第31条 （当社が行うB種委託契約の伝送容量係数の変更の請求等） 14 第32条 （B種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所の変更等） 14
SAD-Z1-19-001
110 左旋放送サービス契約約款
第2版
（令和2年3月）
110 左旋放送サービス契約約款 目次
第1章 総則 1
第1条 （契約約款の適用） 1
第2条 （契約約款の変更） 1
第3条 （用語の定義） 1
第4条 （契約手続） 4
第5条 （提供範囲） 4
第6条 （委託契約の種別） 4
第7条 （品目） 4
第8条 （料金プラン） 4
第9条 （放送区域） 4
第10条 （責任分界点） 5
第11条 （地球局設備等の据付け等） 5
第12条 （衛星基幹放送局等の無線局免許の申請等） 6
第13条 （委託契約の単位） 7
第14条 （利用期間） 7
第15条 （委託申込の方法） 7
第16条 （利用開始予定日） 8
第17条 （委託申込の承諾） 8
第18条 （委託契約の種別の変更の請求等） 9
第19条 （料金プランの変更の請求等） 9
第20条 （チャンネルの数の変更の請求等） 9
第21条 （チャンネルの名称の変更の請求） 10
第22条 （トランスポンダの周波数の変更の請求等） 10
第23条 （伝送容量係数の変更の請求等） 10
第24条 （利用開始予定日等の変更の請求） 11
第25条 （利用期間の変更の請求の禁止） 11
第26条 （♙種委託契約の地球局の変更等の請求等） 11
第27条 （変更の請求に対する承諾等） 11
第28条 （委託契約の更新の請求等） 12
第29条 （トランスポンダ障害等に伴う委託契約の変更） 13
第30条 （当社が行うトランスポンダの周波数の変更の請求等） 13
第31条 （当社が行うB種委託契約の伝送容量係数の変更の請求等） 14
第32条 （B種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所の変更等） 14
第4節 110左旋放送サービスの利用開始日等 14
第33条 （衛星基幹放送局等の運用開始日） 14
第34条 （110左旋放送サービスの利用開始日） 15
第5節 権利の承継等 15
第35条 （相続、基幹放送の業務を行う事業の譲渡または法人の合併もしくは分割による
委託契約者の地位の承継） 15
第36条 （全額出資者による委託契約の地位の承継） 16
第37条 （放送事項の変更） 16
第38条 （委託契約者の氏名等の変更） 16
第6節 110左旋放送サービスの提供の中止及び停止 16
第39条 （110左旋放送サービスの提供の中止） 16
第40条 （110左旋放送サービスの提供の停止） 17
第7節 委託契約の解除 17
第41条 （委託契約者が行う委託契約の解除） 17
第42条 （当社が行う委託契約の解除） 18
第43条 （委託契約の再契約申込） 19
第44条 （委託再契約の申込の方法） 19
第45条 （委託再契約の申込の承諾等） 20
第46条 （委託再契約の取扱等） 21
第4章 料金等 22
第1節 料金等 22
第47条 （料金及び工事に関する費用） 22
第2節 料金等の支払義務 22
第48条 （受託放送料の支払義務） 22
第49条 （支払いを要しない料金） 22
第50条 （保証金の支払義務等） 23
第51条 （委託契約更新時における更新保証金の支払義務） 24
第52条 （追加保証金の支払義務等） 24
第53条 （再契約保証金等の支払義務等） 25
第54条 （110左旋放送サービスの解除料の支払義務等） 26
第55条 （料金等の支払方法等） 27
第3節 料金の計算 28
第56条 （料金前払いに伴う料金の減額） 28
第57条 （割増金） 30
第58条 （延滞利息） 30
第5節 違約金 30
第59条 （違約金） 30
第6節 収入連動型プランのＢ種委託契約者の収入の確認等 30
第60条 （収入連動型プランのB種委託契約者の月次営業収入の確認） 30
第61条 （収入連動型プランのＢ種委託契約者の会計年度中の営業収入の確認） 31
第62条 （当社による収入連動型プランのＢ種委託契約者の会計帳簿等の確認等） 31
第63条 （会計監査人の変更等） 31
第5章 保守 32
第64条 （地球局設備等の維持及び管理） 32
第65条 （衛星基幹放送局または地球局の検査及び点検等） 32
第66条 （♙種委託契約者の切分責任） 32
第67条 （トランスポンダの修理または復旧の順位） 33
第6章 損害賠償等 34
第68条 （110左旋放送サービスの利用開始後の責任の制限） 34
第69条 （110左旋放送サービスの利用開始前の責任の制限） 34
第7章 その他の提供条件 35
第70条 （資料の提出） 35
第71条 （電波干渉に要する工事等） 35
第72条 （♙種委託契約に係る地球局の運用） 35
第73条 （他人が地球局からの送信を行う場合の♙種委託契約者の義務） 35
第74条 （放送受信者との関係） 36
第75条 （基幹放送の業務の開始及び休止の届出） 36
第76条 （認定証の変更の届け出） 36
第77条 （認定の更新の届け出） 36
附 則 37
第1章 総則
第1条 当社は、この 110 左旋放送サービス契約約款（以下「契約約款」といいます。）及び 110左旋放送サービス料金表（以下「料金表」といいます。）により、110 左旋放送サービスを提供します。
第2条 当社は、委託契約者の一般の利益に適合する場合、又は放送サービスの提供環境の変化、法令の変更その他相当の事由があるなど、契約約款の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して合理的であると判断した場合には、この契約約款を変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款によります。
第3条 この契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
1 人工衛星 | 当社が保有及び運用する人工衛星（他社と共同で保有する場合は他社の専 有部分を除きます。） |
2 110 度衛星 | おおむね東経 110 度に静止する人工衛星 |
3 トランスポンダ | 110 度衛星に搭載された電波中継器（送受信アンテナを含みます。） |
4 認定基幹放送事業者 | 放送法（昭和 25 年法律第 132 号。以下「放送法」といいます。）第 2 条第 21 号の規定に基づく放送事業者 |
5 標準方式 | 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平 成 23 年総務省令第 87 号）に規定された高度広帯域伝送方式 |
6 チャンネル | 放送視聴者が選択可能な放送の単位 |
7 放送番組 | 一のチャンネルに放送される情報内容の全て |
8 110 左旋放送サービス | 認定基幹放送事業者の委託により、そのデジタル符号化（標準方式に規定されたデジタル符号化方式に限ります。以下同じとします。）された放送番組をダウンリンクが左旋円偏波であるトランスポンダを使用して放送する サービス |
9 委託申込 | 委託契約の申込み |
10 委託申込者 | ♙ 種委託申込者及び B 種委託申込者 |
11 ♙ 種委託申込 | ♙ 種委託契約の申込み |
12 ♙ 種委託申込者 | ♙ 種委託契約を申し込む者 |
13 B 種委託申込 | B 種委託契約の申込み |
14 B 種委託申込者 | B 種委託契約を申し込む者 |
15 委託契約 | ♙ 種委託契約及び B 種委託契約 |
16 委託契約者 | ♙ 種委託契約者及び B 種委託契約者 |
17 ♙ 種委託契約 | 認定基幹放送事業者のデジタル符号化された放送番組を当社以外の者が設 置する地球局設備により 110 度衛星に送信することにより放送する 110 左旋放送サービスの契約 |
18 ♙ 種委託契約者 | ♙ 種委託契約を締結している者 |
19 B 種委託契約 | 認定基幹放送事業者のデジタル符号化された放送番組を当社が設置する地 球局設備により110 度衛星に送信することにより放送する110 左旋放送サービスの契約 |
20 B 種委託契約者 | B 種委託契約を締結している者 |
21 料金プラン | 料金算定方法の区分 |
22 無線設備 | 無線電信、無線電話その他電波を送りまたは受けるための電気的設備 |
23 無線局 | 電波法（昭和 25 年法律第 131 号。以下「電波法」といいます。）に規定さ れる無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体。ただし、受信のみを目的とするものは除く。 |
24 衛星基幹放送局 | 電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号。以下「電波法施 行規則」といいます。）に規定される放送業務を行うため 110 度衛星に開設 する 110 左旋放送サービスの提供に係る無線局 |
25 地球局 | 衛星基幹放送局と無線伝送を行うため地表に開設する 110 左旋放送サービ スの提供に係る無線局 |
26 地球局設備 | 110 左旋放送サービスの提供に係る地球局の無線設備で、アンテナから高 次元多重化装置までの設備 |
27 高次元多重化装置 | 110 左旋放送サービスの提供に係る、デジタル符号化された放送番組をx x化し、毎秒 28,860 メガボーで出力する装置 |
28 デジタル符号化装置等 | 110 左旋放送サービスの提供に係る、委託契約者の放送番組をデジタル符 号化する装置等 |
29 トランスポンダ障害 | トランスポンダが別表（トランスポンダ技術仕様）に定める仕様を維持で きなくなった状態 |
30 アップリンク | 地球局から衛星基幹放送局へ無線伝送する回線 |
31 ダウンリンク | 衛星基幹放送局から放送受信者へ無線伝送する回線 |
32 固定局 | 電波法施行規則に規定される一定の本邦内の固定地点間の無線業務を行う 無線局 |
33 2 次分配トランスポンダ | ダウンリンクの周波数が固定局の周波数と同じであるため、放送用周波数使用計画（昭和 63 年郵政省告示第 661 号）において、当該周波数を優先的に割り当てられた宇宙無線通信以外の無線通信業務の局の運用により、継続的かつ良好な放送受信状況が確保できない場合があると指定されたト ランスポンダ |
34 未利用トランスポンダ | 110 左旋放送サービスの提供に係る未利用のトランスポンダ |
35 伝送容量 | B 種委託契約者のデジタル符号化された放送番組を無線伝送する回線の容 量 |
36 基準伝送容量 | B 種委託契約者の使用する伝送容量が瞬間ごとに変動する場合において、 当該伝送容量の基準となる伝送容量 |
37 伝送容量係数 | B 種委託契約者の伝送容量または基準伝送容量をスロット（標準方式で規 定されたスロットとします。）の数で換算した数値 |
38 統計多重方式 | 各放送番組の伝送容量の一部を必要に応じ各瞬間ごとに他の各放送番組で 用いられる伝送に割り振る技術方式 |
39 未利用伝送容量 | 110 左旋放送サービスの提供に係る未利用の伝送容量 |
第2章 提供範囲等
第4条 当社は、第3章（委託契約等）の規定による委託契約の手続を経て、委託契約者に 110 左旋放送サービスを提供します。
第5条 当社は、当社が開設する衛星基幹放送局を使用して委託契約者の放送番組を放送することにより 110 左旋放送サービスを提供します。
第6条 110 左旋放送サービスの委託契約には、次の種別があります。
(1) ♙ 種委託契約
(2) B 種委託契約
第7条 110 左旋放送サービスには、次の品目があります。
品 目 | x x |
超高精細度 テレビジョン放 送 | 標準方式による標準テレビジョン放送等のうち、12.2GHz を超え 12.75GHz 以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局を用いて行う超高精細度テレビジョン放送のデジタル放送に関する送信の標準方式の規定に基づいて伝送されるべき放送番組の放送を受託するもの。 なお、12.2GHz を超え 12.75GHz 以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局を用いて行う超短波放送及びデータ放送のデジタル放送に関する送信の標準方式の規定に基づいて伝送される、超高精細度テレビジョン放送の放送番組の補完を目的とした放送番組 を含み得るものとします。 |
第8条 B 種委託契約には、チャンネルごとに選択可能な次の料金プランがあります。
(1) 固定型プラン
(2) 加入者数連動型プラン
(3) 収入連動型プラン
２ ♙ 種委託契約の料金プランは、固定型プランのみとします。
第9条 放送区域は、日本全国とします。
２ 当社は、放送区域におけるトランスポンダの特性を記載した技術資料を閲覧に供します。
第10条 ♙ 種委託契約における当社と委託契約者との責任の分界は、110 度衛星上の受信アンテナ直前の空間とします。当該空間における電波の質に関しては、放送法、放送法関連諸規則、電波法、電波法関連諸規則並びに当社の定める技術条件（以下「技術条件等」といいます。）を遵守していただきます。
２ B 種委託契約における当社と委託契約者との責任の分界は、当社が設置する地球局設備の高次元多重化装置の入力端とします。当該入力端における信号の品質に関しては、技術条件等を遵守していただきます。
３ 当社は、技術条件等を閲覧に供します。
第11条 ♙ 種委託契約者は、地球局設備について、その基礎工事部分を含め ♙ 種委託契約者の責任と負担において仕様を決定し、調達し、据付けていただきます。ただし、その仕様の決定にあたっては、♙ 種委託契約者は、技術条件等を遵守していただきます。
２ ♙ 種委託契約者は、地球局設備の据付けに関し、電波法及び放送法以外の許認可またはその他の申請等が必要な場合は、♙ 種委託契約者の責任と負担において、その申請等を実施していただきます。
３ 当社は、B 種委託契約に基づき提供する地球局設備を当社の責任と負担において仕様を決定し、調達し、据付けます。
４ 当社は、B 種委託契約に基づき提供する地球局設備の据付けに関し、電波法及び放送法以外の許認可またはその他の申請等が必要な場合は、当社の責任と負担において、その申請等を実施します。
５ デジタル符号化装置等は、その基礎工事部分を含め委託契約者の責任と負担において仕様を決定し、調達し、据付けていただきます。その仕様の決定にあたっては、委託契約者は、技術条件等を遵守していただきます。ただし、B 種委託契約者がデジタル符号化装置等を据え付ける場所については、当社が指定します。
６ 委託契約者は、技術条件等が変更された場合には、変更後の技術条件等を遵守するように、第 1 項の地球局設備並びに前項のデジタル符号化装置等について委託契約者の責任と負担において仕様を変更していただきます。
７ B 種委託契約者は、第５項のデジタル符号化装置等の運用を委託契約者以外の者（以下「デジタル符号化装置等運用者」といいます。）に行わせることができます。その場合には、B 種委託契約者は、当社の請求に基づき、それを証明する書類（設備運用委託契約書の写し等をいいます。）を提出していただきます。
８ B 種委託契約者は、前項の場合において、この契約約款の規定に基づく B 種委託契約者の義務をデジタル符号化装置等運用者にも厳守させ、またデジタル符号化装置等運用者が B 種委託契約者の 110 左旋放送サービスの利用に関連してなす一切の行為について、当社に対してその責任を負っていただきます。
第12条 当社は、衛星基幹放送局の無線局の免許人となります。
２ 当社は、衛星基幹放送局の無線局免許の申請、更新及び変更並びに無線局の廃止に関し、電波法上の手続きを行います。
３ ♙ 種委託契約に係る地球局の無線局免許の申請、更新及び変更並びに無線局の廃止に関する電波法上の手続きは、♙ 種委託契約者の責任と負担において行っていただきます。
４ 当社は、B 種委託契約に係る地球局の無線局の免許人となります。
５ 当社は、B 種委託契約に係る地球局の無線局免許の申請、更新及び変更並びに無線局の廃止に関し、電波法上の手続きを行います。
第1節 委託申込及び委託契約の締結等
第13条 当社は、♙ 種委託契約については、♙ 種委託申込者の放送番組の伝送に必要な一のトランスポンダごとに、一の ♙ 種委託契約を締結します。
２ 当社は、B 種委託契約については、B 種委託申込者の放送番組の伝送に必要な伝送容量または基準伝送容量（複数の放送番組の伝送にあたっては伝送容量及び基準伝送容量の合計とします。）ごとに、一の B 種委託契約を締結します。
３ 一の委託契約について委託契約者は 1 人とします。
第14条 110 左旋放送サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます。）は、委託契約者が 110
左旋放送サービスを利用することができる期間で 5 年間とします。また、利用開始日は、第34
条（110左旋放送サービスの利用開始日）に規定する 110 左旋放送サービスの利用開始日（以下本条において同じとします。）とし、110 左旋放送サービスの利用の終了日（以下「利用期間終了日」といいます。）は利用開始日を起算日として利用期間が終了する日とします。
２ 前項の規定に拘わらず、第43条（委託契約の再契約申込）に規定する委託再契約を締結している者（以下「委託再契約者」といいます。）が委託再契約に基づき 110 左旋放送サービスを再
び利用する場合の利用期間は、委託再契約に係る再利用開始日から 1 年間とします。
３ 前 2 項の規定に拘わらず、B 種委託契約（第43条（委託契約の再契約申込）に規定する委託再契約を含みます。）の利用期間は、利用開始日から 2030 年 12 月 21 日までの期間とします。但
し、2020 年 12 月 22 日以降の日を利用開始日とする B 種委託契約については、利用期間を 10
年間とします。
第15条 委託申込者は、委託契約の申込にあたっては、放送法の規定に基づき委託申込者が総務大臣に申請し、受理された基幹放送の業務の認定申請書（放送法第９３条に定める事業計画書その他添付書類を含みます。以下「認定申請書」といいます。）の写し及び放送法の規定に基づき総務大臣より交付を受けた認定証（以下「認定証」といいます。）の写しを添えて、次に掲げる事項を記載した当社所定の委託申込書を当社に提出していただきます。
(1) 種別
(2) チャンネルの数及びチャンネルの名称（B 種委託申込に限ります。）
(3) 品目
(4) トランスポンダの周波数（B 種委託申込の場合は、チャンネルごとにトランスポンダの周波数を申し込んでいただきます。）
(5) 伝送容量係数（B 種委託申込に限ります。複数のチャンネルを申し込むときは、伝送容量係数の合計値もあわせて申し込んでいただきます。）
(6) 料金プラン（B 種委託申込に限ります。チャンネルごとに料金プランを申し込んでいただきます。）
(7) 利用開始希望日（B 種委託申込の場合は、チャンネルごとに利用開始希望日を申し込んでいただきます。）
ただし、利用開始希望日は、認定申請書に記載の基幹放送の業務の開始予定日（以下「放送開始予定日」といいます。）から起算して 6 か月以内の日としていただきます。
(8) 地球局の設置予定場所及び据え付け完了予定日（♙ 種委託申込に限ります。）
(9) その他委託申込の内容を特定するための事項
２ 前項の委託申込は、放送開始予定日までに行っていただきます。
第16条 当社は、前条（委託申込の方法）第 1 項第(7)号の利用開始希望日を基準に、未利用トランスポンダ、未利用伝送容量の有無等を考慮し、委託申込者と協議の上、110 左旋放送サービスの利用開始予定日（以下「利用開始予定日」といいます。）を定めます。
２ 利用開始予定日は、放送開始予定日から起算して 6 か月を超えない日とします。
第17条 当社は、委託申込を受け付けた順序に従い、当社所定の委託契約書の取り交わしをもって委託申込を承諾します。
２ 前項の規定に拘わらず次のいずれかの場合には、当社は、委託申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、委託申込を承諾しないときは、書面で委託申込者に通知します。
(1) 委託申込者が放送法の規定に基づく基幹放送の業務の認定を受けた者以外の者であるとき、または委託申込の内容が認定申請書または認定証の記載事項（以下「認定証記載事項」といいます。）と異なるとき。
(2) 110 度衛星の運用を中止もしくは停止、または終了したとき。
(3) 委託申込のあった 110 左旋放送サービスを提供するために使用する未利用トランスポンダ、未利用伝送容量（B 種委託申込に限ります。）、または地球局設備（B 種委託申込に限ります。）が無いとき。
(4) 前条（利用開始予定日）の規定に基づく利用開始予定日を、委託するチャンネルについて放送開始予定日から起算して 6 か月以内の日に定めることができなかったとき、または委託申込のあった利用開始希望日に 110 左旋放送サービスの提供の開始ができないとき。
(5) 委託申込者が、110 左旋放送サービスの料金（契約約款の規定により支払いを要することとなった 110 左旋放送サービスの料金以外の債務等を含みます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(6) 委託申込者または委託申込者の役員もしくは出資者が、当社が提供する他のサービスの料金またはその他の債務等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(7) ♙ 種委託申込に係る地球局または地球局からの送信が、当社が 110 左旋放送サービスを提供するにあたって、技術条件等を遵守できないおそれがあるとき。
(8) 認定証記載事項が、当社が指定した事項及び委託申込者が委託申込時に当社に提出した資料の記載と異なることによって、当社の業務の遂行上著しい支障が生じる恐れがあるとき。
(9) 委託申込者の認定証記載事項に従わない放送を当社に委託しようとするとき、もしくは委託する恐れがあると判明したとき。
(10) 委託申込者が、同一トランスポンダにおいて他の委託申込者及び委託契約者等と共に一の統計多重方式を選択する場合は、委託申込者が、そのトランスポンダにおいて共に統計多重方式を選択することとなる他の全ての委託申込者及び委託契約者等との間で、委託契約の申込の時点において互いにその統計多重方式を選択することに合意していないとき、またはその合意をする見込みのないとき。
(11) その他 110 左旋放送サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 前項の規定に基づき当社が委託申込を承諾しなかったときは、委託申込者は、放送開始予定日から起算して6 か月が経過する日までに認定されたチャンネルについて委託申込者の責任と負担により放送法の規定に基づく基幹放送の業務の廃止を総務大臣に届け出ていただきます。
第18条 委託契約者は、委託契約の種別の変更の請求ができます。ただし、種別の変更にあたっては、同時にトランスポンダの周波数を変更していただくことがあります。
２ 委託契約者は、委託契約の種別の変更に伴い必要な場合には、前項の規定に基づく変更の請求と同時に委託契約者の責任と負担において放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただくか、または放送法の規定に基づく基幹放送の業務の廃止を総務大臣に届け出ていただきます。
３ 第 1 項の規定に拘わらず、B 種委託契約者は ♙ 種委託契約への種別の変更はできません。
第19条 B 種委託契約者は、固定型プランのチャンネルを加入者連動型プランまたは収入連動型プランに変更する場合に限り、料金プランの変更の請求ができます。
２ ♙ 種委託契約者は、料金プランの変更はできません。
第20条 B 種委託契約者は、チャンネルの数の変更の請求ができます。
２ B 種委託契約者は、チャンネルの数の追加にあたっては、追加するチャンネルに係る認定申請書の写し及び認定証の写しを添えて、当社に請求していただきます。
３ B 種委託契約者は、チャンネルの数の変更にあたっては、同時にトランスポンダの周波数、伝送容量係数及びデジタル符号化装置等の据え付け場所を変更していただくことがあります。
４ B 種委託契約者は、チャンネルの数を追加するために前項の規定に基づき請求をするときは、そのチャンネルの放送開始予定日までにこれを行っていただきます。また、B 種委託契約の変更実施日は、そのチャンネルの放送開始予定日から起算して 6 か月以内の日とします。
５ 統計多重方式を選択した B 種委託契約者が、その統計多重方式を利用したチャンネルの数の変更の請求をするときは、当該 B 種委託契約者は、同一トランスポンダにおいて共に統計多重方式を利用する他の全ての委託申込者及び委託契約者との間で、当該チャンネルの数を変更することが合意されている旨の書面を当社に提出して頂きます。
６ B 種委託契約者は、チャンネルの数を減らすために第 1 項の規定に基づきチャンネルの数の変更の請求をするときは、当社が変更の請求を承諾した日以降速やかに、委託契約者の責任と負担により、その減らすチャンネルについて放送法の規定に基づき総務大臣に基幹放送の業務の廃止を届け出ていただきます。その場合の基幹放送の業務の廃止の日は、当社が承諾した契約変更実施日と同日としていただきます。
第21条 B 種委託契約者は、チャンネルの名称の変更の請求ができます。
第22条 委託契約者は、トランスポンダの周波数の変更の請求ができます。
２ ♙ 種委託契約者は、トランスポンダの周波数の変更について必要な電波法の規定に基づく地球局の無線局免許の変更の手続を ♙ 種委託契約者の責任と負担によって実施していただきます。
３ B 種委託契約者は、トランスポンダの周波数の変更にあたっては、伝送容量係数及びデジタル符号化装置等の据え付け場所を変更していただくことがあります。
４ 委託契約者は、前 3 項の規定に基づく変更の請求と同時に委託契約者の責任と負担において放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただきます。
第23条 B 種委託契約者は、伝送容量係数の変更（統計多重方式に係る変更で、伝送容量係数が変らない場合を含みます。）の請求ができます。ただし、伝送容量係数の変更にあたっては、同時にトランスポンダの周波数及びデジタル符号化装置等の据え付け場所を変更していただくことがあります。
２ 前項の変更の請求にあたり、B 種委託契約者が、統計多重方式を新たに選択する場合（伝送容量係数が変らない場合を含みます。）、統計多重方式の利用を中止する場合（伝送容量係数が変らない場合を含みます。）、または基準伝送容量を変更する場合は、B 種委託契約者は、同一トランスポンダにおいて共に統計多重方式を利用する他の全ての委託申込者及び委託契約者との間で、基準伝送容量を変更することが合意されている旨を書面にて変更の前日までに当社に提出していただきます。
３ B 種委託契約者は、第１項の規定に基づく変更の請求と同時に委託契約者の責任と負担において放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただきます。
４ B 種委託契約者は、チャンネルの追加のために伝送容量係数の合計値の変更を請求するときは、そのチャンネルの放送開始予定日から 6 か月以内にこれを行っていただきます。また、B 種委託契約の変更実施日は、そのチャンネルの放送開始予定日から 6 か月以内の日とさせていただきます。
５ B 種委託契約者は、チャンネルの数を減らすために伝送容量係数の合計値の変更を請求するときは、チャンネルの数を減らす日の前日までにこれを行っていただきます。
第24条 委託契約者は、利用開始予定日の変更の請求ができます。ただし、利用開始予定日の延期については、放送開始予定日から起算して 8 か月以内とします。
２ B 種委託契約者は、第20条（チャンネルの数の変更の請求等）第４項及び第23条（伝送容量係数の変更の請求等）第４項の規定に基づくB 種委託契約の変更実施日の変更の請求ができます。ただし、B 種委託契約の変更実施日の延期については、変更に係るチャンネルの放送開始予定日から起算して 8 か月以内とします。
第25条 委託契約者は、利用期間の延長または短縮の請求はできません。ただし、前条（利用開始予定日等の変更の請求）の規定に基づき 110 左旋放送サービスの利用開始が利用開始予定日より遅れる場合に限り、その遅延日数相当の期間につき利用期間の短縮の請求ができます。
第26条 ♙ 種委託契約者は、地球局の追加、変更、移転または撤去並びにそれらの設置予定場所及び据付け完了予定日の変更の請求ができます。
２ 当社は、♙ 種委託契約者が地球局の据付け完了予定日を変更することによって、110 左旋放送サービスの利用開始予定日を変更する場合は、第24条（利用開始予定日等の変更の請求）及び前条（利用期間の変更の請求の禁止）の規定を準用します。
３ B 種委託契約者は、地球局設備並びにデジタル符号化装置等の据え付け場所の変更の請求はできません。
第27条 委託契約者は、第18条（委託契約の種別の変更の請求等）から第24条（利用開始予定日等の変更の請求）及び前条（♙種委託契約の地球局の変更等の請求等）の規定に基づいて委託契約の変更を請求するときは、請求する委託契約事項及び変更実施希望日等を記載した当社所定の委託契約変更請求書を当社に提出していただきます。
２ 当社は、前項の規定に基づき委託契約の変更の請求があったときは第17条（委託申込の承諾）第1 項の規定に準じて、変更実施日を指定し承諾書を交付することにより承諾します。ただし、次の各号のいずれか該当する場合には、変更の請求を承諾しない場合があります。
(1) 第 18 条（委託契約の種別の変更の請求等）第２項、第 22 条（トランスポンダの周波数の変更の請求等）第４項もしくは第 23 条（伝送容量係数の変更の請求等）第３項の規定に基づく委託契約者の申請を総務大臣が許可しない場合
(2) 第 30 条（当社が行うトランスポンダの周波数の変更の請求等）、第 31 条（当社が行う B 種委託契約の伝送容量係数の変更の請求等）もしくは第 32 条（B 種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所の変更等）の規定に基づく当社の変更の請求を委託契約者が承諾し
ない場合
(3) 第 20 条（チャンネル数の変更の請求等）第 5 項または第 23 条（伝送容量係数の変更の請求等）第２項の規定に基づき、同一トランスポンダにおいて共に統計多重方式を利用する他の全ての委託申込者及び委託契約者との間で、当該放送番組の数を変更することに合意がなされていない場合
３ 当社は、前項の規定に拘わらず、B 種委託契約者が第52条（追加保証金の支払義務等）の規定に基づく追加保証金（以下「追加保証金」といいます。）を支払わなかったときは、第20条
（チャンネルの数の変更の請求等）の規定に基づく B 種委託契約者のチャンネルの数の変更の請求及びチャンネルの数の変更に伴う B 種委託契約者の第23条（伝送容量係数の変更の請求等）の規定に基づく伝送容量係数の合計値の変更の請求を承諾しないことがあります。
２ 委託契約者は、委託契約の更新の請求をする場合には、利用期間終了日の 3 か月前までに更新を請求する委託契約事項等を記載した当社所定の委託契約更新請求書を当社に提出していただきます。委託契約者が委託契約の更新の請求を利用期間終了日の 3 か月前までに行わない場合は、更新の請求ができないことがあります。
３ 委託契約の更新後の利用期間は、利用期間終了日の翌日から 5 年間とします。
４ 前項の規定に拘わらず、委託再契約者は、第43条（委託契約の再契約申込）に規定する委託再契約（以下この条において同じとします。）に係る再利用開始日以降 2 年間は、委託再契約の
更新後の利用期間を 1 年間とし、再利用開始日から起算して 2 年間が経過した日以降の委託再
契約の更新後の利用期間を 5 年間とします。
５ 委託契約者は、委託契約更新の請求にあたっては、第51条（委託契約更新時における更新保証金の支払義務）の規定に基づく更新保証金を第55条（料金等の支払方法等）に定める支払期日までに支払っていただきます。
６ 前項の規定に拘わらず、委託再契約者は、委託再契約の再利用開始日以降、最初の委託再契約の更新の請求にあたっては、第53条（再契約保証金等の支払義務等）の規定に基づく再契約継続保証金を第55条（料金等の支払方法等）に定める支払期日までに支払っていただきます。
７ 当社は、第２項の委託契約の更新の請求があったときは、第17条（委託申込の承諾）の規定に準じて当社所定の委託契約書の取り交わしをもって委託申込を承諾します。ただし、当社は、委託契約者が前項の規定に基づく更新保証金を支払期日までに支払わなかったときは、委託契約の更新を承諾しないことがあります。
８ 前項の規定に拘わらず、当社は第2 項の規定に基づく委託再契約の更新の請求があったときは、第45条（委託再契約の申込の承諾等）の規定に準じて当社所定の承諾書により承諾します。ただし、当社は、委託再契約者が第５項の規定に基づく更新保証金または第６項の規定に基づく再契約継続保証金を支払期日までに支払わなかったときは、委託再契約の更新を承諾しないことがあります。
第3節 当社が行う委託契約の変更
第29条 当社は、委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生したため、またはその他やむを得ない事由により 110 左旋放送サービスを提供できない場合で、委託契約に定めた
委託契約事項と異なる委託契約事項によって 110 左旋放送サービスを提供できるときは、委託契約者にその旨書面で通知します。
２ 委託契約者は、前項の規定に基づく当社からの通知を受領後、委託契約の変更を承諾できるときは、速やかにその旨を当社に書面にて通知していただき、同時に委託契約者の責任と負担において放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただきます。
３ 当社は、総務大臣が前項の規定に基づく放送事項等の変更を許可した日をもって委託契約を変更します。
４ 委託契約者は、委託契約の変更を承諾できないときは、第 1 項の通知受領後 60 日以内にその旨当社に書面で通知していただきます。当社は、60 日以内にその通知がないときは、委託契約者が第 1 項の規定に基づく委託契約の変更を承諾したものとみなします。その場合には、委託契約者は、委託契約者の責任と負担において第２項の規定の基づく放送法上の手続きを速やかに行っていただきます。
第30条 当社は、委託契約者が第18条（委託契約の種別の変更の請求等）、第20条（チャンネルの数の変更の請求等）及び第23条（伝送容量係数の変更の請求等）の規定に基づき委託契約の変更の請求をしたとき、またはトランスポンダの有効利用その他当社が必要と認めたときは、委託契約者に対しトランスポンダの周波数の変更の請求を書面にて行うことができることとします。
２ 当社は、委託契約者が前項の書面受領後、当社と協議の上その請求を書面にて承諾したときは、委託契約に係るトランスポンダの周波数の変更を書面にて通知します。委託契約者は、その通知受領後、速やかに放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただきます。また、当該委託契約者が ♙ 種委託契約者であるときは、♙ 種委託契約に係る地球局の無線局免許の変更を総務大臣に申請していただきます。
３ 委託契約者は、前項の当社との協議を拒めません。
４ 当社は、総務大臣が放送法の規定に基づく委託契約者の放送事項等の変更を許可した日をもって委託契約のトランスポンダの周波数を変更します。なお、当社は、総務大臣が当該変更を許可しないときは、前 3 項の規定に拘わらず委託契約に係るトランスポンダの周波数を変更しません。
（当社が行うB 種委託契約の伝送容量係数の変更の請求等）
第31条 当社は、B 種委託契約者が第20条（チャンネルの数の変更の請求等）及び第22条（トランスポンダの周波数の変更の請求等）の規定に基づき委託契約の変更の請求をしたとき、またはトランスポンダの有効利用その他当社が必要と認めたときは、B 種委託契約者に対し伝送容量係数の変更の請求を書面にて行うことができることとします。
２ 当社は、B 種委託契約者が前項の書面受領後、当社と協議の上その請求を書面にて承諾したときは、伝送容量係数の変更を書面にて通知します。B 種委託契約者は、その通知受領後、速やかに委託契約者の責任と負担において放送法の規定に基づく放送事項等の変更に係る申請書を総務大臣に提出していただきます。
３ B 種委託契約者は、前項の当社との協議を拒めません。
４ 当社は、総務大臣が放送法の規定に基づく B 種委託契約者の放送事項等の変更を許可した日をもって伝送容量係数を変更します。なお、当社は、総務大臣が当該変更を許可しないときは、前 3 項の規定に拘わらず伝送容量係数を変更しません。
（B 種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所の変更等）
第32条 当社は、B 種委託契約者が第20条（チャンネルの数の変更の請求等）、第22条（トランスポンダの周波数の変更の請求等）及び第23条（伝送容量係数の変更の請求等）の規定に基づき委託契約の変更の請求をしたときは、B 種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所を変更できることとします。その場合は、当社は、デジタル符号化装置等の据え付け場所を変更する日（以下「据え付け場所変更日」といいます。）を定め、新たなデジタル符号化装置等の据え付け場所及びデジタル符号化装置等の据え付け場所変更日を記載した当社所定のデジタル符号化装置等変更通知書を B 種委託契約者に通知します。
２ 当社は、トランスポンダの有効利用その他当社が必要と認めたときは、B 種委託契約のデジタル符号化装置等の据え付け場所を変更できることとします。その場合は、当社は、デジタル符号化装置等の据え付け場所変更日を定め、新たなデジタル符号化装置等の据え付け場所及びデジタル符号化装置等の据え付け場所変更日を記載した当社所定のデジタル符号化装置等変更通知書を、デジタル符号化装置等の据え付け場所変更日より 3 か月以上前までに B 種委託契約者に通知します。
３ B 種委託契約者は、前 2 項に規定するデジタル符号化装置等の据え付け場所変更日までに、デジタル符号化装置等の据え付け場所をB 種委託契約者の責任と負担により変更していただきます。
第4節 110 左旋放送サービスの利用開始日等
第33条 当社は、110 左旋放送サービスの提供に係る衛星基幹放送局の運用が可能となる日（以下
「♙ 種運用開始日」といいます。）を定めます。
２ ♙ 種委託契約者は、前項の ♙ 種運用開始日以降でなければ、110 左旋放送サービスの利用はできません。
３ 当社は、B 種委託契約に基づく地球局設備の運用が可能となる日（以下「B 種運用開始日」といいます。）を定めます。
４ B 種委託契約者は、前項の B 種運用開始日以降でなければ、110 左旋放送サービスの利用はできません。
第34条 110 左旋放送サービスの利用開始日は、委託契約者が放送法の規定に基づき総務大臣に届け出る基幹放送の業務の開始日に拘わらず、委託契約に定めた利用開始予定日とします。
２ 前項の規定に拘わらず、♙ 種運用開始日が利用開始予定日より遅れた場合は、その ♙ 種運用開始日を 110 左旋放送サービスの利用開始日とします。ただし、♙ 種運用開始日の遅れが、♙ 種委託契約者の責に帰すべき事由に起因する場合は、♙ 種委託契約に定めた利用開始予定日を110左旋放送サービスの利用開始日とします。
３ 第 1 項の規定に拘わらず、B 種運用開始日が利用開始予定日より遅れた場合は、その B 種運用開始日を 110 左旋放送サービスの利用開始日とします。ただし、B 種運用開始日の遅れが、B種委託契約者の責に帰すべき事由に起因する場合は、B 種委託契約に定めた利用開始予定日を 110 左旋放送サービスの利用開始日とします。
第5節 権利の承継等
（相続、基幹放送の業務を行う事業の譲渡または法人の合併もしくは分割による委託契約者の地位の承継）
第35条 委託契約者について相続があったときは、その相続人は、委託契約者の地位を承継するものとします。この場合において、相続人は、その事実を証明する書類を添えて、すみやかに当社所定の地位承継届出書を提出していただきます。
２ 前項の場合において、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
４ 委託契約者が基幹放送の業務を行う事業を譲渡、または委託契約者たる法人が合併もしくは分割（基幹放送の業務を行う事業を承継させるものに限ります。）をしたときは、当該事業を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人もしくは分割により当該事業の承継を受けた法人は、放送法の規定に基づく総務大臣の認可後、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社所定の地位承継届出書を提出していただくことにより、委託契約者の地位を承継するものとします。
５ 当社は、第 1 項及び前項に規定する委託契約者の地位の承継が行われた場合であって、委託契約者の地位の承継を受けた者が既に同じ種別の委託契約を締結しているときは、当該承継を受けた者との委託契約に指定したチャンネルの数及び伝送容量係数に当該承継を行った者との委託契約に指定したチャンネルの数及び伝送容量係数を合算して、当該承継を行った者との委託契約を終了することができることとし、合算後の当該承継を受けた者との委託契約の利用開始日は、早い方を優先して取り扱います。
６ 当社は、委託契約者と委託再契約者との間に相続、基幹放送の業務を行う事業の譲渡、または法人の吸収合併もしくは吸収分割が行われるときは、前項の取り扱いをしません。
第36条 委託契約者の全額出資者は、委託契約者の当社への放送の委託の継続を目的に自ら総務大臣より放送法の規定に基づく基幹放送の業務の認定を受けたときは、委託契約者が当社との間で締結した委託契約の地位を承継することができます。
２ 委託契約者の全額出資者は、前項の規定に基づき委託契約の地位を承継するときは、認定申請書の写し及び認定証の写しを添えて当社所定の地位承継届出書を提出していただきます。
第37条 委託契約者は、放送事項の変更を目的として新たに総務大臣より放送法の規定に基づき基幹放送の業務の認定を受け、従前の基幹放送の業務を廃止したときは、従前に当社との間で締結した委託契約を継続することができます。
２ 委託契約者は、前項の規定に基づき委託契約を継続するときは、認定申請書の写し及び認定証の写しを当社に提出していただきます。
第38条 委託契約者は、その氏名（委託契約者が法人の場合は、会社名及び代表者氏名）または住所等に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社所定の氏名等の変更届出書を届け出ていただきます。
第6節 110 左旋放送サービスの提供の中止及び停止
第39条 当社は、当社の人工衛星及び B 種委託契約に係る地球局設備の保守もしくは工事のため、またはその他緊急やむを得ないとき、110 左旋放送サービスの提供を中止します。
２ 当社は、前項の規定により人工衛星及び B 種委託契約に係る地球局設備の保守または工事のために 110 左旋放送サービスの提供を中止するときは、緊急やむを得ないときを除き、中止する
日の 60 日前までに、その旨を委託契約者に通知します。
第40条 当社は、委託契約者が次のいずれかに該当する場合には、110 左旋放送サービスの提供を停止することができることとします。
(1) 総務大臣より交付を受けた認定証が効力を失ったとき。（第37条（放送事項の変更）第 1 項の規定に基づき委託契約を承継することとし、同条第２項に定める書類を当社に提出した場合を除きます。）
(2) 法令に基づく処分等を受けたとき。
(3) 委託契約の規定により支払うべき料金その他の債務等のいずれかについて、第55条（料金等の支払方法等）に定める支払期日までに支払わなかったとき。
(4) 第64条（地球局設備等の維持及び管理）の規定に違反したとき。
(5) 第65条（衛星基幹放送局または地球局の検査及び点検等）第３項の規定に違反して、当社の検査、点検またはテスト及び立合いを拒んだとき。
(6) 第72条（♙種委託契約に係る地球局の運用）の規定に違反したとき。
(7) 地球局に関し、技術条件等を遵守しないとき。（♙ 種委託契約に限ります。）
(8) デジタル符号化装置等に関し、技術条件等を遵守しないとき。（B 種委託契約に限ります。）
(9) 第73条（他人が地球局からの送信を行う場合の♙種委託契約者の義務）第２項の規定に関連して、♙ 種委託契約者以外の者のなす行為が第(4)号から第(7)号までのいずれかに該当したとき。
(10) 第11条（地球局設備等の据付け等）第８項の規定に関連して、デジタル符号化装置等運用者のなす行為が第(4)号、第(5)号及び第(8)号のいずれかに該当したとき。
(11) 委託契約者が、認定証記載事項に従わない放送を当社に委託したとき、もしくは委託する恐れがあることが判明したとき。
２ 当社は、前項の規定により 110 左旋放送サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由、提供を停止する日時及び期間を委託契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第41条 委託契約者は、当社から委託契約者の責に帰しえない事由に基づき 110 左旋放送サービスの提供開始が委託契約に定めた当初の利用開始予定日より 60 日以上遅れる旨の通知を受けた
ときは、通知受領後 60 日以内に当社所定の委託契約解除通知書を提出することによって、委託契約を解除することができます。
２ 委託契約者は、委託契約に基づく 110 左旋放送サービスの料金の額が料金表の変更のため増加する旨の通知を当社から受けたときは、変更後の料金表の実施期日またはその実施期日以降の日を契約解除日として、通知受領後 90 日以内に当社所定の委託契約解除通知書を提出することによって、委託契約を解除することができます。
３ 委託契約者は、委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生した場合であって、当社がそのトランスポンダ障害を知った時刻から当社がトランスポンダの復旧を通知した時刻までの時間が、連続 24 時間以上もしくは連続する 30 日の間に累計 48 時間以上となった旨の
通知を当社から書面により受けたときは、通知受領後 90 日以内に当社所定の委託契約解除通知書を提出することによって、委託契約を解除することができます。
４ 委託契約者は、前3 項に定める事由以外の事由によっても委託契約を解除することができます。その場合には、委託契約者は、当社所定の委託契約解除通知書に委託契約の解除の理由及び委託契約の解除の日を記載の上、当社に提出していただきます。
５ 委託契約者は、前 4 項に係る委託契約解除通知書には、委託契約者が放送法の規定に基づき総務大臣に基幹放送の業務の廃止を届け出たことを証する書類を添付し、委託契約の解除の日を基幹放送の業務の廃止の日と同じ日として当社に提出していただきます。
第42条 当社は、次のいずれかの場合には、委託契約を解除することができることとします。
(1) 第40条（110左旋放送サービスの提供の停止）第 1 項の規定に基づき 110 左旋放送サービスの提供を停止した場合で、委託契約者が、相当の期間を定めてその事実を解消するよう催告を受けたにもかかわらず、なおその事実を解消しないとき。
(2) 委託契約者が契約約款の規定により支払うべき料金またはその他の債務等のいずれかについて、第55条（料金等の支払方法等）に定める支払期日までに支払わず、当社が相当の期間を定めて支払いの履行の催告を書面で行ったにも拘わらず、当該債務等を支払わなかったとき。
(3) 委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生し、委託契約者が第29条（トランスポンダ障害等に伴う委託契約の変更）第４項の規定に基づき委託契約の変更を承諾しない旨を当社に通知したとき、または委託契約者が同条第２項の規定に基づく放送法上の手続きをおこなわなかったとき。
(4) 委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生し、そのトランスポンダ以外のトランスポンダによっても委託契約で定めた委託契約事項による110 左旋放送サービスの提供ができず、かつ委託契約で定めた委託契約事項と異なる委託契約事項による 110 左旋放送サービスの提供もできないとき。
(5) その他やむを得ない事由（ストライキ、ロックアウト、暴動、革命、震災、噴火、爆発、火災、水害、流行病、戦争、労働力または動力もしくは燃料の不足、日本国の法令の改廃または制定、日本国政府の命令または当社が管理できないその他の事情とします。）により 110左旋放送サービスの提供ができないとき。
２ 当社は、前項第(1)号から第(3)号の規定により委託契約を解除するときは、委託契約者に委託契約を解除する理由及び委託契約の解除の日を記載した当社所定の書面にて通知しますが、前項第(4)号または第(5)号の規定によるときは、口頭でその旨通知し、事後すみやかに書面で確認します。
３ 当社は、第 1 項第(1)号の規定に拘わらず、第40条（110左旋放送サービスの提供の停止）第 1項各号のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が認めたときは、110 左旋放送サービスの提供の停止をしないで、委託契約を解除する理由及び契約解除日を記載した当社所定の書面による通知によって、直ちに委託契約を解除することができます。
４ 委託契約者は、前 3 項の規定に基づき当社より委託契約の解除の通知を受領したときは当該通知を受領した日から 6 か月以内に、解除した委託契約に係るチャンネルについての基幹放送の業務の廃止を放送法の規定に基づき総務大臣に届け出ていただきます。その場合の基幹放送の業務の廃止の日は、委託契約の解除の通知を受領した日から 6 か月以内の日としていただきます。
第8節 委託契約の再契約の申込及び再契約申込の承諾等
第43条 前条（当社が行う委託契約の解除）第 1 項第(2)号の規定に基づき当社から委託契約の解除を通知された委託契約者（以下「被解除者」といいます。）は、次の各号に掲げる全ての条件を満たした場合には、この節の規定に基づき、当社に委託契約の再契約（以下「委託再契約」といいます。）を申し込むことができます。
(1) 被解除者自ら、委託契約の解除の日以降、委託再契約の申込みの日まで基幹放送の業務の廃止を届け出ていないこと。
(2) 総務大臣が、委託契約の解除の日以降、委託再契約の申込みの日までに被解除者の基幹放送の業務の認定を取り消していないこと。
(3) 被解除者が、委託契約の解除の日以前に契約約款の規定により支払いを要するにも拘わらず未だ支払っていない料金（その延滞利息を含みます。）を委託契約の解除の日以降、委託再契約の申込みの日までに当社が受領していること。
２ 前項の規定に基づき、被解除者が委託再契約を申し込むことができる期間は、前条（当社が行う委託契約の解除）の規定に基づき当社が通知した委託契約の解除の日を起算日として 6 か月を超えない日までとします。
第44条 被解除者は、委託再契約の申込にあたっては、次に掲げる事項（以下「委託再契約申込事項」といいます。）を記載した当社所定の委託再契約申込書を当社に提出していただきます。
(1) 氏名（被解除者が法人の場合は、会社名及び代表者氏名）
(2) 住所
(3) 経営形態及び資本出資の額
(4) 出資者及びその出資の額並びに議決権の数
(5) 役員に関する事項（役員の経歴を添付していただきます。）
(6) 種別（委託契約解除時と同じ種別としていただきます。）
(7) チャンネルの数及びチャンネルの名称（B 種委託契約の再契約の申込に限ります。委託契約解除時と同じチャンネルの数としていただきます。）
(8) 品目（委託契約解除時と同じ品目としていただきます。）
(9) 伝送容量係数（B 種委託契約の再契約の申込に限ります。委託契約解除時と同じ伝送容量係数としていただきます。）
(11) 資金計画（前号の再利用開始希望日が属する年度から 5 年間の計画を記載していただきます。）と資金調達の方法（自己資金についてはその資金を預託する金融機関の発行する残高証明の写しを添付していただき、金融機関等からの融資または借り入れることにより資金を調達する場合はその取引金融機関等の名称及び問い合わせ先と融資の額または借入金の額を記載していただき、それを証明する書類（融資予約契約書の写し等をいいます。）を添付していただきます。）
(12) 事業収支見積り（第(10)号の再利用開始希望日が属する年度から 5 年間の計画を記載していただきます。）と主たる取引先の名称とそれらの問い合わせ先
(13) 当社が発行した委託契約の解除通知書の写し
(14) その他委託再契約の申込の内容を特定するための事項
２ 当社は、前項第(11)号の取引金融機関等及び前項第(12)号の主たる取引先に、委託再契約申込書に記載または添付された事項について、問い合わせができることとします。
３ 被解除者が、同一トランスポンダにおいて他の委託申込者及び委託契約者等と共に一の統計多重方式を選択する場合は、被解除者が、そのトランスポンダにおいて共に統計多重方式を選択することとなる他の全ての委託申込者及び委託契約者との間で、委託再契約の申込の時点において互いにその統計多重方式を選択することが合意されている旨の書面を提出していただきます。
第45条 当社は、委託再契約の申込を承諾するときは、チャンネルの数、伝送容量係数、再利用開始日及び利用期間を指定した委託再契約申込確認事項、第53条（再契約保証金等の支払義務等）の規定に基づく再契約保証金の額及び再契約保証金の支払期日を当社所定の書面で被解除者に通知します。
２ 当社は、前項の規定に基づく再契約保証金を受領したときは、前項の委託再契約の申込確認事項を記載した当社所定の委託再契約書の取り交わしをもって委託再契約の申込を承諾します。
３ 前項の規定に拘わらず、次のいずれかの場合には、当社は、委託再契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 110 度衛星の運用を中止もしくは停止、または終了したとき。
(2) 委託再契約の申込のあった110 左旋放送サービスを提供するために使用する未利用トランスポンダ、未利用伝送容量、または地球局設備が無いとき。
(3) 被解除者または被解除者の役員もしくは出資者が、110 左旋放送サービスの料金（契約約款の規定により支払いを要することとなった110 左旋放送サービスの料金以外の債務等を含みます。）の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) 被解除者または被解除者の役員もしくは出資者が、当社が提供する他のサービスの料金またはその他の債務等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(5) 当社の調査により、事業収支見積りが達成困難と認められるとき。
(6) 当社の調査により、資金計画または資金調達の方法が事実と異なることが判明したとき。
(7) ♙ 種委託契約のうち委託再契約に係るもの（以下「♙ 種委託再契約」といいます。）の申込に係る地球局または地球局からの送信が、当社が 110 左旋放送サービスを提供するにあたって、技術条件等を遵守できないおそれがあるとき。
(8) 被解除者が、認定証記載事項に従わない放送を当社に委託しようとしたとき、もしくは委託する恐れがあることが判明したとき。
(9) 被解除者が、同一トランスポンダにおいて他の委託申込者及び委託契約者等と共に一の統計多重方式を選択する場合において、被解除者が、そのトランスポンダにおいて共に統計多重方式を選択することとなる他の全ての委託申込者及び委託契約者等との間で、委託再契約の申込の時点において互いにその統計多重方式を選択することに合意していないとき、またはその合意をする見込みのないとき。
(10) 委託再契約の申込を承諾することが、110 左旋放送サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第46条 当社は、前条（委託再契約の申込の承諾等）第２項の規定に基づき承諾した委託再契約については、第5条（提供範囲）から第12条（衛星基幹放送局等の無線局免許の申請等）及び第 14条（利用期間）の規定、本章第2節（委託契約者が行う委託契約の変更の請求等）から第7節（委託契約の解除）の規定及び第4章（料金等）から第7章（その他の提供条件）の規定に準じて取り扱います。その場合には特に指定があるものを除き、「委託契約」とあるものは「委託再契約」に、「♙ 種委託契約」とあるのは「♙ 種委託再契約」に、「B 種委託契約」とあるのは「B 種委託再契約」に、「委託契約者」とあるのは「委託再契約者」に、「♙ 種委託契約者」とあるのは ♙ 種委託再契約を締結している者たる「♙ 種委託再契約者」に、「B 種委託契約者」とあるのは B 種委託再契約を締結している者たる「B 種委託再契約者」に読み替えます。
２ 前項の規定に拘わらず、委託再契約者は、前条（委託再契約の申込の承諾等）第２項の規定に基づき当社が指定した再利用開始日の変更の請求はできません。
第1節 料金等
第47条 当社が提供する 110 左旋放送サービスの料金は、料金表に規定する受託放送料とします。
２ この契約約款において、受託放送料とは、料金表通則第 3 項（消費税相当額の加算）の規定により、料金表第 1 表（受託放送料）に規定する額に消費税相当額（消費税法（昭和 63 年法律
108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。以下同じとします。）を加算した額を意味するものとします。
３ ♙ 種委託契約者の地球局設備の工事、維持、運用に係る一切の費用は、♙ 種委託契約者の負担とします。
４ 委託契約者のデジタル符号化装置等の工事、維持、運用に係る一切の費用は、委託契約者の負担とします。
第2節 料金等の支払義務
第48条 委託契約者は、110 左旋放送サービスに係る放送が行われているか否かに拘わらず、委託契約に基づき110 左旋放送サービスの利用開始日から利用期間終了日までの期間または委託契約の解除により委託契約が終了した日までの期間（110 左旋放送サービスの利用開始日と委託契約が終了した日が同一の日である場合は、その日とします。）について、料金表に規定する受託放送料を支払っていただきます。
２ 委託契約者は、第40条（110左旋放送サービスの提供の停止）の規定に基づく 110 左旋放送サービスの提供の停止の期間についても、受託放送料を支払っていただきます。
３ ♙ 種委託契約者は、♙ 種委託契約に係る放送が行えない状態となった場合で、その原因が ♙ 種委託契約者の地球局または ♙ 種委託契約者の地球局からの送信にあったときは、その 110 左旋放送サービスを全く利用できない状態となった期間についても、受託放送料を支払っていただきます。
第49条 当社が、第39条（110左旋放送サービスの提供の中止）の規定に基づき 110 左旋放送サービスの提供を中止した場合で、暦月中における利用中止時間の累計が 12 時間以上となったときは、中止した時間（12 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する受託放送料（B 種委託契約のうち加入者数連動型プラン及び収入連動型プランのチャンネルについては月額基本料とします。以下この条において同じとします。）の支払いは要しません。
２ ♙ 種委託契約者は、♙ 種委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生し 110 左旋放送サービスを全く利用できない状態となった場合で、その利用できなかった時間（そのことを当社が知った時刻から起算した時間とします。以下「♙ 種利用不可時間」とします。）の暦月中における累計（前項の利用中止時間は除きます。）が 12 時間以上となったときは、その時間（12 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する受託放送料の支払いは要しません。
３ B 種委託契約者は、B 種委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生したとき、または B 種委託契約者の責に帰し得ない事由による B 種委託契約に係る地球局設備の使用不能（激しい降雨、アップリンクの電波干渉その他当社が管理できない事情による使用不能は除きます。）により 110 左旋放送サービスを全く利用できない状態となった場合で、その利用できなかった時間（そのことを当社が知った時刻から起算した時間とします。以下「B 種利用不可時間」とします。）の暦月中における累計（第 1 項の利用中止時間は除きます。）が 12 時間以上となったときは、その時間（12 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する受託放送料の支払いは要しません。
４ 当社は、第 1 項における暦月中の利用中止時間の累計にあたっては、第 1 項の利用中止時間を第２項の ♙ 種利用不可時間または前項の B 種利用不可時間に加算しません。
５ 委託契約者は、第1 項から第３項の規定に基づく場合のほかは受託放送料の支払いを要します。
６ 当社は、支払いを要しないこととされた受託放送料が既に支払われているときは、その受託放送料を返還します。ただし、返還される受託放送料に対しては利息を付しません。
第50条 委託申込者は、第17条（委託申込の承諾）第 1 項の規定に基づき委託契約書を取り交わしたときは、料金表第 2 表（保証金等）第 1（保証金）の規定に基づく保証金を支払っていただきます。ただし、当社の 110 放送サービス契約約款に基づく委託契約者または当社が別に認めた場合は、当該保証金の支払いを免除します。
２ 当社は、前条の規定に基づき支払われた保証金を委託契約者が契約約款の規定に基づき支払うべき料金等の債務に充当することができることとします。また、委託契約者は、支払った保証金を自ら料金等の債務に充当することはできません。
３ 当社は、前項の規定に基づき支払われた保証金を委託契約者が支払うべき料金等の債務に充当したときは、その旨を委託契約者に通知します。
４ B 種委託契約者は、第23条（伝送容量係数の変更の請求等）第 5 項の規定に基づき、放送番組の数を削減するために伝送容量係数の合計値の変更（削減に限ります。）を当社に請求した場合で、第20条（チャンネルの数の変更の請求等）第 6 項の規定に基づく総務大臣への基幹放送の業務の廃止の届出の写しを当社に提出し、かつ当該委託契約の変更実施日を迎えた場合で、当社から保証金の残額がある旨の通知を受けたときは、当社所定の保証金残額返還請求書を当社に提出することにより、支払済の保証金の残額の返還を請求できます。
５ 委託契約者は、委託契約を終了させた場合、または委託契約を解除された場合において、当社から保証金の残額がある旨の通知を受けたときは、当社所定の保証金残額返還請求書を当社に提出することにより、支払済の保証金の残額の返還を請求できます。
６ 当社は、委託契約者が保証金残額返還請求書を当社に提出した日が属する月の翌月末までに、委託契約者が保証金残額返還請求書で指定した銀行口座に保証金残額相当額を振込入金することにより返還します。なお、当社は、当社が返還する保証金残額相当額に対して利息を付しません。
第51条 委託契約者は、第28条（委託契約の更新の請求等）の規定に基づく委託契約の更新（委託再契約の再利用開始日を起算日として 2 年が経過する日以降の委託再契約の更新を含みます。以下同じとします。）を請求するときは、料金表第 2 表（保証金等）第 2（更新保証金）の規定に基づく更新保証金を支払っていただきます。ただし、当社の 110 放送サービス契約約款に基づく委託契約者または当社が別に認めた場合は、当該更新保証金の支払いを免除します。
２ 当社は、委託契約者が支払った更新保証金については、第50条（保証金の支払義務等）の規定に準じて取り扱います。
３ 当社は、委託契約者が既に支払った保証金（更新保証金、第52条（追加保証金の支払義務等）の規定に基づく追加保証金または第53条（再契約保証金等の支払義務等）の規定に基づく再契約継続保証金を含みます。以下「充当可能保証金」といいます。）に残額がある場合には、これを委託契約者が支払うべき更新保証金に充当するものとします。また、この場合において、充当可能保証金の残額が委託契約者の支払うべき更新保証金の額より少ないときは、委託契約者は、その差額を支払うものとします。
４ 委託契約者は、委託契約を終了させた場合、または委託契約を解除された場合において、当社から更新保証金の残額がある旨の通知を受けたときは、当社所定の更新保証金残額返還請求書を当社に提出することにより、支払済の更新保証金の残額の返還を請求できます。
５ 当社は、委託契約者が更新保証金残額返還請求書を当社に提出した日が属する月の翌月末までに、委託契約者が更新保証金残額返還請求書で指定した銀行口座に更新保証金残額相当額を振込入金することにより返還します。なお、当社は、当社が返還する更新保証金残額相当額に対して利息を付しません。
第52条 B 種委託契約者は、第20条（チャンネルの数の変更の請求等）第 1 項の規定に基づき、チャンネルの数の追加を当社に請求し、当社から第27条（変更の請求に対する承諾等）第 2 項の規定に基づく承諾書を受領したときは、料金表第 2 表（保証金等）第 3（追加保証金）の規定に基づく追加保証金を支払っていただきます。ただし、当社の 110 放送サービス契約約款に基づく委託契約者または当社が別に認めた場合は、当該保証金の支払いを免除します。
２ 当社は、B 種委託契約者が第27条（変更の請求に対する承諾等）第 2 項の規定に基づき当社が指定した変更実施日以降、支払われた追加保証金を B 種委託契約者が契約約款の規定に基づき支払うべき料金等の債務に充当することができることとします。また、委託契約者は、支払った追加保証金を自ら料金等の債務に充当することはできません。
３ 当社は、前項の規定に基づき支払われた追加保証金を B 種委託契約者が支払うべき料金等の債務に充当したときは、その旨を B 種委託契約者に通知します。
４ B 種委託契約者は、B 種委託契約者が次の各号のいずれかに該当することにより、当社から追加保証金の残額がある旨の通知を受けたときは、当社所定の追加保証金残額返還請求書を当社に提出することにより、支払済の追加保証金の残額の返還を請求できます。
(1) 第23条（伝送容量係数の変更の請求等）第 5 項の規定に基づき、放送番組の数を削減するために伝送容量係数の合計値の変更（削減に限ります。）を当社に請求した場合で、第20条（チャンネルの数の変更の請求等）第 6 項の規定に基づく総務大臣への基幹放送の業務の廃止の届出の写しを当社に提出し、かつ当該委託契約の変更実施日を迎えた場合
(2) 委託契約を終了させた場合、または委託契約を解除された場合
５ 当社は、B 種委託契約者が追加保証金残額返還請求書を当社に提出した日が属する月の翌月末までに、B 種委託契約者が追加保証金残額返還請求書で指定した銀行口座に追加保証金残額相当額を振込入金することにより返還します。なお、当社は、当社が返還する追加保証金残額相当額に利息を付しません。
６ 当社は、B 種委託契約者が第20条（チャンネルの数の変更の請求等）第４項の放送開始予定日までにチャンネルの数の変更を請求しないときは、支払われていた追加保証金の全部を B 種委託契約者に返還しません。
第53条 被解除者は、第45条（委託再契約の申込の承諾等）第 1 項の規定に基づく書面を受領したときは、料金表第 2 表（保証金等）第 4（再契約保証金）の規定に基づく再契約保証金（以下
「再契約保証金」といいます。）を支払っていただきます。
２ 当社は、被解除者が第45条（委託再契約の申込の承諾等）第２項の規定に基づき当社が委託再契約の申込を承諾し委託再契約者となったときは、委託再契約者が委託再契約の申込時に支払った再契約保証金を再利用開始日以降、委託再契約者が支払うべき料金等の債務に充当することができることとします。また、委託再契約者は、支払った再契約保証金を自ら料金等の債務に充当することはできません。
３ 当社は、再契約保証金を委託再契約者が支払うべき料金等の債務に充当したときは、その旨を委託再契約者に通知します。
４ 委託再契約者は、第28条（委託契約の更新の請求等）の規定に基づき委託再契約を更新（最初の更新の場合に限ります。）するときは、料金表第 2 表（保証金等）第 5（再契約継続保証金）に規定する再契約継続保証金（以下「再契約継続保証金」といいます。）を支払っていただきます。
５ 当社は、既に支払われた再契約保証金に残額がある場合には、これを委託再契約者が支払うべき再契約継続保証金に充当するものとします。また、この場合において、再契約保証金の残額が委託再契約者の支払うべき再契約継続保証金の額より少ないときは、委託再契約者は、その差額を支払うものとします。
６ 当社は、委託再契約者が支払うべき再契約継続保証金の額が再契約保証金の残額より少ないときは、その差額を延長した利用期間の最初の日以降、委託再契約者が支払うべき料金等の債務に順次、充当します。また、委託再契約者は、その差額を自ら料金等の債務に充当することはできません。
７ 委託再契約者は、委託再契約者が委託再契約を終了させた場合、または委託再契約を解除された場合で、当社から再契約保証金または再契約継続保証金の残額がある旨の通知を受けたときは、当社所定の再契約保証金等残額返還請求書を当社に提出することにより、支払済の再契約保証金または再契約継続保証金の残額の返還を請求できます。
８ 当社は、委託再契約者が再契約保証金等残額返還請求書を当社に提出した日が属する月の翌月末までに、委託再契約者が再契約保証金等残額返還請求書で指定した銀行口座に再契約保証金残額相当額または再契約継続保証金残額相当額を振込入金することにより返還します。なお、当社は、当社が返還する再契約保証金残額相当額または再契約継続保証金残額相当額に対して利息を付しません。
（110 左旋放送サービスの解除料の支払義務等）
第54条 委託契約者は、110 左旋放送サービスの利用開始日の前日までの日に第41条（委託契約者が行う委託契約の解除）第４項の規定に基づき委託契約を解除するとき、または第18条（委託契約の種別の変更の請求等）の規定に基づき委託契約の種別を変更するときは、料金表第 3 表
（解除料）第 1（利用開始日の前日までの解除料）に規定する 110 左旋放送サービスの解除料
（以下「解除料」といいます。）を支払っていただきます。
２ 委託契約者が 110 左旋放送サービスの利用開始日以降に第41条（委託契約者が行う委託契約の解除）第４項の規定に基づき委託契約を解除したとき、当社が第42条（当社が行う委託契約の解除）第 1 項第(1)号もしくは第(2)号または第３項の規定に基づき委託契約を解除したとき、または第18条（委託契約の種別の変更の請求等）の規定に基づき委託契約の種別の変更をしたときは、委託契約者は、料金表第 3 表（解除料）第 2（利用開始日以降の解除料）に規定する解除料を支払っていただきます。
３ 前 2 項の規定に拘わらず、委託契約者は、当該委託契約者と異なる委託申込者または委託契約者（当該委託契約者との事前の合意により委託契約者の放送番組の放送を継続するために、この契約約款の規定に基づく当社の委託申込の承諾または委託契約の変更の承諾を得て、総務大臣から基幹放送の業務の認定を受けた委託申込者または委託契約者に限ります。）が次の各号に掲げる全ての条件を満たした委託契約または委託契約の変更を当社に申し込み、委託契約者の委託契約解除通知書の提出の日から委託契約の解除の日までの間に当社がその申込みを承諾した場合に限って、料金表第 3 表（解除料）の解除料の支払いを要しません。
(1) 利用開始予定日が当社に通知された委託契約の解除の日の翌日であること。
(2) 種別、チャンネルの数、品目、トランスポンダの周波数、伝送容量係数及び料金プランが、当社が解除の通知を受けた委託契約と同一であること。
(3) 前号の各事項により、当社に放送を委託することについて総務大臣の許可が必要となる場合には、それを得ていること。
(4) 前号を証する書類を当社に提出すること。
４ 第41条（委託契約者が行う委託契約の解除）または第42条（当社が行う委託契約の解除）の規定に基づき委託契約が解除された場合で、支払いを要しない料金が当社に支払われているときは、当社は、すみやかにその料金を委託契約者に返還します。ただし、返還される料金に対しては利息を付しません。
５ 当社は、第２項の規定に拘わらず、第45条（委託再契約の申込の承諾等）の規定により被解除者が申し込んだ委託再契約の申込みを承諾したときは、被解除者がこの契約約款の規定により支払うべき解除料の支払を猶予することができることとし、委託再契約者が再利用開始日以降支払った料金の総額が、当初の委託契約の解除日から再利用開始日までの期間の受託放送料相当額と当社が支払を猶予しようとする解除料の額の合計額を超えたときに限って、支払われるべき解除料の全額を免除できることとします。そのときは、当社はその旨を委託再契約者に当社所定の書面で通知します。
６ 当社は、被解除者が当社がこの契約約款の規定に基づき請求した解除料の全部または一部を既に支払っているときであって、当社が第45条（委託再契約の申込の承諾等）の規定により被解除者が行った委託再契約の申込みを承諾したときは、委託再契約者が再利用開始日以降支払った料金の総額が、当初の委託契約の解除日から再利用開始日までの期間の受託放送料相当額と当社が支払いを猶予しようとする解除料の合計額から既に支払われた解除料を控除した額を超えたときに限って、解除料の全額を免除できることとします。そのときは、当社はその旨を委託再契約者に当社所定の書面で通知し、当該通知日の属する月の翌月末までに委託再契約者が指定する銀行口座に振込入金することにより既に支払われた解除料相当額を返還します。ただし、返還する解除料相当額に対しては利息を付しません。
第55条 委託契約者は、料金等次に掲げる債務等について、それぞれ次の期日までに当社指定の銀行口座への振込入金により、支払っていただきます。
区 分 | 支 払 期 日 | |||
1 2 及び3 以外の受託放送料 | 委託契約者が第56条（料金前払いに伴う料金の減額）第 1 項の規定に基づく一時払いを行わない場合は、110 左旋放送サービスの利用開始日の属する月の月末から毎月、当月分としてその月の月末。ただし、110 左旋放送サービスの利用開始日がその月の 15 日以降のときは、その月の受託放送料に限り翌月の 15 日。 委託契約者が第56条（料金前払いに伴う料金の減額）第 1 項の規定に基づく一 時払いを行う場合は、当月分を含む複数月分として、当月の月末。 | |||
2 B 種委託契約に係る加入者数連動型プランの受託放送料のうち視聴加入者数連動料 | 四半期ごとに算定し、次表のとおりとします。 | |||
対象月 | 支払期日 | |||
暦年の 4 月から 6 月まで | 同年 8 月末日 | |||
暦年の 7 月から 9 月まで | 同年 11 月末日 | |||
暦年の 10 月から 12 月まで | 翌年 2 月末日 | |||
暦年の 1 月から 3 月まで | 同年 5 月末日 | |||
3 B 種委託契約に係る収入連動型プランの受託放送料のうち収 入連動料 | 毎月、当月分として 2 か月後の月末。 | |||
4 保証金 | 委託申込者が、第17条（委託申込の承諾）の規定に基づき委託契約書を取り交 わした日を起算日として 14 日以内 |
5 追加保証金 | B 種委託契約者が、追加するチャンネルについて、第 25 条（チャンネルの数の変更の請求等）の規定に基づくチャンネルの数の変更の請求を行った日を起算日 として 14 日以内 |
6 更新保証金 | 利用期間終了日が属する月の前月末。ただし、利用期間終了日がその月の 15 日 以前のときは、前月の 15 日。 |
7 解除料 | 委託契約者が、契約解除に係るチャンネルについて放送法の規定に基づき基幹放送の業務を廃止または放送事項等を変更した日もしくは総務大臣が委託契約者の基幹放送の業務の認定を取り消した日。ただし、その日が当社が委託契約の解除を通知した日を起算日として 3 か月を超えるときは、その 3 か月目の日としま す。 |
8 再契約保証金 | 当社が第45条（委託再契約の申込の承諾等）第 1 項の規定に基づく書面に記載 した再契約保証金支払期日 |
9 再契約継続保証金 | 委託再契約の利用期間終了日が属する月の前月末。ただし、利用期間終了日がそ の月の 15 日以前のときは、前月の 15 日。 |
２ 料金その他の債務等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
３ 前項までの規定に拘わらず、当社は、委託契約者（委託再契約者を除きます。）がこの契約約款の規定に基づき支払うべき料金等一切の債務の支払を金融機関（銀行法（昭和 56 年法律 59号）の規定に基づき内閣総理大臣の免許を受けた銀行に限ります。）が、委託契約者が支払うべき保証金、更新保証金または追加保証金（以下本条において「各保証金」といいます。）の額を上限に保証することを約した書類を各保証金の支払期日までに当社に提出したときは、各保証金の支払を猶予することができるものとします。
第3節 料金の計算
第56条 委託契約者は、受託放送料（B 種委託契約に係る加入者数連動型プラン及び収入連動型プランのチャンネルの受託放送料については月額基本料とします。以下この章において同じとします。）について当該月分を含む 6 か月分以上の複数月分（委託契約の利用期間内（第28条（委託契約の更新の請求等）の規定に基づく委託契約の更新後の利用期間を含みます。）に限ります。）の料金を一時に前払いすることができます。委託契約者は、一時払いにより受託放送料を支払う場合は、当該月の前月までにその旨を当社に通知していただきます。ただし、当該月分の受託放送料が日割によるものであるとき、また委託契約者が受託放送料その他の債務のいずれかの支払いを現に怠っているときは、この一時払いはできません。
２ 当社は、委託契約者が前項の規定に基づく一時払いにより受託放送料を支払う場合は、その受託放送料を次の割引率で減額します。
区 分 | 割 引 率 |
1 6 か月以上 11 か月以下（整数に限ります。）の期間分の受託 放送料を一時払いにより支払う場合 | 1.25% |
2 12 か月以上（整数に限ります。）の期間分の受託放送料を一 時払いにより支払う場合 | 2.75% |
３ 一時払いにより受託放送料が支払われた 110 左旋放送サービスについて、支払いを受けた受託放送料の対象期間の終了前に次の場合が生じたときは、前項の規定に拘わらず、その受託放送料の取扱いは次のとおりとします。
区 分 | 受 託 放 送 料 の 取 り 扱 い | |
1 委託契約の変更または料金の改訂等があったとき。 | 月額で定められている受託放送料の額が増加したとき。 | 支払いを受けた受託放送料の対象期間中の受託放送料（変更前の受託放送料及び変更後の受託放送料を合算したものとします。）を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額を受託放送料支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた受託放送料の額との差額を支払ってい ただきます。 |
月額で定められている受託放送料の額が減少したとき。 | 支払いを受けた受託放送料の対象期間中の受託放送料（変更前の受託放送料及び変更後の受託放送料を合算したものとします。）を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額を受託放送料支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた受託放送料の額との差額を返還します。ただし、返還される受託放送料に対しては利 息を付しません。 | |
2 委託契約の解除があったとき。 | 支払いを受けた受託放送料の対象期間中の初日から委託契約の解除があった日の前日までの受託放送料を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額と支払いを受けた受託放送料の額との差額を返還します。ただし、返還される受託 放送料に対しては利息を付しません。 | |
第4節 割増金及び延滞利息
第57条 委託契約者は、料金その他の債務の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額を割増金とし、消費税相当額を加算して、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金することにより、支払っていただきます。
第58条 委託契約者は、料金その他の債務等（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算した額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金することにより支払っていただきます。
第5節 違約金
第59条 ♙ 種委託契約者は、当社が ♙ 種委託契約者に第39条（110左旋放送サービスの提供の中止）の規定に基づき 110 左旋放送サービスの提供の中止を通知したにも拘わらず、通知受領後 5 分
以内に利用を中止しないときは、その 5 分を経過した時刻から利用を中止するまでの時間（1
分の倍数である部分に限ります。）に対応する当該 110 左旋放送サービスに係る受託放送料の
10 倍に相当する額を違約金として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金することにより支払っていただきます。
２ ♙ 種委託契約者は、当社が第40条（110左旋放送サービスの提供の停止）の規定に基づき ♙ 種委託契約者に 110 左旋放送サービスの提供の停止を通知したにも拘わらず、停止しなければならない時刻を経過しても利用を停止しないときは、その利用を停止しない時間（1 分の倍数である部分に限ります。）に対応する当該 110 左旋放送サービスに係る受託放送料の 10 倍に相当する額を違約金として、当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座に振込入金することにより支払っていただきます。
第6節 収入連動型プランのＢ種委託契約者の収入の確認等
（収入連動型プランの B 種委託契約者の月次営業収入の確認）
第60条 収入連動型プランのＢ種委託契約者は、当社が指定する月次営業収入の報告日までに、その月の料金表第１表（受託放送料）第 2（Ｂ種委託契約に係るもの）3（収入連動型プランの料金）3-2（収入連動料の額）備考第１項各号に規定された営業収入を書面にて当社に届け出ていただきます。
(1) Ｂ種委託契約者の有料放送サービス契約約款（放送法の規定に基づき、B 種委託契約者が有料放送の役務の提供条件について定めた契約約款に限ります。以下同じとします。）の規定に基づき当該収入連動型プランのチャンネルの有料放送役務を提供することにより得る視聴料収入
(2) 有料放送サービス契約約款以外の視聴契約に基づきB 種委託契約者が当該収入連動型プランのチャンネルの放送番組を供給することによる視聴料収入
(3) Ｂ種委託契約者と放送番組を供給する当該Ｂ種委託契約者以外の者（以下「放送番組供給者」といいます。）との契約に基づき、Ｂ種委託契約者が、放送番組供給者から供給された収入連動型プランのチャンネルに係る放送番組を放送することにより得る営業収入
(4) Ｂ種委託契約者の放送番組の同時再送信を行う一般放送事業者（放送法（昭和 25 年法律 132号の規定に基づく一般放送事業者をいいます。）に当該収入連動型プランのチャンネルの放送番組を供給することにより得る営業収入
（収入連動型プランのＢ種委託契約者の会計年度中の営業収入の確認）
第61条 収入連動型プランのＢ種委託契約者は、当社が料金表第１表（受託放送料）3（収入連動型プランの料金）3-2（収入連動料の額）の算定のため、その料金算定の対象となる会計年度中の料金表第１表（受託放送料）3（収入連動型プランの料金）3-2（収入連動料の額備考）第
１項各号に規定された営業収入が確認可能な決算報告書の一部及び監査報告書の一部の写しを会計年度の期末日から定時株主総会までの間に当社に届け出ていただきます。
（当社による収入連動型プランのＢ種委託契約者の会計帳簿等の確認等）
第62条 当社は、前２条の規定に基づく営業収入を確認するときもしくは当社が必要と判断したときは、当社の責任と負担により、当社が指定する独立した公認会計士または当社の従業員が収入連動型プランのＢ種委託契約者の会計帳簿及びその関連書類を閲覧、謄写をＢ種委託契約者に請求することができるものとします。
第63条 収入連動型プランのＢ種委託契約者は、その会計監査人を変更したときは、変更した日を起算日として１４日以内に変更を証明する書面を添付して当社に届け出ていただきます。
第5章 保守
第64条 ♙ 種委託契約者は、110 左旋放送サービスを常時支障なく利用することができるよう、♙種委託契約者の責任と負担において地球局設備を維持、管理していただきます。
２ ♙ 種委託契約者は、♙ 種委託契約者の地球局設備が滅失しまたは毀損等したときは、♙ 種委託契約者の責任と負担においてその地球局の補充、修繕その他の工事を実施していただきます。
３ 当社は、B 種委託契約に基づく 110 左旋放送サービスを常時支障なく提供することができるよう、当社の責任と負担において B 種委託契約に係る地球局設備を維持、管理します。
４ 当社は、B 種委託契約に係る地球局設備が滅失しまたは毀損等したときは、当社の責任と負担においてその地球局設備の補充、修繕その他の工事を実施します。
５ 委託契約者は、110 左旋放送サービスを常時支障なく利用することができるよう、委託契約者の責任と負担においてデジタル符号化装置等を維持、管理していただきます。
第65条 当社は、衛星基幹放送局または地球局について電波法及び電波法関連諸規則に基づく検査が行われるとき、または 110 左旋放送サービスまたは当社が人工衛星を使用して他に提供しているその他のサ－ビスの円滑な提供のため、地球局の検査、点検またはテストの実施を行うことがあります。この場合、当社は、あらかじめ、その期日及び検査等を行う場所を委託契約者に通知します。
２ 当社は、♙ 種委託契約者の地球局に対し、電波法及び電波法関連諸規則に基づく検査が行われるときは、その検査に立合うことがあります。この場合、当社は、あらかじめその旨 ♙ 種委託契約者に通知します。
３ 委託契約者は、前 2 項の通知があったときは、その検査、点検もしくはテストまたは立合いを拒めません。
４ 第 1 項の検査、点検もしくはテストまたは第２項の立合いを行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
５ 委託契約者は、第 1 項の検査、点検もしくはテストまたは第２項の立合いに必要な協力をしていただきます。
（A 種委託契約者の切分責任）
第66条 ♙ 種委託契約者は、♙ 種委託契約に係る放送が行えなくなった場合、地球局に故障がないことを確認の上、当社に ♙ 種委託契約に係るトランスポンダの修理または復旧の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の♙ 種委託契約者による確認に際して、♙ 種委託契約者から要請があったときは、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を ♙ 種委託契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により ♙ 種委託契約に係るトランスポンダに障害がないと判定した場合において、♙ 種委託契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、♙ 種委託契約に係る放送が行えなくなった原因が地球局または地球局からの送信にあったときは、♙ 種委託契約者にその派遣に要した費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
第67条 当社は、委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生したため、またはその他やむを得ない事由により 110 左旋放送サービスの提供ができない場合において、未利用ト
ランスポンダまたは未利用伝送容量により 110 左旋放送サービスの提供が可能なときは、未利
用トランスポンダまたは未利用伝送容量により 110 左旋放送サービスを提供します。なお、同
時に複数のトランスポンダで障害が発生し、またはその他やむを得ない事由により 110 左旋放送サービスの提供ができないときは、利用開始日の早い順序で、また、利用開始日が同一の日のときは契約の順序に従って、トランスポンダごとに修理もしくは復旧します。
第6章 損害賠償等
（110 左旋放送サービスの利用開始後の責任の制限）
第68条 当社は、110 左旋放送サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、その 110 左旋放送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、12 時間以上その状態が連続したときに限り、委託契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、110 左旋放送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（12 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該 110 左旋放送サービスに係る料金表第 1 表（受託放送料）に規定した料金（B 種委託契約に係る加入者数連動型プラン及び収入連動型プランの料金については月額基本料とします。以下この条において同じとします。）の額を委託契約者の被った損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 委託契約に係るトランスポンダにトランスポンダ障害が発生したため、またはその他やむを得ない事由により、第29条（トランスポンダ障害等に伴う委託契約の変更）の規定に基づき委託契約の変更を行う場合であって第 1 項に該当するときは、110 左旋放送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から第29条（トランスポンダ障害等に伴う委託契約の変更）の規定に基づき委託契約者が当社から委託契約の変更の通知を受領した時刻までの期間に限って、前 2 項の規定を準用して委託契約者の損害を賠償します。
４ 委託契約者が第29条（トランスポンダ障害等に伴う委託契約の変更）の規定に基づき当社から委託契約の変更の通知を受領した時刻以後の期間については、当社は、前 3 項の規定に拘わらず、損害賠償の責任を負いません。
５ 第 1 項から第３項の場合において、損害賠償の対象となる期間に対応する料金表第 1 表（受託放送料）の規定の額の算定にあたっては、料金表通則第 5 項（月額料金の日割）第(2)号及び
第 6 項（端数処理）の規定に準じて取り扱います。
６ 第 1 項の場合において、当社の故意または重大な過失により 110 左旋放送サービスを提供しなかったときは、第２項の規定は適用しません。
（110 左旋放送サービスの利用開始前の責任の制限）
第69条 当社は、110 左旋放送サービスの提供の開始が委託契約に定めた利用開始予定日より遅れた場合であっても、委託契約者がこれによって被る損害に対して、一切の賠償責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により 110 左旋放送サービスの提供の開始が遅れた場合はこの限りではありません。
第70条 委託契約者は、当社が衛星基幹放送局に関して、放送法、放送法関連諸規則、電波法及び電波法関連諸規則の規定に基づく手続きを行うにあたり必要と認めた場合、または 110 左旋放送サービス及び当社が人工衛星を使用して提供しているその他のサ－ビスの円滑な提供のため必要と認めた場合は、地球局設備及びデジタル符号化装置等に関する必要な書類及び資料を提出していただきます。
第71条 ♙ 種委託契約者は、地球局の据付けに際し、電波干渉の調査及び分析、電波干渉防止用フェンスの建築工事その他電波干渉対策を♙ 種委託契約者の責任と負担において実施していただきます。
２ ♙ 種委託契約者は、地球局の据付け完了後、前項の電波干渉対策が必要となったときは、必要な工事その他電波干渉対策を ♙ 種委託契約者の責任と負担において実施していただきます。
３ 当社は、B 種委託契約に基づく地球局設備の据付けに際し、電波干渉の調査及び分析、電波干渉防止用フェンスの建築工事その他電波干渉対策を当社の責任と負担において実施します。
４ 当社は、B 種委託契約に基づく地球局設備の据付け完了後、前項の電波干渉対策が必要となったときは、必要な工事その他電波干渉対策を当社の責任と負担において実施します。
５ 当社は、委託契約者が 2 次分配トランスポンダを利用することによって、110 左旋放送サービスに係る放送の受信が困難な場合で、電波干渉対策を実施することにより受信が可能となるときは、当社の責任と負担において必要な工事その他の電波干渉対策を実施します。
第72条 ♙ 種委託契約者は、地球局を運用するにあたっては、当社が別に定める地球局に関する運用規則を遵守していただきます。
２ 当社は、電波干渉等により、当社の提供する 110 左旋放送サービスまたは当社が人工衛星を使用して他に提供しているその他のサ－ビスに支障が生じた場合、もしくは生じるおそれのある場合は、♙ 種委託契約者にその原因の究明及び対策等に関し必要な協力を依頼することがあります。この場合、♙ 種委託契約者は協力を拒めません。
３ ♙ 種委託契約者は、地球局が他の ♙ 種委託契約者と共同で使用されている場合は、その地球局の運用に関する当社との窓口となる代表者を定め、当社に届け出ていただきます。当社は、窓口として届け出を受けた代表者との間で、その地球局の運用に関する必要な打合せ、とりきめ等を行います。
（他人が地球局からの送信を行う場合のA 種委託契約者の義務）
第73条 ♙ 種委託契約者は、地球局からの送信を ♙ 種委託契約者以外の者に行わせる場合は、その地球局からの送信を行う者をあらかじめ当社に届け出ていただきます。また、その地球局からの送信を行う者を変更するときも、あらかじめ当社に届け出ていただきます。
２ ♙ 種委託契約者は、前項の場合において、この契約約款の規定に基づく ♙ 種委託契約者の義務を、その地球局からの送信を行う者にも厳守させ、また、その者が 110 左旋放送サービスの利用に関連してなす一切の行為について、当社に対してその責任を負っていただきます。
第74条 110 左旋放送サービスに係る放送に関する受信者との契約は、委託契約者の名でその責任と負担において締結し、履行していただきます。110 左旋放送サービスに係る放送に関する受信者からの問合せ等の対応についても、一切委託契約者に行っていただきます。
２ 110 左旋放送サービスに係る放送番組に関する責任は、一切委託契約者に負っていただきます。
３ 委託契約者が 2 次分配トランスポンダを利用した場合で、当社の実施する電波干渉対策によっても放送受信者の受信困難を解消できないことにより放送受信者との放送に関する契約が解除された場合、当社は、放送受信者に対して、110 左旋放送サービスを利用して放送される放送番組の視聴に用いる装置の種類、組み合わせ等にかかわらず、110 左旋放送サービスを利用して放送されるチャンネルを選局し同調する機能の価額として当社が定める金額を限度として、
その解除により被った損害を賠償します。
第75条 委託契約者は、放送法の規定に基づき総務大臣に届け出る基幹放送の業務の開始の期日及び休止期間を遅滞なく当社に届け出ていただきます。
第76条 委託契約者は、放送法の規定に基づき総務大臣より交付を受けた認定証の記載事項に変更があったときは、すみやかに変更後の認定証の写しを添えて、その旨当社に届け出ていただきます。
第77条 委託契約者は、放送法の規定に基づき総務大臣より基幹放送の業務の認定の更新を受けたときは、すみやかに当該更新を証する書面の写しを添えて、その旨当社に届け出ていただきます。
トランスポンダの性能は、次のとおりとします。
項 目 | 性 能 等 |
人工衛星の種別 | 110 度衛星 |
トランスポンダが飽和したときの等価等方輻射電力（EIRP） | 54.3dBW 以上 |
トランスポンダを飽和させるために必要な電力束密度（SFD） | -91.6dBW/m2 以下 |
人工衛星のアンテナの受信利得とシステム雑音温度比（G/T） | 6.6dB/K 以上 |
備考 1 トランスポンダの性能の測定は、当社の横浜衛星管制センターに設置された中継器特性測定装置（♙TS）及び北緯 35 度 30 分 07 秒、東経 139 度 31 分 06 秒に設置された地球局の設備を使用して行います。 2 EIRP と SFD の測定は、単一の搬送波を使用します。 3 SFD の測定値は、トランスポンダごとの可変減衰器による減衰量を 0dB としたときの値とします。 | |
（実施期日）
第1条 この契約約款は、平成 30 年 10 月 31 日から実施します。
附 則
（実施期日）
第 1 条 この契約約款は、令和 2 年 3 月 31 日から実施します。
資料名 110 左旋放送サービス契約約款 第1版 SAD-Z1-19-001 |
平成 30 年 10 月 31 日 第 1 版 |
令和 2 年 3 月 31 日 第 2 版 |
ス カ パ ー Ｊ Ｓ Ａ Ｔ 株 式 会 社 東 京 都 港 区 赤 坂 1 - 8 - 1 |
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