Contract

受託給付業務データベースシステムの改修及び機能追加業務調達仕様書‌

令和４年６月

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

目次

１． 調達件名 1

２． 作業の概要 1

２-１． 目的 1

２-２． 用語の定義 1

２-３． 業務の概要 2

２-４． 契約期間 4

２-５． スケジュール 4

２-６． 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 5

２-７． 作業内容・納入成果物 6

２-８． 検収 8

３． 情報システムの要件 8

３-１． 機能要件 9

３-２． 画面要件 9

３-３． 帳票要件 9

３-４． 情報・データ要件 9

３-５． 外部インタフェース要件 9

４． 規模・性能要件 9

４-１． 規模要件 9

４-２． 性能要件 10

５． 信頼性等要件 10

５-１． 信頼性要件 10

５-２． 拡張性要件 10

５-３． 上位互換性要件 10

５-４． システム中立性要件 10

５-５． 事業継続性要件 10

６． 情報システム稼動環境 11

６-１． 全体構成 11

６-２． ハードウェア構成 11

６-３． ソフトウェア構成 11

６-４． ネットワーク構成 11

６-５． アクセシビリティ要件 11

７． ユーザビリティ要件 11

７-１． 全般 11

８． テスト要件定義 11

９． 移行要件定義 12

９-１． 移行に係る要件 12

１０． 教育に係る要件 13

１１． 運用要件定義 13

１１-１． システム操作・監視等要件 13

１１-２． データ管理要件 14

１１-３． 運用施設・設備要件 14

１２． 保守要件定義 14

１２-１． ソフトウェア保守要件 14

１２-２． ハードウェア保守要件 14

１３． 作業の体制及び方法 14

１３-１． 作業体制 14

１３-２． 開発方法 15

１３-３． 導入 16

１３-４． 契約不適合責任 16

１４． 特記事項 17

１４-１． 基本事項 17

１４-２． 入札制限 17

１４-３． 応札条件 18

１４-４． 知的財産等 18

１４-５． 情報セキュリティ対策の実施 19

１４-６． 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項 19

１４-７． 再委託 20

１４-８． 機密保持 21

１４-９． 遵守する法令等 22

１４-１０． 作業場所 22

１４-１１． 環境への配慮 23

１４-１２． その他 23

１５． 窓口連絡先 23

１． 調達件名

受託給付業務データベースシステムの改修及び機能追加業務

２． 作業の概要

２-１． 目的

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）では、血液製剤に混入したＨＩＶによる健康被害の救済を図るため、調査研究事業、健康管理支援事業及び受託給付事業により給付を行っている。

受託給付業務データベースシステム（以下「受託給付システム」という。）は、上記各事業における受給者及び対象者、健康管理手当等の支給等を管理するため、平成 15 年度から平成

16 年度にかけて開発を行い、平成 17 年度より運用を開始している。

また、事業実施要綱に基づく調査研究事業の対象者及び健康管理支援事業受給者から提出された「健康状態報告書」（医師記入）及び「生活状況報告書」（対象者記入）について、データベース化し、CSV 出力する機能を有している。当該機能を利用し、事業実施細則で定める 団体等に対してデータの提供及び管理を行っている。

令和 3 年度においては、健康状態報告書及び生活状況報告書の設問項目の追加等に伴う情報入力画面の一部変更及び出力ファイルの修正を行うこととしたい。併せて、実装しているログ取得機能の今年度改修について使用できるよう対応すること、File Maker のバージョンアップについても行った。

令和 4 年度においては、健康状態報告書の様式変更に伴う情報入力画面の一部削除と出力ファイルの修正を行うこととしたい。

また、その他新たな機能追加及び一部不具合のある画面についての文言修正・機能追加・プログラム修正を行うこととしたい。併せて、実装しているログ取得機能の今年度改修について使用できるよう対応すること、File Maker のバージョンアップについても行うこととしたい。

２-２． 用語の定義

表 1 用語の定義

用語	概要
受託給付業務	血液製剤に混入した後天性免疫不全症候群の病原体による健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、当該健康被害の救済のためにその救済のための給付の事業をいう。

用語	概要
受託給付業務データベースシステム	受託給付業務における調査研究事業及び健康管理支援事業において、申請受理から支払いまでの情報の管理等業務の支援を行うシステムをいう。
調査研究事業	血液製剤に混入したＨＩＶにより感染し、エイズ発症前段階の方を対象に、エイズの発症予防及び HIV 感染者の健康状態や生活状況の把握に資することを目的とし て、調査研究を実施するとともに、健康管理費用の支給を行う事業をいう。また、健康管理支援事業受給者に、令和元年度から、健康状態報告書または生活状況報告書のいずれかを期限内に提出した場合、提出された受給者全員に発症者調査協力金の支給を行う。
健康管理支援事業	血液凝固因子製剤に混入した HIV により健康被害を受けて発症した方で、裁判上の和解が成立した方に対して、健康管理に必要な費用の負担軽減と福祉の向上を目的に発症者健康管理手当の支給を行う事業をいう。
受託給付事業	日本赤十字社が製造販売した全血製剤及び血液成分製剤の投与を受けて HIV に感染し健康被害を受けた方及びその遺族を対象に、福祉の向上を目的に医療手当、特別手当、遺族見舞金等の支給を行う事業をいう。
実施要綱	エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業実施要綱をいう。
対象者	血液製剤に混入したＨＩＶにより感染した者、二次感染者（配偶者その他これに準ずる者）及び三次感染者（母子感染した子）で、調査研究事業の対象としてＰＭＤＡが認定した者をいう。健康状態報告書及び生活状況報告書の提出を必須としている。
受給者	血液凝固因子製剤に混入した HIV により感染した者、二次感染者及び三次感染者方のうちエイズを発症した者で、健康管理支援事業の対象としてＰＭＤＡが支給決定した者をいう。健康状態報告書及び生活状況報告書の提出は任意としている。
支援団体等	対象者を支援する団体をいう。エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業実施細則（以下「実施細則」という。）により、2 団体と医療 機関（ブロック拠点病院含）が定められている。
個人情報取扱同意書	調査研究事業の対象者及び健康管理支援事業の受給者が、支援団体等より支援を受ける目的で個人情報の提供に同意した書面をいう。
健康状態報告書	調査研究事業の対象者及び健康管理支援事業の受給者が、四半期ごとに医師の診察及び検査を受け、検査結果等を記載してもらい、定められた期間に機構に提出するものをいう。なお、提出時期は事業により異なる。
生活状況報告書	平成 28(2016)年 3 月で廃止された「日常報告書」に代り、調査研究事業の対象者及び健康管理支援事業の受給者が、提出時の日常生活の状態を対象者自身で記入し、定められた期間に機構に提出するものをいう。なお、提出時期は事業により異なる。
研究班	調査研究事業の対象者（報告書必須提出）及び健康管理支援事業の受給者（報告書任意提出）からの報告書を用いて発症予防に資する研究をおこなうために、公益財団法人xx福祉財団が設けるものをいう。

２-３． 業務の概要

健康被害救済部受託事業課においては、公益財団法人xx福祉財団から委託を受けて、血液製剤に混入したＨＩＶによる健康被害の救済を図るため、調査研究事業、健康管理支援

事業及び受託給付事業による給付を行っている。受託給付システムは、健康被害を受けた者又はその遺族からの請求又は申請にかかる相談の段階から、請求又は申請の受付、判定申出、支給決定又は事業の対象者としての認定、支給の開始、終了に至るまでのあらゆる業務の効率的な遂行に役立てている。

また、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業実施要綱に基づき、調査研究事業の対象者（提出必須）及び健康管理支援事業の受給者（提出任 意）においては、対象者、受給者から提出された健康状態報告書及び生活状況報告書の報 告内容を受託給付システムに入力し、電子化のうえ研究班に提供している。また、調査研究 事業の実施細則で定める団体等に対して、事業対象者の健康状態報告書及び生活状況報告書の写しを提供した内容の管理を行っている。

本改修においては、令和４年度における報告書の内容変更に伴うシステムの画面・出力内容の修正を行うものとする。

※調査研究事業の場合、①と➃以外はシステム対応を行っている。

※健康管理支援事業の場合、①と➃以外はシステム対応を行っている。

※受託給付事業の場合、②のみシステム対応を行っている。

２-４． 契約期間

契約期間は契約開始日から令和 5 年 2 月 28 日までとする。

２-５． スケジュール

受注者は、契約後速やかに、本件に関する詳細スケジュールの提案を行い、ＰＭＤＡの承認を得ること。想定するスケジュール概要、マイルストーンは下記とおりとする。

図 1 想定するスケジュール概要

表 2 想定するマイルストーン

	マイルストーン	日付
1	プロジェクト実施計画書の確定	契約締結後 2 週間以内
2	設計・開発完了（仕様確定）	令和 4 年 10 月 31 日
3	総合テスト開始	令和 4 年 11 月 1 日
4	総合テスト、データ移行（受入テスト用）完了	令和 4 年 11 月 30 日
5	受入テスト開始	令和 4 年 12 月 1 日
6	受入テスト完了、データ移行（本格運用用）完了	令和 5 年 1 月 20 日

２-６． 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項

２-６-１． 調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表の通りである。

表 3 関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等（既存契約）

項番	調達案件名	調達の方式	実施時期	補足
1	健康被害救済業務システムのリプレイス業務一式（基盤リプレイス）	一般競争入札（総合評価落札方式）	令和 1 年 6 月 1 日～ 令和 2 年 7 月 31 日
2	データセンター調達	随意契約	令和 1 年 11 月 1 日～ 令和 5 年 3 月 30 日

基盤リプレイス業務の瑕疵対応によりソース改修が発生する場合は PMDA と調整し、改修システムへの取り込みを行うこと。

２-６-２． 調達案件間の入札制限なし。

２-７． 作業内容・納入成果物

２-７-１． 改修・機能追加の内容

本業務では、調査研究事業実施要綱改正等に伴い、受託給付システムに対し、主に以下の改修、機能追加を行う。なお、詳細については別添 受託給付システム改修見本画面のとおりとする。

① 調査研究事業及び健康管理支援事業の健康状態報告書の様式変更による、令和 4 年度以降の報告書入力画面の項目削除及び出力ファイルの修正（各報告書の形式は年度よって変わるので、対応する画面について表示、及びリンクについても対応すること）。

② その他不具合に伴う文言修正・機能追加・プログラム修正

③ 受託給付システムが正しく利用されている事の検証及び不正侵入、不正操作等がなされていないことの検証を行うためにログ取得機能を実装している。今年度改修において新たなテーブル・項目等を作成する場合は、既存の仕組みを利用して同機能が使用できるよう対応を行うこと。

④ 現在使用している FileMaker を令和 4 年総合テスト直前の最新版にバージョンアップすること。

⑤ 修正に対する操作マニュアルの修正

また、上記の改修、機能追加等により、受託給付システム全体に不具合が生じないか確認すること。

※別添 受託給付システム改修見本画面の閲覧については、誓約書（押印したもの）を事前に PDF に変換しメールにて送付頂く必要があるため、「１５．窓口連絡先」まで提出すること。

ＰＭＤＡが誓約書を受領・確認したのち、対象ファイルと閲覧に必要なパスワードを案内することとする。

２-７-２． 納品成果物等

具体的な作業工程、納入成果物は、表 4 に示したとおりである。ただし、納入成果物の構成、詳細については、受注後、ＰＭＤＡと協議し取り決めること。

「3 情報システムの要件」に基づき、詳細事項、その他についてはＰＭＤＡと協議し、

要件定義書、基本設計書、詳細設計書を作成・改訂し、ＰＭＤＡの了承を得た上で、開発・テスト工程に進むこと。

また各ドキュメントは既存の資料を流用し改訂することは可能とするが、完成したドキュメントとしてはシステム全体について網羅された状態にし、既存部分と改訂部分との継続性が損なわれることのない形で納品すること。

表 4 作業内容・工程と成果物

項番	工程	納入成果物	納入期日
1	計画	・プロジェクト実施計画書（開発方針、スケジュール、WBS、EVM、作業内容と完了基準、成果物、実施体制、要員計画、管理計画、情報セキュリティ管理計画）	契約締結日から 2 週間以内
2	要件定義・基本設計	・基本設計書	詳細設計開始前まで
3	詳細設計・開発	・詳細設計書 ・環境定義書 ・サーバ機器等に関するドキュメント * 製品カタログ等（製造業者等が公に提供しているもの） * ソフトウェア一覧	単体テスト・結合テスト開始前まで
4	テスト	・テスト計画書 ・テスト結果報告書 ・テスト結果エビデンス	受入れテスト開始前まで
5	導入	・導入手順書 ・ソフトウェア製品 ・実行プログラム	受入テスト開始前まで
6	運用	・運用計画書 ・運用手順書	受入テスト開始前まで
7	保守	・保守計画書 ・保守手順書	受入テスト開始前まで
8	その他	・打合せ資料 ・議事録	令和 5 年 1 月 3１日 （※必要に応じて随時提出）

上記の納入成果物を含む全ての納入成果物を令和 5 年 1 月 31 日までに納品すること。なお、納入成果物については、以下の条件を満たすこと。

① 文書を磁気媒体等（CD-R 又は CD-RW 等）により日本語で提供すること。

② 用紙のサイズは、日本工業規格 A 列 4 番を原則とする。図表については、必要に応じて A 列 3 番縦書き、横書きを使用することができる。バージョンアップ時等に差し換えが可能なようにバインダー方式とする。

③ 磁気媒体等に保存する形式は、PDF 形式及び Microsoft Office2016 で扱える形式とする。ただし、ＰＭＤＡが別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。

④ 磁気媒体については二部ずつ用意すること。

⑤ 一般に市販されているツール、パッケージ類の使用はＰＭＤＡと協議の上、必要であれば使用を認めることとするが、特定ベンダーに依存する（著作権、著作者人格権を有する）ツール等は極力使用しないこと。

⑥ 本業務を実施する上で必要となる一切の機器物品等は、受注者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。

⑦ 各工程の中間成果物も含め、本調達に係る全ての資料を納品すること。

⑧ 納入成果物のうち、報告書等で新たに作成することなく既存のものを活用できるものについては、追記・修正することにより成果物とできるものとする。

２-７-３． 納入場所

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部

２-８． 検収

納入成果物については、適宜、ＰＭＤＡに進捗状況の報告を行うとともに、レビューを受けること。最終的な納入成果物については、「表 2 作業内容・工程と成果物」に記載のすべてが揃っていること、及びレビュー後の改訂事項等が反映されていることを、ＰＭＤＡが確認し、これらが確認され次第、検収終了とする。

なお、以下についても遵守すること。

① 検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに引き取り、必要な修復を行った後、ＰＭＤＡの承認を得て指定した日時までに修正が反映されたすべての納入成果物を納入すること。

② 「納入成果物」に規定されたもの以外にも、必要に応じて提出を求める場合があるので、作成資料等を常に管理し、最新状態に保っておくこと。

③ ＰＭＤＡの品質管理担当者が検査を行った結果、不適切と判断した場合は、品質管理担当者の指示に従い対応を行うこと。

３． 情報システムの要件

各要件の詳細については、別添 受託給付システム改修見本を参照すること。ただし設計に当たっては、その内容について、PMDA の了承を得たうえで実施すること。

３-１． 機能要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。

別添 受託給付システム改修見本に従い機能改修及び機能追加を行うこと。

３-２． 画面要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。

必要に応じて別添 受託給付システム改修見本に従い改修作業を行うこと。

３-３． 帳票要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。

必要に応じて別添 受託給付システム改修見本に従い改修作業を行うこと。

３-４． 情報・データ要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。

必要に応じて別添 受託給付システム改修見本に従い改修作業を行うこと。

３-５． 外部インタフェース要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。

必要に応じて別添 受託給付システム改修見本に従い改修作業を行うこと。

４． 規模・性能要件

４-１． 規模要件

利用者数は健康被害救済部受託事業課 7 名程度とする。

現行システムの開発規模（概算）は以下のとおり。本業務で改修した後も下記の規模が著しく変わらないこと。

表 5 現行システムの開発規模（概算）

ファイル数	テーブル数	フィールド数	レイアウト数	スクリプト数
36	53	6,139	711	1,988

４-２． 性能要件

画面応答（レスポンスタイム）は現行と同等程度（同時ログイン数 7 人のとき 1 秒以内、順守率 90%以上）を満たす設計とすること。

５． 信頼性等要件

５-１． 信頼性要件

稼働中システムの正常動作を保証し、通常業務に重大な影響を与えないこと。

またミドルウェア障害によるシステム停止を回避するため、初期構築時・バージョンアップ時の段階で公開されている最新のパッチを可能な限り適用することとし、改修作業に伴い信頼性関連水準の著しい低下があった場合には、本調達の範囲で対応すること

５-２． 拡張性要件

本業務において改修等を施す際には、別紙 3 のソフトウェア構成や開発環境

（FileMaker プラットフォーム）を踏襲し、将来的な拡張等にも対応できること。

５-３． 上位互換性要件

本業務において改修等を施す際には、OS、ミドルウェア等のソフトウェアパッケージのバージョンアップに対して、影響範囲が限定的で、小規模の改修で対応可能なシステム構成とすること。

５-４． システム中立性要件

本業務においては、業務終了後の運用支援、機能追加改修や、将来のリプレイス等を受注者によらず、これを行うことが可能となるようドキュメント類の整備を行うこと。

５-５． 事業継続性要件

大規模災害が発生した場合は、早急にその状態を把握し、速やかに回復させるための措置として運用計画書、運用手順書にシステム復旧手順を取りまとめている。本業務を実施した後でもシステム復旧手順を実施できるようにすること。

６． 情報システム稼動環境

６-１． 全体構成

現行システムの全体概要図を別紙１に示す。

６-２． ハードウェア構成

現行システムのハードウェア一覧を別紙 2 に示す。また、現行システムのシステム構成設計書や仮想環境のリソース使用状況は資料閲覧時に確認可能とする。

６-３． ソフトウェア構成

現行システムのソフトウェア一覧を別紙 3 に示す。

６-４． ネットワーク構成

現行システムのネットワーク構成図を閲覧資料として提示する。

６-５． アクセシビリティ要件

現行システムの閲覧環境と設計資料を閲覧資料として提示する。現行システムと同様のアクセシビリティを確保すること。

７． ユーザビリティ要件

７-１． 全般

現行システムの設計に準拠すること。

８． テスト要件定義

テストを計画的に実施するため、受注者は、ＰＭＤＡと調整の上、表５「テスト項目と概要」に係るテストの実施項目を決めるとともに、テスト計画書に以下の項目を明記し、ＰＭＤＡの承認を得てテストを行うこと。なお、テスト実施の範囲は今回改修を加える箇所のみに留まらず、本システム全体が正常稼働することを検査することを目的に全範囲に渡って実施するものとする。

⚫ ＰＭＤＡ及び受注者のテスト実施体制と役割

⚫ テストに係る詳細な作業及びスケジュール

⚫ テスト環境

⚫ テストツール

⚫ 合否判定基準 等

（テスト方法）

本業務で実施すべきテストと役割分担、想定成果物は以下の表のとおり。

表 6 テストの役割分担、想定成果物

テスト分類	実施主体		テスト項目	成果物等
	機構	受注者
単体・結合テ スト	監理	実施	・機能の単体動作テスト ・機能間の動作テスト	・単体・結合テスト計画書・仕様書 ・単体・結合テスト結果報告書 ・単体・結合テストエビデンス
総合テスト	監理／支援	実施	・システム全体の動作テスト下記の観点のテスト項目を含めること ・基盤の動作確認 ・外部連携先との動作確認 ・パフォーマンスの確認 ・バッチ処理運用の確認 ・障害時切替・回復動作の確認 ・例外操作の確認 ・ユーザビリティの評価 ・マニュアル記載内容の確認 ・移行テスト（ 本番移行リ ハーサル）	・総合テスト計画書・仕様書 ・総合テスト結果報告書 ・総合テストエビデンス ・移行テスト計画書・仕様書 ・移行テスト結果報告書
受入テスト	実施	支援	・本番業務テスト	・受入テスト計画書・手順書 ・テストシナリオ ・受入テスト結果報告書 ・受入テストエビデンス

テスト時は、現行の業務・システムに影響を与えない様に留意すること。

９． 移行要件定義

９-１． 移行に係る要件

① 移行に当たっては、データ移行に係る事前調査、詳細なスケジュール、作業内容、体制、役割分担及び移行可否の判定等の計画を策定し、ＰＭＤＡの承認を得ること。

② 本番稼動に際しては、直前の業務で発生した現行システムのデータも漏れなく移行し、正常に格納されていることを十分に確認すること。

③ 移行対象データの内容や形式を事前に調査する際、移行データの加工方法（空白やデータが無い項目、ID・番号・コードの付番方式、データ型の違いなどの対処）について、予めＰＭＤＡと協議すること。

④ 移行対象データを加工する際は、手動作業が発生しないよう、原則移行ツールでの自動化を行うこと。（個別に職員の判断が必要な場合を除く）

⑤ データ移行作業について、業務の繁忙期を避けるよう考慮し、スケジュール等については、事前にＰＭＤＡと調整すること。

⑥ システムの調査やデータ採取、サーバ移行などを行う際に、他システムの業務運用に不具合・障害などの影響を与えないこと。

⑦ データ移行にかかる役割分担は原則以下のとおりとする。

表 7 データ移行にかかる役割分担

	作業項目	作業内容	役割分担
			ＰＭＤＡ	受注者
１	移行計画の作成	移行手順、内容等全体計画の作成	●	○
２	移行データ加工方法の提示	新システム用フォーマットの提示	－	○
３	移行データの抽出	現行システムのデータベース等からの取り出しを行う。	△	○
４	移行データの加工・作成	（必要に応じて）現行システムのデータベース等から取り出したデータを、新システムへ移行できる形式へ加工する。	△ (加工方法助言)	○
５	移行データの登録	新システムへ移行データを登録する。	－	○
６	移行結果の確認		●	○

凡例 ○･ ･･作業責任、△･ ･･作業支援又は確認、●･ ･･承認

１０． 教育に係る要件

「表 5 作業内容・工程と成果物」に示す、本調達に係るマニュアル等の各種ドキュメント類を作成・改訂するとともに、改修等機能の利用方法、運用手順に係る教育・研修をＰＭＤＡに行うこと。教育・研修の内容、日程、回数等の詳細については、ＰＭＤＡと協議のうえ決定するこ

と。

１１． 運用要件定義

１１-１． システム操作・監視等要件

現行システムの運用、保守計画書、手順書を閲覧資料として提示する。原則、現行システムの要件に合わせること。機能改修により操作方法に変更が発生する場合は、操作手順書を修正して納品すること。

１１-２． データ管理要件

現行システムの運用、保守計画書、手順書を閲覧資料として提示する。原則、現行システムの要件に合わせること。

１１-３． 運用施設・設備要件

「６． 情報システム稼動環境」にある機器及びサーバ室を継続使用して運用できること。また、サーバリプレイス後も継続使用できること。

１２． 保守要件定義

１２-１． ソフトウェア保守要件

なし。

１２-２． ハードウェア保守要件

なし

１３． 作業の体制及び方法

１３-１． 作業体制

受注者は、業務受託後、ＰＭＤＡに対して作業体制（受注者側の体制図とそれぞれの役割の詳細）を報告し、承認を得て業務を進めること。この際、業務に従事する者のスキル（「IT スキル標準（ITSS）」）や資格、これまでの業務実績を明記すること。

① 作業体制にはPM（プロジェクト・マネージャー）を設置すること。PM は PMP、情報処理技術者(プロジェクトマネージャ)資格、またはプロジェクトマネジメントの業務経験 5 年以上のいずれかを有すること。PM はプロジェクトマネジメント業務に専任し、本調達に係るその他業務に従事しないこと。ただし、本調達業務外の業務を制限するものではない。PM は、契約期間を通して、ＰＭＤＡからの連絡・要望に対して必要な対応が取れるようにし、意思決定の遅延を発生させないこと。また、不測の事態が発生しても柔軟に対応すること。

② システム設計・開発等を複数業者が連携（再委託を含めて）して実施する等の場合は、参画する各業者の役割分担等を明示すること。

③ 受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。

１３-２． 開発方法

システムの設計・開発に際しては、以下の事項を遵守し実施すること。

① 設計・開発・テスト・プロジェクト管理等において使用する開発方法論についてＰＭＤＡと協議し取り決めを行い、その取り決めに基づきＰＭＤＡの指示に従うとともに、関係機関との連携・協力を図りつつ実施すること。

② システムの開発環境（開発用のハードウェア、開発ツール等のソフトウェアを含む。）、作業場所、その他必要となる環境については、受注者の責任において確保すること。 ＰＭＤＡからクラウド上の開発環境や共有ストレージに接続することはできないので留意すること。

③ 個人情報を含む機密データは、ＰＭＤＡ外に持ち出さず、ＰＭＤＡ内で作業をすること。テストなどのため持ち出しが必要な場合は、マスキングするなどの対策をとること。

④ ＰＭＤＡの保有する資産（ソースコード等）については、受注者に開示するので、それを基に設計・開発を行うこと。

⑤ その他、システム設計・開発を行うにあたり、想定されるリスクやその対応策等を明示すること。

⑥ 契約締結後、業務一式のプロジェクト実施計画書を提示すること。また、契約締結以降に変更が発生した場合には、その都度速やかに変更後のプロジェクト実施計画書を提出すること。プロジェクト実施計画書で定めた品質基準を満たしていない場合は、その原因と対策をＰＭＤＡに報告し承認を得て対策を講じた上で、次工程に進むこと。

⑦ WBS による管理を行い、進捗状況や直近における予定等の報告をすること。週一回の頻度で定例会議を開催し、EVM 等のプロジェクト管理手法に基づきＰＭＤＡに対し、進捗、及び課題の状況等の報告を行うこと。また、実際にかかった工数を実績として報告すること。それ以外にも、ＰＭＤＡ又は受注者が必要と判断した場合は、必要に応じて随時追加の報告を行うこと。

⑧ ＰＭＤＡとの打ち合わせに当たっては、ノート PC 等により即座に議事録 （案） を作成し、議事内容についてその場でＰＭＤＡと概略レベルでの合意が得られるようにすること。また、全出席者に内容の確認行った上で、5 営業日以内にＰＭＤＡに議事録を提出すること。

⑨ 本システムは救済部の他の業務システムが稼働する統合基盤上に構築を行う。構築作業にあたっては、この各システムの稼働状況を十分に理解・把握して稼働中のシステムに不具合・障害などの影響を与えないこと。

⑩ 導入手順書・設定書等の作業に関わる文書・設計書については、事前にＰＭＤＡのレビュー・承認を経ること。

➃ 設計書、実行モジュール、ソースコード等の納品物について、ＰＭＤＡ内で統合的に管理するための環境構築、及びルール・手順の策定を行い、実施すること。以下の点を考慮すること。

⚫ システム全体のバージョン管理をxx的に行うこと。

⚫ 過去の全ての変更履歴と任意のバージョンを確認できること。また、変更履歴は正確に記述し、第三者でも保守作業が正確にできる様にすること。

１３-３． 導入

システムの導入作業は、以下の事項を遵守して行うこと。

① 受注者は「８．テスト要件定義」に定める要件を満たすようテストを行った後、ＰＭＤＡが指定する日時及び設置場所で、導入作業を行い、本番稼働を問題なく迎えられるようにすること。

② 本調達で行った開発等作業の詳細な内容及びシステム運用の変更点について、検収終了後、速やかに当システムの保守・運用を担当する者に引継ぎを行えるようにすること。

③ リリース作業が安全に実行されるよう、ルール・手順を規定し、実施前にＰＭＤＡの了承を得ること（事前バックアップに関すること、リリース作業後の稼働確認に関すること

等）。

１３-４． 契約不適合責任

① 受注者は本業務の成果物に対する契約不適合責任を負うものとする。本業務の最終検収後において、委託業務の納入成果物に関して仕様書と異なる、または契約目的に照らして通常期待される条件を満たしていない等本システムの正常な稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDA が検収後 1 年以内に調査を求めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に PMDA の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、 PMDA の承認を受けること。

② 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧を PMDA に提出すること。契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないよう に、ISO/IEC27001 認証（国際標準規格）又は JISQ27001 認証（日本産業規格）に従い、また個人情報を取り扱う場合には JISQ15001（日本産業規格）に従い、厳重に管理をすること。また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業xxとともに PMDA に対して提出すること。なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。

１４． 特記事項

１４-１． 基本事項

受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。

① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。

② 本業務に従事する要員は、ＰＭＤＡと円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。

③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。

④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。

⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこ

と。

⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、ＰＭＤＡからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。

⑦ 次回の本業務に関連する調達に向けた現状調査、ＰＭＤＡが依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。

⑧ 本業務においては、業務終了後の運用等を、受注者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。

⑨ 本業務の遂行に伴い、既存の設計・開発業者等に作業が発生する場合は、受注者の責任で手配するとともに、費用を負担すること。

１４-２． 入札制限

情報システムの調達のxx性を確保するために、以下に示す事業者は本調達に参加できない。

① ＰＭＤＡの CIO 補佐が現に属する、又は過去 2 年間に属していた事業者等

② 各工程の調達仕様書の作成に直接関与した事業者等

③ 設計・開発等の工程管理支援業者等

④ ①～③の親会社及び子会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。）

⑤ ①～③と同一の親会社を持つ事業者

⑥ ①～③から委託を受ける等緊密な利害関係を有する事業者

１４-３． 応札条件

応札希望者は、以下の条件を満たしていること。

① Claris パートナーであること。

② プロジェクトメンバーに FileMaker 認定技術者が 2 名以上（内、FileMaker16 以上の認定ディベロッパーが 1 名以上）含まれること。

③ 現行システムの関連資料を閲覧した記録があること。あるいは過去の案件においてこれらを閲覧したことを証明する記録があること。

④ 応札時には、開発する機能毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む見積り根拠資料の即時提出が可能であること。なお、応札後にＰＭＤＡが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。

１４-４． 知的財産等

知的財産の帰属は、以下のとおり。

① 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権（著作xx第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。）は、受注者が本件のシステム開発の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、ＰＭＤＡが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてＰＭＤＡに帰属するものとする。

② 本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権（著作xx第 18 条から第 20 条までに規定する権利をいう。）を行使しないものとする。

③ 本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。

④ 本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は事前にＰＭＤＡに報告し、承認を得ること。

⑤ 本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らＰＭＤＡの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。この場合、ＰＭＤＡは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。

なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、ＰＭＤＡに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。

１４-５． 情報セキュリティ対策の実施

受注者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を実施計画書に添付して提出すること。

① ＰＭＤＡから提供する情報の目的外利用を禁止すること。

② 本業務の実施に当たり、受託者又はその従業員、本調達の役務内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。

③ 受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。具体的な情報提供内容についてはＰＭＤＡと協議の上、決定するものとする。

④ 情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。

⑤ 業務に従事する要員に対して、年１回以上のセキュリティの定期教育を実施すること。

⑥ 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、ＰＭＤＡへ報告すること。

⑦ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、ＰＭＤＡの承認を受けた上で実施すること。

⑧ ＰＭＤＡが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること。

⑨ 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。

⑩ ＰＭＤＡから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。

➃ ＰＭＤＡから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。

⑫ 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかにＰＭＤＡに報告すること。

１４-６． 情報セキュリティの履行状況の確認に関する事項

本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するため、ＰＭ ＤＡの年次情報セキュリティ監査実施時などでＰＭＤＡが本件受注者に対して情報セキュリティ履行状況の確認が必要であると判断した場合は、以下の対応を求めるものとする。

① 情報セキュリティ履行状況の報告

ＰＭＤＡがその報告内容と提出期限を定めて情報セキュリティ履行状況の報告を求めるものとする。

② 情報セキュリティ監査の実施

ＰＭＤＡがその実施内容（監査内容、対象範囲、実施等）を定めて、情報セキュリティ監査を行う（ＰＭＤＡが選定した事業者による監査を含む。）ものとする。

(ア) 受注者は、あらかじめ情報セキュリティ監査を受け入れる部門、場所、時期、条件等を「情報セキュリティ監査対応計画書」等により提示すること。

(イ) 受注者は自ら実施した外部監査についてもＰＭＤＡへ報告すること。

(ウ) 受注者は、情報セキュリティ監査の結果、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況についてＰＭＤＡが改善を求めた場合には、ＰＭＤＡと協議の上、必要な改善策を立案して速やかに改善を実施するものとする。

情報セキュリティ監査の実施については、本項に記載した内容を上回る措置を講ずることを妨げるものではない。

１４-７． 再委託

① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。

② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。

(ア) 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。

(イ) SLCP-JCF2013 の 2.3 開発プロセス、及び 2.4 ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。

・ 2.3.1 プロセス開始の準備

・ 2.3.2 システム要件定義プロセス

・ 2.3.3 システム方式設計プロセス

・ 2.4.2 ソフトウェア要件定義プロセス

・ 2.4.3 ソフトウェア方式設計プロセス

③ ①における「主要部分」であっても、以下の場合には再委託を認めることがある。

・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務

・ 機能毎の工数見積において工数が比較的小さい機能に係るソフトウェア要件定義等の小規模な業務

④ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をＰＭＤＡに申請し、承認を受けること。申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをＰＭＤＡに提出すること。受注者は、機密保持、知的財産xxに関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、ＰＭＤＡに報告し、承認を受けること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。

⑤ 受注者又の再委託先は、業務の一部又は全部を他の第三者に再々委託することはできない。

⑥ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。

・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しＰＭＤＡに報告すること

・ 受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、ＰＭＤＡに報告すること

・ 受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関して、ＰＭＤＡから求めがあった場合には情報提供を行うこと。

・ 受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、ＰＭＤＡに報告すること

・ 受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、ＰＭＤＡへ報告すること

・ 受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討

し、ＰＭＤＡへ報告すること。

・ 受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。

・ 受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもＰＭＤＡへ報告すること。

・ 受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。

１４-８． 機密保持

本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。

① 受注者は、受注業務の実施の過程でＰＭＤＡが開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。

② 受注者は、本受注業務を実施するにあたり、ＰＭＤＡから入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。

(ア) 複製しないこと。

(イ) 用務に必要がなくなり次第、速やかにＰＭＤＡに返却又は消去すること。

(ウ) 受注業務完了後、上記①に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類をＰＭＤＡに提出すること。

また、瑕疵担保責任の期間が終了した後は、速やかに瑕疵担保責任を果たす上で必要な情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証

明書を作業ログとともにＰＭＤＡに対して提出すること。なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること

③ 応札希望者についても上記①及び②に準ずること。

④ 「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程」の第 52 条に従うこと。

⑤ 「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。

⑥ 機密保持の期間は、当該情報が公知の情報になるまでの期間とする。

１４-９． 遵守する法令等

本業務を実施するにあたっての遵守事項は、以下のとおり。

① 受注者は、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「府省庁対策基準策定のためのガイドライン」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」及び「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構情報セキュリティポリシー」（以下、

「セキュリティポリシー」という。）を遵守すること。セキュリティポリシーは非公表である が、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（2016 年度版）」に準拠しているので、必要に応じ参照すること。セキュリティポリシーの開示については、契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。

② ＰＭＤＡへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。

③ 民法、刑法、著作xx、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記のＰＭＤＡ内規程を遵守すること。

(ア) 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程 (イ) 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程

④ 受注者は、本業務において取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から、情報の適正な保護・管理対策を実施するとともに、これらの実施状況について、ＰＭＤＡが定期又は不定期の検査を行う場合においてこれに応じること。万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項及び手順等を明確にするとともに、事前にＰＭＤＡに提出すること。また、そのような事態が発生した場合 は、ＰＭＤＡに報告するとともに、当該手順等に基づき可及的速やかに修復すること。

１４-１０． 作業場所

① 受注業務の作業場所（サーバ設置場所等を含む）は、（再委託も含めて）ＰＭＤＡ内、又は日本国内でＰＭＤＡの承認した場所で作業すること。

② 受注業務で用いるサーバ、データ等は日本国外に持ち出さないこと。

③ ＰＭＤＡ内での作業においては、必要な規定の手続を実施し承認を得ること。

④ なお、必要に応じてＰＭＤＡ職員は現地確認を実施できることとする。

１４-１１． 環境への配慮

環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。

① 本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（平成 15(2003)年 7 月 16 日法律第 119 号）に基づいた製品を可能な限り導入すること。

１４-１２． その他

ＰＭＤＡ全体管理組織（PMO）が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。

１５． 窓口連絡先

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構健康被害救済部 受託事業課

電話：00-0000-0000

E-mail：kyuusai●xxxx.xx.xx

（迷惑メール対策のため、●は@に置き換えること）

別 紙 １

○システム全体構成及びネットワーク構成概要図（令和2年7月基盤リプレイス後）

新霞が関ビル

データセンター

クライアント用端末（6台）

（Windows10、フルHD）

総合機構共用LAN

ネットワーク

プリンタ 5台

アプリサーバ#3

（仮想サーバ） Windows Server 2016 standard

Filemaker Server 19

FW

リモートデスクトップサーバ#5

（仮想サーバ） Windows Server 2016 standard

Filemaker PRO Advanced 19

仮想管理サーバ

別紙2 ハードウェア一覧 (令和2年7月基盤リプレイス後）
システムコード	ハードウェア種別	製造元 （ベンダー名）	ハードウェア		物理・仮想区分
			機器名称	システムモデル （型番・型式）
HI-000	SVR	富士通	仮想基盤サーバ#1	PYR2535R2N	物理
HI-000	SVR	-	リモートデスクトップサーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	リモートデスクトップサーバ#3	-	仮想
HI-000	SVR	-	リモートデスクトップサーバ#5	-	仮想
HI-000	SVR	-	AP/BIサーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	DBサーバ(Oracle)	-	仮想
HI-000	SVR	-	DCサーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	運用管理サーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	暗号化サーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	検証サーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	ウイルススキャンサーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	Guest Introspection#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	仮想管理サーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	富士通	仮想基盤サーバ#2	PYR2535R2N	物理
HI-000	SVR	-	リモートデスクトップサーバ#2	-	仮想
HI-000	SVR	-	リモートデスクトップサーバ#4	-	仮想
HI-000	SVR	-	AP/BIサーバ#2	-	仮想
HI-000	SVR	-	アプリサーバ#3	-	仮想
HI-000	SVR	-	DBサーバ(SQL Server)	-	仮想
HI-000	SVR	-	DCサーバ#2	-	仮想
HI-000	SVR	-	ファイルサーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	監視サーバ#1	-	仮想
HI-000	SVR	-	検証サーバ#2	-	仮想
HI-000	APL	-	ウイルススキャンサーバ#2	-	仮想
HI-000	APL	-	Guest Introspection#2	-	仮想
HI-000	APL	-	NSXマネージャ#1	-	仮想
HI-000	SVR	富士通	バックアップサーバ#1	PYR2535R2N	物理
HI-000	STR	富士通	メインストレージ#1	ET204A	物理
HI-000	NW	富士通	FCスイッチ#1	EBRG621	物理
HI-000	NW	富士通	FCスイッチ#2	EBRG621	物理
HI-000	NW	富士通	負荷分散装置#1	IX2S082A	物理
HI-000	NW	富士通	負荷分散装置#2	IX2S082A	物理
HI-000	NW	Cisco	L2スイッチ#1	LCS36X2DL1	物理
HI-000	NW	Cisco	L2スイッチ#2	LCS36X2DL1	物理
HI-000	OTHER	富士通	KVMスイッチ#1	PY-KVFA08	物理
HI-000	OTHER	富士通	フラットディスプレイ#1	PY-R1DP1	物理
HI-000	STR	富士通	リモートバックアップストレージ#1	NRK2720AL	物理
HI-000	NW	富士通	ClusterNetスイッチ#1	NRX1960R3	物理
HI-000	NW	富士通	ClusterNetスイッチ#2	NRX1960R3	物理
HI-000	NW	富士通	新霞が関L2スイッチ#1	SJ310TL314	物理
HI-000	OTHER	富士通	UPS装置#1	PY-UPAC3K2	物理

2/4

別紙3 ソフトウェア一覧 (令和2年7月基盤リプレイス後）
システムコード	製造元 （ベンダー名）	ソフトウェア
		ソフトウェア名称	エディション	バージョン
HI-000	Microsoft	Windows Server	Standard	2016
HI-000			Standard	2012 R2
HI-000			Datacenter	2016
HI-000		Windows Server 5 User CAL	-	2019
HI-000		Windows Server RDS 5ユxxXXX	-	0000
XX-000	Red Hat	Red Hat Enterprise Linux	-	7.0
HI-000	NetApp	ONTAP	-	9.5
HI-000	富士通	ServerView Operations Manager	-	9.02
HI-000		ServerView Agents for Windows	-	9.10
HI-000		ServerView ESXi CIM Provider	-	9.10
HI-000		ETERNUS マルチパスドライバ for Entry Model	-	V2
HI-000		ETERNUS SF Storage Cruiser Standard Edition	Standard Edition	16 Tier1
HI-000		UpdateAdvisor	-	1.0L82
HI-000		DatacloningWizard	-	6.0
HI-000		Interstage Application Server	Standard-J Edition	V12
HI-000	VMware	VMware vSphere	Standard	6.7
HI-000		VMware vCenter Server Appliance	-	6.7
HI-000		NSX Manager	-	6.4.4
HI-000		Guest Introspection		6.4.4
HI-000	Microsoft	SQL Servxx	Xxxxxxxx	0000
XX-000		XXX Xxxxxx Xxxxxxxxxx Xxxxxx	-	0000
XX-000		WSUS	-	3.2
HI-000		Microsoft Office	pro plus	2016
HI-000		Visual Studio	Professional	2019
HI-000		IIS	-	10
HI-000		.NET Framework	-	4.7.2
HI-000	Oracle	Oracle Database	Standard Edition 2	12C R2
HI-000		Oracle Client
HI-000	クラリス	Filemaker Servxx	-	00
XX-000	XxxxxxxXXX	XxxxxxxXXX	-	00.0
XX-000	Arcserve	Arcserve UDP (Socketライセンス)	-	7.0
HI-000		Arcserve UDP (Serverライセンス)	-	7.0
HI-000	xxxx	Xxxxxxxxx XXX Xxxxxxxx	-	00.0
XX-000	クライム	EspressChart	-	7.0
HI-000	グレープシティ	InputManPlus for Windows Forms	-	10.0J
HI-000		ActiveReports for .NET	Standard	12.0J
HI-000		SPREAD for Windows Forms	-	12.0J
HI-000		ComponentOne	Enterprise	2019J v1
HI-000	xxxxxxxxxxx	XX Xxxxxx Xxxxxxx XX	-	00.0
XX-000		SI Object Browser for Oracle	-	18.0
HI-000	Nunit	Nunit	-	2.6
HI-000	Oracle	Java SE	-	8.0
HI-000	Apache	Apache HTTP Server	-	2.4
HI-000	Schneider Electric	PowerChute NWSD for Win&Lin	-	4.3
HI-000	Trend Micro	Trend Micro Deep Security Manager	-	11.0
HI-000		Trend Micro Deep Security Agent ウイルス対策	-	11.0

別紙3 ソフトウェア一覧 (令和2年7月基盤リプレイス後）
システムコード	製造元 （ベンダー名）	ソフトウェア
		ソフトウェア名称	エディション	バージョン
HI-000		Trend Micro Deep Security Virtual Appliance ウイルス対策	-	11.0
HI-000		Trend Micro Deep Security Virtual Appliance System Security	-	11.0
HI-000	Xxxxxx	Xxxxxx (Manager)	-	4.0
HI-000		Zabbix (Agent)	-	4.0
HI-000	-	Apache	-	2.4
HI-000	-	Subversion	-	1.12.0
HI-000	-	TortoiseSVN	-	1.12.0
HI-000	-	TortoiseSVN Language Packs	-	1.12.0
HI-000	インフォサイエンス	Logstorage Manager	EP	7.2
HI-000		Logstorage Agent	EP	5.3
HI-000	Sky	SKYSEA Client View (サーバ)	Standard Edition	14.1
HI-000		SKYSEA Client View (クライアント)	Standard Edition	14.1
HI-000	デジタルアーツ	FINALCODE	-	6.0
HI-000	Adobe	Adobe Acrobat	Standard	2017