環境省自然環境局生物多様性センター 管理科 猪又電話：0555-72-6031 F A X：0555-72-6032

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２５年２月１８日

分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局生物多様性センター長

xx xx

１ 競争入札に付する事項

(１) 調達件名及び数量 平成２５年度環境省自然環境局生物多様性センターで使用

する電気の調達

予定契約電力：１７１ｋＷ

予定使用電力量：２７７，５２８ｋＷｈ (２) 仕 様 等 入札説明書による。

(３) 使用期間 平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日 (４) 需要場所 山梨県富士xx市上xxxxx５５９７－１

環境省自然環境局生物多様性センター

(５) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及びxxx発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

２ 競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(４) 平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

ただし、平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。

(５) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。

(６) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。

（７） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等 (１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

下記①のＵＲＬ又は下記②の場所にて交付する。

①xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx

②x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx５５９７－１問い合わせ先

環境省自然環境局生物多様性センター 管理科 xx電話：0000-00-0000 F A X：0000-00-0000

(２) 入札説明書の交付期間

平成２５年２月１８日（月）～ 平成２５年２月２７日（水）

（１）②については平日の９時～１７時（１２時～１３時は除く。） (３) ２（４）～（６）を証明する資料の提出期限及び提出場所

平成２５年３月１日（金）１７時までに（１）②に提出する。

４ 競争執行の場所及び日時

(１) 入札書の提出期限及び場所

(２)の開札の日時及び場所に提出する。（郵送による提出は認めない） (２) 開札の日時及び場所

平成２５年３月５日（火） １４時

山梨県富士xx市上xxxxx５５９７－１

環境省自然環境局生物多様性センター１階 大会議室

５ 電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６ その他本入札に関する事項

(１) 本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。

(２) 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(３) 本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第７９条及び８０条の規定に基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。

(４) 本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。

(５) 本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(６) 契約締結日までに平成２５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(７) 詳細は入札説明書によるものとする。