には、当該事情が判明し次第、直ちにその旨及びその理由を市に報告するとともに、その後５日以内に、当該遅延に対する対応計画（速やかな業務の開始に向けての対策及び新たな日程の見通しを含む。）を書面にて市に提出しなければならない。維持管理・運営業務の開始が本件日程表記載の開始予定日よりも遅延した場合等維持管理・運営業務について、事業者に本件事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合における措置は、本契約で別段の定めなき限り、次の各号のとおりとする。

（１）市の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、市が当該増加費用及び損害（逸失利益を除く。）を負担する。

（２）事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務について増加費用及び損害が発生した場合には、事業者が当該増加費用及び損害を負担する。

（３）法令の変更又は不可抗力により、維持管理・運営業務について増加費用又は損害が発生した場合には、第７章に従う。

３事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営期間中、別紙６「xxすべき保険」に規定する保険に加入し、又は受託者・請負人等をして当該保険に加入させなければならない。

４事業者は、第５５条第１項に基づく業務仕様書等、並びに本条第１項に基づく年間維持管理業務計画書及び年間運営業務計画書に従ったことのみをもって、維持管理・運営業務に係る責任を軽減又は免除されるものではない。

（年間業務計画書）

第５８条事業者は、維持管理・運営期間中は年間維持管理業務計画書及び年間運営業務計画書（以下、あわせて「年間業務計画書」という。）を、事業年度毎に市が事業者と協議し別途定める様式により作成し、対象事業年度の前年度の１月末（初年度は維持管理・運営業務開始日の６０日前）までに市に提出し、３月末（初年度は維持管理・運営業務開始日の前日）までに市の確認を受けなければならない。

２市は、前項に従って提出された年間業務計画書が、本契約、入札説明書等、業務仕様書等の内容に従っている場合には、これを承諾し、そのいずれかに抵触すると認められる場合には、事業者に修正を求めることができる。市から修正を求められた事業者は、当該箇所を修正したうえ、速やかに修正後の年間業務計画書を市に提出しなけ

ればならない。

３年間業務計画書は、市が前項の承諾を行った後においては、市と事業者が合意したときに限りその内容を変更することができる。

（業務報告書等）

第５９条事業者は、維持管理・運営期間中、市と事業者が別途協議により定める様式、時期及び方法に従い、毎月、四半期（３か月）ごと及び事業年度ごとに維持管理業務報告書及び運営業務報告書（以下、あわせて「業務報告書」という。）を作成し、市に提出する。事業者は、維持管理・運営業務の実施状況を業務日報に記録し、保管する。

２事業者は、維持管理業務及び運営業務に関する月間報告書を毎月の業務終了後翌月

１０日まで（１０日が閉庁日の場合はその翌開庁日まで）に、四半期業務報告書を四半期終了後翌月２０日まで（２０日が閉庁日の場合はその翌開庁日まで）に、年間業務報告書を事業年度終了後６０日以内に市に提出しなければならない。また、事業者は、市が要請した場合は、速やかに業務日報を市に提出しなければならない。

３事業者は、前項の業務報告書のうち、業務日報は５年間、月間報告書、四半期業務報告書及び年間業務報告書は、維持管理・運営期間の終了時まで保管する。

４事業者は、維持管理・運営期間中、市から維持管理・運営業務の年間業務計画書又は年間業務報告書の内容について報告を求められたときは、遅滞なく、市に報告しなければならない。

５事業者は、業務サービス水準を維持改善するよう、市と別途協議により定める内容のセルフモニタリングを実施する。事業者は、四半期ごとに、実施したセルフモニタリングの結果についてモニタリング報告書を作成し、四半期終了後翌月２０日まで

（２０日が閉庁日の場合はその翌開庁日まで）に市に提出する。

６事業者は、維持管理・運営期間中、事故が発生したときは、市に対し、事故発生後直ちに口頭又は文書にて報告の上、事故の顛末、事故後の対応、事故原因及び今後の改善策について事故報告書を作成し、原則として事故発生後３日以内に、市に提出しなければならない。

７事業者は、業務従事者に対する教育・研修を実施したときは、実施した教育・研修内容等について教育・検収報告書を作成し、教育・研修終了後１０日以内に、市に提出しなければならない。

（維持管理・運営業務に伴う近隣住民対策）

第６０条事業者は、自らの責任及び費用負担において、維持管理・運営業務を実施するに当たり合理的な範囲内の近隣住民対策を実施する。事業者は、市に対し事前及び事後に近隣住民対策の内容及び結果を報告する。また、市は、近隣住民対策の実施について、事業者に協力する。

２事業者は、前項の近隣住民対策の結果、事業者に発生する本件事業の実施にかかる増加費用及び損害を負担する。

３第１項及び前項の規定にかかわらず、本件施設を設置すること自体に関する近隣住民対策は市が実施するほか、当該近隣住民対策に起因して事業者に本件事業の実施に

かかる増加費用又は損害（逸失利益は除く。）が生じたときは、市がこれを負担する。また、給食センターを設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は、市がその費用及び責任負担において行う。

（業務仕様書等、年間業務計画書に記載のない修繕）

第６１条事業者は、維持管理・運営期間中、本件施設（以下、本条では調理設備を除く。）及び什器備品等（以下、本条では市事務室内の事務備品を除く。）につき、業務仕様書等又は年間業務計画書に記載のない修繕を要する場合、事前に市に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、市の事前の承諾を得なければならない。ただし、緊急に修繕を行わなければ重大な損害を生じる虞がある場合には、事業者は、市の事前の承諾なく当該修繕を行うことができる。この場合において、事業者は、修繕後速やかに市に対しその内容等必要な事項を報告する。

２前項の修繕は、事業者の責任と費用負担において実施する。ただし、市の責めに帰すべき事由によって修繕を行った場合には、市は、これに要した一切の費用を負担する。また、法令の変更又は不可抗力によって本件施設及び什器備品等の修繕を行った場合の増加費用の負担については第７章の規定に従う。

３調理設備の点検において、直ちに修繕を行わなければ重大な損害を生じる虞があると認められる場合、事業者は必要な修繕を行うものとする。当該修繕に要する費用の負担は前項に従う。

（市が行った調理設備の修繕及び更新に伴うサービス購入料の変更）

第６２条市又は事業者は、維持管理・運営期間中、市が行った調理設備の修繕及び更新により事業者の業務量の変更又は新たな業務遂行方法の採用、及びこれに伴うサービス購入料の変更が必要であると合理的に認められるときは、相手方当事者に対して書面により通知する。この場合、市及び事業者は、事業者の業務量の変更又は新たな業務遂行方法の採用の必要性の有無について速やかに協議を行い、当該協議を踏まえて市は業務量の変更又は新たな業務遂行方法の採用の必要性の有無・内容について決定するものとする。

２前項に基づき、事業者の業務量の変更又は新たな業務遂行方法の採用の必要性が認められた場合、当該必要性により業務量が増減したときは、市は当該増減に応じてサービス購入料を増減することができる。また、前項の決定により事業者に増加費用又は損害が発生したときは、市が合理的な範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。

（維持管理・運営業務のモニタリング）

第６３条市は、維持管理・運営業務が本契約に従って適正に遂行されていることを確認するため、別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、維持管理・運営業務の遂行状況についてモニタリングを行う。

２事業者は、別紙８「本件業務に関するモニタリング」に定める「モニタリング実施計画書」を市と事業者が協議により作成し、維持管理・運営業務開始の２か月前までに市に提出する。

３事業者は、市から維持管理・運営業務の遂行状況について説明及び報告を求められた場合には、５日以内に、市に対して説明及び報告を行わなければならない。

４市は、事業者による前項の説明及び報告を受けた場合、さらに期限を定めて事業者の費用負担で、維持管理・運営業務の遂行状況について調査又は検査を行うよう事業者に求め、若しくは自らの費用負担にて立入検査を行うことができる。

５事業者は、前４項に定めるモニタリングの実施にあたり、市に対して自ら最大限協力するとともに受託者・請負人等にも協力させる。

６モニタリングの結果、事業者による維持管理・運営業務の遂行が本契約に違反し、又は要求水準等に充たないと市が判断した場合には、市は別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って維持管理・運営業務について事業者に対し是正勧告を行う。事業者はこの勧告に従わなければならない。

７前項の場合、事業者は別紙８「本件業務に関するモニタリング」に従って、各業務についての改善計画書を作成し、業務の改善を行わなければならない。市は別紙９「サービス購入料の減額」に従ってサービス購入料を減額し、又はその支払を停止する。

８維持管理・運営業務のモニタリングの実施にかかる費用については、本契約において別段の定めがある場合を除き、市が負担する。

第２節個別業務の実施等

（給食調理業務）

第６４条事業者は、市が調達し検収した食材により、市が作成した献立に基づいて給食調理業務を行う。

２市が、事業者に対し献立、給食提供日、給食数及び給食配送校等を通知する方法は本契約等に規定された方法とする。本契約等に規定されていない詳細事項、具体的な運用上の取扱い等は、市と事業者が別途協議して定めることができる。

３前項により市と事業者が協議して定めた事項は、書面により確認し、双方これを遵守するものとする。

（異物混入・食中毒等）

第６５条事業者は、本契約等に規定された事項、法令及び保健所等これを所管する所轄官公庁（以下「官公庁等」という。）の指導、基準等を遵守し、かつ善良なる管理者の注意義務をもって維持管理・運営業務を実施し、衛生的かつ安全な給食を提供しなければならない。

２給食配送校等において異物混入、食中毒その他事業者の提供した給食の喫食に起因し、又は喫食に影響を及ぼす重大な事故等（以下「食中毒等」という。）が発生した場合、事業者は自己の責任と費用負担により、直ちに原因究明の調査を行い、その結果について市に報告するものとする。

３（１）給食配送校等において食中毒等が発生した場合であって、その帰責事由が事業者にあることを市が確認した場合、市は別紙８「本件業務に関するモニタリング」及び別紙９｢サービス購入料の減額」に定める対応を取ることができる。

（２）給食配送校等において食中毒等が発生した場合であって、官公庁等によって原因究明等の調査等が行われる場合には、事業者は、自己の責任と費用負担により、当該調査等に最大限協力するものとする。

４事業者の運営業務を原因とする食中毒等により第三者に損害を与えた場合、事業者はこれを賠償するものとし、市が当該第三者に対し損害金を支払い、又は損害賠償義務等を負担したときは、市の請求があり次第これを支払うものとする。ただし、事業者がその責めに帰すべき事由によるものでないことを明らかにした場合又は原因x xに最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合で、かつその結果に関し市の承諾を得た場合は、当該損害は市が負担し、市に対して当該損害金又は損害賠償債務の金額に相当する金額を支払う義務を負わないものとする。

５事業者の運営業務を原因とする食中毒等が原因で第三者に損害が生じた場合における、維持管理・運営業務の全部又は一部の遂行ができない期間のサービス購入料のうち当該遂行できない業務（以下本項において「遂行不能業務」という。）に対応す

る金額の支払及び損害賠償（前項により市が事業者に対して求償できるものを除く。）は、以下のとおりとする。

（１）市の責めに帰すべき事由による場合、遂行不能業務に対応する金額については、遂行不能業務の遂行ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとし、かつ、事業者の市に対する合理的な範囲の損害賠償の請求を妨げない。

（２）市又は事業者の責めに帰すことのできない事由による場合、及び事業者が原因究明に最善の努力を尽くしてもなお責任の所在が明らかにならない場合で、原因究明につき第４項の市の承諾を得た場合、遂行不能業務に対応する金額については、第７章の不可抗力に関する規定に従うものとする。

（３）前２号に定める以外の場合、別紙９「サービス購入料の減額」の定めに従ってサービス購入料の減額を行い（本件施設の運営ができなかった期間の維持管理・運営に係る対価の固定費のうち本件施設の維持管理業務に係る部分のみを支払うものとし）、かつ市の事業者に対する損害賠償の請求を妨げない。

６前項の場合で、第６７条及び別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」に定めるサービス購入料の請求書を市が事業者から受領するときまでに、市又は事業者のいずれの責めに帰すべき事由によるものかが判明しないとき、又は原因不明の結果に関して市の承諾が得られないときは、市は、事業者に対し事業者の請求に基づきサービス購入料のうち遂行不能業務に対応する金額について、遂行不能業務の遂行ができない期間において事業者が出費を免れた費用を控除した金額を支払うものとする。かかる支払の後、食中毒等が前項第３号に定める場合であることが判明したとき、又は前項第２号の市の承諾が得られないことが確定したときは、事業者は支払を受けたサービス購入料のうち遂行不能業務に対応する部分の金額及び別紙９「サービス購入料の減額」の定めに従い減額又は支払停止されるべきであった金額を、市に速やかに返還するものとする。

７維持管理・運営業務の委託を受け又はこれを請け負う受託者・請負人等が、その故意又は過失により食中毒等を発生させ、死者、重症者又は多数の軽症者が発生した場

合、若しくは当該受託者・請負人等が他の学校給食施設において調理業務を行う場合で当該他の学校給食施設において同様の事態を生じた場合、市は食中毒等の発生の原因となった受託者・請負人等の変更を事業者に求めることができる。合理的な理由に基づき受託者・請負人の変更に応じることができないと判断した場合には、市に対して応じることができない理由を、前項の要求受領後5日以内に通知しなければならない。

（維持管理・運営業務に伴う第三者に及ぼした損害）

第６６条前条に定めるほか、事業者が維持管理・運営業務について第三者に損害を及ぼしたときは、事業者がその損害賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害賠償額のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。

２前項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害を、市が賠償した場合、市は事業者に対して賠償した金額を求償することができる。事業者は、市から本項に基づく請求を受けた場合、速やかに支払わなければならない。

第５章事業者の収入

（サービス購入料の支払）

第６７条市は、本契約に基づく本件業務遂行の対価として別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」に定める金額のサービス購入料を同別紙及び別紙４－２「サービス購入料の支払額及びスケジュール」に定める方法及び条件に従って事業者に支払う。

２サービス購入料の内訳は、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」及び別紙４－２「サービス購入料の支払額及びスケジュール」に示すとおりとする。市は、第５６条第１項又は第６３条第１項に規定するモニタリングの結果、本契約等の内容を満たしていないと判断した場合には、別紙９「サービス購入料の減額」に従って、サービス購入料を減額できるものとする。

３別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」に定めるサービス購入料の各支払予定日までに本件業務のうち当該支払に対応する部分が完了していない場合、市は当該未完了の業務が履行されるまでは当該支払をなすことを要しない。市は、未完了の業務に対応するサービス購入料の支払がなされた場合であっては、当該支払についての市の故意又は過失の有無を問わず、いつでも事業者に対しその全額の返還を求めることができる。

４サービス購入料の額は、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」に定める方法に従って、決定及び改定（金利変動及び物価変動に伴うサービス購入料の改定等）されるものとする。

（既払いサービス購入料の返還）

第６８条事業者が提出した業務報告書のいずれかに虚偽の記載があることが判明した場合には、事業者は、市に対して当該虚偽記載がなければ市が別紙９「サービス購入料の減額」に従って減額し得たサービス購入料を返還しなければならない。この場合において、事業者は、さらに市がサービス購入料を支払った日から返還がなされた日までの日数に応じ、減額し得たサービス購入料相当額について「国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）」第３７条第１項に規定する財務大臣が定める率の割合で計算した利息を市に支払わなければならない。なお、これにより市による事業者に対する別途の損害賠償の請求が妨げられるものではない。

（サービス購入料の変更等に代える要求水準書の変更）

第６９条市は、本契約の規定によりサービス購入料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、サービス購入料の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書を変更することができる。

２事業者は、本契約の規定によりサービス購入料を減額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、サービス購入料の減額又は負担額の全部若しくは一部に代えて要求水準書の変更その他の事業者によるサービス内容の向上を提案することができる。

３第１項又は前項の場合において、要求水準書の変更内容は、市と事業者が協議して

定める。ただし、協議開始から１４日以内に協議が調わない場合には、市が定め、事業者に通知する。

４前項の協議開始の日については、市が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、市がサービス購入料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

第６章契約の終了

第１節共通事項

（契約期間の満了）

第７０条本契約は、市議会において議決を得たときに効力が生じ、本契約の定めに従い解除又は延長されない限り、２０４０年８月３１日をもって終了する。ただし、本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び守秘義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続する。

（本件業務の終了に伴う引継資料等）

第７１条事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由の如何にかかわらず、市に対し施設整備業務に関する書類（ただし、契約終了時点ですでに市に提出しているものを除く。また、引渡しの完了前に終了した場合、事業者が終了時点ですでに作成を完了しているものに限る。）、維持管理・運営業務の承継に必要な引継マニュアル、申し送り事項、事業者が用いた操作要領その他の資料を事業者の費用負担により整備して引き渡さなければならない。なお、事業者は本契約の終了に際して終了日の遅くとも

６か月前までに前掲の整備された引継資料を市又は市の指定する第三者へ引き渡すとともに、業務引継ぎに必要な説明その他の協力を行う。

２市は、前項に基づき提供を受けた資料を、本件業務の引継ぎに必要な範囲で無償にて自由に使用（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以下本条について同じ。）し、又は第三者に使用させる権利を有し、事業者は市によるかかる資料の自由な使用が第三者の有する著作権及び著作者人格権その他の権利を侵害しないよう必要な措

置をとる。

３事業者は、第１項に基づき市に提供する資料及び前項に基づく使用が、第三者の有する著作権又は著作者人格権その他の権利を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は自己の責任及び費用負担において必要な措置を講ずる。

（維持管理・運営業務の承継）

第７２条市及び事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して市又は市の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の１年前から協議を開始する。

２事業者は、市又は市の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、第７１条並びに第７３条の本件業務の終了に伴う引継並びに検査の手続を行う。

３前項に規定する手続において、市又は市の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本件事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、市は、

当該増加費用及び損害を負担する。

（本件業務の終了に伴う検査及び支払）

第７３条本件業務の終了に際し、事業者はその終了事由の如何にかかわらず当該維持管理・運営業務の対象となっていた本件施設及び什器備品等の状態について業務終了に先立って市の検査及び確認を受けなければならない。市は、事業者からの求めに応じて速やかに検査の結果を通知する。

２市は、前項の検査の結果損傷又は汚損等が見られたときは、当該箇所及びその内容を示すとともに事業者と協議を行った上で、相当の期間を定めて修補を行うよう事業者に対して請求することができる。事業者は、当該請求を受けた場合自己の責任及び費用負担において市の定めた期間内に当該箇所を修補し、市の再検査を受けなければならない。ただし、市が承諾する場合には、修補に代えて修補に要する費用を市に支払えば足りるものとする。

３前項の規定にかかわらず、当該損傷又は汚損等が市の指示に従ったことによる等市の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら市に異議を述べなかった場合は除く。）は、修補にかかる事業者の増加費用はその合理的な範囲について市が負担する。

４第２項にかかわらず、当該損傷又は汚損等が不可抗力による場合は、修補にかかる費用等の負担は第７章の規定に従う。

５市は、終了した業務に対応するサービス購入料及びこれに係る消費税相当額の最終回の支払を、第１項及び第２項に定める検査により修補の必要がないこと、又は修補の完了及び事業者による修補費用の支払いの確認がなされた後に行うものとする。

（事業終了に際しての処置）

第７４条事業者は、本契約が終了したとき、その終了事由の如何にかかわらず、本件事業用地又は本件施設内に事業者又は事業者から本件事業の全部若しくは一部の受託者・請負人等が所有又は管理する施設整備業務に係る工事材料、機械器具、仮設物、その他の物件があるときは、当該物件を撤去しなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは、市は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、市の処置に異議を申し出ることができず、また、市が処置に要した一切の費用を負担する。

３前２項にかかわらず、事業者が所有する機器類、什器備品等その他の物件について、市はその裁量により、市と事業者が別途合意した金額で買い取ることができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を市に移転しなければならない。また、事業者が使用権を有する機器類、什器備品等その他の物件について、市はその裁量により、当該物件の使用権を事業者から有償で承継することができる。この場合、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない使用権（ただし、当該物件の所有者が課している負担を除く。）を市に移転しなければならない。

第２節契約の解除

（事業者の債務不履行等による契約の解除）

第７５条市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業者に通知し、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）事業者が、工事開始予定日を過ぎても本件工事を開始せず、かつ市が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該遅延について事業者から市に合理的な理由に基づく説明がない場合。

（２）事業者による本件業務の遂行が、入札説明書等及び事業者提案に規定する条件に合致せず、かつ、市による是正勧告後、定められた期間を経ても改善が見られない場合。

（３）事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営開始予定日までに維持管理・運営業務が開始されず、かつ維持管理・運営開始予定日以後も相当の期間内に維持管理・運営業務を開始する見込みがないと合理的に認められる場合。

（４）事業者の責めに帰すべき事由により、本件施設引渡予定日から３０日が経過しても本件施設の引渡しができず、かつ事業者から本件施設の引渡見込時期の合理的な理由にもとづく説明がない場合。

（５）事業者が、本件業務の全部又は一部の遂行を放棄し、連続して５日以上にわたり、本契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わない場合。

（６）事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき、又は他の第三者（事業者の取締役を含む。）によりこれらの申立てがなされた場合。

（７）事業者、その構成員又は協力企業、自ら破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の申立てを行った場合又は第三者（構成員又は協力企業の取締役を含む。）によってその申立てがなされた場合において、これにより事業者が以後、本契約に基づく債務の履行が不可能又は著しく困難であると認められる場合。

（８）事業者が業務報告書に著しい虚偽記載を行い、又は虚偽記載を繰り返した場合

（ただし、軽微なものは除く。）。

（９）第１０５条の秘密保持義務又は第１０６条の個人情報保護義務に重大な違反があった場合。

（１０）事業者、その構成員又は協力企業に、本契約成立後に、基本協定書第７条第

５項第２号ないし第４号のいずれかの事由が生じた場合。

（１１）前各号に規定する場合のほか、事業者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達することができないと認められる場合。

（１２）その他事業者が重大な法令違反を行うなど市の信用を失墜せしめた場合。

２市は、xx県警察本部からの通知に基づき、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。この場合において、解除により事業者に

損害があっても、市はその損害の賠償の責を負わないものとする。

（１）事業者の役員等（役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」という。）の構成員（暴対法第２条第６号に規定する者（構成員とみなされる場合を含む。）。以下「暴力団構成員等」という。）であるとき。

（２）暴力団又は暴力団構成員等が経営に事実上参加していると認められるとき。

（３）暴力団又は暴力団構成員等に対して資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。

（４）自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用するなどしたと認められるとき。

（５）暴力団構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用していると認められるとき。

（６）事業者の役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用したとき、又は暴力団又は暴力団構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。

（７）事業者の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

（８）下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（９）事業者の各構成員又は協力企業が、第１号から第７号までのいずれかに該当する場合、又はこれらの者が、第１号から第７号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第８号に該当する場合を除く。）に、市が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

（引渡し前の解除の効力等）

第７６条本件施設又は什器備品等の引渡し完了前に、第７５条に基づき本契約の全部又は引渡しの完了していない施設の整備業務又は什器備品等の調達・搬入設置業務に関する部分が解除された場合、引渡しの完了していない施設又は什器備品等に関する業務のサービス購入料に関する市の支払債務は当然に消滅する。なお、本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合、市は、引渡し完了済みの業務に相当する施設整備費相当額（サービス購入料Ａ＋サービス購入料Ｂ）から割賦金利を除いた額未払分の額を支払う。この場合、市は、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。

２本件施設の引渡し前に第７５条の規定により本契約が市により解除された場合には、事業者は、市に対して別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」の施設整

備費相当額（サービス購入料Ａ＋サービス購入料Ｂ）から割賦金利を除いた額のうち引渡し未了部分に相当する額の合計の１００分の１０に消費税額及び地方消費税相当額を加えた金額に相当する金額を違約金として市の指定する期間内に支払う。ただし、市は、第１９条（本件業務に関する保証）の履行保証保険の保険金等の規定にもとづき①市を被保険者とする履行保証保険が契約されている場合、又は②工事履行保証契約について質権者である市が当該履行保証保険契約若しくは当該工事履行保証契約にかかる質権に基づいて保険金を受領した場合には、これを本項の違約金支払請求権又は第５項の損害賠償請求xxの市が事業者に対して有する債権の支払に充当することができる。

３市は、本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には、検査のうえ、検査に合格した出来形部分又は調達済みの什器備品等の買受代金を支払い、その所有権を取得することができる。市は、必要があると認められるときはその理由を事業者に通知して出来形部分又は什器備品等を最小限度破壊して検査することが

できる。買受代金額は、市の査定額とするが、市と事業者の合意がある場合、第三者による時価評価額をもって買受代金額とすること（以下「鑑定方式」という。）もできる。ただし、鑑定方式の採択は、市もしくは事業者が相手方に鑑定方式を書面で提案してから１か月以内に、市及び事業者の合意により鑑定評価を行う第三者を決定することをその条件とし、かつ、鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、これを買受代金額から控除することとする。

４第１項又は前項の場合、市は引渡し済部分の業務に相当するサービス購入料支払債務、当該出来形部分又は既調達部分の買受代金支払債務と第２項の違約金支払請求権又は第５項の損害賠償請求xxの市が事業者に対して有する請求権を対当額で相殺することができる。市は相殺後の残債務額を、市の選択により解除前の別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」並びに別紙４－２「サービス購入料の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。なお、一括払いにより支払う場合には、買受代金に金利は付さない。

５第２項の規定は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、市は、増加費用及び損害が市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に合理的な範囲内において損害賠償を請求することができ、第３項の買受代金と当該損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。

６第３項の場合において、市が工事の進捗状況その他の諸般の事情を考慮して事業者が建設した本件施設の出来形又は設置搬入済みの什器備品等を取り壊す又は取り外すことが妥当であると判断して事業者にその旨を通知した場合、事業者は自己の責任と費用負担により市の通知に従って取り壊し等を行ったうえで、速やかにその敷地を原状に回復したうえで市に引き渡さなければならない。

７前項の場合、事業者が正当な理由なく速やかに前項の取り壊し等の工事その他の原状回復のために必要な措置を行わないときは、市は事業者に代わって当該措置を行うことができる。市はこれに要した費用を事業者に求償することができる。事業者は、市の当該決定について異議を申し出ることができない。

（開業準備期間中の解除の効力等）

第７７条開業準備期間に第７５条により本契約の全部又は一部が解除された場合、事業者は、解除された業務に対応する別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」のサービス購入料Ｃ（開業準備費一括払い）及び維持管理・運営初年度のサービス購入料Ｄ（固定料金）並びにサービス購入料Ｅ（変動料金）の合計の１００分の１０と当該額に係る消費税額及び地方消費税相当額に相当する違約金を、市の指定する期間内に市に対して支払わなければならない。当該違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、市は、増加費用及び損害が市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が同項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。

２前項の場合、市は、本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス購入料の未払分のサービス購入料Ａ（施設整備費一括払い）、サービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額、サービス購入料Ｃ（開業準備費一括払い）並びに事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第１項の違約金等の残額と相殺したうえで、相殺後の残債務額を事業者に市の選択により解除前の別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」並びに別紙４－２「サービス購入料の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。この場合、本項により市が事業者に対して支払うべき債務と前項の違約金及び損害賠償の請求額を対当額で相殺することができる。なお、履行保証保険金の違約金等への充当に関する第７６条第２項の規定は本条において該当する部分について準用する。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、前条の定めに従うものとする。

３市は、前２項に基づく解除以降、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備

品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。

（維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）

第７８条維持管理・運営期間に第７５条により本契約の全部又は一部が解除された場合、事業者は、解除された時点で継続している業務に対応する別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」のサービス購入料のうち当該解除が生じた事業年度の前年度のサービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの合計額（維持管理・運営初年度に解除された場合はサービス購入料Ｃ及び維持管理・運営初年度のサービス購入料Ｄ並びにサービス購入料Ｅの合計。維持管理・運営二年度に解除された場合は当該年度の想定給食数により設定されるサービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの合計。）の１年間分相当額と当該額に係る消費税額及び地方消費税相当額の合計額の１００分の１０に相当する違約金を、市の指定する期間内に市に対して支払わなければならない。当該違約金は、損害賠償額の予定を定めたものではなく、市は、増加費用及び損害が市に発生した場合において当該増加費用及び損害の額が本項の違約金の額を超えるときは、その超過額について事業者に損害賠償を請求することができる。なお、履行保証保険金の違約金等への充当に関する第７６条第２項の規定は本条において該当する部分について準用する。また、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、第７

６条の定めに従うものとする。

２市は、本件業務のうち履行済みの業務に相当するサービス購入料の未払分のサービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額及びサービス購入料Ｄ並びにサービス購入料Ｅの合計額（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額及び当該解除が生じた事業年度の維持管理・運営初年度のサービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの合計並びに事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第１項の違約金等の残額と相殺したうえで、相殺後の残債務額を事業者に市の選択により解除前の別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」並びに別紙４－２「サービス購入料の支払額及びスケジュール」の支払方法に従うか、又は一括払いにより支払う。

３前項に加え、第１項に規定される解除の場合において、市は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入料が支払われていない期間の維持管理・運営に係る対価を事業者に対して支払う。

４市は、第１項に規定される解除の場合において、本件施設が本契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。市は、検査の結果、各施設が本契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し各施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、第７３条２項及び４項に従う。

５市は、前４項に基づく解除以降、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。

（モニタリングによる契約の一部解除）

第７９条維持管理・運営期間開始後、別紙８「本件業務に関するモニタリング」に定めるモニタリングの結果、維持管理・運営業務の一部について下記の解除事由が発生した場合には、市は、事業者に通知し、本契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、本条の定めは、前条に基づく本契約の解除を妨げるものではない。

（１）事業者が業務改善計画書の提出を拒絶する場合その他事業者が業務の改善を行う意思がないことが明らかである場合。

（２）同一の原因に起因する同一事象で、３回以上の改善勧告が通知されたにもかかわらず、改善期限内に業務の改善・復旧を実現することができなかった場合で、市が、改善が不可能であると判断する場合。

（３）市が求めた当該業務担当者の変更又は当該業務の実施企業の変更後もなお、

同一事象での改善勧告が行われた場合で、市が事業契約の継続を希望しない場合。

（４）サービス購入料の減額を行う場合において、２四半期連続して減額ポイントが30ポイント以上となった場合。

（５）その他本事業の実施にあたって重大な支障があると認められる場合。

２前項の規定により本契約の全部又は一部が解除された場合、当該解除がなされた四半期の維持管理・運営に係る対価は、当該四半期のうち解除後の期間（解除した日を含む。）について解除の対象となった業務に対応する費用を日割計算した金額を減額した金額とする。また、当該解除の翌四半期以降の業務に対する維持管理・運営に係

る対価は、解除の対象となった業務に対応する費用を減額した金額とする。

（市の債務不履行等による契約の解除）

第８０条事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合においても、市は、すでに本契約に基づいて得た本件施設、什器備品等その他の所有権、著作権その他の権利の一切を保有する。

（１）市が本契約上の金銭債務の履行を遅滞し、事業者から催告を受けてから２か月経過しても当該支払義務を履行しない場合。

（２）市の責めに帰すべき事由により、市が本契約上の重要な義務（金銭債務を除く。）の履行を怠り、事業者から催告を受けてから３０日を経過しても当該不履行が是正されない場合。

（３）前２号の事由を除く、市の責めに帰すべき事由により、事業者の本件業務の遂行が不可能となった場合。

（市の債務不履行等による引渡し前の解除の効力等）

第８１条開業準備期間開始前に第８０条の規定により本契約が解除された場合において、市は、本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合には、検査のうえ、検査に合格した出来形部分又は什器備品等の買受代金を事業者に第２項ないし第５項の規定に従って支払う。市は、本件施設又はその出来形及び什器備品等の所有権を、買受代金の支払完了をもって取得する。買受代金額は、市の査定額とするが、市と事業者の合意がある場合、第７６条第３項の鑑定方式を採用することができる。ただし、この場合、鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、市の負担とする。なお、本件施設又は什器備品等の一部について引渡しを完了している場合、市は、引渡し完了済みの業務に相当するサービス購入料Ａ及びサービス購入料Ｂのうち未払分の額を支払う。この場合、市は、すでに本契約に基づいて得た本件施設及び什器備品等の所有権、著作権その他の権利の一切を引き続き保有する。

２市は、前項の買受代金又は引渡し完了済みの業務に相当するサービス購入料を、別

紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」のサービス購入料Ａ及びサービス購入料Ｂの支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、第１項の買受代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。

４第１項の買受代金を分割払いにより支払う場合には、第７６条（引渡し前の解除の効力等）第４項の分割払いの規定を適用する。

５第１項に規定される解除の場合において、当該解除により第１項の支払額とは別に事業者に増加費用又は損害が発生した場合、市は、当該増加費用及び損害（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、並びに事業者に出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない増加費用及び損害は除く。）を負担する。

（市の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力）

第８２条開業準備期間中に第８０条の規定により本契約が解除された場合において、市は、本件施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し未払のサービス購入料

Ａ（施設整備費一括払い）、サービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額及びサービス購入料Ｃ（開業準備費一括払い）並びに事業者が調達を完了した運営備品等の簿価相当額の合計額を、第２項ないし第６項の規定に従って支払う。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、前条の定めに従うものとする。

２市は、前項の支払代金を、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。

３第１項の支払代金を一括払いにより支払う場合には、第１項の支払代金を支払金額とし、本契約の解除日から当該支払代金の支払日までの期間について、別紙４－１「サービス購入料の基本的な考え方」の割賦金利の計算方法で計算した金利を付する。

４第１項の支払代金を分割払いにより支払う場合には、第７６条（引渡し前の解除の効力等）第４項の分割払いの規定を適用する。

５事業者は、市又は市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、市が負担する。

６第１項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については前条第５項の規定に従う。

（市の債務不履行等による維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）

第８３条維持管理・運営期間開始後に第８０条の規定により本契約が解除された場合において、市は、本件施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し未払のサービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額とともに、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅのうち当該解除時点までに履行された支払期限未到来の維持管理・運営に係る対価の合計額を第２項ないし第６項の規定に従って支払う。なお、引渡し未了の本件施設がある場合、その取扱については、第８１条の定めに従うものとする。

４第１項の支払代金を分割払いにより支払う場合には、第７６条（引渡し前の解除の効力等）第４項の分割払いの規定を適用する。

５解除に伴う契約終了前検査等に関する第７８条（引渡し後維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）第４項の規定は本条の場合にも適用する。

６事業者は、市又は市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、市が負担する。

７第１項とは別に事業者に発生した増加費用又は損害については第８１条第５項の

規定に従う。

（市又は事業者による維持管理・運営期間中の合意解約）

第８４条市は、６か月以上前に相手方当事者にその理由を書面にて通知をなし、十分な協議を経た後、本契約の全部又は一部を合意のうえ解約することができる。

２本契約が前項の規定により合意解約された場合においては、本件施設又はその出来形部分、什器備品等の帰属その他支払方法も含めて解除に伴う一切の手続が完了したことを市が確認した後でなければ、市から事業者に対する最終のサービス購入料等の精算手続がなされないことを市及び事業者は、あらかじめ互いに了解する。

第７章法令変更及び不可抗力

第１節法令変更による契約の終了

（法令変更に伴う協議・支払等）

第８５条事業者は、本契約の締結日後に法令変更があり、本契約に従って本件業務の全部又は一部の履行をすることが不能となった場合には、その内容及び理由の詳細を記載した書面をもって直ちに市に対して通知し、市は事業者と対応方法、本件業務の変更内容及び増加費用並びに損害の見通しとその負担その他の必要事項（以下本章において「対応方法等」という。）につき協議しなければならない。法令変更の公布日から

６０日以内に市と事業者との間で上記事項について合意が成立しない場合には、市は、法令の変更への対応方法等（本件完工予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を決定のうえ事業者に通知し、事業者はこれに従う。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく本件業務の履行の全部又は一部が法令に違反することとなった場合には、履行期日における当該業務の履行が法令に違反する限りにおいて当該業務の履行義務を免れるものとし、市は当該業務の履行不能期間に対応するサービス購入料の支払を免れる。

３第１項の協議又は通知に基づき事業が継続される場合において、本件業務の内容の変更により、本契約に基づく事業者の業務の範囲が増加又は減少したときは、市は次の各号のいずれかに該当する場合には当該増減額に応じてサービス購入料の増額又は減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス購入料の増額又は減額を行わない。

（１）本件施設及び本件施設に類似する施設の整備及び維持管理・運営に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令の変更。ただし、当該法令のうち、本件施設及び本件施設に類似する施設の整備及び維持管理・運営に関する事業以外の事業にも適用される法令変更を除く。

（２）建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令変更等（建築物の維持管理に関する法令変更等を含む。）。

（３）消費税及び地方消費税の税率及び課税対象の変更。

（４）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る税制上の措置の変更。

（５）法令変更等による増加費用で資本的支出に係るもの。

（法令の変更による費用・損害の扱い）

第８６条市及び事業者は、前条の法令変更があった場合においても互いに相手方当事者に発生する損害を最小限にするよう互いに誠意を持って努力しなければならない。

２法令の変更により、事業者に本件事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合には、前条第３項の各号のいずれかに該当する場合には市が負担し、そ

れ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については、前条第３項の各号にかかわらず、事業者が全て負担する。

３法令の変更の解釈につき、市と事業者の間で疑義が生じた場合には、前条１項に定める協議において、両者で協議する。

（法令の変更による契約の解除）

第８７条第８５条第２項の規定にかかわらず、本契約の締結後における法令変更により、市が本契約の継続が困難と判断した場合又は本契約の履行のために多大な費用を要すると判断した場合には、市は事業者と協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除することができる。

２前項に基づき本契約の全部又は一部が終了した場合の措置は、本章第３節及び第６章第１節の定めに従う。ただし、追加費用及び損害の負担については、第８６条の規定に従う。

第２節不可抗力による契約の終了

（不可抗力への初期対応）

第８８条不可抗力により本契約に基づく事業者による本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合には、事業者は本件事業をできるだけ早期に正常な状態に回復すべく、本契約及び業務計画書に従った対応を行う。市又は事業者は、早急に適切な対応措置を執り、不可抗力により相手方当事者に発生する損害を最小限にするよう互いに誠意をもって努力しなければならない。

（不可抗力に伴う協議等）

第８９条事業者は、本契約の締結日後に不可抗力により、本契約に従って本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合には、その内容及び理由の詳細を記載した書面をもって直ちに市に通知し、市は事業者と対応方法等につき協議するものとする。不可抗力の生じた日から60日以内に市と事業者との間で上記事項について合意が成立しない場合には、市は、不可抗力への対応方法等（本件竣工（完工）予定日及び維持管理・運営開始予定日の変更を含む。）を決定のうえ事業者に通知し、事業者はこれに従う。

２事業者は、履行不能状況が継続する期間中、本契約に基づく本件業務の履行の全部又は一部が履行不能となった場合には、以降の期日における当該業務の履行義務を免れるものとし、市は当該業務の履行不能期間に対応するサービス購入料の支払を免れる。

（不可抗力による増加費用・損害の扱い）

第９０条市及び事業者は、前条の不可抗力による本件業務の全部又は一部の履行不能があった場合においても、相手方当事者に発生する損害を最小限にするよう互いに誠意を持って努力しなければならない。

２前条の不可抗力により、本件業務の全部又は一部が履行不能となった場合に、事業者に本件事業の実施について合理的な増加費用及び損害が発生した場合には、以下の規定に従う。なお、事業者の逸失利益にかかる増加費用及び損害については、事業者が全て負担する。

（１）本契約締結から本件施設引渡予定日の前日までの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本件事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が同期間中の累計で、サービス購入料Ａ（施設整備費一括払い）及びサービス購入料Ｂ（施設整備費割賦払い）の元本額の合計の100分の１に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については市が負担する。ただし、不可抗力により事業者が増加費用を負担し、又は損害を被ったことについて、事業者が保険金、保証金、補償金等を受領した場合には、当該受領金相当額は、市が負担すべき増加費用額及び損害額から控除する。

（２）開業準備期間及び維持管理・運営期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本件事業の実施にかかる合理的な増加費用額及び損害額が、当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの合計（維持管理・運営初年度に解除された場合は、サービス購入料Ｃ（開業準備費一括払い）及び維持管理・運営初年度のサービス購入料Ｄ並びにサービス購入料Ｅの合計）の100分の１に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については市が負担する。前号但書は本号に同じく適用する。

３前条第１項の協議結果又は通知に基づき事業が継続される場合において、本件業務の内容の変更により、本契約に基づく事業者の業務の範囲にかかる費用が増加又は減少するときは、市は当該増減に応じてサービス購入料を増減するものとする。

（不可抗力による契約の解除）

第９１条本契約の締結後における不可抗力により、第８９条の規定にかかわらず、期限内に本契約の変更について合意が得られず、かつ、本契約の変更について市が(１)事業者による本契約の継続が不能又は著しく困難と判断した場合、又は(２)事業者が本契約の履行のために市が多大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者と協議のうえ、本契約の全部又は一部を解除することができる。

２前項に基づき本契約の全部又は一部が終了する場合の措置は、本章第３節及び第６章第１節の定めに従う。ただし、増加費用及び損害の負担については、第９０条第２項の規定に従う。

第３節法令の変更・不可抗力による解除の効力等

（法令の変更・不可抗力による引渡し前の解除の効力等）

第９２条開業準備期間開始前に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合において、本件施設の出来形部分又は調達済みの什器備品等が存在する場合の措置並びに本件施設又は什器備品等の一部の引渡しを完了している場合の措置について

は第８１条第１項及び第４項を準用する。ただし、鑑定方式を採用することによる鑑定費用その他の増加費用は、市及び事業者が折半して負担することとする。

２開業準備期間開始前に不可抗力により本契約が解除された場合であって、当該不可抗力により本件施設の出来形部分が損傷又は滅失した場合には、前項の買受代金に加え、市は、損傷又は滅失した部分の価額から当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金額を控除した金額のうち第９０条に基づき市が負担すべき割合に相当する金額を負担する。

３開業準備期間開始前に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合において、事業者が施設整備業務、及び開業準備業務を終了させるために要する合理的な費用（合理的な金融費用を含むが、事業者、構成員、協力企業、及び事業者に

出資又は融資を行う者の逸失利益その他合理的でない費用は除く。本契約においては、以下、同じ。）の取扱いについては、第８６条又は第９０条の規定に従う。なお、支払方法については、市が事業者と協議のうえ定める。

（法令の変更・不可抗力による開業準備期間中の解除の効力等）

第９３条開業準備期間中に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合において、市は、第８２条（市の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力）第１項に定める金額を支払う。ただし、不可抗力により本件施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

２市は、前項の金額の支払については、第８２条（市の債務不履行等による開業準備期間中の解除の効力）第２項から第４項の規定の規定は、本条においても適用する。

３開業準備期間開始前に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除され、かつ事業者が既に運営備品等調達業務を開始している場合において、事業者が運営備品等調達業務を終了させるために要する費用があるときは、市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法については、市が事業者と協議のうえ定める。

４開業準備期間中に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、市又は市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

（維持管理・運営期間開始後の解除）

第９４条維持管理・運営期間開始後に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合において、市は、第８３条（市の債務不履行等による維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）第１項に定める金額を支払う。ただし、不可抗力により本件施設が損傷又は滅失した場合には、当該不可抗力に起因して事業者が受領した保険金相当額を本項に基づく支払金額から控除する。

２前項の金額の支払については、第８３条（市の債務不履行等による維持管理・運営期間開始後の解除の効力）第２項から第４項の規定並びに解除に伴い発生した事業利益の返還協議に関する第８３条第７項の規定は、本条においても適用する。

３維持管理・運営期間開始後に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合において、事業者が運営備品等調達業務を終了させるために要する合理的な費用があるときは、市は当該費用を事業者に支払う。なお、支払方法については、市が事業者と協議のうえ定める。

４維持管理・運営期間開始後に第８７条又は第９１条の規定により本契約が解除された場合、事業者は、市又は市の指定する第三者に対する運営備品等調達業務及び維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

５解除に伴う契約終了前検査等に関する第７８条（維持管理・運営期間開始後の解除の効力等）第４項の規定は本条の場合にも適用する。ただし、法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については、第８６条（法令の変更による費用・損害の扱い）に従い、不可抗力に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については、第９０条（不可抗力による費用・損害の扱い）に従い、それぞれ市又は事業者が負担する。

第８章第三者等に対する関係

（xxすべき保険）

第９５条事業者は、本件業務の開始までに、別紙６「xxすべき保険」に定める内容の保険を自らxxし、又は受託者・請負人等の第三者をしてxxせしめ、当該保険に係る保険証券の写しを市に提出する。事業者は、当該保険を同別紙に定めるxxする期間中失効させてはならない。事業者は、その責任において必要に応じて更新し、更新の都度、保険証券の写しを市に提出するものとする。

（第三者の責めに帰すべき事由による本件施設の損害）

第９６条第４９条（引渡し）に規定する本件施設の引渡しまでの間に、第三者の責めに帰すべき事由により本件施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、事業者の責任及び費用負担において行い、本件施設の引渡し後に、第三者の責めに帰すべき事由により当該各施設に損害が生じた場合においては、当該第三者に対する損害賠償の請求は、市の責任及び費用負担において行う。

２前項に基づき事業者が第三者に対する損害賠償の請求を行うべき場合において、事業者が過失なくして前項の第三者を知ることができないときその他やむを得ない事由があるときは、事業者は、本件施設の損害の状況、当該損害の修復の方法及び当該第三者に損害の負担を求めることができない理由（以下本条において「施設の損害の状況等」という。）を市に通知しなければならない。

３市は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の施設の損害の状況等を確認し、その結果を事業者に通知しなければならない。

４事業者は、前項の規定により施設の損害の状況等が確認されたときは、当該損害が生じた施設を本契約等に適合させるために要する費用（第三者から損害賠償を受けた部分及び保険等によりてん補された部分を除く。）の負担を市に請求することができる。ただし、第三者による各施設への損害が事業者の善管注意義務又は管理義務の違反により生じた場合には、当該費用を事業者が負担するものとする。

５市は、前項の規定により事業者から費用の負担の請求があったときは、当該費用の額（当該費用のうち通常生ずべきものに係る額に限る。）を負担しなければならない。

６第１項に基づき市が第三者に対する損害賠償の請求を行う場合において、市が請求するときは、事業者は、市の請求に従い、各施設の損害の状況及び当該損害の修復の方法等を確認し、その結果を市に通知しなければならない。

第９章知的財産xx

（特許xxの使用）

第９７条事業者は、本契約に定める債務の履行において、特許xxの知的所有権の対象となっている第三者の技術、資料等を使用し、又は第三者をして使用させるときは、その使用に関する一切の責任を負う。ただし、当該技術、資料等を使用すること又は第三者をして使用させることを市が指定し、かつ事業者が当該知的所有権に関する権利処理の不備等につき故意・重過失のない場合はこの限りでない。

（事業者による提出書類等の著作権）

第９８条市は、本件業務に関して本契約に基づき事業者により作成される一切の書類（以下「事業者による提出書類等」という。）について、市の裁量により無償で自由に使用（複製、頒布、展示、改変、及び翻案を含む。以下本条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続する。ただし、事業者固有の技術等に関する事項を市が使用するに際しては、事業者と協議を行うものとする。

２事業者による提出書類等、本件施設等が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第

１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利の帰属については、同法に定めるところによる。

３事業者による提出書類等、本件施設等が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第

１項第１号に定める著作物に該当する場合における著作者の権利（著作権の譲渡及び承継の禁止、並びに著作xx第19条第１項、第20条第１項、第25条、第26条第１項、第26条の２第１項、第26条の３に規定する権利の行使の禁止に関する規定を含む。）に関して事業者は、あらかじめ市の書面による承諾を受けた場合を除き、次の各号の行為を自ら行い、又は著作権者をして行わせてはならない。

（１）事業者による提出書類等にかかる著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

（２）事業者による提出書類等又は本件業務の具体的な内容等を公表すること（ただし、既に公表された事項については、この限りでない。）。

（３）事業者による提出書類等の複製、頒布、展示、改変、及び翻案をすること。

（４）本件施設に事業者又は著作権者の実名又は変名を表示すること、その他事業者又は著作権者を特定できる表示をすること。

（著作xxの侵害の防止）

第９９条事業者は、本件業務に関して作成又は調達設置する成果物及び関係書類（本件施設を含む。以下同じ。）が第三者の有する著作権その他の権利を侵害するものではないことを市に対して保証する。事業者は、前条第１項ないし第３項に規定する市による本件施設等の利用のために第三者からの許諾等を受ける必要がある場合には、自らの責任及び費用負担において、市のために必要な許諾等を取得する。

２事業者は、その作成する成果物及び関係書類が、第三者の有する著作権その他の権利を侵害した結果、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は自己の責任及び費用負担において必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。ただし、かかる権利侵害が市の提案又は指示に事業者が従った結果生じたものであって、かつ事業者が当該権利侵害につき故意・重過失のない場合は、この限りでない。

３前項による場合、第三者の有する著作権その他の権利の侵害に関して市が損害の賠償を行い、又は費用を負担した場合には、事業者は、市に対しかかる損害及び費用（弁護士費用を含む。）の全額を補償する。第２項ただし書は、本項に準用する。

（資料等の取扱い）

第１００条市は、事業者に対し事業者による本件業務の遂行に必要な市の有する資料等の開示、貸与等の提供を無償にて行う。

２事業者は、市から提供された本件業務に関する資料等を本件業務の遂行又は本契約に基づく債務の履行以外の用途に使用してはならない。

３事業者は、市から提供された資料等を、本件業務を遂行し、又は本契約に基づく債務を履行するうえで必要な範囲において、複製又は改変できる。

４市から提供を受けた資料等（複製物及び改変物を含む。）が本件業務を遂行し、又は本契約に基づく債務を履行するうえで不要となった場合又は市から求められた場合には、事業者は、遅滞なくこれらを市に返還又は市の指示に従った処置を行う。

第１０章その他

（遅延損害金）

第１０１条市又は事業者が、本契約に基づく支払を遅延した場合には、未払額につき遅延日数に応じ、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）」第８条に定める率を乗じて計算した額の遅延損害金をそれぞれ相手方に支払わなければならない。

（市による債務の履行）

第１０２条本契約の締結日後に、本契約の規定に従い市に新たな金銭債務の負担が生じた場合には、市は必要な予算措置を講ずるものとし、予算の定めるところにより当該債務を履行する。

（経営状況の報告）

第１０３条事業者の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

２事業者は、毎事業年度、年間業務計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、市に提出しなければならない。ただし、最初の事業年度については、本契約締結後速やかに提出するものとする。

（財務書類の提出）

第１０４条事業者は、本件業務期間中、事業年度の最終日より３か月以内に財務書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項にいう「計算書類」を指す。以下同じ。）を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けたうえでその監査報告書を添付して市に提出しなければならない。なお、市は当該監査済の財務書類及び監査報告書を公開することができるものとする｡

２市は、前項の規定に基づき提出された書類に記録された情報について、xx市情報公開条例（平成16年条例第1号）その他の法令の規定の定めるところにより開示することができる。

３市は、本件事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その費用負担において、その指名する公認会計士又は監査法人に事業者の財務状況を調査させることができる。

（秘密保持）

第１０５条市及び事業者は、本件事業に関して知り得た相手方当事者の情報のうち次の各号に掲げるもの以外の情報（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、相手方当事者の事前の書面による承諾なく、自己の役員、従業員、職員、代理人、コンサルタント、請負人等、出資者又は本件業務に関し事業者に出資する金融機関若しくはその代理人（以下「開示対象者」という。）以外の第三者に対し当該情報を開示又は漏洩してはならない。

（１）開示の時に公知である情報。

（２）開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報。

（３）開示者が本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを承諾した情報。

（４）開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課されることなく取得した情報。

（５）開示者から開示を受けた後被開示者の責めによらないで公知となった情報。

（６）裁判所等により開示が命ぜられた情報。

（７）市が法令又は情報公開条例等に基づき開示する情報。

（８）市が市の請求に基づき開示する情報。

２市及び事業者は、本契約の履行以外の目的で秘密情報を使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による第１項及び前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、第１項により、開示対象者に対し秘密情報を開示する場合には、自己の責任で自己が負う義務と同等以上の秘密保持義務を当該開示対象者に課す。当該開示対象者が秘密保持義務に違反した場合には、事業者は当該開示対象者と連帯して責任を負うものとする。

５前項の場合において、事業者は、秘密情報の開示を受けた開示対象者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

６事業者は、本契約締結後直ちに、事業者から本件事業の全部又は一部の委託を受けた者をして秘密情報を漏らさない旨の誓約書（前項の内容の確認を含む。）を市に提出させなければならない。

７事業者は、前項の受託者が更に業務の一部を他の第三者に委託する場合には、当該受託者をして当該第三者に守秘義務を負わせ、当該第三者をして秘密情報を漏らさない旨の誓約書（第５項の内容の確認を含む。）を市に提出させなければならない。

８事業者は、本件事業に関して作成した各種計画書、報告書、資料その他一切の書類について、その保管場所を市に通知しなければならない。事業者は、保管場所について、市から変更その他の要求があった場合には、これに従わなければならない。

（個人情報保護）

第１０６条事業者は、本件事業の業務を遂行するに際して知り得た、市が貸与するデータ及び帳票、資料等に記載された個人情報並びに当該情報から事業者が作成した個人情報（以下これらを「個人情報」と総称する。）を、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及びxx市個人情報保護条例（平成16年条例第8号）を遵守して取り扱う責務を負い、その秘密保持に厳重な注意を払わなければならない。

２事業者は、個人情報を、本件事業の遂行以外の目的で使用してはならない。

３事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者による第１項及び前項の違反は、事業者による違反とみなす。

４事業者は、個人情報を、本件事業の業務を遂行するために必要な場合を除き、複写又は複製することはできない。

５事業者は、本件事業の業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有す

る業務責任者をして厳重な注意をもって個人情報を管理させなければならない。

６事業者は、個人情報の管理に関して漏洩その他の事故が生じた場合には、市に対し速やかに報告する。

７市は、必要に応じて、事業者による個人情報の管理状況について立入調査を行うことができ、事業者は当該立入調査に協力しなければならない。

８事業者は、本件事業の業務が終了後、市に対し速やかに個人情報が記載された資料その他一切の情報媒体を返還する。

９前８項に定めるほか、事業者は本件業務を行うために個人情報の取扱いに関する別紙１０「個人情報取扱特記事項」を遵守するとともに、個人情報の保護に関する事項について、市の指示に従わなければならない。

10 事業者は、事業者から委託を受けた者及びその者から更に委託を受けた者に前９項に定める事業者の義務と同様の義務を課し、当該者をして市に対し当該義務を負う旨の確約書を取るものとする。

（事業者の解散）

第１０７条事業者は、本契約に基づく債務を全て履行した後でなければ、本件業務期間の終了後も解散することはできない。ただし、市が事前に承諾した場合においては、この限りでない。

（融資団との協議）

第１０８条市は、必要と認めた場合には、本件事業に関して事業者に融資を行う融資団との間で協議を行う。市がこの協議を行う場合には、市はその裁量により次の各号に掲げる事項を定めることがある。

（１）市が本契約に関して事業者に損害賠償を請求し、又は本契約を終了させる際の融資団への事前通知及び融資団との協議に関する事項。

（２）事業者の株式又は出資の全部又は一部を、出資者から第三者に対して譲渡させるに際しての融資団との間で行う事前協議に関する事項。

（３）融資団が事業者への融資について期限の利益を喪失させ、又は担保権を実行するに際しての市との間で行う事前協議及び市に対する通知に関する事項

（４）市による本契約の解除に伴う措置に関する事項。

（５）事業者が保有する権利及び資産に融資団が担保を設定し、又は行使する際の市との間で行う事前協議に関する事項。

（本契約の変更）

第１０９条本契約は、市及び事業者の書面による合意によってのみ変更することができる。

（協議）

第１１０条市又は事業者は、本件業務期間中必要と認める場合には、適宜、本契約又は本件業務に関連する事項につき、相手方当事者と誠実に協議のうえ解決を図るものとする。

（管轄裁判所）

第１１１条本契約に関する紛争は、第xxについて千葉地方裁判所を専属管轄裁判所とし、市及び事業者は、同裁判所の専属的管轄に服することに合意する。

（定めのない事項）

第１１２条本契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合又は本契約の解釈に関して疑義が生じた場合には、法令及び市の関係条例、規則等に定めるところに従うほか、市及び事業者が協議して定めるものとし、協議が調わない場合は、市の解釈に依るものとする。

別紙１用語の定義

本契約において使用する用語の定義は、本文中に特に定義されているものを除き、次のとおりとする。

事業当事者及び関係者

(１) 「市」とは、xx市をいう。

(２) 「事業者」とは、●●●をいう。本件事業を遂行することを目的として落札者によって設立された会社法（平成17 年法律第86 号）に定める株式会社として設立された新会社（特別目的会社）である。

(３) 「落札者」とは、本件事業に関して実施された総合評価一般競争入札方式による民間事業者の選定において落札者と決定された複数の企業によって構成されたグループ

（代表企業である●●、その他の構成員である●●、●●、●●及び協力企業である

●●、●●からなる。）をいう。

(４) 「代表企業」とは、落札者を代表する企業をいう。

(５) 「構成員」とは、落札者のうち事業者の株式、新株予約権又は新株予約権付社債を引き受けることにより、事業者に対する資本出資を行うもの。出資者が事業者から直接本件業務の全部又は一部の委託を受け、又は請け負う場合には請負人等も含まれる。

(６) 「協力企業」とは、「受託者・請負人等」のうち、事業者から直接的に業務を受託・請負し、かつ特別目的会社に出資しないものをいう。

(７) 「出資者」とは、事業者の株式、新株予約権又は新株予約権付社債を引き受けることにより、事業者に対する資本出資を行うものをいう。

(８) 「融資団」とは、本件業務に関連して事業者に対し融資を行う融資者を総称して又は個別にいう。

事業契約関連及び全般

(９) 「本件事業」とは、xx市学校給食センター整備運営事業（施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務及び運営業務）という。

(１０) 「事業契約」（本文中においては、以下「本契約」という。）とは、本件事業の実施に関し、市と事業者との間で締結されるxx市学校給食センター整備運営事業に係る契約をいう。

(１１) 「業務費用」とは、事業者が本件業務を遂行するについて合理的に必要となる費用をいう。

(１２) 「サービス購入料」とは、事業者の「本件業務」の遂行の対価として市が事業者に対して支払う費用のことをいう。

(１３) 「本契約等」とは、本契約、基本協定書、入札説明書、要求水準書、入札説明書等に関する質問に対する回答及び提案書類を総称していう。

(１４) 「事業計画書」とは、本件業務の実施体制（事業総括責任者、施設整備業務責任者、開業準備業務責任者、維持管理・運営業務責任者及び各個別業務責任者を含む。）、実施スケジュール等を記載した計画書をいう。

(１５) 「本件業務」とは、事業者が本件事業に関して本契約に基づき遂行する業務の全てを指していう。

(１６) 「本件施設」とは、xx市学校給食センターの建物本体、建築設備、調理設備、附帯施設、外構等を含む、本契約に基づいて整備されるべき全ての施設を、文脈に応じて、個別に、又は総称していう。

(１７) 「本件建物」とは、本件施設の建物本体をいう。

(１８) 「本件建物等」とは、本件施設から調理設備を除いたものをいう。

(１９) 「調理設備」とは、調理釜、冷蔵庫等動力を用い、設備配管等の接続により建物に固定して調理業務に使用する機械設備及び平面図等で提示可能な調理に必要な什器

（作業台、移動台、戸棚等）をいう。

(２０) 「給食センター」とは、本件事業で、事業者が事業用地において建設等を行う施設及び設備の全てをいう。

(２１) 「外構」とは、本件施設の一部を構成する外構で、その詳細は要求水準書記載のとおりである。

(２２) 「本件施設引渡予定日」とは、事業者が、市に対して完成した本件施設の引渡しを完了するべき日、又は本契約に基づいて変更された場合は当該変更された日を、文脈に応じて、個別に、又は総称していう。具体的な各「本件施設引渡予定日」は、別紙３記載のとおりである。

(２３) 「食器」とは、児童・生徒等及び教職員等の人数分用意する食器をいう。トレイも含む。

(２４) 「食缶」とは、学級単位等で用意する食器かご、トレイかご（コンテナは除く）をいう。しゃもじ、トング、おたま、食物アレルギー対応容器等を含む。

(２５) 「食器かご等」とは、食器かご、トレイかごをいう。

(２６) 「食器食缶等」とは食器、食缶等児童・生徒等及び教職員等が使用する備品をいう。

(２７) 「施設備品等」とは、施設備品（職員用机・椅子、会議室机、椅子、電話、棚等、調理以外の目的で使用する建築に固定しない備品）、調理用器具（ボール、温度計、計量カップ、秤、まな板等、調理業務に必要な備品）と配送車両を総称したものをいう。

(２８) 「什器備品等」とは、「施設備品等」、「食器かご等」及びコンテナを総称したものをいう。

(２９) 「本件事業用地」とは、xx市学校給食センターを建設する事業用地である「館山市xx420-1他」をいう。

(３０) 「本件日程表」とは、別紙３に記載された「事業日程表」をいう。

(３１) 「本件工事」とは、本件事業に関し設計図書に従った学校給食センターの建設、厨房機器の調達、調整及び設置その他施設整備業務に基づく業務をいい、具体的内容は事業者の作成に係る「施設整備業務計画書」による。

(３２) 「本件事業期間」とは、本契約に基づき事業者が「本件業務」を行う期間であり、具体的には本契約の締結後効力発生日から２０４０年８月までの期間をいう。ただし、期間途中で本契約の解除若しくは解約による終了又は延長された場合は、本契約の締

結後効力発生日から本契約の解除若しくは解約による終了又は延長された日までの期間をいう。

(３３) 「事業年度」とは、本件業務期間中の各暦年の4月1日に始まり、翌年の3月31 日に終了する１年間をいう。

(３４) 「受託者・請負人等」とは、事業者から直接又は間接に本件業務の全部又は一部の委託を受け、又は請け負うものをいう。

(３５) 「近隣住民」とは、xx市学校給食センター又は給食配送校の近隣に住む市民及び近隣に通勤・通学する者のうち、本件事業によって、その生活環境が影響を受けると合理的に認められる者をいう。

事業者選定手続関連

(３６) 「要求水準書」とは、本件事業の実施に関して市が作成し、公表した入札説明書に添付されたxx市学校給食センター整備運営事業要求水準書（その後入札までに公表されたそれらの修正を含む。）及びこれらに付随する公表資料を総称して又は個別に指していう。

(３７) 「入札説明書」とは、本件事業の総合評価一般競争入札方式手続による民間事業者の選定に関し２０１８年１１月７日に公表された入札説明書（その後入札までに公表されたそれらの修正を含む。）並びに入札説明書の添付資料及び付属資料から、要求水準書を除いたものをいう。

(３８) 「入札説明書等」とは、本件事業の実施に関して市が作成し、公表又は配布した入札説明書、要求水準書、本契約（案）、基本協定書（案）、及びこれらに付随する公表資料及び配布資料、並びにxx市の質問回答書その他の関係公表資料及び配布資料（その後入札までに公表されたそれらの修正を含む。）の総称である。

(３９) 「入札説明書等に関する質問に対する回答」とは、xx市ホームページで公表した入札説明書等に関する質問に対するxx市の回答をいう。

(４０) 「事業者提案」とは、落札者が入札説明書等の規定に従って市に対して提出した、本件業務の遂行に関する提案をいう。

(４１) 「提案書類」とは、落札者が本件事業に係る総合評価一般競争入札方式手続において市に提出した事業提案書、市からの質問に対する回答書その他落札者が本契約締結までに提出した一切の書類をいう。

施設整備(一般）関連

(４２) 「施設整備業務」とは、「本件事業」に関して要求水準書に示された、別紙２

「対象業務の概要」に規定する業務をいう。

(４３) 「施設整備業務計画書」とは、事業者が作成する、別紙２「対象業務の概要」に記載するア～シの業務に関する計画書をいう。

(４４) 「施設整備業務期間」とは、事業者が施設整備業務を行う期間であり、本契約の効力発生から本件施設の引渡しの完了までの期間をいう。

施設整備関連

(４５) 「施工時提出図書」とは、以下の図書をいう。なお、提出時の体裁、部数等については、別途市の指示するところによる。

A 機器承諾書

B 主要資機材一覧表

C 主要工事施工計画書

D 「工事記録」とは、本件施設の施設整備業務に関して事業者の作成する日々の進捗状況及び施工状況などを記録した書面、試験記録、写真などの書類をいう。

(４６) 「竣工図書」とは、本件工事完了時に事業者が作成する、別紙５「提出書類一覧」「３」に定める図書（電磁的記録を含む。）をいう。

(４７) 「設計図書」とは、本件施設の実施設計業務等で作成した給食センターの施工に必要な図面・仕様書及び建築基準法第４８条第５項の規定に基づく許可申請及び設計変更申請に係る資料等をいう。

施設整備（建設業務等）関連

(４８) 「施設整備期間」とは、事業者が施設整備業務に着手した時から、本件施設の引渡しの完了までの期間をいう。

(４９) 「事業計画書」とは、事業者が作成する、建設業務、調理設備調達・搬入設置業務、調理備品調達・搬入設置業務、事務備品調達・搬入設置業務、外構整備・植栽整備業務、竣工検査及び引渡業務に関する計画書をいう。

(５０) 「工事監理者」とは、市から工事監理業務の委託を受けた者又はその者から業務の委託を受けた再受託者を個別に又は総称していう。

(５１) 「工事記録」とは、施設整備業務に関して事業者の作成する、試験記録、写真などの書類をいう。

(５２) 「施工記録簿等」とは、本件工事に関する日々の進捗状況及び施工状況などを記録した書面を総称していう。

(５３) 「工事開始（着工）予定日」とは、第３３条に定義する施工計画書等において工事開始予定日として定義する日又は本契約に従い変更された日をいう。

(５４) 「工期」とは、本件工事期間をいい、工事開始予定（着工）日から竣工（完工）日までの期間をいう。

(５５) 「施工体制台帳」とは、建設業法第24 条の７第１項に基づき作成されることを要する書面をいう。

(５６) 「本件施設竣工（完工）予定日」とは、xx市学校給食センターの「本件施設」の竣工（完工）予定日をいう。

(５７) 「本件施設竣工（完工）日」とは、学校給食センターの本件施設について、事業者が市から第４８条に定める本件竣工（完工）確認通知書を受領した日をいう。

(５８) 「本件施設引渡予定日」とは、事業者が、市に対して完成した本件施設の引渡しを完了するべき日、又は本契約に基づいて変更された場合は当該変更された日をいう。

(５９) 「引渡し」とは、事業者から市に対して建設された本件施設及び調達・搬入設

置された什器備品等（配送車両を除く。）の占有を市に引き渡し、又は担保権その他の制限物権等の負担のない完全な所有権を市に移転し、若しくはその両者を行うことをいう。

開業準備業務関連

(６０) 「開業準備業務」とは、「本件事業」に関して要求水準書に示された、別紙２

「対象業務の概要」に規定する業務をいう。

(６１) 「開業準備期間」とは、本件施設の引渡し完了日もしくは事業者の提案により開業準備期間開始日とされた日のいずれか早い方の日又は本契約に従い変更された場合には、その変更後の日から、維持管理・運営業務の開始日の前日までの期間をいう。

維持管理業務関連

(６２) 「維持管理・運営開始日」とは、本件事業の維持管理・運営業務が開始される日をいう。

(６３) 「維持管理・運営開始予定日」とは、２０２０年９月１日又は本契約に従い変更された場合には、その変更後の日をいう。

(６４) 「維持管理・運営期間」とは、本契約に基づき事業者が本件事業の維持管理・運営業務を行う期間であり、維持管理・運営開始日から、２０４０年８月３１日又は期間途中での本契約の解除若しくは解約による終了又は延長された期間の終了までの期間をいう。

(６５) 「維持管理・運営業務」とは、維持管理業務及び運営業務を総称し、又は個別にいう。

(６６) 「業務仕様書」とは、要求水準書に規定する維持管理業務に関する計画書、運営業務に関する計画書及び運営業務マニュアルをいう。

(６７) 「維持管理・運営初年度」とは、維持管理・運営開始日から直後の3月31 日までの期間をいう。ただし、維持管理・運営開始日以前においては、本契約締結時点における維持管理・運営開始予定日から直後の３月31 日までの期間をいう。

(６８) 「維持管理・運営業務報告書」とは、維持管理・運営業務の結果を記録するために作成される報告書を総称して又は個別にいい、日報、月報、四半期業務報告書及び年間業務報告書を含む。

(６９) 「維持管理・運営に係る対価」とは、別紙４－１に規定する維持管理・運営に係る対価を意味する。

(７０) 「維持管理者」とは、構成員・協力企業のうち維持管理業務を担当する企業、

●●、●●、●●及び●●いう。

(７１) 「維持管理」とは、建築物や建築設備、装置などの維持保全にかかわる諸行為及びその諸行為を実施するための諸管理業務のこと。管理活動としては、維持保全の計画策定、作業結果の分析・評価、台帳の整備などがある。

(７２) 「維持管理業務」とは、「本件事業」に関して要求水準書に示された、別紙２

「対象業務の概要」に規定する業務をいう。

(７３) 「点検」とは、建築物等の部分について、損傷、変形、腐食、異臭、その他の

異常の有無を調査することをいい、保守又はその他の処置が必要か否かの判断を行うことをいう。

(７４) 「保守」とは、点検の結果に基づき建築物等の機能の回復又は危険の防止のために行う消耗部品の取替え、注油、塗装その他これらに類する軽微な作業をいう。

(７５) 「清掃」とは、汚れを除去すること。汚れを予防することにより仕上材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。

(７６) 「修繕」とは、劣化した部位・部材又は機器の性能・機能を原状（初期の水準）又は実用上支障のない状態まで回復させること。ただし、保守の範囲に含まれる定期的な小部品・消耗品の取替え等は除く。

(７７) 「更新」とは、劣化した部位・部材、機器、備品及び消耗品などを新しい物に取り替えることをいう。

運営業務関連

(７８) 「運営者」とは、構成員・協力企業のうち運営業務を担当する企業、●●及び

●●をいう。

(７９) 「運営業務」とは、「本件事業」に関して要求水準書に示された、別紙２「対象業務の概要」に規定する業務をいう。

(８０) 「運営備品等」とは、事業者が調達する配送対象の給食配送校での食器かご等、コンテナ及びその他の運営備品をいう。

(８１) 「調理従事者用品」とは、白衣、ズボン、長靴、エプロン等、調理従事者が身に着ける等の目的で使用する用品をいう。

(８２) 「配膳室」とは、給食を受け入れるために学校等において設置される施設及び配送車両進入路その他受入れに関係する施設の総称をいい、「各配膳xx」とはこれを個別にいう。

(８３) 「給食配送校」とは、本件事業のおける維持管理・運営業務に関連して給食配送対象となっている学校等を総称して又は個別にいう。

(８４) 「市職員」とは、本件事業における行政側の業務担当者を指し、所長、栄養士及び事務等の業務を行う市の職員をいう。

(８５) 「児童・生徒等」とは、給食配送校の生徒を総称して又は個別に指していう。

その他

(８６) 「不可抗力」とは、本契約に別段の定めがある場合を除き、市又は事業者のいずれの責めにも帰すことができない事由であり、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、落雷その他自然的な現象、並びに騒乱、暴動及びテロ等第三者の行為のうち通常の予見可能な範囲外のもの又は通常の予見可能な範囲内であっても回避可能性がないもの（予見又は回避に関し入札説明書等又は事業者提案で要求水準が定められている場合には、当該水準によっても予見又は回避し得ないものに限る。）などをいう。ただし、法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。

(８７) 「法令」とは、本件事業に関連して適用のある法律、命令（政令・省令）、条例、規則、及びこれらに基づく命令、通達、行政指導及びガイドライン、裁判所の判

決、決定、命令、仲裁裁判、その他公的機関の定める全ての規定、判断及び措置等をいう。

(８８) 「法令変更」とは、法令の新設、改正及び廃止をいう。

別紙２

対象業務の概要

※ 入札説明書及び要求水準書に示す、事業者の行う業務内容の概要について、事業者の提案内容を加味して記載する。

ア施設整備業務 a 建築工事

b 建築設備工事 c 附帯施設工事

d 調理設備調達業務

e 食器食缶等調達業務 f 施設備品等調達業務

イ開業準備業務

ウ維持管理業務

a 建築物維持管理業務

b 建築設備維持管理業務 c 付帯施設維持管理業務 d 調理設備維持管理業務

e 食器食缶等維持管理業務 f 施設備品等維持管理業務 g 清掃業務

h 警備業務

エ運営業務

a 日常の検収業務 b 給食調理業務

c 洗浄等業務

d 配送及び回収業務 e 残渣等処理業務

f 献立作成支援業務 g 食育支援業務

※各業務に付随する日常の衛生管理含む。

オ事業者の自主事業として行う業務

※市が認めた場合のみ。

なお、市が実施するものは、以下のとおりとする。

ア施設整備業務

a 校舎配膳室改修工事 b 工事監理業務

イ運営業務等

a 献立作成・栄養管理業務

b 衛生管理業務（市職員に係るもの） c 食材調達業務

d 検収業務 e 食育業務

f 配膳等業務

g 広報業務(見学者対応を含む) h 給食費の徴収管理業務

i 配膳室維持管理業務

j 直接搬入品（米飯、パン、牛乳等）の調達・各配送校への運搬業務（市が別途発注した搬入事業者が実施）

k 直接搬入品の容器・残渣等の回収業務

別紙３

事業日程表

本件事業の実施の日程は、次のとおりとする。

事業期間事業契約締結日の翌日～ 2040年８月３１日

(１) 施設整備期間

事業契約締結日の翌日～2020年６月

ア）工事開始（着工）予定日（※） ●●●●年●月●日

イ）竣工（完工）予定日（※） ●●●●年●月●日

ウ）引渡予定日（※） ●●●●年●月●日

(２) 開業準備期間（※）

●●●●年●月●日～ ●●●●年●月●日

(３) 維持管理業務に係る期間

施設引渡日～2040年８月31日（事業期間終了日）

(４) 運営業務に係る期間

開業準備期間終了日～2040年８月31日（事業期間終了日）

※ 施設整備期間、開業準備期間及び引渡予定日は、落札者の提案を引き継いだ事業者の提案に基づき記載する。ただし、開業準備期間開始日は、引渡し完了日もしくは事業者の提案により開業準備期間開始日とされた日のいずれか早い方の日とし、開業準備期間については、少なくとも２か月以上の期間を確保すること。

別紙４－１

サービス購入料の基本的な考え方

１サービス購入料の仕組み

（１）サービス購入料の構成

事業者が実施する給食センターの建設業務に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入料Ａ」及び「サービス購入料Ｂ」で構成される。

事業者が実施する開業準備業務に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入料Ｃ」とする。

事業者が実施する維持管理・運営業務に係る対価は、本契約に基づき支払われる「サービス購入料Ｄ」及び「サービス購入料Ｅ」で構成される。

サービス購入料の構成

業務

サービス購入料（支払方法）

支払時期

給食センターの建設業務

サービス購入料Ａ（一括払い）

給食センターの引渡し後に支払う

サービス購入料Ｂ（割賦払い）

給食センターの引渡し後から事業期間終了までの間にわたり半年ごとに

支払う

開業準備業務

サービス購入料Ｃ（一括払い）

開業準備完了後に支払う

給食センターの

維持管理・運営業務

サービス購入料Ｄ（固定料金）

維持管理・運営期間中に四半期ごとに支払う

サービス購入料Ｅ（変動料金）

維持管理・運営期間中に四半期ごとに支払う

なお、上表に定める「給食センターの引渡し後」とは、「外構を含む本件施設のすべての引渡しが完了した後」である。

（２）給食センターの建設業務に係る対価（サービス購入料Ａ・Ｂ）ア給食センターの建設業務に係る対価

給食センターの建設業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目

区分

構成される費用の内容

給食センターの建設業務の対価

（サービス購入料Ａ

・サービス購入料Ｂ）

建設費

・調査費

・建設工事費

・調理設備調達・搬入設置費

・施設備品等調達費

・配送車両調達業務

・施設所有権移転業務費

・交付金申請支援業務費

・上記に伴う各種申請等業務費

・その他建設費

項目

区分

構成される費用の内容

その他費用

・上記に係る建中金利

・融資組成手数料

・特別目的会社の設立費用及び建設期間中の事務経費

・その他建設に関して必要となる費用

割賦手数料

・割賦金利

市は、給食センターの建設業務に係る対価について、給食センターの引渡し後に一括で支払う「サービス購入料Ａ」と、給食センターの引渡し後から事業期間終了までの間にわたり割賦で支払う「サービス購入料Ｂ」に分けて支払う。

イサービス購入料Ａ（一括払い）

サービス購入料Ａは、給食センターの建設業務のうち、サービス購入料Ａの対象業務に関する費用を対象とし、●●●円（消費税額及び地方消費税額を除く。）とする。ただし、当該対価は、市が学校環境施設改善交付金、地方債及び基金等により調達して支払うため、その上限額は、1,150,000,000円とする。

ウサービス購入料Ｂ（割賦払い）

サービス購入料Ｂは、給食センターの建設業務に関する費用のうち、次の①と②をあわせた金額とする。

① 上記ア記載の給食センターの建設業務に関する費用等の合計額からサービス購入料Ａを控除した額（割賦元金）

② 上記①（割賦元金）を元本とし、事業者が提案するスプレッドを含む支払金利により算出される金利支払額（割賦金利）

（ア）サービス購入料Ｂの算定方法

維持管理・運営期間と同時に年２回支払うものとする。２０２０年度の支払いは、

１回とする。計４０回で元利均等返済する額とし、各回の支払額は次のとおり計算する。

① 割賦元金に消費税額及び地方消費税額を加算した額と、割賦元金を４０回で元利均等計算した支払元金の合計額に消費税額及び地方消費税額を加算した額を一致させる。

② 元利均等計算した１回当たりの支払元金、支払金利、消費税及び地方消費税の各支払額に一円未満の端数が生じた場合、各支払額の端数金額を切り捨てる。割賦元金につき、元利均等計算した各回の支払額が一致しない場合、支払元金の支払額をもって調整し、各回の支払額を一致させる。

③ 割賦元金、消費税額及び地方消費税額のそれぞれにつき、①の額と②の合計額に不一致が生じた場合、最終回の支払額に当該不一致額を合算する。

（イ）支払金利の設定方法

支払金利は、基準金利と事業者が提案するスプレッドの合計とし、基準金利は、東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE ６か月 LIBOR ベース10年物（円－円）金利スワップレートとする。

なお、同金利がマイナスの場合は、0.0%とする。

基準金利設定は、給食センター引渡日の２営業日前（銀行営業日でない場合はその前営業日）とする。なお、上記支払金利確定後10年間は基準金利の改定は行わないが、それ以降は、市及び事業者は、改定の申し入れを行うことが出来る。

また、提案価格における基準金利とは異なることが予想されるため、上記支払金利確定後において、「サービス購入料Ｂの償還表」を市に提出するものとする。

（３）開業準備業務に係る対価（サービス購入料Ｃ）

開業準備業務の対価に相当する額は、開業準備期間に発生する次の費用を含むものとする。

項目

区分

構成される費用の内容

開業準備業務の対価

（サービス購入料Ｃ）

開業準備業務費

・人件費

・維持管理費

・清掃費

・警備費

・光熱水費

・研修費

・リハーサル・試行給食費

・パンフレット・ＤＶＤ・ホームページ等製作費

・保険料

・一般管理費

・その他開業準備に関して必要となる費用

市は、開業準備業務に係る対価として、サービス購入料Ｃを、開業準備業務完了後に一括で支払う。ただし、支払日は、２０２０年１０月１日以降の日とする。

また、市は、学校等の事情により、事業提案書に記載された調理リハーサル、配送リハーサルその他の開業準備業務が実施されなかったと確認した場合には、事業者へ支払うサービス購入料の減額を行う場合がある。

（４）維持管理・運営業務に係る対価（サービス購入料Ｄ・Ｅ）ア維持管理・運営業務に係る対価

維持管理・運営業務の対価に相当する額は、次の費用を含むものとする。

項目

区分

構成される費用の内容

維持管理・運営業務の対価

（サービス購入料Ｄ

・サービス購入料Ｅ）

維持管理

・運営費

・人件費

・建築物維持管理費

・建築設備維持管理費

・附帯施設維持管理費

・調理設備維持管理費

・食器・食缶等維持管理費

・施設備品等維持管理費

・清掃費

・警備費

・光熱水費

・配送・回収費

・各種支援業務費

・その他維持管理・運営費

その他費用

・保険料

・一般管理費

・法人税、法人の利益に対してかかる税金等及び選定事業者の税引後利益（株主への配当原資等）

・その他維持管理・運営に関して必要となる費用

市は、給食センターの維持管理・運営業務に係る対価について、維持管理・運営期間にわたり固定的に支払う「サービス購入料Ｄ」と、提供給食数等に応じて変動的に支払う「サービス購入料Ｅ」に分けて支払う。

イサービス購入料Ｄ（固定料金）

（ア）サービス購入料Ｄの内容

給食センターの維持管理・運営業務に係る対価のうち、維持管理・運営期間にわたり市が事業者に対して固定的に支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額に基づき、年度毎に固定された金額を支払う。

サービス購入料Ｄには、建築物維持管理業務、建築設備維持管理業務、附帯施設維持管理業務、清掃業務、警備業務等に係る費用並びに提供給食数に関係なく生じる人件費、光熱水費その他の経費が含まれる。

（イ）サービス購入料Ｄの算定方法

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、基本的に年間支払額の４分の１相当額を、維持管理・運営期間中に計81回支払い、各四半期の支払額は次のとおり計算する。ただし、例外として、第１回目の支払額は2020年９月分に相当する額（１か月分）とし、第81回目の支払額は2040年７~８月分に相当する額（２か月分）とする。

① 年間支払額を対象に消費税額及び地方消費税額を計算する。消費税額及び地方消費税額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。

② ①で計算した年間支払額をもとに１回当たり（各四半期相当分）の支払額を計算し、当該金額に一円未満の端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。

③ ②で計算した１回当たりの支払額の４回分合算額が①で求めた年間支払額と一致しない場合は、各年度の１回目（第１四半期相当分）の支払額をもって調整し、年間支払額と一致させる。

ウサービス購入料Ｅ（変動料金）

給食センターの維持管理・運営業務に係る対価のうち、維持管理・運営期間にわたり市が事業者に対して、提供給食数に応じて変動的に支払うものをいい、事業者が事業提案書において提案した金額（単価）に基づき、給食提供日毎に確定する提供給食数の四半期毎の合計数に応じて、次の算定式によって算定される金額を支払う。

［算定式］

サービス購入料Ｅ＝料金単価（１食当り） × 四半期の提供給食数

サービス購入料Ｅには、提供給食数に応じて変動する人件費、光熱水費及びその他の経費が含まれる。

支払回数は年４回とし、第１四半期から第４四半期の各四半期において、次の算定式によって算出される金額を、維持管理・運営期間中に計計81回支払う。ただし、例外として、第１回目の支払額は2020年９月分に相当する額（１か月分）とし、第81回目の支払額は2040年７~８月分に相当する額（２か月分）とする。

エサービス購入料Ｅ（変動料金）の算定基準

（ア）変動料金の考え方

サービス購入料Ｅは、事業者が提案する１食当たりの料金単価（消費税及び地方消費税を除く。以下本別紙において同じ。）に各四半期における提供給食数（合計。 100食単位。）を乗じた額とする。

事業者が提案する１食当たりの各料金単価は、小数点以下第二位までとする。消費税及び地方消費税を除くサービス購入料Ｅに１円未満の端数が生じた場合、

その端数金額を切り捨てる。また、かかるサービス購入料Ｅをもとに計算した消費税額及び地方消費税額に端数が生じた場合、その端数金額を切り捨てる。

（イ）提供給食数の定義

提供給食数には、児童・生徒等用、教職員用、試食用が含まれるものとし、市の検食用、事業者の検食用を含まない。

（ウ）提供対象者数等の増減に関する協議

市及び事業者は、維持管理・運営期間中の各年度毎（５月１日時点）の提供対象者数（提供給食数の対象となる児童・生徒等の合計数）が要求水準書添付資料２の

「提供食数変動見込み」に記載した想定提供給食数より10％以上増減した場合、若しくは、学校等の統廃合などにより学校数が増減した場合は、サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅの見直しについて協議を申し込むことが出来る。

なお、想定提供給食数から10％以上増減した場合は、10％を超えた分についてのみ協議を申し込むことが出来るものとする。

（エ）提供給食数の決定方法

① 市は、各月の前月の15日（休日の場合はその翌日）までに、各学校等からの連絡をまとめ、児童・生徒等の転出入、教職員用給食、試食用給食、学校行事等開催等を踏まえた上で、その月に提供が予定される給食数（以下「予定給食数」という。）を事業者に提示する。

② 予定給食数の確認後、試食用給食、学校行事等の日程変更等による予定給食数の変動が考えられるため、市は、要求水準書の「５（ 10）その他運営業務に関する特記事項」の規定する手続に従い、各学校等に提供する給食数（以下「提供給食数」という。）を事業者に提示する。最終的には、提供日の５営業日前（休日の場合はその前日）の正午に、提供給食数を確定する。

③ 提供給食数と予定給食数の差（以下「変更給食数」という。）は、±100食以内を基本とする。変更給食数が+100食を超える場合、事業者は超える部分について応諾しないことが可能である。ただし、市が、提供給食数の変更の通知を提供日の前日よりも相当程度前までに事業者に通知した場合は、市及び事業者は、提供給食数の変更について協議するものとする。

④ なお、予定給食数においては、日当たりの提供給食数が想定提供給食数を大幅に下回る場合もあり得るが、市はこの部分について何ら保証するものではないことに留意すること。

⑤ 提供日の5営業日前（休日の場合はその前日）の正午に確定した提供給食数について、給食提供日に事業者の事由により給食が提供されなかった場合、提供されなかった給食は、提供給食数に含まないものとする。

２サービス購入料の支払方法について

市は、事業者に対して「サービス購入料Ａ（一括払い）」、「サービス購入料Ｂ（割賦払い）」、「サービス購入料Ｃ（一括払い）」、「サービス購入料Ｄ（固定料金）」及び「サービス購入料Ｅ（変動料金）」を、次の規定に基づき支払うものとする。

（１）サービス購入料Ａ（一括払い）

事業者は、給食センターの引渡し完了後、速やかに市に請求書を提出する。市は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対してサービス購入料Ａを支払う。

（２）サービス購入料Ｂ（割賦支払）

事業者は、維持管理・運営期間の各年度２回、市による業務報告書の確認を得た後、市に請求書をサービス購入料Ｄ及びＥの請求書とともに提出する。市は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対してサービス購入料Ｄ及びＥとあわせてサービス購入料Ｂを支払う。

（３）サービス購入料Ｃ（一括払い）

事業者は、市が発行する運営開始準備完了確認書の受領後速やかに市に請求書を提出する。市は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対してサービス購入料Ｃを支払う。

（４）サービス購入料Ｄ（固定料金）及びサービス購入料Ｅ（変動料金）

市は、事業者の維持管理・運営業務の実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、サービス購入料Ｄ及びＥを支払う。

市は、事業者から四半期業務報告書の提出を受け、四半期に一度、業務状況の良否を判断し、業務報告書の受領後10日以内に事業者へモニタリングの結果を通知する。当該通知の後に事業者は、市に対してサービス購入料Ｄ及びＥの請求書をサービス購入料Ｂの請求書とともに提出する。市は、請求を受けた日から30日以内に事業者に対してサービス購入料Ｄ及びＥを支払う。

（５）その他

維持管理・運営業務において、市が事業者に対して負担すべき追加費用の支払いは、かかる追加費用が固定的料金の場合はサービス購入料Ｄの増額をもって、変動的料金の場合はサービス購入料Ｅの増額をもって行うことができる。また、事業者が市に対して負担すべき追加費用の支払いは、同様にサービス購入料Ｄ又はサービス購入料Ｅの減額をもって行うことができる。

なお、市が事業者に対して損害賠償を行う場合に関してはこの限りでない。

３サービス購入料の改定

（１）サービス購入料Ａ及びサービス購入料Ｂの改定ア対象となる費用

建設工事業務費を対象とする。

イ改定方法

入札及び提案書類の受付締切日の属する月の指標値と建設工事着工日の属する月の前３ヵ月分の指標とを比較し、1.5％以上の変動がある場合は、市及び事業者は、物価変動に基づく改定の申し入れを行うことが出来る。

費用の改定は、本施設の建設工事業務費に対して行い、費用の改定の請求及び協議は、本施設の建設工事着工日以後３カ月以内に行うものとする。改定後のサービ

ス購入料の１円未満の部分は切り捨てとする。

改定を行う場合の計算方法は、建設工事業務費に対し、「建設工事費デフレーター

（国土交通省建設統計月報）工事種別：非住宅（非木造）」の変動率を乗じて計算する。

①デフレーターn＞デフレーターr の場合

デフレーターn

Pn＝ Pr × － 1.5％

デフレーターr

②デフレーターn＜デフレーターr の場合

デフレーターn

Pn＝ Pr × ＋ 1.5％

デフレーターr

※上記①、②のいずれも、となる場合に限る。

デフレーターn

－１

デフレーターr

＞ 1.5％

Pn：改定後の建設工事業務費

Pr：入札時の建設工事業務費

デフレーターn：n 年 x 月（建設工事着工日の属する月）の前３カ月分の指標（平均値）

※例．着工日が２０２０年１０月の場合、２０２０年８～１０月までの３カ月分の平均値

デフレーターr：入札提出書類の締切日が属する月（２０１９年２月）の指標

（２）サービス購入料Ｃ（固定料金）の改定

建設期間中及び開業準備業務期間中の物価変動にともなうサービス購入料Ｃの改定は行わない。

（３）サービス購入料Ｄ（固定料金）及びサービス購入料Ｅ（変動料金）の改定

ア物価変動による改定

サービス購入料Ｄ及びサービス購入料Ｅは、２０２０年度以降、物価変動を考慮した改定を行う。改定は、事業年度ごとに１回行い、翌事業年度の第１四半期の支払時より反映する。なお、初年度は年間業務報告書作成時点に必要に応じて協議を行い、本項目で定めた方法により改定を行う。

（ア）改定対象とする価格指数

項目	改定対象費用	価格指数	備考
固定料金分	維持管理費相当分	企業向けサービス価格指数－建物サービス（日本銀行調査統計局）	改定後のサービス購入料の支払い対象となる事業年度の前々年度４月が属する年の年度平均指数（確報）（確定値５月公表）
	運営費相当額（光熱水費相当分を除く）	企業向けサービス価格指数－総平均（日本銀行調査統計局）	改定後のサービス購入料の支払い対象となる事業年度の前々年度４月が属する年の年度平均指数（確報）（確定値５月公表）
	運営費相当額（電気代相当分）	消費者物価指数・電気代（関東地方）（総務省統計局）	改定後のサービス購入料の支払い対象となる事業年度の前々年度４月が属する年の年度平均指数（確報）（確定値４月公表）
	運営費相当額（ガス代相当分）	消費者物価指数・ガス代（関東地方）（総務省統計局）
	運営費相当額（上下水道料相当分）	xx市及びxx水道企業団が定める上下水道料金
変動料金分	各献立料金単価の内、光熱水費相当分以外の単価	企業向けサービス価格指数－総平均（日本銀行調査統計局）	改定後のサービス購入料の支払い対象となる事業年度の前々年度４月が属する年の年度平均指数（確報）（確定値５月公表）
	各献立料金単価の内、電気代相当分の単価	消費者物価指数・電気代（関東地方）（総務省統計局）	改定後のサービス購入料の支払い対象となる事業年度の前々年度４月が属する年の年度平均指数（確報）（確定値４月公表）
	各献立料金単価の内、ガス代相当分の単価	消費者物価指数・ガス代（関東地方）（総務省統計局）
	各献立料金単価の内、上下水道料金相当分の単価	xx市及びxx水道企業団が定める上下水道料金

（イ）改定の方法

改定の対象となる価格指数の比率を算定する。このとき、価格指数比に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

算定された価格指数比をもとに下記の計算式を基に改定額を算定する。ただし、改定率の絶対値が1.5％以下であった場合には、物価変動に基づく改定を行わないものとする。

DEn ＝ DE0 ×（ In ／ I0 ）

ただし、｜（ In ／ I0 ）－１｜＞1.5％とする。

DE0：事業契約に規定されたサービス購入料のうち、改定の対象となっている費用項

目の金額

DEn：維持管理・運営ｎ年度に支払われるサービス購入料のうち、改定の対象となっている費用項目の金額（改定後）

I0：契約締結年度（２０１８年度）の価格指数の年度平均指数

In：維持管理・運営ｎ年度の支払い対象となる前々年度４月が属する年の価格指数の年度平均指数

イ消費税及び地方消費税の変動による改定

事業期間中に消費税及び地方消費税が変動した場合、市は、当該変動にあわせて変更された消費税額及び地方消費税相当額を負担する。

なお、原則として他の税制改正による改定は行わない。

ウ改定率等の算定時期

改定率等は、企業向けサービス物価指数総平均（日本銀行調査統計局）の前年度確定値が公表された翌月である６月に算定するものとする。

エ基準の切替え及びそれに伴う換算

「消費者物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」のいずれについても、原則として新基準確定値公表年度の翌年度の対価改定から新基準を用いて改定率等を算定し、新基準に基づく支払いは、翌々年度から行うこととする。

また、基準の切替えに伴う換算は、両指数共に、基準年における旧基準と新基準の年平均指数値（新基準が100）の比を用い、旧基準の指数を換算することとする。

別紙４－２

サービス購入料の支払額及びスケジュール

サービス購入料の支払い額は以下の通りとする。
【サービス購入料の支払額】
（１）建設業務に係る対価	円
アサービス購入料Ａ		円
イサービス購入料Ｂ		円
a 割賦元金 b 割賦金利*1		円円
スプレッド		●●

*1：基準金利●●％＋スプレッド●●％を前提として算定したもの。

（２）開業準備業務に係る対価円

アサービス購入料Ｃ円

（３）維持管理・運営業務に係る対価円

アサービス購入料Ｄ（固定料金）円

a	うち維持管理費相当分	円
b	うち運営費相当分（光熱水費相当分以外）	円
c	うち運営費相当分（電気代相当分）	円
d	うち運営費相当分（ガス代相当分）	円
e	うち運営費相当分（上下水道料相当分）	円
イ	サービス購入料Ｅ（変動料金）*2	円
a	通常食料金単価（１食当たり）*3	円／食
	a-1 うち光熱水費相当分以外の単価（１食当たり）	円／食
	a-2 うち電気代相当分の単価（１食当たり）	円／食
	a-3 うちガス代相当分の単価（１食当たり）	円／食
	a-4 上下水道料相当分の単価（１食当たり）	円／食

*2：入札説明書等に基づき、事業提案において前提とした想定年間提供給食数をもとに算定したもの。

*3：１食当たりの単価は、小数点以下第二位までとする。

（４）支払額

上記（１）、（２）及び（３）は、２０１９年２月●日に提出された事業提案書に記載された金額であり、実際の支払額は、上記（１）、（２）及び（３）に金利変動、物価変動、提供給食数の変動及び制度変更による増減並びに消費税額及び地方消費税額を加算した額とする。

【サービス購入料の支払スケジュール】

◆サービス購入料Ａ（一括払い）

回

数

請求可能

時期

税抜金額

消費税及び地方消費税

の額

税込計

引渡し後

◆サービス購入料Ｂ（割賦払い）

回数	請求可能時期	割賦元本	消費税及び地方消費税の額	割賦利息	税抜計	税込計
1	2021 年 1 月
2	2021 年 7 月
3	…
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40	2040 年 7 月
	合計

◆サービス購入料Ｃ（一括払い）

回

数

請求可能

時期

税抜金額

消費税及び地方消費税

の額

税込計

業務完了後

◆サービス購入料Ｄ（固定料金）

回数	請求可能時期	固定料金	消費税及び地方消費税の額	税抜計	税込計
1	2020 年 10 月
2	2021 年 1 月
3	2021 年 4 月
4	2021 年 7 月
5	…
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81	2040 年 10 月
	合計

◆サービス購入料Ｅ（変動料金）

回数	請求可能時期	変動料金	消費税及び地方消費税の額	税抜計	税込計
1	2020 年 10 月
2	2021 年 1 月
3	2021 年 4 月
4	2021 年 7 月
5	…
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81	2040 年 10 月
	合計

別紙５

提出書類一覧

１竣工確認に伴う提出図書

竣工確認時の提出図書は、以下のとおりとする。提出時の体裁、部数等（電子媒体による提出も含む）については、別途市の指示するところによる。

① 竣工図書

・工事完了届

・工事記録写真

・完工図（建築）：一式（製本図、原図、縮小版製本）

・完工図（電気設備）：一式（製本図、原図、縮小版製本、取扱説明書）

・完工図（空調設備）：一式（製本図、原図、縮小版製本、取扱説明書）

・完工図（衛生設備）：一式（製本図、原図、縮小版製本、取扱説明書）

・完工図（調理設備）：一式（製本図、原図、縮小版製本、取扱説明書）

・完工図（昇降機設備）：一式（製本図、原図、縮小版製本、取扱説明書）

・完工図（施設備品等配置表）：一式（製本図、原図、縮小版製本）

・施工図：一式（製本図、縮小版製本）

・什器備品等リスト（仕様の分かる資料を含む。）

・什器備品等カタログ

・完工検査調書（事業者によるもの）

・検査書（確認申請、消防等行政対応のもの）

・揮発性有機化合物の測定結果

・施設使用マニュアル（建物・設備の使い方が分かりやすくまとめられた資料）

・完工写真（アルバム）

・要求水準確認報告書

・その他完工確認に必要な図書・届出等

完工写真の著作権は次のとおりとすること。

ａ選定事業者は、市による完工写真の使用が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを市に対して保証すること。選定事業者は、完工写真の使用が、第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、選定事業者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずること。

ｂ選定事業者は、完工写真の使用について次の事項を保証すること。

(a) 完工写真は、市が行う事務及び市が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。

(b) 選定事業者は、あらかじめ市の承諾を得た場合を除き、完工写真が公表されないように、かつ完工写真が市の承諾しない第三者に閲覧、複写又は譲渡されないようにすること。

②施工報告書

③工事記録等

２その他の提出図書

要求水準書及び本契約書条項に記載の規定に従うものとする。提出時の体裁、部数等については、別途市が指示する。

別紙６

xxすべき保険

本件事業に関する保険及びその条件は、次のとおりとする。ただし、次に掲げる各条件は、最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき、更にxx範囲の広い内容とすることを妨げるものではない。

１建設期間中の保険

ア建設工事保険（又は類似の機能を有する共済等を含む。以下同じ。）

(ｱ) 保険契約者：事業者、請負人等

(ｲ) 被保険者：事業者、請負人等及び市

(ｳ) 保険の対象：事業契約の対象となっている全ての工事

(ｴ) 保険の期間：工事開始（着工）予定日を始期とし、本件施設の引渡日を終期とする。

(ｵ) 保険金額：本件施設の建設工事費（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。

(ｶ) 補償する損害：水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

(ｷ) 付記事項

１）事業者、請負人等は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく市に提示する。

２）事業者、請負人等は、市の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができない。

イ請負業者賠償責任保険（第三者賠償責任保険）

(ｱ) 保険契約者：事業者、請負人等

(ｲ) 被保険者：事業者、請負人等及び市

(ｳ) 保険の対象：事業契約の対象となっている全ての工事の遂行に伴って派生した第三者に対する対人及び対物賠償損害を担保

(ｴ) 保険の期間：工事開始（着工）予定日を始期とし、本件施設の引渡日を終期とする。

(ｵ) 保険金額：対人１名あたり１億円以上、１事故あたり10億円以上、対物１事故あたり１億円以上とする。

(ｶ) 免責金額：１事故あたり５万円以下とする。

(ｷ) 付記事項

１）事業者、請負人等は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく市に提示する。

２）事業者、請負人等は、市の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができない。

３）事業者、請負人等は、業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担

する。

２引き渡し後に付す保険第三者賠償責任保険

(ｱ) 保険契約者：事業者、請負人等

(ｲ) 被保険者：事業者、請負人等及び市

(ｳ) 保険の対象：本件施設の使用、維持管理及び運営の欠陥に起因して派生した第三者に対する対人及び対物賠償損害を担保

(ｴ) 保険の期間：開業準備期間開始日から維持管理・運営終了日までとする。 (ｵ) 保険金額：対人１名あたり１億円以上、１事故あたり10億円以上、対物１事故あたり１億円以上とする。

(ｶ) 免責金額：１事故あたり５万円以下とする。

(ｷ) 付記事項

１）事業者、請負人等は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく市に提示する。

２）事業者、請負人等は、市の承諾なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができない。

３）事業者、請負人等は、業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担する。

３その他の保険

前記各保険以外に、事業者提案において事業者によりxxすることとされた保険については、原則として事業者提案に定めるところによりxxするものとし、変更する必要が生じたときは、あらかじめ市と協議しなければならない。なお、当該保険をxxしたときは、その証券又はこれに代わるものの写しを、直ちに市に提出しなければならない。

別紙７

什器備品等購入リスト

コンテナ・食器・食器かご等リスト

※事業者の提案により記載

施設備品等リスト

※事業者の提案により記載

諸室	施設備品名	仕様	数量

別紙８

本件業務に関するモニタリング

１モニタリングの基本的考え方

（１）モニタリングの目的

市は、事業の実施状況について監視、測定及び評価等のモニタリングを実施し、事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準書に規定された要求水準を達成していることを確認する。

以下では、事業者が行うモニタリングを「セルフモニタリング」といい、市が行うモニタリングを「モニタリング」という。

（２）モニタリングの基本的考え方

事業者は、本件事業の特性をよく理解するとともに、対象業務において求められているサービスの範囲及び水準は時代により変化することも考えられるため、市と協議の上、業務目標等の見直しを行うことが必要である。

本件事業における要求水準の達成の確認は、事業者がセルフモニタリングとして、構成員及び協力会社等により提供されるサービスの内容と業務仕様との合致の確認など業務管理を行った上で、それを市に報告する。そして、市がその報告を基に、事業者が定められた業務を確実に行い、要求水準書に規定された要求水準を満足しているかを確認等することをモニタリングの基本的な構造とする。

市は、事業者からセルフモニタリングの結果について報告や説明を受け、また自らもモニタリングの一環として現場の確認等を行うことがあるが、これらをもって事業者が負うべき業務に関する責任が市に転嫁されるものではない。

（３）モニタリング対象となる業務

モニタリングの対象となる業務及びサービス購入料の減額の対象となる業務は以下の通りである。

業務名	モニタリングの実施	改善勧告	サービス購入料の減額等
給食センターの建設に関する業務	○	○	－
開業準備業務	○	○	○
給食センターの維持管理に関する業務	○	○	○
給食センターの運営に関する業務	○	○	○
事業期間終了時における引き継ぎ業務	○	－	－

（４）実施時期

市は、次の時点においてモニタリングを実施する。

ア工事施工時（建設期間中）

イ工事完成時（本件施設引渡し時）ウ開業準備業務完了時

エ給食センター供用開始後（維持管理・運営業務時）オ事業期間終了時

カ財務状況（事業期間中）

（５）実施計画書の策定

市は、事業契約締結後、事業者と協議の上で、上記の各段階の業務開始前までに、モニタリング実施計画書を策定する。

なお、市は、都度のモニタリング結果等を踏まえてモニタリング実施計画書を改定することができる。市がモニタリング実施計画書の改定を行うに際しては、事業者の意見を聴取するものとする。

モニタリング実施計画書に記載する主な内容は次の通りとする。

アモニタリング時期イモニタリング体制ウモニタリング内容

エモニタリング手続方法（手順）オモニタリング書類様式

カモニタリングの評価基準と評価方法（ただし維持管理・運営期間中のみ）

（６）費用負担

モニタリングにかかる費用のうち、市に生じるものは、市が負担する。事業者は市が実施するモニタリングに関する人的経費等については自らの負担により市に協力するものとする。

事業者のセルフモニタリングにかかる費用は、事業者の負担によるものとする。

２モニタリング方法

（１）工事施工時（建設期間中）

市は、工事開始前までに事業契約書で定めた本件工事の開始に必要となる要件を充足しているか否かについて確認を行う。

さらに、市は、事業者が設置する工事監理者から定期的に報告を受け、工事施工及び工事監理の状況について確認を行うとともに、本件施設が実施設計図書に従い建設されていることを確認するため、建設工事期間中、必要な事項に係る中間確認を実施する。

アモニタリング対象とモニタリング方法

対象	事業者による提出書類	モニタリング方法
建設工事及びその他関連業務に伴う各種申請等の業務	［工事開始前］・許認可取得を証する書類	左記書類による確認を実施
建設工事及びその他関連業務	［工事開始前］・総合施工計画書・工事工程表・施工体制報告書	左記書類による確認を実施
建設工事及びその他関連業務	［工事期間中］・施工計画書・施工図・施工報告書・工事記録・各種試験報告書・品質管理報告書・中間検査報告書	・左記書類を現地で確認を実施・主要工種の出来形を現地で確認・必要に応じて工程会議の立会、現地での施工状況の確認を実施

イ留意事項

事業者は事業提案書、要求水準書、実施設計図書等の内容に適合し施工が行われているか確認する。実施設計図書の内容から変更が生じた場合、市と協議をする。

（２）工事完成時（本件施設引渡時）

市は、事業者から提出される建設業務完了報告書の提出を受け、本件施設の状態が事業契約書に定める要求水準に適合するものであるか否かについて、現場及び書類にて確認を行うものとする。

アモニタリング対象とモニタリング方法

対象

事業者による提出書類

モニタリング方法

建設工事及びその他関連業務

［完工確認］

・建設業務完了報告書

・竣工図書

・施工報告書

・工事記録等

・検査済証等の写し

※ 要求水準及び事業契約で示す書類一式

・市は、建設業務完了報告書受理後14日以内に、完工確認を実施

・完工確認は、事業者、建設事業者及び工事監理者の立会いのもとで現地にて実施。

・確認は左記の書類を実施設計図書等と照合する。

開業準備業務

・開業準備業務計画書

・左記書類について要求水準及び事業提案との適合を確認

対象

事業者による提出書類

モニタリング方法

コンテナ・食器かご等、施設備品等の調達

・什器備品等リスト

・備品台帳

・左記書類について要求水準及び事業提案との整合を確認するとともに現地にて設置状況を確認

イ留意事項

事業者は、完工確認までに建築基準法による完了検査など、必要な関係機関が行う検査等の完了を確認する。

ウその他

市は、事業契約書第４８条の規定に基づき完工確認書を交付する。

（３）開業準備業務完了時

市は、事業者が維持管理・運営開始予定日に給食センターにより給食の提供を開始可能であるか確認する。

アモニタリング対象とモニタリング方法

対象

事業者による提出書類

モニタリング方法

業務仕様書等の提出

・運営業務仕様書

・年間運営業務計画書

・維持管理業務仕様書

・年間維持管理業務計画書

・長期修繕計画書

・事業者は、左記書類を市に提出

・市は、書類が要求水準及び事業提案の内容と整合するか確認を行うとともに、維持管理・運営に支障がないかの確

認を実施

マニュアルの提出

・維持管理・運営マニュアル

・危機管理（事故対応）マニュアル

・事業者は、左記書類を市に提出。

・市は、書類が要求水準及び事業提案の内容と整合するか確認を行うとともに、維持管理・運営に支障がないか確認

を実施。

維持管理・運営業務体制の通知

・業務体制通知

・責任者選任報告書

・事業者は、業務体制を市に通知

・市は、報告内容が要求水準及び事業提案の内容と整合するか確認を行うとともに、維持管理・運営に支障がないか

確認を実施

保険のxx

・保険証券の写し

・左記書類について要求水準及

び事業提案との適合を確認

対象

事業者による提出書類

モニタリング方法

開業準備完了通知

・開業準備完了通知

・事業者は、書類の提出等を含め、開業準備行為が完了した場合、市に開業準備行為の完了を通知

・市は、報告内容が要求水準及び事業提案の内容と整合するか確認を行うとともに、維持管理・運営に支障がないか

確認を実施

イその他

市は、事業契約書第５３条の規定に基づき、開業準備完了確認書を発行する。

（４）給食センター供用開始後（維持管理・運営業務時）

市は、維持管理・運営開始後において、要求水準どおり維持管理・運営業務が遂行されているか、随時及び定期的に業務の実施状況を確認する。

アモニタリング対象

市は、具体的なモニタリング項目については、事業契約締結後に事業者が提出する各種仕様書及び業務計画書等を基に、事業者と協議の上、モニタリング実施計画書を策定し、内容を確定する。

また、事業者は、自らの費用負担において、業務水準を満たす維持管理・運営業務等の提供がなされていることを確認するために、事業提案書等による提案をもとに、事業契約締結後、市と協議してセルフモニタリング計画を策定し、当該計画に則り、セルフモニタリングを行うものとする。

イモニタリング方法

（ア）提出書類

事業者は、セルフモニタリングにより報告書類等を作成し、各報告書等の種別に応じて、毎月、各四半期又は各事業年度に市に提出する。

なお、市に提出する報告書類等は下表に掲げるものを基に、事業者と協議して定めるものとする。

図書名	提出時期
統計資料	毎月
月間報告書	毎月
四半期報告書	各四半期
年間報告書	各事業年度

（イ）実施状況の確認

市と事業者は、事業者が提供するサービスに対し、以下の３種類のモニタリングを実施する。ただし、市が事業者に対して行うモニタリングの詳細は、事業提案に基づき事業者が提供するサービス内容及び方法等に依存するため、市は、事業契約締結後に、事業者が提出する各種仕様書及び計画書を基に、事業者と協議の上、モニタリング実施計画書を策定し内容を確定する。

種類

事業者の実施内容

市の実施内容

日常

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

・事業者は、原則として毎日、自らの責任により、各業務の遂行状況についてモニタリングを実施する。

・事業者は、モニタリング結果に基づき、業務日報を毎日作成する。

・なお、上記に関わらず、本件事業の維持管理・運営に大きな影響を及ぼす事象が生じた場合

には、直ちに市に報告する。

・業務日報等の確認（必要に応じて）

・業務遂行状況の確認・評価（必要に応じて）

定期

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

・事業者は、定期的に確認が必要な項目に沿って各業務の遂行状況についてモニタリングを実施する。

・事業者は、日報及び報告事項をとりまとめ、業務報告書として月間、四半期及び年間毎に市に提出する。業務報告書に記載されるべき具体的な項目及び内容は、維持管理・運営業務仕様書等に基づき市との協議を経て決定されるものとする。

・事業者は、市の行うモニタリン

グに対して最大限の協力を行う。

・市は、事業者が作成し提出した月間又は四半期報告書の内容を確認するとともに、必要に応じて給食センターを巡回し、予め協議の上、定めたモニタリング項目に従って、各業務の遂行状況を確認及び評価する。

・市及び事業者が出席する会議を定期的に開催し、日常モニタリング、定期モニタリングの結果報告を行うとともに、市民及び従業員等からの苦情等の発生原因についての検討及び意見交換等を行う。

種類

事業者の実施内容

市の実施内容

随時

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

・事業者は、右記事項の説明及び確認の実施について市に対して最大限の協力を行う。

・市は必要と認めるときは、給食センターを巡回し、各業務の遂行状況を確認及び評価する。

・市は、業務改善勧告を行った業務について、業務水準の回復の確認を行う。

・市民からの苦情等については、市は、随時事業者からの必要な説明を求め、必要に応じて事業者の業務遂行状況、要求水準についてモニタリングを実施する。

・市は、随時モニタリングの実施にあたり、

専門家又はアンケート等により第三者の意見を聴取できるものとする。

ウ留意事項

事業者は、日常モニタリングを含むセルフモニタリングが可能となる体制を構築する。市は、事業者から提出された報告書等の確認等を行うことをはじめとした定期モニタリング、必要に応じた随時モニタリング、及び日常モニタリングの実施体制を構築する。

（５）事業期間終了時

市は、事業期間の終了時において、その後新たな維持管理・運営主体が承継していくにあたり、給食センターが要求水準書等に示す機能を維持しているか、今後の事業実施に支障がないか否かを協議に基づきモニタリングを行い、確認を行う。

アモニタリング対象とモニタリング方法

対象	事業者による提出書類	モニタリングの方法
	・建築物調査報告書	・市は、事業者からの調査結果を事業期間終了の12か月前までに受け、速やかに事業者に対して通知を行い、事業期間終了時のモニタリングを実施する。・市は、協議に基づき現地にてモニタリングを行うものとし、原則として、要求水準書に記載されている全ての事項について行う。
	・建築設備調査報告書
事業期間終了時における引き継ぎ	・外構施設調査報告書・備品等調査報告書等 ※協議に基づく書類一式

イ留意事項

事業者は、事業期間終了後の改修又は更新の必要性等について調査し、事業期間終了の

１２か月前までに上記書類を市に提出する。

（６）財務状況（事業期間）

市は、事業期間中において毎年度、事業者より公認会計士等による監査を経た財務の状況について報告書の提出を求め、財務状況に関する確認を行う。

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