http://www.city.sendai.jp/dl/b/d/1195318_1985.html
入 札 説 明 書
件 名
文書管理・庶務事務システム更新機器等賃貸借
（平成28年度調達）
仙 台 市
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則
（平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し，一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 公告日 平成28年7月1日
２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
(1) 所 在 地：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
(0) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000
(3) 調達責任者：仙台市長 xx xxx
３ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 文書管理・庶務事務システム更新機器等賃貸借（平成28年度調達） 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 納入場所 別添仕様書のとおり
(4) 賃貸借期間 平成28年12月1日から平成33年11月30日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
４ 入札参加者に必要な資格
一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における平成26・27・28年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「ＯＡ機器賃貸」で登録している者であること。
(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
５ 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書及び添付書類（以下「一般競争入札参加申請書等」とい う。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。
４(1)の認定を受けていない者も次に従い一般競争入札参加申請書等を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時に おいて４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があること を確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において
４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお，期限までに一般競争入札参加申請書等を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア 提出書類：① 一般競争入札参加申請書
② 誓約書（要綱 別記様式）
イ 提出期間：平成28年7月1日から平成28年7月22日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。）
ウ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
(2) 一般競争入札参加申請書及び誓約書の様式は本入札説明書に添付していないので，本入札説明書を公開しているホームページの記載に従い入手し，作成すること。
(3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は平成28年8月1日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。
(4) 上記(3)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。
６ 平成26・27・28年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き
(1) 本入札の参加希望者で，４(1)に掲げる平成26・27・28年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。
ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xx/x/x/0000000_0000.xxxx
イ 提出期間：平成28年7月1日から平成28年7月15日まで（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。）
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。
エ 提出方法：持参すること（郵送その他の方法による提出は認めない）。
(2) 平成26・27・28年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。
(3) ４(1)に掲げる平成26・27・28年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる入札参加申請書等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更
後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xx/x/x/xxxxxxxxxxxx.xxxx
７ 仕様書に対する質問
(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。
ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）イ 提出期間：５(1)イに同じ。
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。
(2) (1)の全ての質問に対する回答は，平成28年8月1日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。
８ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日 時：平成28年8月10日 14時20分
ただし，郵便による入札の受領期限は平成28年8月9日とする。
(2) 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x
xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
９ 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金：免除
(2)契約保証金：免除
10 入札及び開札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。
(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。
(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札
関係職員」という。）及び下記(20)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。
(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（自動車運転免許証，パスポート，会社発行の写真付身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状
（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合
のほか，入札室を退室することができない。
(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者
(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア 件名 （文書管理・庶務事務システム更新機器等賃貸借（平成28年度調達））
イ 入札金額（１か月当たりの賃借料（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））
ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）エ 宛て先（「仙台市長」と記入すること。）
オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）
カ 入札者氏名及び押印（押印は，外国人にあっては，署名をもって代えることができる。）
(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。
(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，
８(2)に示した場所において提出しなければならない。
郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。
(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(14) 入札参加者又はその代理人は，入札書に使用する印鑑を持参し，再度入札等に備えること。
(15) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。
(16) 入札参加者又はその代理人から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。
(17) 入札参加者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし，入札金額の訂正は認めない。
(18) 入札参加者又はその代理人は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(19) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることがで
きる。
(20) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。
(21) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，
４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書
(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書
(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書
(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書
(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書
(7) 入札金額の記載が不明確な入札書
(8) 入札金額を訂正した入札書
(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書
(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書
(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
(12) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(13) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書
(14) その他入札に関する条件に違反した入札書
12 落札者の決定方法等
(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速
やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。
(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。
13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。
(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。
14 苦情申立
本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。
15 留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。
16 契約書の作成
(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から５日（その期間中に仙台市の休日を定める条例（xxx年仙台市条例第61号）第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。）以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。
17 支払いの条件
別添契約書案による。
18 契約条項
別添契約書案，規則及び特例規則による。
19 その他必要な事項
(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
留意事項
入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。
１ 一般競争入札参加申請時の提出書類
□ 一般競争入札参加申請書
□ 誓約書（要綱 別記様式）
２ 入札時の必要書類等（持参の場合）
□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）
□ 身分を確認できるもの
（免許証・パスポート，会社発行の写真入り身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可。）
□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）
□ 入札書（本市様式に限る。）
□ 入札用封筒
□ 再度入札等に使用する印
質 疑 応 答 書
別添様式
件名
整理番号 （仙台市記入欄） | ||||||||
質 問 事 項 | 回 答（仙台市記入欄） | |||||||
注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。
注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。
注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。
印
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
件名
入札金額
（注：契約希望金額の１０８分の１００の金額です。）
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
平成 年 月 日
（宛て先）
様
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名 印
（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。
記載例（本人の場合）
入
札
書
※本店の代表者又は競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合の支店xxが入札を行う場合。
印印
捨印
・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。
件名
入札金額
○○○○○○○○業務委託
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
（注：契約希望金額の１０８分の１００の金額です。）
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
平成 2X 年 00 月 00 日
（宛て先）
仙台市長
様
競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出した「使用印鑑届」により届け出した印を使用すること。
会 社 （ 商 店 ） 名
○○○○○株式会社
入 札 者 氏 名
代表取締役 ○○ ○○
印印
支店xxが入札を行う場合は，「支店長 ○○ ○○」等とすること。
支店xxが入札を行う場合は，支店名も記載すること。
印印
捨印
・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。
記載例（代理人の場合）
入 札 書
※本人から委任を受けた者（担当者等）が入札を行う場合。
件名
入札金額
○○○○○○○○業務委託
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
（注：契約希望金額の１０８分の１００の金額です。）
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
平成 2X 年 00 月 00 日
（宛て先）
仙台市長
様
本人から委任を受けた者（担当者等）の印を使用すること。なお，入札時に提出する委 任状の「使用印鑑」欄に押印した印と一致すること。
会 社 （ 商 店 ） 名
○○○○○株式会社
入 札 者 氏 名
○○ ○○
印印
本人から委任を受けた者（担当者等）の氏名を記載すること。
印
委 任 状
平成 年 月 日
( 宛 て 先 )
様
住 所委任者
氏 名 印
私は を代理人と定め，平成 年 月 日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
件 名
受任者は次の印鑑を使用します。
使 用 印 鑑
記載例
印
委 任 状
平成○○年○○月○○日
( 宛 て 先 )
様
住 所 xxxxxxxxx0xx0x 0 x委任者 株式会社 ○○○○
・本店の代表者（競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は支店xx）名で作成し，押印すること。
・印は，競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出
した「使用印鑑届」により届け
氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印
出した印を使用すること。
私は○○○○○を代理人と定め，平成○○年○○月○○日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
件 名 ○○○○○○○業務委託
受任者は次の印鑑を使用します。
この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の
使 用 印 鑑
私印を押印すること。 入札書にはこの印を押印すること。
㊞
（案）
契約番号 第 号
賃 貸 借 契 約 書
【頭書】
１ 物件の名称 |
（物件の詳細は別記２のとおり） | |||||
２ 賃貸借期間 | 平成 | 年 | 月 | 日 から | ||
（契約期間） | 平成 | 年 | 月 | 日 まで | ||
３ | 設 置 場 所 |
| ||||
４ | 物件納入期限 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
５ | 賃 借 料 | 別記１のとおり | ||||
６ | 契約保証金 | 別記１のとおり | ||||
上記１の物件について，仙台市を発注者（賃借人），消費税及び地方消費税に係る課
免 税業者 を受注者（賃貸人）とし，
別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。平成 年 月 日
発注者（賃借人）
住 所 xxxxxxxxxxxx0x0x
氏 名 仙 台 市
代表者 市 長 x x x x 子 印
住 所
受注者（賃貸人）
氏 名
印
【賃貸借契約約款】
（目 的）
第１条 発注者は，受注者から別記２記載の物件（以下「物件」という。）を借入れ，受注者にその賃借料を支払うものとする。
（定義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（契約期間）
第２条 物件の賃貸借期間（以下「契約期間」という。）は，頭書に定めるとおりとする。
（契約保証金）
第３条 契約保証金は別記１に定めるとおりとする。
（設置場所）
第４条 物件の設置場所は，頭書に定めるとおりとする。
（物件の納入期限）
第５条 受注者は頭書に定める物件納入期限までに，頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。
（賃借料）
第６条 発注者は，別記１に従い，物件の賃借料を受注者に支払うものとする。
（賃借料の請求及び支払い）
第７条 賃借料の支払方法及び請求方法は別記１に定めるとおりとする。
２ 発注者は，前項の規定に基づいて，請求書を受理した日から３０日（請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は，返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。）以内にこれを支払うものとする。
３ 発注者は，前項に規定する日までに賃借料を支払わない場合には，その翌日から支払いをする日までの日数について当該賃借料に遅延損害金約定利率の割合で算出した遅延利息を付して支払うものとする。
（物件の引き渡し）
第８条 受注者は，頭書に定める物件納入期限までに物件を，頭書に定める設置場所に設置し，発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。
（所有権の表示）
第９条 受注者は，物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。
（物件の管理）
第10条 発注者は，善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。
（点検及び秘密の保持）
第11条 受注者は，契約期間中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし，発注者は，受注者の点検に協力するものとする。この場合において，受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。
２ 受注者は，前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。
（再委託等の禁止）
第11条の２ 受注者は，物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第21号によるも のを除く。）の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行 させてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾 した場合はこの限りでない。
３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項にお
いて同じ。）の相手方とすることができない。
４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（現状変更）
第12条 発注者は，物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ，又は一部を除去，若しくは取り替え等の現状の変更をする場合，事前に受注者から承認を得るものとする。
（保険）
第13条 受注者は，物件に対して，受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。
（違約金）
第14条 受注者の責めに帰すべき事由により，頭書に定める物件納入期限までに物件を納入することができない場合には，発注者は受注者に対し賃借料の総額（契約期間内に支払われるべき賃借料の総額）に，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額を，違約金として徴収するものとする。
（損害賠償）
第15条 発注者の責めに帰すべき事由により物件に損害を与えた場合には，受注者は発注者に対し，その賠償を請求することができるものとする。また，受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えた場合は，発注者は受注者に対し，その賠償を請求できるものとする。この場合において，損害賠償の額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 第13条の動産総合保険により補填された損害については，受注者は補填された額を超える部分に限り，その賠償を発注者に対して請求することができる。
３ 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合
（次条第１項及び第16条第１項に規定する場合を除く。）における当該物件の修繕費用は，受注者がこれを負担する。
（物件の全部滅失による賃借料の取扱い）
第15条の２ 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は発注者に対し，当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求することができない。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを発注者に償還しなければならない。
（物件の一部滅失による賃借料の減額等）
第15条の３ 物件の一部が発注者の過失によらないで滅失したときは，発注者は受注者に対して，その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。
２ 前項の場合において，残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは，発注者はこの契約の解除をすることができる。
（契約の解除）
第16条 前条第２項の場合のほか，発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により，この契約の存続が不可能と認められる場合には，発注者又は受注者はこの契約を解除することができる。
２ 発注者又は受注者は，相手方が正当な理由なくこの契約の全部または一部の履行を怠ったときには，この契約を解除することができるものとする。この場合に損害が生じたときは，履行を怠った者がその責めを負うものとし，損害の額については，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続きに関する要綱（平成7年12月25日市長決裁）第5条第2項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。
（談合による解除）
第 16 条の２ 発注者は, 受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは, この契約を解除することができる。
一 受注者に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第
54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき。
二 受注者に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
三 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治 40 年法律第
45 号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。
２ 前条第２項後段の規定は, 前項による解除の場合に準用する。
（暴力団等排除に係る解除等）
第16条の３ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
一 受注者の代表役員等（仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以
下「要綱」という。）別表第 1 号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等
（要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員（要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)若しくは暴力団関係者（要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加しているとxx県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。
二 受注者（その使用人（要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この条において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
三 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団（要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。）の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
四 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
五 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
六 前各号に掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
七 前各号に掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
２ 受注者が共同企業体である場合，その代表者又は構成員が前項各号のいずれかに該当したときは，同項の規定を適用する。
３ 第 16 条第２項後段の規定は，前２項の規定による解除の場合に準用する。
４ 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この項において同じ。）から不当介入（要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（権利の移転）
第17条 受注者は，発注者の承諾を得ずに，この契約上の権利の全部又は一部を譲渡し，又は担保に供してはならない。
（契約期間終了等の処置）
第18条 契約期間が終了し，又はこの契約が解除により終了したときには，発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし，受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。
（契約外の事項）
第19条 この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
発注者及び受注者は，この契約の締結を証するため本書２通を作成し，発注者と受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。
㊞
【別記１】賃借料，契約保証金及び保守
１．賃借料
億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
（1）賃借料
月 額
千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
うち消費税及び地方消費税額
（2）契約期間に端数が生じた場合の取扱い
契約期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割計算とし，次式により出して得た額とする。ただし１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
賃 借 料
× 賃 借 日 数
当 該 月 の 日 数
２．賃借料の支払方法
発注者は受注者に対して，賃借料を３月，６月，９月，１２月末締めごとに支払うものとする。
３．賃借料の請求方法
受注者は発注者に対して，締め月の翌月10日までに，該当分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。
４．契約保証金
契約保証金は免除とする。
５．保守
（1）受注者は，契約期間中，仕様書に掲げる保守を行うものとする。
（2）上記１（1）に定める賃借料には，保守料を含むものとする。
㊞
【別記２】
賃貸借物件の内訳
品 名 | 型 式 | 数 量 | 備 考 | |
１ | ||||
２ | ||||
３ | ||||
４ | ||||
５ | ||||
６ | ||||
７ | ||||
８ |
【特約条項】長期継続契約特約
この契約においては、本則に加えて次の条項を適用する。
（長期継続契約）
第１条 この契約は地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。
（予算の減額等による契約変更等）
第２条 発注者は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 前項の規定による契約の変更又は解除により，受注者が損害を受けた場合であっても，発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。
（長期継続契約特約：H24-09 版）
仕様書
文書管理・庶務事務システム更新機器等賃貸借
（平成 28 年度調達）
仙台市
Lease for Equipment for the Renewal of the Document Management / General Affairs Administration System (Procuring FY2016)
CITY OF SENDAI
目次
1 総則 5
(1) システム概要 5
(2) 調達範囲 5
(3) 物件の品目及び数量 6
(4) 調達物件の決定 7
(5) 納入場所 7
(6) 納入期限 7
(7) 賃貸借予定期間 7
(8) 一般的な留意事項 7
2 機器等仕様 9
(1) ハードウェア仕様 9
(2) ソフトウェア仕様 9
(3) その他 9
3 システム環境構築・設置 11
(1) 受注者の主な作業 11
(2) 技術要件 12
(3) システム環境構築作業の留意事項 13
(4) 納入場所での留意事項 13
(5) 情報システムセンター第一マシン室の電源設備に関する留意事項 14
(6) 検査等 15
(7) その他 15
4 保守 16
(1) システム環境保守 16
(2) ハードウェア保守 16
(3) ソフトウェア保守 17
(4) 定期保守点検の実施(年１回) 17
(5) その他 18
5 提出書類等 19
6 その他 20
(1) 機器等の解体・撤去について 20
(2) 留意事項 20
文書管理・庶務事務システム 更新機器等賃貸借（平成 28 年度調達）仕様書
1 総則
仙台市（以下｢本市｣という。）では，本市の内部事務を電子的に処理することで，より効率的かつ確実な行政運営を実現するため，平成 19 年度に仙台市行政情報ネットワーク（以下「庁内 ＬＡＮ」という。）上で運用する文書管理・庶務事務システム（以下「本システム」という。）を導入し，平成 24 年 11 月に機器を更新した上で，同システムを継続して運用している。
本システムは，対象組織の職員が日常的に利用する必要があるシステムであり，また，本市事務の効率化等において大きな役割を果たしているとともに，本市の組織運営の基盤を支える重要なシステムである。
本仕様書は，本システムの継続的な安定稼働及び円滑な運用を実現するために再度更新を行う機器等の調達，システム環境の構築，及び保守等に関する契約（文書管理・庶務事務システム 更新機器等賃貸借契約（平成 28 年度調達）〔以下「本契約」という。〕）について，必要な仕様を定めるものである。
(1) システム概要
本システムは，本市における内部事務系情報処理システムであり，本庁舎をはじめとする各庁舎間をつなぐ庁内LAN に接続する端末機器を通じて利用されるものである。
当該システムの機器構成を，別紙１「全体構成イメージ図」に示す。
(2) 調達範囲
本契約により受注者（本契約の相手方をいう。以下同じ。）が実施する業務（以下「本業務」という。）の範囲は次のとおりとする。
ア ハードウェア及びソフトウェア（以下「機器等」という。），ネットワーク等のシステム環境の構成設計
イ 機器等の調達
ウ システム環境の詳細設計
エ システム環境の構築（機器等の詳細設定，試験等） オ 機器等の設置場所への搬入，据付及び現地試験，調整カ 各種ドキュメントの作成，提供
キ システム環境引渡しク システム切替支援
ケ リース期間内の保守業務
コ 契約期間満了後におけるハードウェアの撤去及びデータ消去
受注者は本契約の履行にあたり，平成 28 年度より業務を受注する機器更新・運用保守業
務受注者（以下「運用業務受注者」という。）及びパッケージ等保守及び運用・機器更新支援業務受注者（以下，「パッケージ保守業務受注者」という。）と協力しこれを行うものとする。関係者の主な業務内容等は，以下のとおりである。
ア 運用業務受注者の業務内容
(ｱ) システム環境構築の全体管理，関係者調整
(ｲ) 構築したシステム環境へのパッケージ移行，データ移行 (ｳ) 構築したシステム環境における運用テスト等の各種テスト (ｴ) 構築したシステム環境へのシステム切替
(ｵ) 運用上の機能調整業務
(ｶ) 運用保守業務
イ パッケージ保守業務受注者の業務内容
(ｱ) パッケージに関するシステム環境構築支援及びシステム切替支援業務
(ｲ) 運用支援業務
(ｳ) パッケージ等の，本市が別途調達するソフトウェア，ミドルウェア保守業務
(3) 物件の品目及び数量
機器等の品目及び数量の概略は，以下のとおりである。
№ | 機器名称 | 数量 |
１ | ファイアウォール | ２台 |
２ | DB サーバ | ２台 |
３ | Web/AP サーバ | ４台 |
４ | メール連携サーバ | １台 |
５ | システム監視サーバ | １台 |
６ | 検証サーバ | １台 |
７ | バックアップサーバ | １台 |
８ | 共有ディスクアレイ装置 | １式 |
９ | SAN スイッチ（共有ディスクアレイ装置用） | ２台 |
10 | LTO テープライブラリ装置 | １台 |
11 | 負荷分散装置 | ２台 |
12 | ラック | ３台 |
13 | LCD モニター，キーボード，マウス相当， KVM スイッチ | １式 |
14 | L2 スイッチ（24 ポート） | ６台 |
15 | L2 スイッチ（48 ポート） | ２台 |
なお，ハードウェアの詳細については別紙２「ハードウェア詳細仕様」に，ソフトウェアの詳細については別紙３「ソフトウェア詳細仕様」に示す。
16 | UPS（無停電電源装置） | ８台 |
17 | 運用管理用端末（運用SE 用） | ４台 |
18 | 運用管理用端末（ヘルプデスク用） | ３台 |
19 | その他消耗品等 | １式 |
(4) 調達物件の決定
受注者は，本契約の受注が決定後速やかに，機器等の構成設計を行い，別紙様式１｢納品機器情報一覧｣，別紙様式２｢機器電源情報一覧｣を本市に提出し仕様書の要件を全て満たしていることの確認を受け，必要に応じ協議を行い本市の承認を受け，調達物件を決定する。調達物件の変更に伴う契約金額の変更は，落札価格を上限額とする。
なお，UPS 構成及び電源回路数については，納入場所の電源環境において最適な構成とする必要があるため，本市と協議の上決定するものとする。協議の結果，電源工事等が必要となった場合は，本市が行うものとする。
(5) 納入場所
ア 仙台市情報システムセンター第一マシン室
上記(3)の№１～№16 及び№17 の 4 台中 1 台
イ 構築作業場所（運用業務受注者が，本システムの各種作業を実施する場所。）上記(3)の№17 の４台中 3 台，№18，№19
なお，納入場所への機器等搬入日については，別途本市と協議の上，決定することとする。
(6) 納入期限
平成 28 年 11 月 30 日
受注者は，納入期限までにシステム環境の構築を完了し，必要書類を提出すること。その後，本市が納入機器等や提出書類の確認を行い，問題がないことを確認した上で
賃貸借を開始するものとする。
(7) 賃貸借予定期間
平成 28 年 12 月 1 日から平成 33 年 11 月 30 日までの 60 ヶ月とする。
なお，本契約は，地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約である。
(8) 一般的な留意事項
ア 受注者は，本業務に従事する者の中から業務責任者を選定し，当該業務責任者に本業務に従事する他の者への指揮監督を行わせるとともに，本業務の実施について本市との連絡調整にあたらせるものとする。
イ 本仕様書に記載した作業を実施するために必要な人員，体制を整備すること。
ウ 本業務の実施に関して本市の施設等に立ち入る場合は，本市に対し事前にその旨を連絡し承認を得ること。また，本市施設内で作業を行う際は，本市の指示に従うこと。
エ 本業務の実施にあたって必要な場合は，運用業務受注者等の関係者と調整を行い，相互に協力して作業の便宜を図る等，本システムの円滑な運用に向けて協力すること。また，運用業務受注者等の関係者と打合せを行った場合は，その内容を議事録とし，当該打合せ終了後速やかに本市に提出すること。
オ 作業等の実施にあたっては，事前に本市に作業内容等を説明の上，承認を得ること。カ 賃貸借機器は動産総合保険に加入すること。
キ 機器等の搬入，据付，接続調整及び動産保険加入に必要な経費は，受注者の負担とする。
ク 機器等の接続調整等に係る光熱水費は本市の負担とする。
2 機器等仕様
(1) ハードウェア仕様
ハードウェアは，別紙２「ハードウェア詳細仕様」に掲げる要件を全て満たし充分な機能を発揮するものであること。
(2) ソフトウェア仕様
ソフトウェアは，別紙３「ソフトウェア詳細仕様」に掲げるソフトウェアを調達すること。なお，Windows Server 2012 及び Office のライセンスについては，宮城県地域 GSLP（価 格レベルは D）を利用すること。その際，必要な手続に関しては，日本マイクロソフト株式
会社と調整の上，円滑に実施すること。
(3) その他
ア 本システムは２４時間３６５日稼働するため，調達する機器等は，高い信頼性のあるものを選定し，システム稼働後の安定性等を十分確保すること。
イ DB サーバは，Oracle Real Application Clusters（以下「Oracle-RAC」という。）として稼働するため，Oracle-RAC 稼働確認済み製品を調達すること。
ウ 受注者は，インストール，DB 構成，各種設定・試験（冗長化試験含む）を行うこと。エ 共有ディスクアレイ装置からDB サーバ間の伝送経路はマルチパス構成であること。オ 共有ディスクアレイ装置からバックアップサーバ間はマルチパス構成であること。
カ サーバの必要箇所に関するLAN 接続はTeaming 仕様とすること。
キ サーバとクライアント端末間の通信は暗号化（SSL）通信とすること。
ク 各機器等の管理・監視は，運用管理端末のWEB ブラウザ上から出来ること。
ケ サーバ，共有ディスクアレイ装置等の主なシステム構成機器は，ファン，電源を冗長化すること。
コ 電源が冗長化された機器等のうち，メール連携サーバ，システム監視サーバ，バックアップサーバ，及び共有ディスクアレイ装置は，通常電源と冗長電源を異なるUPS に接続する等により，電源系統の冗長化を実施すること。
サ 機器等は，本仕様書が要求する全条件を満たす新品とすること。シ 各機器とソフトウェアライセンスの整合性を確保すること。
ス 機器等の付属品(マニュアル，リカバリＣＤ等)は全て本市に提供すること。
セ ソフトウェアは，バージョン等を指定されたもの以外は，賃貸借期間保守可能な安定した最新バージョンとし，サービスパック，Hot Fix 等については，本市及び運用業務受注者と協議の上適用すること。
ソ ソフトウェアに係わる全ての諸手続を本市に代わり行うこと。
タ 本仕様書に記載されていないソフトウェアであっても，受注者が提供するハードウェアを動作させるために必要なソフトウェアは本調達の範囲で準備し，機器の立上げにあわ
せてインストール及び動作確認を行うこと。
3 システム環境構築・設置
(1) 受注者の主な作業
ア システム環境構築・設置計画
システム詳細設計，システム環境構築・試験，機器等の現地搬入設置，現地システム環境試験等に係る，作業スケジュール及び作業内容，試験内容等について，事前に計画書を作成し本市の承認を得ること。
イ システム詳細設計
現行システム環境において実現している要件を，現行機器等に関する各種資料（現行機器等各種設計書等)，現地環境の調査確認，各種ヒアリングにより把握するとともに，運用業務受注者から提示される要件に基づき，システム詳細設計（各種パラメータ設定シート作成含む。）を実施し，本市の承認を得ること。
ウ システム環境構築・試験
システム詳細設計に基づき，受注者事業所内においてシステム環境を構築し，動作検証試験を実施する。
(ｱ) 各機器の立ち上げ（設定含む。）
※ 運用管理用端末（ヘルプデスク用）の設定は，本市が提示する設定条件資料に基づき行うこと。
(ｲ) 受注者が調達するソフトウェアのインストール，設定，及び動作検証試験
(ｳ) 本市が別途提供するソフトウェアのインストール，設定，及び動作検証試験
(ｴ) ネットワーク機器(ファイアウォール，負荷分散装置，スイッチ等）の設定及び動作検証試験
(ｵ) ストレージ設定（RAID Group 設定，LUN 構成設定，サーバ別パーティション接続設定，D2D2T バックアップ機能（※）実装等を含む。）及び動作検証試験
※ D2D2T（Disk To Disk To Tape バックアップ機能とは，バックアップ情報を一時的にディスクに書き込み，その後そのディスクからテープ媒体に書き込みを行う機能である。
(ｶ) 暗号化通信（SSL）環境の構築及び動作検証試験
(ｷ) システム環境試験
エ 機器等の現地搬入設置，現地システム環境試験等
機器等を納入場所に設置し，各種試験・調整を実施し，本市に引き渡しを行う。
(ｱ) 機器等の現地搬入，ラック据付，ラックへの機器搭載，各種ケーブル接続作業
(ｲ) 現地システム環境試験（冗長化機器の切替試験，ネットワーク疎通確認，庁内LAN
接続試験を含む。）
(ｳ) 運用業務受注者への運用管理手順，操作手順等の引継ぎ，引継ぎ資料の提供
(ｴ) 運用業務受注者等が関連作業を行う際の現地立会い
(ｵ) 運用管理用端末の納入据付，試験
オ 進捗管理・課題管理
(ｱ) 受注者は，システム環境構築・設置作業や納品物の作成・提出等に関する履行計画書及び作業スケジュールを作成し，本市の承認を得た上で，適切に進捗管理・課題管理を行い，これを実施すること。
(ｲ) 受注者は進捗状況や課題状況について，毎週 1 回書面により報告を行うこと。また，遅延や課題が発生した場合には，書面による報告とは別途，対応策等について本市と打合せを行うこと。
(ｳ) 受注者は，定例進捗会議に出席すること。参加者は，本市，受注者，運用保守業務受注者，パッケージ保守業務受注者とし，システム切替が完了し安定稼働するまでの期間，毎月 1 回開催する。
カ システム切替支援
本市にシステム環境を構築後，安定稼働するまでの期間，以下の支援及び対策を実施すること。
(ｱ) 運用業務受注者が依頼するシステム環境に関する各種問合せ，調査に対し，迅速に対応すること。
(ｲ) システム環境に対する各種調整・対策が必要な場合は，実施すること。
(ｳ) システム切替リハーサル時及びシステム切替からシステム安定稼働までの間，仙台市情報システムセンターに担当者を待機させ，本市並びに，運用業務受注者に対し必要な支援を行うこと。
(2) 技術要件
システム環境構築を行う上で求められる技術要件を以下に示す。本業務受注者は，以下の技術要件について充分な知識及び経験を有している者を作業に充てること。
分類 | 技術要件 |
Oracle 関連 | Oracle 関連の詳細設計，構築，調整等の技術 |
システム関連 | Web ベースのシステム詳細設計，構築，調整等の技術（運用監視，セキュ リティ対策，バックアップ運用を含む。） |
ネットワーク関連 | セキュリティ設計，機器の詳細設計，構築，調整等の技術 |
プログラミング言語 | Java，JSP，JavaScript，HTML，XML，SQL 等の技術 |
OS 関連 | LinuxOS 上での，メール連携サーバ，DNS サーバ，NTP 等のサービス実装， 調整等の技術 |
その他 | 上記以外で，本業務を遂行する上で必要な技術 |
(3) システム環境構築作業の留意事項
ア 作業については，本市及び運用業務受注者等の関係者と協議し，本市の承認を得た上で実施すること。
イ 作業は，受注者の事業所で実施後，仙台市情報システムセンターに納入すること。
ウ 下記ソフトウェアは，本市から提供を受けたものを使用して，構築作業（インストール作業・構築・設定・試験等）を行うこと。
(ｱ) Oracle Database 11g Standard Edition
(ｲ) Oracle WebLogic Server 12C Standard Edition (ｳ) Oracle-RAC
(ｴ) Oracle-ASM
エ システム環境試験の内容は下記のとおりとする。なお，試験内容は事前に本市に提出し承認を受けるとともに，完了後は試験結果等を報告すること。
(ｱ) システム環境として求められる機能試験
(ｲ) システム環境の冗長化された機器や機能において，冗長化試験を実施すること（Oracle- RAC，L2 スイッチ，負荷分散装置，Web/AP サーバ，ファイアウォール，SAN スイッチ等）。
なお，各試験においては復旧まで確認すること。
(ｳ) Oracle DB（Oracle-RAC）の機能に関し，インスタンスの各リソース，ストレージ，ネットワーク障害の試験を実施すること。
(ｴ) Oracle DB も含めた D2D2T バックアップ，手順書に基づいたリストア基本試験 オ HP SiteScope については，インストール，基本設定・基本試験のみを実施するものと
する。（詳細設定及び調整は運用業務受注者が実施する。）
カ Power Chute Network Shutdown 及び UPS の Network Card の設定について，UPSからの電源供給停止時に，OS や Oracle 等のソフトウェアが正常にシャットダウンできるよう設定を行い，動作試験を実施すること。
キ システム環境に関連した問題が発生した場合，運用業務受注者等と緊密に連携しつつ，主体的に解決を図ること。
ク アプライアンス機器の操作手順書を提出すること。ケ 運用業務受注者への教育及び引継ぎを行うこと。
(4) 納入場所での留意事項
ア 共通留意事項
(ｱ) 作業に当たっては本市の指示に従い，他の業務に支障を及ぼさないよう留意すること。
(ｲ) 機器等搬入時は運搬経路に養生を実施する等，施設設備や他システム機器に損傷を与えないようにすること。
(ｳ) 梱包用資材の処分は受注者の負担において適切に処理すること。
(ｴ) 現地作業やシステム環境試験のスケジュール，手順，内容を事前に本市に提出し承認を受けるとともに，完了後は作業結果，試験結果等の報告を行うこと。
イ 情報システムセンター第一マシン室への納入
(ｱ) 機器等搬入作業を円滑に実施するため，事前に，搬入車両等の駐車位置，搬入口及び搬入経路，エレベータ，マシン室入口等を確認すること。なお，本市情報システムセンター搬入口及びエレベータの間口の高さは約 200cm であるため，特にラックの搬入については十分事前確認を行うこと。
(ｲ) 機器等搬入時には，納入場所への湿気の持込を防止するため，雨雪等への対策（搬入車両等を搬入口庇より低い高さとする等）を図るとともに，情報システムセンター内にて開封した状態で 60 分以上乾燥させた後，マシン室に搬入すること。
(ｳ) 機器等の設定及び動作確認は現地搬入前に行い，情報システムセンター内での作業を極力抑えること。
(ｴ) 機器等の設置に必要な穴空きフリーアクセス，放熱用の風穴については，本市が提供するものを使用すること。
(ｵ) 機器等を設置する際は，機器やケーブルの用途等の判別が容易にできるよう，ラベル貼付等を行うこと。
(ｶ) 機器等のセッティングに必要な接続ケーブル等は受注者が用意すること。
(ｷ) 別紙２「ハードウェア詳細仕様」で「ラック搭載型」と指定した機器等については，ラック内の配置を，本市が別途様式を指定する「ラック搭載情報」に記載し提出の上，ラック内に収納し設置すること。
(ｸ) ラック内の空きスペースに棚板を設置して，提供する機器等の付属品等を収納する場所を確保すること。
ウ 情報システムセンター構築作業場所への納入
(ｱ) 運用管理用パソコンの設置に必要な接続ケーブルやハブ等は受注者が用意すること。
(ｲ) 構築作業場所に設置する機器等は，構築作業完了後は運用場所に移設する。このため，接続ケーブルの長さは，運用場所においても問題なく設置できる長さとすること。なお，ケーブルの長さに余裕のある場合は結束すること。
(5) 情報システムセンター第一マシン室の電源設備に関する留意事項
ア 設置する機器等の電源設備への接続は，NEMA 規格 100V30A とし，電源コンセントによる提供とする。なお，分電盤への直接接続が必要な場合は，別途本市と協議すること。
イ 設置する機器等への電源供給を受ける場合は，機器毎に最大消費電力，電圧及び本市で想定する安全率をもとに必要アンペア数を算出すること。必要アンペア数の算出方法については以下のとおりとする。
「必要アンペア数 = 最大消費電力(W) ÷ 電圧(V) × 安全率(1.1)」
ウ 別紙様式 2「機器電源情報一覧」にコンセント種類，上記イで算出した必要アンペア数及び数量等の電源設備提供に必要な情報を記述し，提出すること。
エ 設置機器への電源は CVCF（定電圧定周波数電源装置）経由で供給され，停電時においては自家発電装置により継続した電源供給が可能であるが，利用状況及び災害等における障害発生部位により供給及び供給時間を保証することができないため，機器等は UPS経由で接続すること。
オ 電源部が二重化された機器の接続について，通常電源と冗長電源は異なるブレーカに接続すること。
(6) 検査等
ア 検査は本市契約規則に基づき本市が行う。
イ 受注者は，納入期限までに本仕様書に定める作業を完了させた上で，「導入作業完了報告書」を本市に提出し，承認を得ること。
ウ 受注者は，納入物品に瑕疵等があった場合には，速やかに交換すること。
(7) その他
ア 受注者は，機器等の納入前に納入予定機器等にバージョンアップ等が発生した場合には，本市と協議し承認を得た機種を納入すること。
イ 上記以外でも，今回提供する機器等を適正に運営するために必要な事項や実施すべきと判断される作業等がある場合は，本市に確認の上，実施すること。
4 保守
構築したシステム環境について，本システムに関する「運用設計書」に則り，本市及び運用業務受注者及びパッケージ保守業務受注者と緊密な連携のもと，本調達仕様書に記載された作業を含む調達品一式（機器等，各種作業）を範囲として，下記保守を実施すること。
「運用設計書」は，障害対策，セキュリティ対策，バックアップ・リカバリ等の運用保守に関する要件，方式等を定めたものであり，更新後のシステム環境に合わせ，運用業務受注者が改訂を行う。受注者は，構築したシステム環境に関する情報提供等の改訂支援を行うこと。
(1) システム環境保守
本システムの安定運用を実現するため，運用業務受注者と協力し，下記保守を実施する。ア システム環境に関する一元化した問合せ・障害対応窓口を設置し，24 時間受付・対応で
きる体制を構築すること(夜間・休日は，緊急連絡窓口での受付も可能とする。)。
イ システム環境に対して迅速に保守できる人員及び体制（機器等の保守契約含む。）を確保すること。
ウ 本システムの障害発生時における一次対応及び障害の切分作業は，原則として運用業務受注者が行うものとする。ただし，運用業務受注者から受注者に対しシステム環境に対する問合せ・障害通知があった場合は，相互に連携し，休日・夜間を問わず障害復旧のために協力すること。(現地障害調査・対応も含む。)
エ 重大障害発生時等においては，本市に対し書面により報告を行うこと。障害発生時，障害一次復旧時においては速やかに，障害根本原因特定時，再発防止対策確定時等においては適切な時期に，本市及び運用業務受注者に書面により報告を行うこと。
オ 受け付けたシステム環境に関する懸案事項や障害は，本市が指定するフォーマットに基づき管理するとともに，週一回進捗状況や対応状況を報告すること。
カ 障害発生時には，原因分析等に必要なログを本市の承認を受けた上で採取すること。 キ 障害原因が保守対象機器等に存在する可能性がある場合は，障害復旧等の保守作業と並
行して，根本原因の究明や恒久的な再発防止対策を行うこと。
(2) ハードウェア保守
ア 運用管理用端末及び UPS を除くハードウェアの保守の受け付け及びその対応は，２４時間３６５日，オンサイトとし，障害を受け付けてから４時間以内に必要とされる部品を用意した上で現地保守作業を開始できること。
イ 運用管理用端末及び UPS の保守はオンサイトとし，部品交換等の現地保守作業の日程等は本市と協議の上決定する。受付は，原則として本市開庁日の８時３０分から１７時
４０分までとする。
ウ 問合せの回数及び内容には制限を設けないこと。
エ 技術的な問題や障害を解決するために必要な技術情報，障害切り分けのノウハウ，作業手順，解決方法や回避方法等の技術支援を提供すること。
オ 保守の作業報告は，保守完了後速やかに書面により本市に報告し，承認を得ること。 カ UPS の保守にはバッテリー交換も含むものとし，交換用のバッテリーや交換に係る費用
は，全て受注者の負担とする。
キ 障害の復旧作業は，部品の修理，交換等を含めて作業開始から 1 日以内に全てを完了すること。ただし，代替機器の提供をもって代えることもできるものとする。
なお，代替機器や交換部品に係る費用は，全て受注者の負担で行うこと。また，障害原因が特定できない場合等において，本市が早急に障害復旧する必要があると判断した場合は，代替機器の提供や関連部品の交換を行うこと。
ク 障害等でハードディスク等の記録媒体，装置が交換となる場合は，ハードディスク等のデータを全て消去するか，データの読み取りが不可能な状態に破壊した上でハードディスク等を回収するものとする。
なお，受注者は上記データ消去等を行った旨の証明書を無償で本市へ提出すること。
(3) ソフトウェア保守
ア 各ソフトウェア（Oracle Database，Oracle WebLogic，ForceSecure を除く。）については，賃貸借期間中の各種問合せ，障害対応，最新の修正プログラム・バージョンアップ版の提供等を無償で行う保守契約を製品のメーカーと締結すること。
イ システム環境に関するバージョンアップ，リビジョンアップ情報及び障害情報を収集し，修正プラグラムの適用やバージョンアップ等の必要性を含め本市に情報を提供すること。
ウ 修正プログラムやバージョンアップ版の適用が必要な場合は，事前検証環境や検証内容，適用作業について，本市及び運用業務受注者等の関係者と協議の上，無償で実施すること。また，事前検証を本市環境で実施する場合や，適用作業を実施する際は，作業手順書を作成した上で，運用業務受注者と協力し実施すること。
エ 賃貸借期間中に発生する各ソフトウェアの障害等の問題については，技術サポート等を実施し，本市及び運用業務受注者等の関係者と協力しつつ，主体的に障害等の解決を図ること。(現地対応も含む。)
オ Linux サーバ関連ソフトウェアは 24 時間 365 日問合せ対応を行い問合せ回数に制限を設けない保守契約を，Windows Server 2012 はマイクロソフトプレミアサポート相当以上の保守契約を締結すること。運用管理用端末のユーザー登録等の諸手続を本市に代わり行うこと。また，各ソフトウェアの保守の内容については，事前に本市の承認を得た上で，賃貸借期間中の充分な保守を確保すること。
(4) 定期保守点検の実施(年１回)
ア 機器等の各種ログ確認によるシステム点検，及びその他点検を行うこと。点検時期及び
点検内容については，本市及び運用業務受注者と協議の上決定すること。また，点検時に異常があった場合，本市と協議の上，その指示に基づき対応すること。
イ 磨耗部品の交換，清掃をすること。
ウ 定期保守点検結果報告書を本市に提出して承認を得ること。
(5) その他
ア 原則として，保守作業に係る本市施設等への入室可能時間帯は，開庁日の 8:30～23:00の範囲とする。この範囲外における作業実施にあたっては，本市と協議の上，その指示に従うこと。
イ 保守作業等のため情報システムセンターに入館する場合は，原則として作業日毎の作業スケジュール及び作業者の名簿を事前に本市に提出し，承認を得ること。
ウ 納入した機器に関して本市及び運用業務受注者等の関係者が問合せを行った際は，適切に情報を提供するとともに，本市が受注者に出動要請を行ったときは，技術者を派遣し誠実に協力すること。
5 提出書類等
提出書類，提出時期，部数等については次表のとおりとする。
なお，提出書類は，原則として全て日本語で記載し， A4 版で作成すること。
提出書類名称 | 提出日 | 部数 |
１ 納品機器情報一覧 | 受注決定時 | 2 部 |
２ 機器電源情報一覧 | ||
３ 担当者届 | 契約締結後 14 日以内 | |
４ 責任者届 | ||
５ 履行計画書 | ||
６ 作業スケジュール | ||
７ 作業者名簿 | ||
８ ラック搭載情報 | ||
９ テスト仕様書 | ||
10 テスト結果報告書 | テスト完了後 | |
11 各種機器設定一覧 （詳細設計書含む） | システム環境構築完了時 （機器等納入時） | |
12 運用管理手順書 ・ソフトウェア運用管理手順書 ・ハードウェア運用管理手順書 | ||
13 機器操作手順書 （アプライアンス機器操作手順書） | システム環境構築完了時 （機器等納入時） | 2 部 （部数及び提出媒体は協議の上決定する。） |
14 本件ハードウェア及びソフト ウェアに付属するマニュアル類 | ||
15 導入作業完了報告書 | システム環境構築完了時 （機器等納入時） | 2 部 |
16 障害報告書 | 一次報告は障害発生後原則 3 日以 内 | |
17 定期保守点検結果報告書 | 定期保守点検完了後 14 日以内 |
※上記に示す書類は，文書の他に電子データを CD－R またはDVD－R にて納入すること。なお，ファイル形式はMicrosoft Office2010 形式とする。（なお，本市執務用パソコンの
更新等に伴うバージョン等の変更にも対応すること。）
また，上記に示す書類のほか，本市が必要とする書類については，その都度提出すること。
6 その他
(1) 機器等の解体・撤去について
契約期間満了後は，機器等の解体及び撤去を行うこと。その際は，ハードディスク等の記録媒体，装置のデータを全て消去するか，データの読み取りが不可能な状態に破壊した上で回収するものとする。
なお，受注者は上記データ消去等を行った旨の証明書を無償で本市へ提出すること。
(2) 留意事項
ア 受注者は，本業務の実施に先立ち業務責任者を選任すること。責任者は，本業務従事者の指揮・監督を行うとともに，本業務の遂行について本市との連絡調整にあたること。
イ 受注者は，本業務の実施状況や本市が必要と認める項目について，本市の求めに応じ，随時の報告や業務内容に関する資料の提出及び説明を行うこと。
ウ 受注者は，本市担当者が出席する会議，または本業務に必要な打合せを実施した際は，議事録を作成し，本市に提出して承認を受けること。
エ 受注者は，本業務に関して本市の施設内に出入りする際は，名札を着用するとともに，本市の指示に従うこと。
オ 受注者は，本業務を通じて知り得た情報について，本業務の用に供する目的以外には利用しないこと。また，知り得た情報等は秘密とし，書面等による本市の承諾なしに第三者に開示しないこと。本契約終了後も同様とする。
カ 受注者は，本業務の実施にあたり，本市から借り受けた資料（原票，帳票，データを含む）について適正に管理し，当該資料の利用目的が終了した場合には，すみやかに本市に返却すること。
なお，万一資料を破損，汚損，または紛失した場合は，ただちに本市に連絡し，その指示に従うこと。
キ 受注者は，本業務の実施にあたり，業務の遂行，労働時間，企業秩序の維持，確保等に関する指示，その他の管理を自ら行い，労働関係法規上の全ての義務を負うものとする。
ク 受注者は，本業務の実施にあたり，他の業者と関連する作業がある場合には，相互に協力して作業の便宜と進捗を図ること。また，本業務に関連して他の業者と打合せを行った場合は，その内容を書面にて速やかに本市に報告すること。
ケ 本業務により作成され，本市に提出される書類等は，本市の所有とする。また，その著作権に関しては，次のとおりとする。
(ｱ) 受注者は，著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権），第 26 条の 2（譲
渡権），第 26 条の 3（貸与権），第 27 条（翻訳権・翻案権等）及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する著作者の権利）に規定する権利を，本市に無償で譲渡するものとする。
(ｲ) 本市は，著作権法第 20 条（同一性保持権）第 2 項第 3 号又は第 4 号に該当しない場
合においても，その使用のために，仕様書等で指定する物件を改変し，また，任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
(ｳ) 受注者は，本市の書面による事前の同意を得なければ，著作権法第 18 条（公表権）及び第 19 条（氏名表示権）を行使することはできない。
コ 法令，本市の条例・規則及び本市行政情報セキュリティポリシー等の各規程を遵守すること。
サ システム環境の構築・設置，保守，機器等の解体・撤去を他者に委託し行わせる場合は，事前に本市と協議を行い，本市の承諾を得た上で行うこと。なお，業務履行能力の証明ができない場合や，業務を複数者に委託する場合等，業務の適正，円滑な履行に支障が生じるおそれが高いと本市が判断した場合は，認めない。
シ 現在本市が検討を行っている全庁的な業務効率化，費用効率化を目的とした本市システム全体の最適化において，本システムも検討対象となっている。検討の結果，本システムの見直し等が必要となる場合は，費用負担や契約期間の変更等も含め，本市及び本契約受注者の双方が協議の上これを決定するものとする。
ス 受注者は，本契約の終了に際し，本市または他者が蓄積されたデータ等を継続して利用できるよう，円滑な引継に必要な作業を支援すること。なお，引継に係る具体的な内容は，費用負担等を含め，本市及び受注者の双方が協議の上これを決定するものとする。
セ 本仕様書に記述がない事項のうち，社会通念上，本契約において必要不可欠な事項と本市が判断するものについては，本契約の範囲内とする。
ソ セを除き，本仕様書に定めのない事項，及び本契約にあたり疑義が生じた場合は，本市と協議の上これを決定するものとする。
タ 庁舎施設の使用及び業務の遂行にあたっては，仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し，環境汚染の防止，省エネルギー・省資源，廃棄物の減量及びリサイクルなど，環境への影響に配慮して行うこと。
・添付資料
別紙１ 全体構成イメージ図 別紙２ ハードウェア詳細仕様別紙３ ソフトウェア詳細仕様
別紙１
全体構成イメージ図
運用ルーム
庁内 LAN
職員端末
運用管理端末
（ヘルプデスク用）
庁内各種サーバ
L2 スイッチ
運用管理端末
（運用 SE 用）
システム
ファイアウォール
L2 スイッチ
負荷分散装置
L2 スイッチ
システム監視 サーバ
メール連携 サーバ
Web/APサーバ
Web/APサーバ
Web/APサーバ
Web/APサーバ
検証サーバ
UPS
UPS
L2 スイッチ
DB
サーバ
L2 スイッチ
L2 スイッチ
DB
サーバ
バックアップサーバ
ルータ１
対象範囲外
SAN スイッチ
共有ﾃﾞｨｽｸｱﾚｲ装置
テープ
SAN スイッチ
ライブラリ装置
ONU
ONU
監視センター
メール受信端末
ルータ２
VPN
別紙２
ハードウェア詳細仕様
ハードウェアの詳細仕様（各ハードウェア 1 台あたり）を以下に示す。
(1)ファイアウォール：数量 2 台
項 目 | 仕 様 |
形状・概要 | 1)19 インチラック搭載型（1U） ※ラック搭載オプションも含めること 2)高性能，高信頼性が求められるため専用機とする(アプライアンス機) |
インタフェース | 1)ギガビットインタフェース：4 ポート以上を有すること 2)管理用 Ethernet インタフェース：1 つ以上を有すること |
機能 | 1)ファイアウォール：下記機能を有すること ①同時セッション：1,000,000 以上 ②FIREWALL スループット：1Gbps 以上 ③ポリシーのスケジュール反映：時刻，曜日，月を指定して一時または定期の反映 2)HA：冗長化機能を有すること |
設定インタフェース | GUI 機能を有する事 |
消費電力 | 120W 以内であること |
その他 | 1)Web ブラウザでの管理機能を有すること 2)二重化構成（Active-Standby 構成）とすること |
(2)Web/AP サーバ：数量 4 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（1U） |
CPU | 6 コア(2.4GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2620 V3） |
メモリ | 実装容量 8GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 300GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コントローラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上を有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) (補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Red Hat Enterprise Linux V6.x |
電源ユニット | 冗長構成とすること |
消費電力 | 810W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の HDD，冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(3)DB サーバ：数量 2 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（1U） |
CPU | 10 コア(2.3GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2650 v3） |
メモリ | 実装容量 32GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 300GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コントローラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上保有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) (補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | 1)ストレージ装置接続用(10GbE 以上または FC8Gbps 以上)を必要数搭載し，拡張カードで冗長化構成とすること 2)USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Red Hat Enterprise Linux V6.x |
電源ユニット | 冗長構成とすること |
消費電力 | 810W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の HDD，冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(4) 共有ディスクアレイ装置：数量１式
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（8U 以内） |
サポート RAID | RAID 0/1/1+0/5/6 をサポートすること |
コントローラ | 1)2 個以上有すること 2)コントローラあたりホストインタフェースを 2 個以上有すること |
ホストインタフェー ス | 10GbE 以上または FC8Gbps 以上での接続が可能であること |
管理インタフェース | インタフェースポート（10/100BASE-T）をコントローラ毎に 1 個以上有すること |
キャッシュ | 1)コントローラあたり４GB 以上搭載すること 2)停電時等にキャッシュのデータを保護すること |
搭載ディスク | 1)600GB×38 本（ホットスペア含め，以下ディスク構成を満たす）以上を搭載すること 2)回転数 10Krpm 以上の 2.5 インチの SAS ディスクドライブとすること |
項 目 | 仕 様 | |||
ディスク構成 | 用途は，以下のとおりである | |||
No | 使用用途 | 仕様 | ||
1 | システム領域域,TEMP,制御ファイル,OCR,Voting 等 | |||
DB システム領域 1 | 必要容量 | 150 GB | ||
2 | DB システム領域 2 | REDO ➫グ 必要容量 | 40 GB×2 | |
3 | DB システム領域 3 | アーカイブ➫グ 必要容量 300 GB | ||
4 | DB データ領域 | OracleDB データ領域 必要容量 4.7 TB 以上 | ||
5 | システムバックアップ | サーバのシステム領域のファイルバックアップ | ||
領域 1 | 必要容量 | 500 GB×2 | ||
6 | DBバックアップセット | ファイル化した OCR，制御ファイル，アーカイブ➫グ | ||
領域 | 必要容量 | 200 GB 以上 | ||
7 | DB システム領域 1，DB データ領域のテープバックアッ | |||
ク➫ーン領域 | プ用 | |||
必要容量 | 4.85 TB 以上 | |||
8 | 作業領域 | 作業領域 | 必要容量 2 TB 以上 | |
9 | ホットスペア | 2 本以上搭載すること | ||
実装機能 | 1)論理ボリューム(LUN)間での差分コピー機能（DB の実体部⇒ク➫ーン部）を実装すること。なお，筐体内だけでなく筐体間でも構わない 2)ディスクドライブを増設して RAID グループおよび LUN の領域拡張や LUN 追加が可能なこと。また，活性増設が可能であること 3)ディスクドライブ，コント➫ーラ，キャッシュ，電源，ファンの活性交換が可能であること 4)ディスクドライブの診断を行うことにより故障の予兆監視が可能なこと 5)ハードウェアの異常・障害予兆が発生した場合に，指定したメールアドレスに検知した内容を通知する機能を有すること | |||
OracleDB バックアップ | データバックアップは，データベースを停止することなく実データからク➫ーンデータを作成し，テープメディアへ退避する D2D2T の自動運用できること | |||
管理機能 | 1)装置やその部品の状態を閲覧できる機能を有していること 2)使用度を閲覧できる機能を有していること | |||
ホストサーバが共有ディスクアレイ装置を利用する上で必要なソフトウェアを準備すること。 | ||||
データサービスとソ | また，サーバから共有ディスクアレイ装置へのアクセスパスが冗長構成となること。 | |||
フトウェア機能 | 1)ストレージ接続機能 | |||
2)マルチパス機能 | ||||
項 目 | 仕 様 |
その他 | Oracle RAC(Active-Active 型）が OS：RedHat Enterprise Linux V6.x 以上での動作が保証されていること |
電源ユニット | 冗長構成とすること |
消費電力 | 1,160W 以内であること |
(5)SAN スイッチ（共有ディスクアレイ装置用）：数量 2 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型 (1U) |
インタフェース | 1)10GbE 以上または FC8Gbps 以上での接続が 8 ポート以上可能であること 2)管理用のネットワークインタフェースを有すること |
接続先 | DB サーバ，バックアップサーバ，共有ディスクアレイ装置 |
消費電力 | 240W 以内であること |
(6)バックアップサーバ：数量 1 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（2U 以内） |
CPU | 6 コア(2.4GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2620 V3） |
メモリ | 実装容量 8GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 300GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コント➫ーラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上を有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) (補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | 1)ストレージ装置接続用(FC8Gbps または 10GbE)を必要数搭載し，拡張カードでの冗長化すること 2)LTO ライブラリ装置接続用に SAS3.0(12Gbps)または FC8Gbps を 2 ポート以上有すること 3)USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Red Hat Enterprise Linux V6.x |
消費電力 | 1,000W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の HDD，冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(7)LTO テープライブラリ装置：数量 1 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（2U 以内） |
項 目 | 仕 様 |
ドライブ数 | LTO6 規格，2 ドライブ以上 |
搭載 LTO メディア | 1)24 巻以上を実装可能であること 2)LTO6 規格テープメディア及びクリーニングテープを利用できること |
インタフェース | 接続先であるバックアップサーバとのインタフェースはSAS3.0(12Gbps)またはFC8Gbps であ ること |
消費電力 | 95W 以内であること |
その他 | 1)バーコードリーダが内蔵されていること 2)LTO ライブラリ装置に実装するクリーニングテープを使い，自動的にクリーニングする設定を行うこと |
(8)メール連携サーバ：数量 1 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（1U） |
CPU | 6 コア(2.4GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2620 V3） |
メモリ | 実装容量 8GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 300GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コント➫ーラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上を有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) (補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 転送ﾚｰﾄ以上での接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Red Hat Enterprise Linux V6.x |
消費電力 | 810W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の HDD，冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(9)システム監視サーバ：数量 1 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（1U） |
CPU | 6 コア(2.4GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2620 V3） |
メモリ | 実装容量 16GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 300GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コント➫ーラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上を有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) |
項 目 | 仕 様 |
(補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) | |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 転送ﾚｰﾄ以上での接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Windows Server 2012 R2 |
消費電力 | 810W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の HDD，冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(10)検証サーバ：数量 1 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型（2U 以下） |
CPU | 6 コア(2.4GHz 以上)×2 以上（参考 CPU:Intel Xeon E5-2620 V3） |
メモリ | 実装容量 40GB 以上（最大 768GB 以上 実装可能なこと） |
HDD | 1)本体内蔵型，SAS3.0(12Gbps)接続，RAID1 構成であること 2)実容量 600GB 以上，サイズ 2.5 インチ，回転数 10Krpm 以上（2 セット）であること 3)2 台以上の拡張実装が可能であること 4)RAID コント➫ーラのキャッシュ容量が 1GB 以上あること |
LAN | 1)100/1000BASE-T：4 ポート以上を有すること 2)冗長化構成を行うこと(2 ポート×2 チーム) (補足:オンボードと PCI 拡張でチーミング(Bonding)すること) |
DVD-ROM | 内蔵型，SATA 接続，最大 8 倍速以上であること |
インタフェース | USB3.0 以上のインタフェースを 2 個以上有すること |
OS | Red Hat Enterprise Linux V6.x |
消費電力 | 900W 以内であること |
その他 | 1)ホットプラグ対応の冗長化ファン，電源ユニットを有すること 2)サーバのステータスをメールで予兆段階，異常発生を受信可能であること |
(11)負荷分散装置：数量 2 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型 (1U) |
ネットワークインタ フェース | 1)100/1000BASE-T 自動認識ギガビット Ethernet×6 個以上装備すること 2)管理用ポートを 1 個以上装備すること |
メモリ容量 | 8GB 以上装備していること |
処理能力 | 最大スループット：5Gbps |
機能 | 1)SSL アクセラレーション機能を有すること 2)二重化構成（Active-Standby 構成）とすること 3)クライアントからの HTTP リクエストを最適なサーバに振り分ける機能を有すること 4)セッション維持機能として，ソース IP アドレス，Cookie パーシステンス機能を有すること 5)ヘルスチェック機能により，Web/AP サーバの状態を監視し異常時に切り離すこと。また， |
項 目 | 仕 様 |
正常稼働するサーバが 1 台もない場合にはメンテナンス中画面等の表示を行う機能を有すること 6)商用認証局発行のサーバ証明書を 2 種類準備すること |
(12)ラック：数量 3 台
項 目 | 仕 様 |
サイズ | 1)業界標準 19 インチラックに適合していること 2)42U のマウント空間があること ※搬入用エレベータの床面から天井までの高さが 2,000mm であるため，搬入の際は，高さに注意をすること |
重量 | 機器搭載時の重量は，500Kg/1 ラック（ラック自重込み）以内であること |
その他 | 1)前後扉はメッシュタイプとし，サーバ前面吸気，背面排気を考慮すること 2)前後扉及び作業用に開放可能な部分（ラック結部を除く）は全て施錠可能であること 3)ラックの中に全ての「ラック搭載型」機器を収納すること 4)ラック設置に際しては，転倒防止対策（スタビライザ装着）及びレベリングボルトによるジャッキアップを実施するとともに，各ラック間の連結を実施すること 5)ラックに設置する機器及び内部で使用するケーブル類は，ラック内部に固定し機器の破損及びケーブル断線等の予防対策を実施すること 6)ラックの扉を開放できる鍵 3 個を導入作業終了時に本市に引き渡すこと 7)ラック内は，機器類の引き出し時も含め，常時排気に影響がないよう配線及び機器設置を行なうこと 8)ラック内の空きスペースに棚板を設置して，提供する機器等の付属品等を収納する場所を確保し，機器を据え置きする場合には動かないように固定すること 9)供給電源～各サーバ関連機器間の電源ケーブルを延長及び分岐させる電源タップ（PDU） などを有すること |
(13) LCD モニタ，キーボード，マウス相当，KVM スイッチ： 数量 1 式
項 目 | 仕 様 |
形状 | 19 インチラック搭載型(１式で 2U 以内) |
LCD モニタ | 17 インチカラー（1024*768 ﾄﾞｯﾄ）以上であること |
キーボード | ラックマウント用キーボード（日本語 109）であること |
マウス相当 | タッチパッドでのポイントコント➫ールが可能であること |
KVM スイッチ | 1)全てのサーバを接続すること 2)LCD モニタ，キーボードを切替え可能とし，全サーバを接続可能なポート，接続ケーブルを有すること |
インタフェース | 1)LCD モニタは，15 ピン D-Sub コネクタで接続可能であること 2)キーボードとマウス相当は，USB で接続可能であること |
消費電力 | 50W 以内であること |
(14)L2 スイッチ (24 ポート) ：数量 6 台
L2 スイッチ (48 ポート) ：数量 2 台
項 目 | 仕 様 |
形状（外形寸法） | 19 インチラック搭載型（1U） |
インタフェース | 1)L2 スイッチ(24 ポート)： ①100/1000BASE-T×24 ポート以上であること ②スイッチ容量 88 Gbps 以上であること ③転送レート 65 Mpps 以上であること 2)L2 スイッチ(48 ポート)： ①100/1000BASE-T×48 ポート以上であること ②スイッチ容量 136 Gbps 以上であること ③転送レート 130 Mpps 以上であること |
機能 | 1)MDI/MDIX 自動切換および，ポートミラーリング機能を有していること 2)IEEE802.1d に準拠したスパニングツリー機能を有していること 3)IEEE802.1q に準拠した VLAN 機能を有していること 4)EEE802.3ad に準拠したリンクアグリゲーション機能を有していること 5)管理：CLI および HTTP GUI から管理可能なこと |
消費電力 | 100W 以内であること |
(15) UPS：数量 8 台
項 目 | 仕 様 |
形状（外形寸法） | 19 インチラック搭載型（2U 以内） |
機能 | 1)出力電力容量:2400W/2400VA 2)定格出力電圧:100V 3)高調波歪率:全負荷時 5％未満 4)出力コンセント形状 NEMA 5-15R×6 以上 5)入力プラグ形状 NEMA L5-30P 6)ブレーカからの電源供給停止時，UPS バッテリ運転になり，サーバのシャットダウンが出来ること 7)GUI で管理設定できること 8)冗長電源の機器は異なる装置に接続すること |
(16)運用管理端末（運用SE 用）：数量 4 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | ノート型，15.6 インチ以上のワイド液晶ディスプレイであること |
CPU | 1)Intel Core i5-4310M (最大 3.40GHz)以上の性能を有すること 2)OS に Windows 7 Professional を用いる場合に，Microsoft の延長サポートが平成 32 年 1 月 14 日まで受けられる CPU を選定すること |
メモリ | 実装容量 8 GB 以上 |
HDD | SATA 接続，320 GB 以上 |
インタフェース | 1)LAN 100/1000BASE-T：1 ポート以上搭載 2)USB3.0：2 ポート以上搭載 |
項 目 | 仕 様 |
付属 | マウス：USB 接続，光学式またはレーザ式であること DVD-ROM：最大 8 倍速以上であること |
OS | Windows 8.1 Pro (Windows 7 Professional ダウングレード権付) Windows 10 アップグレード対応モデル |
(17)運用管理端末（ヘルプデスク用）：数量 3 台
項 目 | 仕 様 |
形状 | ノート型，15.6 インチ以上のワイド液晶ディスプレイであること |
CPU | 1)Intel Core i5-4310M (最大 3.40GHz)以上の性能を有すること 2)OS に Windows 7 Professional を用いる場合に，Microsoft の延長サポートが平成 32 年 1 月 14 日まで受けられる CPU を選定すること |
メモリ | 実装容量 8 GB 以上 |
HDD | SATA 接続，320 GB 以上 |
インタフェース | 1)LAN 100/1000BASE-T：1 ポート以上搭載 2)USB3.0：2 ポート以上搭載 |
付属 | マウス：USB 接続，光学式またはレーザ式であること DVD-ROM：最大 8 倍速以上であること |
OS | Windows 8.1 Pro (Windows 7 Professional ダウングレード権付) Windows 10 アップグレード対応モデル |
(18)その他（消耗品等）：数量 1 式
項 目 | 仕 様 |
LTO6 テープ (Linear Tape-Open) | 数量：40 巻 1)機器開発メーカの保証があること 2)テープ 1 巻に非圧縮時 2.5TB，圧縮時 6.25TB（最大）を記録可能であること 3)テープバーコードラベルを必要枚数提供すること |
クリーニングテープ | 数量：5 巻 1)機器開発メーカの保証があること 2) テープバーコードラベルを必要枚数提供すること |
LAN 接続用ケーブル (エンハンストカテゴリー５以上) | 数量：必要数 1)各機器接続用 UTP ケーブルを必要本数準備すること 2)保守用 UTP ケーブルも準備すること 3)接続するセグメント毎に色分けすること 4)UTP ケーブルの両端に接続機器を識別するタグを付加すること |
ストレージ接続用 ケーブル | 数量：必要数 ケーブルの種類：10GbE または FC8Gbps に対応するケーブルを準備すること |
その他 | 1)OA タップその他必要機器を必要数準備すること 2)構築，運用に必要な部材を必要数準備すること |
別紙３
ソフトウェア詳細仕様
ソフトウェアの詳細仕様を以下に示す。なお，表中の数量欄に ( )で数量を示すものは，仙台市から提供するものを使用し，作業を実施すること。
(1)DB サーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業内容 | 備考 |
Red Hat Enterprise Linux V6.x | 2 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Acronis Backup & Recovery for Linux | 2 | ||
Server Protect for Linux | 2 | ||
PowerChute Network Shutdown | 2 | ||
Oracle Database 11g Standard Edition（64bit）ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽ | (4) | ・ソフトウェアは本市から提供 |
(2)Web/AP サーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業内容 | 備考 |
Red Hat Enterprise Linux V6.x | 4 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Acronis Backup & Recovery for Linux | 4 | ||
Server Protect for Linux | 4 | ||
PowerChute Network Shutdown | 4 | ||
WebLogic Server 12c Standard Edition One ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽ | (8) | ・ソフトウェアは本市から提供 | |
富士電機株式会社 ForceSecure-LG/B2 | (1) | 作業は，パッケージ保守業 務受注者が行う。 | ※本業務受注者の作業対象外である が，参考に記載するもの |
富士電機株式会社 ForceSecure-LG/S2 | (1) | 作業は，パッケージ保守業 務受注者が行う。 | ※本業務受注者の作業対象外である が，参考に記載するもの |
(3)メール連携サーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業指示 | 備考 |
Red Hat Enterprise Linux V6.x | 1 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Sendmail（Linux 組込み） | 1 | ||
BIND（Linux 組込み） | 1 | ||
Squid（PROXY）（Linux 組込み） | 1 | ||
Dovecot（Linux 組込み） | 1 | ||
その他（NTP 等）（Linux 組込み） | 1 | ||
Acronis Backup & Recovery for Linux | 1 | ||
Server Protect for Linux | 1 | ||
PowerChute Network Shutdown | 1 |
(4)システム監視サーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業指示 | 備考 |
Microsoft Windows Server 2012 R2 | 1 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Acronis Backup & Recovery for Windows | 1 | ||
Server Protect for Windows | 1 | ||
PowerChute Network Shutdown | 1 | ||
HP SiteScope PREM EDI 5 PACK×8 | 1 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，基本設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと ・詳細設定は運用保守業務受託者が実施 |
(5)検証サーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業指示 | 備考 |
Red Hat Enterprise Linux V6.x | 1 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Acronis Backup & Recovery for Linux | 1 | ||
Server Protect for Linux | 1 | ||
PowerChute Network Shutdown | 1 | ||
Oracle Database 11g Standard Edition（64bit）ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽ | (2) | ・ソフトウェアは仙台市から提供 | |
WebLogic Server 12c Standard Edition One ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽｽ | (2) | ||
富士電機株式会社 ForceSecure-LG/B2 | (1) | 作業は，パッケージ保守業 務受注者が行う。 | ※本業務受注者の作業対象外である が，参考に記載するもの |
富士電機株式会社 ForceSecure-LG/S2 | (1) | 作業は，パッケージ保守業 務受注者が行う。 | ※本業務受注者の作業対象外である が，参考に記載するもの |
(6)バックアップサーバ
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業指示 | 備考 |
Red Hat Enterprise Linux V6.x | 1 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，基本設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
NetVault Backup Server Starter Edition for Linux | 1 | ||
NetVault Backup SINGLE TAPE DRIVE PER TAPE DRIVE LIC | 1 | ||
Acronis Backup & Recovery for Linux | 1 | ||
Server Protect for Linux | 1 | ||
PowerChute Network Shutdown | 1 |
(7)運用管理用端末
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業指示 | 備考 |
Windows 7 Professional | 7 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 | ・バージョン指定ソフトウェアは最新の修正プログラムを適用すること ・ダウングレードに必要なディスクは本市が提供する ・バージョン指定なしのソフトウェアは最新版を導入すること ・メーカと賃貸借期間中のサポート契約締結のこと |
Office 2013 Professional SP3 | 7 | ||
SI Object Browser for Oracle | 2 | ||
Oracle Database 11g Client | 2 | ||
Internet Explorer 11 | 7 | ||
一太郎ビューア | 7 | ||
Adobe Reader | 7 | ||
JRE（Java） （自動アップデート無効に設定） | 7 | ||
ウィルスバスター コーポレート エディション | 7 |
(8)負荷分散装置
ソフトウェア名称 | 数量 | 作業内容 | 備考 |
サーバ証明書 | 2 | ・詳細設計（ﾊﾟﾗﾒｰﾀｼｰﾄ） ・インストール，設定 ・各種試験・調整 ・システム環境保守 (賃貸借期間中) | ・メーカと賃貸借期間中のライセンス契約及びサポート契約を締結のこと |
（別紙様式１）
納品機器情報一覧
№ | 機器 | メーカー | 製品名 | 数量 | 機器仕様 （更新機器等賃貸借仕様書の要件が確認できるよう，詳細に記載下さい。） |
１ | ファイアウォール | ||||
２ | DB サーバ | ||||
３ | Web/AP サーバ | ||||
４ | メール連携サーバ | ||||
５ | システム監視サーバ | ||||
６ | 検証サーバ | ||||
７ | バックアップサーバ | ||||
８ | 共有ディスクアレイ装置 | ||||
９ | SAN スイッチ（共有ディスクア レイ装置用） | ||||
10 | LTO テープライブラリ装置 | ||||
11 | 負荷分散装置 | ||||
12 | ラック | ||||
13 | LCD モニター，キーボード，マ ウス相当，KVM スイッチ | ||||
14 | L2 スイッチ（24 ポート） | ||||
15 | L2 スイッチ（48 ポート） | ||||
16 | UPS（無停電電源装置） | ||||
17 | 運用管理用端末（運用 SE 用） | ||||
18 | 運用管理用端末（ヘルプデスク 用） | ||||
19 | その他消耗品等 |
（別紙様式２）
機器電源情報一覧
コンセント | 接続先１ | 接続先２ | 接続機器 | 備考 | ||||||
№ | 種類 | 電圧 （V） | ﾌﾞﾚｰｶ容量 （A） | UPS | ｱﾝﾍﾟｱ数 （A） | 電源ﾀｯﾌﾟ （口数/ｱﾝﾍﾟｱ数） | 機器名称 | 消費電力 | ||
電力 （VA） | 電流 （A） | |||||||||