★ 調達管理番号 21a00230000000 調達件名 東ティモール国国産米の生産強化による農家世帯所得向上プロジェクト（品質管理） 公示日（予定） 2021年5月12日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2021年6月29日 ～ 2021年10月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【目的】東ティモールの国産米は、品質に基づく価格形成がなされておらず、国産米の買取従事者及び農民は...

★	調達管理番号	21a00230000000	調達件名	東ティモール国国産米の生産強化による農家世帯所得向上プロジェクト（品質管理）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年6月29日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 東ティモールの国産米は、品質に基づく価格形成がなされておらず、国産米の買取従事者及び農民は品質に対する認識が低い現状にある。本業務では、プロジェクトのカウンターパートを対象に、コメの品質管理機材の使用方法を習得させるとともに、品質管理への認識を深めさ せ、より良い品質のコメを生産する仕組み作りの一助とするもの。 【活動内容】 ・品質管理機材（試験用精米機、試験用籾摺り機、試料均分器、鑑定用鏡版、検査用フルイ、電子天秤等）の使用方法をカウンターパートに対して指導する。 ・品質管理機材使用マニュアルを作成し、カウンターパート自ら検査ができるようにする。 ・農民から採取したコメの品質検査を実施する。また、品質結果を農民にフィードバックする。			留 意 事 項	【業務担当分野】品質管理 【人月合計】2.95MM（国内0.25MM、現地2.7MM） 【プロジェクト期間】2021年6月～2021年10月 【有償以外】

★	調達管理番号	21a00194000000	調達件名	バングラデシュ国公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月15日	～	2021年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ政府は、すべての国民に対し安全な飲料水を供給することを国家目標としているが、同国の安全で管理された水へのアクセスは2019年時点で全人口の48％にとどまっている。フェーズ1では、同国の農村及び地方都市の飲料水供給を担っている公衆衛生工学局に対し、給水に関する包括的技術ガイドラインの作成、情報管理基準及び中期給水実施計画の策 定、給水施設と水質のモニタリング体制の確立などを支援してきた。本プロジェクトは、 フェーズ1の成果を普及・強化するとともに、新型コロナウイルス等の感染症に対するレジリエンス強化のために手洗い衛生施設の整備などの衛生活動を支援するもの。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動などを整理した上で、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2MM 【現地業務期間】2021年8月中旬～9月中旬を予定 【その他】詳細計画策定調査は、今後公示予定の「村落・地方都市給水」団員と同期間に実施いたします。そのため、契約履行期間については、上記団員の公示予定等を踏まえて柔軟に調整します（現時点では2021年7月中旬～2021年10月中旬を予 定）。 ※コロナ感染状況の変化により、業務履行期間中に現地渡航が困難となった場合には、発注者・受注者間の協議に基づいて現地調査を国内調査へ切り替える可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00195000000	調達件名	バングラデシュ国公衆衛生工学局総合能力強化プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査 （村落・地方都市給水）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月15日	～	2021年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ政府は、すべての国民に対し安全な飲料水を供給することを国家目標としているが、同国の安全で管理された水へのアクセスは2019年時点で全人口の48％にとどまっている。フェーズ1では、同国の農村及び地方都市の飲料水供給を担っている公衆衛生工学局に対し、給水に関する包括的技術ガイドラインの作成、情報管理基準及び中期給水実施計画の策 定、給水施設と水質のモニタリング体制の確立などを支援してきた。本プロジェクトは、 フェーズ1の成果を普及・強化するとともに、新型コロナウイルス等の感染症に対するレジリエンス強化のために手洗い衛生施設の整備などの衛生活動を支援するもの。 【目的】 詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動などを整理した上で、プロジェクトの内容を確 認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】村落・地方都市給水 【人月合計】1.2MM 【現地業務期間】2021年8月中旬～9月中旬を予定 【その他】詳細計画策定調査は、今後公示予定の「評価分析」団員と同期間に実施いたします。そのため、契約履行期間については、上記団員の公示予定等を踏まえて柔軟に調整します （現時点では2021年7月中旬～2021年10月中旬を予定）。 ※コロナ感染状況の変化により、業務履行期間中に現地渡航が困難となった場合には、発注者・受注者間の協議に基づいて現地調査を国内調査へ切り替える可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00227000000	調達件名	バングラデシュ国看護サービス人材育成プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年6月30日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュ人民共和国の保健セクターでは、母子保健から非感染性疾患（NCDs）へと疾病構造の転換が進み、NCDsが取り組むべき保健課題となっている。心血管疾患、悪性腫瘍、糖尿病などのNCDsの疾病負荷が増大し、死因の67％を占めるなど、疾病構造の転換が進んでいる。バングラデシュ政府は、国家開発計画第7次5か年計画と、その下位計画である第4次保健セクタープログラム（4th HPNSP）を策定し、包括的な保健システムの強化、保健医療サービスの質の強化などを通じ、2030年までのUHC達成に向けて取り組んでいる。しかしながら、 4th HPNSPの中間報告では、医療サービスの質と、医療人材の量の観点で対策の遅れが大きな課題として指摘されている。特に、看護人材の不足は深刻であり、xxx首相は2009年に看護職増員を公約、看護師不足解消に政府として取組むことを宣言し、2016年12月には1万人の新規看護師が各病院に配置されるなど、政府としての取り組みを強化している。現在は、毎年 6000人程度の看護師を育成しているものの、看護師の数は人口10000人当たり3.6人とWHOが求める水準から大きく乖離しており、看護人材の量的な充足が依然必要である。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書（MM）署名・交換を行うととも に、事前評価を実施するものである。			留 意 事 項	【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価５項目（妥当性、有効性、効率性、インパク ト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.20人月（国内10日、現地21日） 【現地派遣期間】 2021年8月 【渡航回数】 1回 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00182000000	調達件名	キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月19日	～	2021年9月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キューバでは1959年の革命以降、保健医療、教育、社会福祉など社会政策の拡充が最 優先とされ、特に保健医療分野は当国の最重要課題の一つである。しかしながら長きにわたる米国の経済制裁の影響により、医療機材の整備・更新等が適切になされておらず、保健医療体制の改善・更新・強化が喫緊の課題となっている。これに対して、JICAは、2016年には無償資金協力「主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画」、2017年からは技術協力プロジェクト「医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェクト」を実施した。これらの医療機材の無償供与、維持管理及び診断技術向上への技術支援にわたるJICAとの協力の成果や効果をさらに発現させるために、キューバ国政府は我が国に対し、デジタル医療画像の統合管理能力強化を目的とする「画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト」を要請した。 【目的】本詳細計画策定調査は、文献調査、先方政府、関係機関への聞き取り等を通じ情報収集・整理・ 分析を行い、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で協力計画を策定し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．０人月 【現地派遣期間】現地渡航は２１年７月１６日から８月１２日を予定 【渡航回数】１回			留 意 事 項	＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	21a00184000000	調達件名	キューバ国画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト詳細計画策定調査（LAN再構築・サーバー導入）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月9日	～	2021年9月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キューバでは革命以来、社会政策の拡充が最優先とされ、全国民への無償での保健医			留	＜有償以外＞
	療サービスの提供が実施されてきたが、長きにわたる米国の経済制裁の影響により、医療機材				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	の整備・更新等が適切になされておらず、保健医療体制の改善・更新が喫緊の課題となってい る。これに対して、JICAは無償資金協力「主要病院における医療サービス向上のための医療機材整備計画」及び技術協力プロジェクト「医療機材保守管理・がん早期診断能力強化プロジェ
	クト」を通じて、医療画像診断システムのデジタル化に必要な機材等の供与及び診断技術向上 の支援を実施してきた。このようなJICAとの協力の成果や効果をさらに発現させるために、キューバ国政府は我が国に対し、デジタル医療画像の統合管理能力強化を目的とする「画像診
	断における病院のデジタル化促進プロジェクト」を要請した。 【目的】本詳細計画策定調査は、文献調査、先方政府、関係機関への聞き取り等を通じ情報収			意
	集・整理・ 分析を行い、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で協力計
	画を策定し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者 や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、キューバの医療施設における情報通信インフラ・ネットワークの整備、医療情報にかかるデジタル化・データ管理等
	の現状と課題を分析した上で、今後の対応策について検討を行い、プロジェクトの協力内容に ついて先方政府と合意する。 【業務担当分野】LAN再構築・サーバー導入 【人月合計】１．５人月			事
	【現地派遣期間】２１年７月２日から８月１２日を予定
	【渡航回数】１回
				項

★	調達管理番号	21a00188000000	調達件名	グアテマラ「ゼロ・エミッション」コーヒーバリューチェーンモデル構築に係る情報収集・確認調査（コーヒーバリューチェーン分析）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年6月29日	～	2022年3月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	■背景・目的			留	【担当分野】コーヒーバリューチェーン分析
	グアテマラにおいてコーヒーは主要な農産品であるが、生産者の多くは小規模経営で収入が不 安定であり、またコーヒー精製に伴う産業排水は十分な浄化処理がなされないまま河川に放流されており、環境汚染の問題も顕在化している。この問題を解決するため、自転車脱穀機の導				【業務人月】約4人月（想定） 【現地渡航】3回、計75日間を想定。ただし、渡航は新型コロナウイルスの感染拡大状況などを考慮して決定。
	入や品質の向上を通じ環境に配慮し、且つ小規模生産者の生計を向上するための取り組みが生				【留意事項】プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	まれている。				＜有償以外＞
	本調査全体では、コーヒーバリューチェーンに係る情報収集及び上述の取り組み事例を活かし
	たパイロット事業を実施しコーヒーバリューチェーンモデル構築の可能性についてについて検
	討・提言を行う。併せて他のコーヒー生産国における同モデルの活用についても検討する。本 業務では、コーヒー産業における農家の生計向上やゼロ・エミッションに資する取り組み及び			意
	バリューチェーンに係る机上及び現地調査を通じ、情報収集・分析・提言を行う。
	■業務概要 (1)以下の項目に係る調査及びパイロット事業のモデル策定 ・小規模コーヒー農家の生計向上に資する活動（生産・加工）
	・先述の自転車脱穀機を含めた、環境に配慮したコーヒー生産方法（加工）
	・その他、小規模コーヒー農家の抱える課題と解決案（機材導入、DX技術の活用、研修等） (2)環境や生産者に配慮したコーヒーのマーケティング及び消費の実態把握 ・スペシャリティーコーヒーの市場、ブランディング事例（消費）			事
	・コーヒーに限らない、環境や生産者に配慮した製品及びマーケティング事例（流通・消費）
	・環境や生産者に配慮したコーヒーのターゲット（日本に限らない）、4P分析（流通・消費）
	(3)上記(1)、(2)にて検討されたモデルを実証し、効果、ハード面・ソフト面での導入コスト、ランニングコスト、その他、実施にあたっての留意点を明らかにする。パイロット事業を通じ
	た実証は別途、JICAが現地でローカルコンサルタントを雇上し実施する予定。
				項

★	調達管理番号	21a00239000000	調達件名	グアテマラ国農村開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年7月1日	～	2022年3月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】グアテマラ国の農業はGDPの約10.3％（FAO推定値2017年）を占め、労働人口の約 29．4％（ILO 2017年）が従事する重要な産業である。しかしながら、農業従事者の8％にあたる大規模農家が農地全体の約9割を所有しており、農業従事者の多くは零細農家である。ま た、国土の約3分の2が山岳地帯であり、農業従事者の約半数は、高原・山岳地帯に居住する先住民である。国内の社会・経済的格差が大きく、地方農村の貧困問題は深刻である。これらの			留	【業務担当分野】農村開発アドバイザー業務 【人月合計】4.5MM 【現地派遣期間】
	格差を解消するために、小規模農家向けの公的普及サービスの質を向上し、より多くの農家に 提供することが求められている。				第1回渡航時期 2021年9月から12月のうち2.5MM 第2回渡航時期 2022年1月から2月のうち1MM
	【目的】SHEPアプローチ等の農村普及手法が定着し、農村普及サービスの質が向上することで、質の高い農村普及サービスがより多くの農家に提供されることを目的とする。			意	【渡航回数】2回
					＜有償以外＞
	【活動内容】
	① SHEPアプローチを通じた農村普及を実施するパイロットサイトを選定する。 ② 農村普及サービスの向上に資する人材を育成する。
	③ 農村普及の進捗状況、課題、教訓等のモニタリングを実施する。
	④ SHEP在外補完研修の実施支援および中南米でのSHEP実施促進支援を行う。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00209000000	調達件名	ホンジュラス国SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト(基本計画策定調査)（評価分析）
公示日（予定）	2021年5月12日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年6月29日	～	2021年9月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ホンジュラスにおける地方分権化は、1990年10月施行の「地方自治体法」を軸に推進されてい るものの、殆どの自治体では組織面・人材面の実施体制が脆弱であるため、分権化の進展に伴				評価分析 【人月合計】
	い中央政府から移譲される権限や資金が、地域開発に十分に活かし切れていないという課題を有している。 JICAはこれまでに技術協力プロジェクトや個別専門家派遣等の協力を通じて、地域住民のニーズに即した行政サービス提供を円滑に実施するための計画手法（以下、FOCAL プロセス）を開発し、地方自治体と共に試験的に実施してきた。				約1.45MM（現地0.7MM、国内0.75MM） 【現地派遣期間】 2021年7-8月（予定） 【渡航回数】
	これまでの一連の支援を通じて策定されてきたFOCALプロセスをベースに、全国レベルで同計 画の事業実施支援体制を構築し、事業の実施を通じた社会経済指標の改善を図るため、今般要請された。本事業の実施に向けて、基本計画策定調査を行う。			意	1回 【その他留意事項】 新型コロナウイルスの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が
	【目的】				不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討
	先行する技術協力プロジェクト・個別専門家の成果を踏まえ、文献調査や先方政府及び関係機				し、遠隔での調査実施に変更する可能性がある。
	関への聞き取り等を通じ、情報収集、整理、分析を行いつつ、本事業の協力計画を策定し、プ				＜有償以外＞
	ロジェクトの事前評価を行うことを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員
	として派遣される機構職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価５ 項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情			事
	報を収集・整理・分析する。
				項

	調達管理番号	21a00280000000	調達件名	インドネシア国ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査 （環境社会配慮）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 インドネシアの主要島であるジャワ島の北部沿岸では、沿岸開発に伴う沿岸漂砂や土砂供給バランスの変化、気候変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化、地盤沈下等による海岸侵食や沿岸部の浸水が深刻な問題となっており、住家や基盤インフラ等への被害が生じている。しかしながら、多くの海岸において保全対策が進んでおらず、さらに中長期的な海岸保全に係る政策や計画が未策定である等の要因によって、将来的に課題が顕在化する海岸が多く存在しており、同地域において海岸管理に関する計画の策定が急務となっている。 【目的】 本調査では、インドネシア政府より要請された「ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プロジェクト」について、先方政府関係機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の業務を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。 1. 環境影響評価制度、住民移転・用地取得に係る法制度概要の調査 2. 予備的スコーピングの実施及びそれに基づく環境社会配慮のTOR 案の作成 3. 情報公開用の環境社会配慮調査結果（英文）の作成			留	【業務担当分野】環境社会配慮
					【人月合計】1.2MM（現地0.7MM、国内0.5MM） 【現地派遣期間】2021年8月上旬～2021年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回 【その他】当部主管で実施中の「インドネシア国海岸保全分野
					に関する情報収集・確認調査」（2020年12月-2021年8月予定）で収集・分析する情報を基礎情報として活用することを想定。
				意	＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00281000000	調達件名	インドネシア国ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月17日	選定方法
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2MM（現地0.7MM、国内0.5MM） 【現地派遣期間】2021年8月上旬～2021年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回 【その他】当部主管で実施中の「インドネシア国海岸保全分野に関する情報収集・確認調査」（2020年12月-2021年8月予定）で収集・分析する情報を基礎情報として活用することを想定。 ＜有償以外＞
	インドネシアの主要島であるジャワ島の北部沿岸では、沿岸開発に伴う沿岸漂砂や土砂供給
	バランスの変化、気候変動に伴う海水面の上昇やxxの高頻度・強大化、地盤沈下等による海
	岸侵食や沿岸部の浸水が深刻な問題となっており、住家や基盤インフラ等への被害が生じてい
	る。しかしながら、多くの海岸において保全対策が進んでおらず、さらに中長期的な海岸保全
	に係る政策や計画が未策定である等の要因によって、将来的に課題が顕在化する海岸が多く存
	在しており、同地域において海岸管理に関する計画の策定が急務となっている。
	【目的】
	本調査では、インドネシア政府より要請された「ジャワ島北部海岸管理マスタープラン策定プ ロジェクト」について、先方政府関係機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策			意
	定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析すること
	を目的とする。
	【活動内容】
	本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務
	従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る 協力計画策定のために必要な調査を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を
	含めた報告書（案）を作成するとともに、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報 告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			事
				項

	調達管理番号	21a00218000000	調達件名	チュニジア国クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト詳細計画策定調査 （企業支援体制）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	チュニジアでは高失業率の問題を依然として抱えており、引き続き経済成長が重要な課題と				1.83MM（現地1.03MM、国内0.8MM）
	なっている。それらの改善に貢献する産業育成の支援が求められており、チュニジア政府より
	技術協力プロジェクトの要請書が提出された。				【渡航回数】
	これまで他ドナーによってクラスター開発を通じての産業振興支援が進められたものの成果 は限定的に留まっている。 このような背景の下、本プロジェクトでは企業を支援する体制の強				2回（1回目：7月下旬から2週間程度を想定、2回目：8月下旬か ら10日程度を想定）
	化をモデル地域で行い、その強化に際して多様なアクターとの連携を通じてのエコシステム
	（クラスター）の整備を図ることを想定している。				【留意事項】
	【目的】 本詳細計画策定調査は、チュニジアにおける企業支援体制の活動内容、製造業、農産品・食品加工業、起業家支援体制等の現状と課題について中央及び地方レベルの様々な関係機関、他			意	・業務開始時当初（2021年7月上旬～）は国内業務にて対応し、 7月下旬以降に現地業務を開始することを想定しています。 ・コロナ感染状況の変化により、現地渡航が制限される場合に
	ドナー及び企業から情報収集・整理し、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに				は、発注者・受注者間の協議によって、現地業務をすべてもし
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。				くは部分的に国内業務へ切り替える可能性があります。
	【活動内容】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、本調査を実施する他の
	調査団員等と協議・調整しつつ、より効果的な協力枠組みについて先方政府と合意する。				＜有償以外＞
	主な調査担当事項は以下のとおり。 -チュニジアの中央・地方政府、他ドナー民間組織による企業支援内容、実施規模、体制等に関する現状・課題の把握（クラスター／テクノパークに関する事項を含む）			事
	-上記組織の組織体制、意思決定メカニズム等の情報収集、組織間連携状況の把握
				項

	調達管理番号	21a00219000000	調達件名	チュニジア国クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト詳細計画策定調査 （企業ニーズ調査・製造業１）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チュニジアでは高失業率の問題を依然として抱えており、引き続き経済成長が重要な課題となっている。それらの改善に貢献する産業育成の支援が求められており、チュニジア政府より技術協力プロジェクトの要請書が提出された。 これまで他ドナーによってクラスター開発を通じての産業振興支援が進められたものの成果は限定的に留まっている。 このような背景の下、本プロジェクトでは企業を支援する体制の強化をモデル地域で行い、その強化に際して多様なアクターとの連携を通じてのエコシステム （クラスター）の整備を図ることを想定している。 【目的】 本詳細計画策定調査は、チュニジアにおける企業支援体制の活動内容、製造業、農産品・食品加工業、起業家支援体制等の現状と課題について中央及び地方レベルの様々な関係機関、他ドナー及び企業から情報収集・整理し、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、本調査を実施する他の調査団員等と協議・調整しつつ、より効果的な協力枠組みについて先方政府と合意する。 主な調査担当事項は以下のとおり。 -チュニジアの自動車産業、航空機産業、プラスチック製造業における現状・課題の把握 （GDPに占める生産量の比率、官民組織による支援内容、立地、バリューチェーン上の位置づけ、技術や人材育成や資金アクセス、雇用規模等） -企業ニーズの情報収集・分析			留	【人月合計】
					1.83MM （現地1.03MM、国内0.8MM）
					【渡航回数】
					2回（1回目：7月下旬から2週間程度を想定、2回目：8月下旬から10日程度を想定）
					【留意事項】
				意	・業務開始時当初（2021年7月上旬～）は国内業務にて対応し、 7月下旬以降に現地業務を開始することを想定しています。 ・コロナ感染状況の変化により、現地渡航が制限される場合に
					は、発注者・受注者間の協議によって、現地業務をすべてもし
					くは部分的に国内業務へ切り替える可能性があります。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00220000000	調達件名	チュニジア国クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト詳細計画策定調査 （企業ニーズ調査・製造業２）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	チュニジアでは高失業率の問題を依然として抱えており、引き続き経済成長が重要な課題と				1.83MM （現地1.03MM、国内0.8MM）
	なっている。それらの改善に貢献する産業育成の支援が求められており、チュニジア政府より
	技術協力プロジェクトの要請書が提出された。				【渡航回数】
	これまで他ドナーによってクラスター開発を通じての産業振興支援が進められたものの成果 は限定的に留まっている。 このような背景の下、本プロジェクトでは企業を支援する体制の強				2回（1回目：7月下旬から2週間程度を想定、2回目：8月下旬か ら10日程度を想定）
	化をモデル地域で行い、その強化に際して多様なアクターとの連携を通じてのエコシステム
	（クラスター）の整備を図ることを想定している。				【留意事項】
	【目的】 本詳細計画策定調査は、チュニジアにおける企業支援体制の活動内容、製造業、農産品・食品加工業、起業家支援体制等の現状と課題について中央及び地方レベルの様々な関係機関、他			意	・業務開始時当初（2021年7月上旬～）は国内業務にて対応し、 7月下旬以降に現地業務を開始することを想定しています。 ・コロナ感染状況の変化により、現地渡航が制限される場合に
	ドナー及び企業から情報収集・整理し、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに				は、発注者・受注者間の協議によって、現地業務をすべてもし
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。				くは部分的に国内業務へ切り替える可能性があります。
	【活動内容】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、本調査を実施する他の
	調査団員等と協議・調整しつつ、より効果的な協力枠組みについて先方政府と合意する。				＜有償以外＞
	主な調査担当事項は以下のとおり。 -チュニジアの繊維、化学、医薬品、建設資材産業における現状・課題の把握（ GDPに占める生産量の比率、官民組織による支援内容、立地、バリューチェーン上の位置づけ、技術や人材			事
	育成や資金アクセス、雇用規模等）
	-企業ニーズの情報収集・分析
				項

	調達管理番号	21a00221000000	調達件名	チュニジア国クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト詳細計画策定調査 （企業ニーズ調査２・農産品・食品加工業）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	チュニジアでは高失業率の問題を依然として抱えており、引き続き経済成長が重要な課題と				1.83MM （現地1.03MM、国内0.8MM）
	なっている。それらの改善に貢献する産業育成の支援が求められており、チュニジア政府より
	技術協力プロジェクトの要請書が提出された。
	これまで他ドナーによってクラスター開発を通じての産業振興支援が進められたものの成果				【渡航回数】
	は限定的に留まっている。 このような背景の下、本プロジェクトでは企業を支援する体制の強 化をモデル地域で行い、その強化に際して多様なアクターとの連携を通じてのエコシステム				2回（1回目：7月下旬から2週間程度を想定、2回目：8月下旬か ら10日程度を想定）
	（クラスター）の整備を図ることを想定している。
	【目的】 本詳細計画策定調査は、チュニジアにおける企業支援体制の活動内容、製造業、農産品・食品加工業、起業家支援体制等の現状と課題について中央及び地方レベルの様々な関係機関、他ドナー及び企業から情報収集・整理し、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに			意	【留意事項】 ・業務開始時当初（2021年7月上旬～）は国内業務にて対応し、 7月下旬以降に現地業務を開始することを想定しています。 ・コロナ感染状況の変化により、現地渡航が制限される場合に
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。				は、発注者・受注者間の協議によって、現地業務をすべてもし
	【活動内容】				くは部分的に国内業務へ切り替える可能性があります。
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、本調査を実施する他の				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	調査団員等と協議・調整しつつ、より効果的な協力枠組みについて先方政府と合意する。
	主な調査担当事項は以下のとおり。 -チュニジアの農産品・食品加工業における現状・課題の把握（GDPに占める生産量の比率、官民組織による支援内容、立地、バリューチェーン上の位置づけ、技術や人材育成や資金アク			事	＜有償以外＞
	セス、雇用規模等）
	-企業ニーズの情報収集・分析
				項

	調達管理番号	21a00235000000	調達件名	チュニジア国クラスター開発を通じたチュニジアの産業振興プロジェクト詳細計画策定調査 （企業ニーズ調査４（起業家支援））
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月6日	～	2021年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チュニジアでは高失業率の問題を依然として抱えており、引き続き経済成長が重要な課題となっている。それらの改善に貢献する産業育成の支援が求められており、チュニジア政府より技術協力プロジェクトの要請書が提出された。 これまで他ドナーによってクラスター開発を通じての産業振興支援が進められたものの成果は限定的に留まっている。 このような背景の下、本プロジェクトでは企業を支援する体制の強化をモデル地域で行い、その強化に際して多様なアクターとの連携を通じてのエコシステム （クラスター）の整備を図ることを想定している。 【目的】 本詳細計画策定調査は、チュニジアにおける企業支援体制の活動内容、製造業、農産品・食品加工業、起業家支援体制等の現状と課題について中央及び地方レベルの様々な関係機関、他ドナー及び企業から情報収集・整理し、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み等を十分把握の上、本調査を実施する他の調査団員等と協議・調整しつつ、より効果的な協力枠組みについて先方政府と合意する。 主な調査担当事項は以下のとおり。 -起業家支援の現状・課題の把握（スタートアップ企業の業種・規模、人材供給、投資動向、インキュベーター・アクセラレーターの概要・提供プログラム、技術や人材育成や資金アクセス等） -中央・地方政府、他ドナー等による起業家支援内容や体制の情報収集・分析 -企業ニーズの情報収集・分析			留	【人月合計・MM】 1.83MM（現地1.03MM、国内0.8MM）
					【渡航回数】
					2回（1回目：7月下旬から2週間程度を想定、2回目：8月下旬から10日程度を想定）
					【留意事項】
				意	・業務開始時当初（2021年7月上旬～）は国内業務にて対応し、 7月下旬以降に現地業務を開始することを想定しています。 ・コロナ感染状況の変化により、現地渡航が制限される場合に
					は、発注者・受注者間の協議によって、現地業務をすべてもし
					くは部分的に国内業務へ切り替える可能性があります。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00256000000	調達件名	マラウイ国xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト（ジェンダー主流化）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年7月16日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	マラウイにおいて農業セクターは国内総生産（GDP）の約28％、外貨収入の約80％を占める基幹産業として位置づけられている。また、総労働人口の約64.1％が農業に従事しており、同セクターの成長がマラウイの社会・経済の発展を支える原動力として考えられている。マラウイでは労働力人口に占める農業従事者の男女の割合は男性78％、女性は95％と女性の農業従事者が圧倒的に多いとの特徴が挙げられる。しかしながら、女性は土地や融資などのアクセス や、技術改善や農業普及などの機会に恵まれないことが多くxxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト（以下、MA-SHEP）の詳細計画策定調査においても、農村部におけるジェンダー課題が確認された。以上より、MA-SHEPにおいても、農家経営における男女共同参加を促進 し、ジェンダー平等推進のための取り組み方を工夫していくことが求められており、ジェン			意	ジェンダー主流化 【人月合計】 3.80（国内0.80、現地3.00） 【現地派遣期間】 8月上旬～9月下旬（1回目） 11月中旬～12月中旬（2回目） 【渡航回数】2回 ＜有償以外＞
	ダー分野専門家の定期的な派遣を行い、効果的なジェンダー主流化に向けた取り組みを実施し
	ている。
	【目的】本業務従事者は、MA-SHEPにおけるジェンダー分野の活動方針に基づき、長期専門 家及びカウンターパート（以下、C・P）と協力して、以下、MA-SHEPのジェンダー主流化に係る業務を支援することを目的として派遣される。
	【活動内容】
	1．事業対象地域でのジェンダー基礎調査の準備・実施 2.ジェンダー主流化活動のモニタリング及びフォローアップ 3.エンドラインサーベイ結果の分析、グッドプラクティスの収集及び調査フォーマットの改訂			事
	4.ジェンダー啓発研修ToTで利用する教材の質の向上・改訂
				項

	調達管理番号	21a00262000000	調達件名	セネガル国食料安全保障とレジリエンスのガバナンスにかかる能力向上プロジェクト終了時評価調書（評価分析）
公示日（予定）	2021年5月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年7月13日	～	2021年11月26日	選定方法
業 務 内 容	【背景】セネガルにおける食料安全保障やレジリエンス強化の推進に関して中心的役割を担う			留	【業務担当分野】評価分析
	首相府食料安全保障諮問委員会事務局（以下、SECNSA）の組織能力強化を図り、同セクターのガバナンス向上に寄与するもの。具体的にはSECNSA及び同州事務所の食糧安全保障とレジ リエンスの実施にかかる調整、分析、モニタリング評価能力の向上を目的に、タイムリーな会				【人月合計】約1.33MM（現地0.73MM、国内0.60MM）
	合実施や年間計画に沿った分析結果の共有、情報管理プラットホームの開発、案件のモニタリ				【現地派遣期間】2021年8月中旬～2021年9月上旬（予定）
	ング等を支援している。
					【渡航回数】1回
	【目的】2021年12月のプロジェクト終了を控え、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言 及び教訓にまとめる。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】
	１）本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価
	６項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するために、必要な
	データ、情報を収集、整理し、分析する。
	２）プロジェクト全体を評価し、今期プロジェクトにおける成果および残されている課題を確
	認し、提言をまとめる。
				事
				項