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xx町建設工事の契約の手引

（令和元年８月）

xx町の建設工事を受注された業者の方へ

本書はスムーズに工事に着手できるよう，今後必要となる事務処理の流れや提出書類について記載したものです。

特に初めてxx町の工事を受注される業者の方は，まず，本書をお読みいただいた上で，今後の事務手続きを行うようお願いします。

問い合わせ・書類の提出先

大和町財政課 担当：管財契約係

ＴＥＬ：０２２－３４５－１１１４ ＦＡＸ：０２２－３４５－４８５２

なお，事務処理の流れや提出書類について不明な点がある場合は，下記までお問い合わせください。

◎入札終了後の事務手続きの流れは，下記のようになります。

１．契約保証に関する届出書の提出・契約保証金の納付

・・・・・・・Ｐ２

２．建設リサイクル法第１２条に基づく発注者への説明

▼

（該当工事のみ）・Ｐ２

▼

３．契約書の提出

（提出期限：令和 年 月 日） ・・・・・Ｐ３～４

▼

４．契約締結

（契 約 日：令和 年 月 日） ・・・・・・・Ｐ４

▼

５．着手届及び工事工程表の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

▼

６．建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書の提出

・・・・・・・Ｐ４

▼

７．現場代理人及びxx技術者等の通知

（提出期限：着手日前まで）・・・Ｐ５

▼

８．前払金の請求

・・・・・・ Ｐ６

▼

９．その他提出書類

・・・・・・ Ｐ６

参考 ●入札金額 金 円

５ 請負代金額 金

（消費税の額） 金

円

円）

６

７

８

９

契約保証金

前払金額 中間前払金額

免除・金     円

金

金

円円

なし・別紙のとおり

１．契約保証に関する届出書の提出・契約保証金の納付

地方自治法施行令第167条の16及びxx町建設工事執行規則第24条により，落札者は契約締結までに請負金額の100分の10以上（低入札調査基準価格を下回った価格で契約締結する場合は，請負代金額の100分の30以上）の額の契約保証金を納付することになっています。

契約保証金は，下記のいずれかの方法で納付又は納付を免除することができます。契約締結前にその契約保証の方法を確認しますので，契約保証に関する届出書

（Ｐ４の２．添付書類を参照）を提出してください。

（１）契約保証金の納付 財政課が発行する納入通知書により，町が指定する金融機関等で現金を納付します。	納 付
（２）金融機関等の保証 金融機関等が保証する保証書（工事完成後は保証書をお返しします。）	納付に代える担保の提供
（３）保証事業会社の保証 保証事業会社の前払保証とセットでの利用になります。
（４）公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証 町が，請負者から委託を受けた保険会社と履行保険保証契約を結びます。	納付の免除
（５）履行保証保険契約の締結 請負者が，町を被保険者とする履行保証保険契約を結びます。

(１)を選択した場合は，速やかに契約保証金を納付していただき，その領収書の写しを契約書と同時に提出して下さい。

(２)～(５)を選択した場合は，保証証書及び保証約款等原本を，契約書と同時に提出してください。

※xx町建設執行規則第 25 条第１項第３号（契約金額が 150 万円未満）に該当する場合

は，契約保証金の免除をすることができます。

２．建設リサイクル法第12条に基づく発注者への説明

・・・該当工事のみ （Ｐ９参照）発注工事が建設リサイクル法の対象である場合は，契約締結に先立ち，分別解体等に係

る施工方法に関する説明を書面により発注者に説明します。（説明書の様式は，Ｐ１０を標準とします。）

＜説明書提出先＞ 当該工事の担当者

※ 工事担当者（町）は，xx県知事（窓口：仙台土木事務所）に，工事に着手する７日前までに通知書を提出します。（Ｐ１４参照）

３．契約書の提出

大和町建設工事執行規則により工事請負の契約締結は，落札決定後７日以内に行わなければなりません。xx町ホームページから様式をダウンロードして下記の要領で契約書を作成し，添付書類を整え，財政課まで提出してください。

なお，特段の理由もなく契約書を持参しない等，７日以内に契約が締結できない場合 は，落札者として権利を放棄したものとみなされ，指名停止等の措置がなされることがありますので，提出期限は厳守するようお願いします。

１．契約書作成の要領 ・・・Ｐ７の記載例参照

＜契約書作成上の注意点＞

○作成部数： ２部作成すること。ただし，請書を提出するよう指示があった場合は，請書 １部を提出する。

○収入印紙： 印紙は１部だけに添付する。請負者が消印すること。

○工事番号： 指名通知書又は入札公告のとおり記入する。（番号無しの場合は空欄）

○工 事 名： 指名通知書又は入札公告のとおり記入する。

○工事場所： 指名通知書又は入札公告のとおり記入する。

○工 期： 契約締結日の翌日（土日，祝日の場合はその翌日の平日。）から，指名通知書又は入札公告記載の日までを記入する。

○請負代金額：入札書（見積書）記載金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額をアラビア数字（例：一金5,500,000円也）で記入すること。ただし，取引に係る消費税及び地方消費税の額は，課税事業者のみ記入 し，非課税事業者は記入しないこと。

○契約保証金：請負契約金額の100分の10の金額以上を記入する。（Ｐ２の（２）～

（５）を選択した場合は，保証証書等に記載されている保証金額を記入すること。）

ただし，請負代金額が150万円未満の場合で免除となる場合は，

「免除」と記入すること。（財政課に事前協議を）

○前払金額： 請負代金額の100分の40以内の金額を記入する。（10万円未満は切り捨て）

○中間前払金：請負契約代金が500万円以上で，かつ，工期が100日以上のものに限り 100分の20以内の金額を記入する。（10万円未満切捨て）

該当しない場合は，一金０円也と記入する。

注：前払金額及び中間前払金額は請求するしないにかかわらず，請求できる金額を記入します。

注：記入する前に必ず，財政課に金額の確認を行いましょう。

○解体工事に要する費用等：建設リサイクル法に該当する工事の場合は， “ 別紙のとおり ”と記入し，非該当工事の場合は“ なし ”と記入する。

○契約書の設計図書は別冊とする。また，建設リサイクル法該当工事の場合は，説明書確認後に，指定された様式を別紙として最終頁に綴じること。（Ｐ１５～１７の該当ページ）契約書は袋綴じし，表面と裏面に割り印を押印する。

○契約年月日： 表紙（Ｐ１）の契約日を記入する。

※共同企業体の場合の「受注者」の記入は，共同企業体の名称，代表者を記載するとともに，全ての構成員が連名して押印する。（Ｐ７の記載例参照）

２．添付書類（契約書と同時に提出願います。）

（１）契約保証金の領収書又は契約保証の保証証書等

（２）届出書（消費税の課税・非課税業者の確認用） １部 （xx町ＨＰに様式あり）

※ＪＶの場合は構成員毎に作成して下さい。

（３）共同企業体編成表（請負者がＪＶの場合のみ提出）

（４）経常建設共同企業体の出資の割合に関する協定書

４．契約締結

契約の締結は，建設業法第19条に定める事項を書面に記載し，発注者・請負者がそれぞれ記名押印して相互に取り交わすことにより成立します。契約締結完了後，提出された契約書２部のうち，印紙が貼付されていない方の契約書をお渡します。

５．着手届及び工事工程表の提出

（xx県の様式を参考に，大和町長あてで作成してください。）

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工事請負契約書第３条の規定により，「着手届及び工事工程表」を，契約締結後10日以内に提出していただくことになります。

６．建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書の提出

建設業退職金共済制度については，建設労働者の福祉の増進を図るとともに，建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため，政府がその拡充に力を入れており，地方公共団体等においても，その発注する工事を通じてこの施策が推進されるよう特に要請されています。

ついては，貴社と請負契約を締結する工事について，市中銀行（信用金庫を含む。）から掛金証紙を購入の上，当該金融機関が発行する「掛金収納書」（発注者提出分）を，

「建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書」（Ｐ１７）に貼付して契約締結後に提出してください。

建設業退職金共済制度や証紙の購入に関する質問は，独立行政法人 勤労者退職金共済機構建退共xx県支部（TEL：022－263－2973）までお問い合わせ下さい。

＜購入状況報告書の提出先＞ 『工事を担当する課』

なお，正社員のみによる施工などにより建設業退職金共済の該当がない場合は，報告書の「共済証紙購入額が標準購入額を下回った理由」欄に記載するか，又はその理由を別途書面に記載して提出してください。

※ 証紙購入枚数を正確に把握できない場合は，「共済証紙購入の考え方について」

（Ｐ１９）を参考にして購入願います。

＜参考＞

その他の福祉厚生等の制度について

建設業労働者に対するその他の福利厚生等の制度として，下記の制度がありますので，積極的に加入されるようお願いします。

（１）厚生年金基金：xx県建設業厚生年金基金

昭和61年厚生大臣の認可を受けて発足した組織で，国の厚生年金に上積みする退職年金制度

（２）法定外建設労災補償制度

公益財団法人建設業福祉共済団が行う建設労災補償共済で，建設労働者の業務上の災害に際しての労災保険の上積み補償制度

（３）建災防：建設業労働災害防止協会

労働災害防止団体法に基づき労働大臣の認可を受けた組織で，調査研究・安全衛生教育・指導援助等を通じて，建設業における労働災害の防止を目的とされた団体

７．現場代理人及びxx技術者等の通知

（xx県の様式を参考に作成してください。）

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契約締結後は，工事請負契約書第10条の規定に基づき，現場代理人，xx技術者または監理技術者を選任して工事現場に配置し，その者の氏名等を「現場代理人等通知書」及び

「経歴書」を着手日前までに，町に通知していただくことになります。

【現場代理人】

契約の履行に関して，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領等に係る権限を除き，請負者本人の代理としてその権限を行使する者を言います。

【xx技術者】

建設業法第26条の規定に基づき，工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う技術者です。なお，請負代金が3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。（同一工事の現場代理人とは兼任できます。）

【監理技術者】

建設業法第26条の規定に基づき，特定建設業者が下請契約の請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請を行う場合に配置しなければならない技術者です。xx技術者と同様に請負代金が3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の公共工事を受注した場合には，専任配置が義務付けられます。（同一工事の現場代理人とは兼任できます。）

８．前払金の請求

［前払金の請求］

xx町建設工事執行規則第31条及び工事請負契約書第35条の規定により，前払金を請求することができます。前払金を請求する場合は，あらかじめ，「工事着手状況確認書」

（Ｐ２４参照）により，工事着手の状況（工事に使用する主要な資材の発注の状況を含

む。）について，監督員の確認を受けなければなりません。監督員の確認を受けた後に，公共工事の前払金補償事業に関する法律第５条の規定により登録された保証事業会社（下記参照）が発行する保証証券及び請求書（１部）を提出してください。

保証事業会社名	住 所	電 話 番 号
東 x x x 設 業 保 証 ㈱	仙台市青葉区支倉町２－４８ （xx県建設産業会館３Ｆ）	０２２－２６２－８５３１
北海道建設業信用保証㈱	仙台市青葉区二日町２－１ （二日町鹿島ビル６Ｆ）	０２２－７２３－２２５５
西 x x x 設 業 保 証 ㈱	大阪府大阪市西区xxx二丁目１番２号（建設交流館）	０６－６５４３－２５５３

９．その他提出書類

（１）工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）の登録について

請負代金額500万円以上は，工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録が義務付けられますので，登録した工事カルテの写しを監督員に提出して下さい。

（２）一部下請負承認願について

工事の一部を下請に出す場合は，工事請負契約書第７条の規定により，あらかじめ発注者の承認が必要になりますので，「一部下請負承認願」（Ｐ２３）を監督員に提出して下さい。

下請け企業や下請け工事内容に変更が生じた場合は，再度承認を受ける必要があります。

下請け企業との下請契約（受注業者から末端の下請企業までの全ての下請契約）については，一括下請契約となることが無いよう建設業法を遵守するとともに，下請企業の指導・監督に努めてください。また，下請契約は，書面により締結し，その写しを提出してください。

（３）施工体制台帳の写しの提出について

平成13年４月から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたことに伴い，建設業法により施工体制台帳の作成が義務付けられるもの

（4,000万円以上）（建築一式工事は6,000万円）の下請契約を締結する場合）は，施工体制台帳作成後，速やかに写しを監督員に提出してください。

ご協力のお願い

大和町発注の工事における，下請負，資材調達等において，できる限りxx町内の企業を活用していただきますようご協力をお願いいたします。

工事請負契約書の記載例

工事請負契約書

１ 工 事 番 号 （入札公告又は指名通知書のとおり記入すること。）

２ 工 事 名 同 上 消

３ 工 事 場 所 同 上 印

４ 工 期 P３の工期のとおり記入すること。（土日，祝日の場合は，その翌日の平日）

５ 請負代金額 一金１１，０００，０００円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 一金 1,000,000 円也）

注 （ ）の中は課税事業者である場合のみ記入すること。

免税事業者は，「請負代金額の欄」に，入札書に記載した額に消費税を乗じた額を記入し，

（ ）の中は記入しないこと。

６ 契約保証金額 一金１，１００，０００円也

↑ 請負代金額の 10％以上。但し，低入札調査基準価格を下回った時は 30％以上。

※150 万円未満の場合は免除。

７ 前 払 金 額 一金４，４００，０００円也

注 契約金額の４０％以内とし，１０万円未満は切り捨て（Ｐ３参照）
中間前払金額 一金２，１００，０００円也	← Ｐ３に記載のとおり。

８

Ｐ３の「解体等に要する費用等」のとおり記入すること。

９ 解体等に要する費用等

上記の工事について，発注者と受注者は，各々の対等な立場における合意に基づいて，別添の条項によってxxな請負契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また，受注者が共同企業体を結成している場合には，受注者は，契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

← 落札決定の日から７日以内

この契約の証として本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。

令和○○年○○月○○日

発	注	者	xxxxxxxxxxxxxxxxxx0xxの１
			x x x x x x x
受	注	者	住所 xx県xxxxx町○○・・・・・・・・・・・・

指名又は名称 ○○建設株式会社

代表取締役 ㊞

注 共同企業体の「受注者」の記載例（２社ＪＶの場合）

○○××共同企業体

代表者

構成員

○○建設株式会社代表取締役

○○建設株式会社代表取締役

××建設株式会社

代表取締役

印

印

構成員

印

※表紙に記載できないときは，次ページに追加する。

工事請負変更契約書の記載例

工事請負変更契約書

１ 工 事 番号

変更前契約書の事項を記載すること。

２ 工 事 名

３ 工 事 場所

令和 年 月 日締結した上記工事の請負契約の条件中下記の点について変更契約を締結する。

↑ ２回目以降の変更については，前回変更契約年月日を記載する。

	千	百	十	万	千	百	十	壱
	金	１	１	０	０	０	０	０
↑ 増減額に変更がある場合。○印又は，不要な文字を消すこと。

１ 原請負代金額に対する

増 減 額 円也

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

増減額		千	百	十	万	千	百	十	壱	円也
				↑ 増減額に変更がない場合

期間に変更がない場合

２ 完成期日 原 期 日 令和○○年○○月○○日

変更期日 令和 － 年 － 月 － 日

	千	百	十	万	千	百	十		壱
		金	４	０	０	０	０		０
↑ 該当する場合追加して記載すること。 ○印又は，不要な文字を消すこと。

３ 前払金に対する

増 減 額 円也

	千	百	十	万	千	百	十		壱
		金	２	０	０	０	０		０
↑ 該当する場合追加して記載すること。 ○印又は，不要な文字を消すこと。

４ 中間前払金に対する

増 減 額 円也

当 する場合のみ追加して記載すること

該

５ 図面及び仕様書 別紙のとおり。

６ 第４０条第１項の各会計年度の請負代金の支払限度額中 ↓

「 年度 円

年度 円

年度 円」を

「 年度 円

年度 円

年度 円」に改め

（略） 第４０条第２項及び第３項についても第１項と同様に記載すること。

第４０条第４項の各会計年度の中間前払金支払限度額中

「 年度 円

年度 円

年度 円」を

「 年度 円

年度 円

年度 円」に改める。

この契約の証として，本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発注者

受注者 印

建設リサイクル法について

次の４品目が該当します。

①コンクリート，②コンクリート及び鉄からなる建設資材，③木材，

④アスファルト・コンクリート

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事及び特定建設資材を使用する新築工事であ

って，その規模が一定基準以上のものをいいます。

（２）対象建設工事（建設リサイクル法第９条）

（１）特定建設資材（第２条第５項）

建設リサイクル法の対象となる工事は，下記（１）特定資材が使われている工事で，かつ，（２）の規模以上の工事が該当します。

工事の種類	規模の基準
建築物の解体	床面積の合計 ８０㎡以上
建築物の新築・増築	床面積の合計 ５００㎡以上
建築物の修繕・模様替え（リフォーム等）	請負代金の額 １億円以上
その他の工作物に関する工事（土木工事等）	請負代金の額 ５百万円以上

（３）分別解体等実施義務（同法第９条）

（４）再資源化等実施義務（同法第 16 条）

対象建設工事受注者（元請け・下請全て）及び自主施工者に，分別解体等が義務付けられました。

対象建設工事受注者（元請け・下請全て）に，分別解体等によって生じた特定建設資材廃棄物の再資源化が義務付けられました。

（５）元請業者から発注者への説明（同法第 12 条）

なお，廃木材（指定建設資材廃棄物）については一定距離内（50ｋｍ）に再資源化施設がないなど，再資源化が困難な場合には，適正な施設による焼却等（縮減）でよいとされています。

（６）発注者からxx県知事への工事の届出（同法第 10 条）

対象建設工事の元請業者は，発注者に対し，分別解体等の計画等について書面を交付して説明しなければなりません。 （Ｐ10 参照）

発注者又は自主施工者は，工事着手の７日前までに，建築物の構造，工事着手時期，分別解体等の計画等について，届け出なければなりません。

（xx県ＨＰ参照： xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx-xxxxx.xxxx）

※ 契約書の最終頁に綴じる書類は，Ｐ１６のとおり。

※xx町の場合は，xx県仙台土木事務所が届出先となる。建築系＞建築第二班， 土木系＞行政第一班

建設リサイクル法に基づく説明書

令和 年 月 日

xx町長 x x x x

住所 xx県xxxxx町・・・・・・・

氏名 ㈱○○建設 代表取締役 ○○○○ ㊞ TEL 022-×××－××××

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第１項の規定により，対象建設 工事に関する法律第10条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について，下記のとおり説明します。

記

１．工事の名称

２．工事の場所

３．説 x x x 別添資料のとおり

４．添 付 書 類 （Ｐ11～14参照）

①別表（別表１～３のいずれかに必要事項を記載したもの）

□別表１（建築物に係る解体工事）

□別表２（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替））

□別表３（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等））

②□案内図（現場位置図）

③□工程表

主管課長 工 事 担当者 設 計 積算者

（発注担当者確認欄）上記説明内容について，令和 年 月 日 確認をしました。

別表１

建築物に係る解体工事

分別解体等の計画等

建築物の構造					□木造 □鉄骨造	□鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造 □コンクリートブロック造 □その他（	）
建築物に関する調査の結果					建築物の状況	築年数     年、棟数     棟その他（			）
					周辺状況	周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □病院 □その他（ 敷地境界との最短距離 約     ｍ その他（	□学校		） ）
建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容						建築物に関する調査の結果	工事着手前に実施する措置の内容
					作業場所	作業場所 □十分 □不十分 その他（ ）
					搬出経路	障害物 □有（ ） □無 前面道路の幅員 約    ｍ通学路 □有 □無 その他（ ）
					残存物品	□有 （ ） □無
					特定建設資材への付着物	□有 （ ） □無
					その他
工程ごとの作業内容及び解体方法		工		程	作 業 x x	分別解体等の方法
	①建築設備・内装材等				建築設備・内装材等の取り外し □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（ ）
	②屋根ふき材				屋根ふき材の取り外し □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（ ）
	③外装材・上部構造部分				外装材・上部構造部分の取り壊し □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④基礎・基礎ぐい				基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤その他 （		）		その他の取り壊し □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
工事の工程の順序					□上の工程における①→②→③→④の順序 □その他（ その他の場合の理由（		） ）
□内装材に木材が含まれる場合					①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し □可 □不可 不可の場合の理由（ ）
建築物に用いられた 建設資材の量の見込み					トン
廃棄物発生見込量	特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分				種 類	量の見込み	発生が見込まれる部分 (注)
					□コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤
					□アスファルト・コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤
					□建設発生木材	トン	□①□②□③□④ □⑤
	（注）①建築設備・内装材等②屋根ふき材③外装材・上部構造部分④基礎・基礎ぐい⑤その他
備考

□欄には、該当個所に「レ」を付すこと。

別表２

建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）

分別解体等の計画等

使用する特定建設資材 の種類		□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材 □アスファルト・コンクリート □木材
建築物に関する調査の結果		建築物の状況	築年数     年、棟数     棟 その他（ ）
		周辺状況	周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他（ ）敷地境界との最短距離 約     ｍ その他（ ）
建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容			建築物に関する調査の結果	工事着手前に実施する措置の内容
		作業場所	作業場所 □十分 □不十分 その他（ ）
		搬出経路	障害物 □有（ ） □無前面道路の幅員 約    ｍ通学路 □有 □無 その他（ ）
		特定建設資材への 付着物（修繕・模様 替工事のみ）	□有 （ ） □無
		その他
工程ごとの作業内容	工 程	作 業 x x
	①造成等	造成等の工事 □有 □無
	②基礎・基礎ぐい	基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無
	③上部構造部分・外装	上部構造部分・外装の工事 □有 □無
	④屋根	屋根の工事 □有 □無
	⑤建築設備・内装等	建築設備・内装等の工事 □有 □無
	⑥その他 （ ）	その他の工事 □有 □無
廃棄物発生見込量	特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分	種 類	量の見込み	使用する部分又は発生が 見込まれる部分（注）
		□コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
		□アスファルト・ コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
		□建設発生木材	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
	（注） ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他
備考

□欄には、該当個所に「レ」を付すこと。

別表３

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

分別解体等の計画等

工作物の構造 （解体工事のみ）	□鉄筋コンクリート造 □その他（			）
工事の種類	□新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事
	□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話 □その他（			）
使用する特定建設資材の種類 （新築・維持・修繕工事のみ）	□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材 □アスファルト・コンクリート □木材
工作物に関する調査の結果	工作物の状況	築年数    年 その他（			）
	周辺状況	周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □病院 □その他（ 敷地境界との最短距離 約      ｍその他（	□学校		） ）
工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容		工作物に関する調査の結果	工事着手前に実施する措置の内容
	作業場所	作業場所 □十分 □不十分 その他（ ）
	搬出経路	障害物 □有（ ） □無 前面道路の幅員 約    ｍ通学路 □有 □無 その他（ ）
	特定建設資材への付 着物（解体・維持・修繕工事のみ）	□有 （ ） □無
	その他
工程ごとの作業内容及び解体方法	工 程	作 業 x x	分別解体等の方法 （解体工事のみ）
	①仮設	仮設工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	②土工	土工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	③基礎	基礎工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	④本体構造	本体構造の工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑤本体付属品	本体付属品の工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
	⑥その他 （ ）	その他の工事 □有 □無	□ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用
工事の工程の順序 （解体工事のみ）		□上の工程における⑤→④→③の順序 □その他（ その他の場合の理由（		） ）
工作物に用いられた建設資材の量 の見込み（解体工事のみ）		トン
廃棄物発生見込量	特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み（全工事）並びに特定建設資材が使用される工作物の部分（新築・維持・修繕工事のみ）及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分（維持・修繕・解体工事のみ）	種 類	量の見込み	使用する部分又は発生が 見込まれる部分（注）
		□コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
		□アスファルト・コンクリート塊	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
		□建設発生木材	トン	□①□②□③□④ □⑤□⑥
	（注） ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他
備考

□欄には、該当個所に「レ」を付すこと。

通 知 書

和 ○ 第 号令x x 月 日

宮 城 x x 事 殿

（工事発注者）発注者職氏名：大和町長 x x x

住 所 ：xxxxx町xxまほろば一丁目１番地の１

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１１条の規定により、下記のとおり通知します。

記

連絡先

所 属 名

ﾌﾘｶﾞﾅ 担当者職氏名

電

話 番

号

－ － (内線 )

工事の内容

工 事 の 名 称

工 事 の 場 所

xxxxx町

地内

工 事 の 概 要

工事の種類 □建築物に係る解体工事 □建築物に係る新築又は増築の工事 □建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの □建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（ ）注１ 工事の規模 建築物に係る解体工事 用途      、階数     、工事対象床面積      ㎡建築物に係る新築又は増築の工事 用途      、階数     、工事対象床面積      ㎡建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの 用途 、階数    、請負代金 万円(税込) 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等 請負代金 万円(税込)

工

期

令和 年 月 工事着手予定日：

日 令和

～

年

令和

月

年

日

月

日

受注者

会

社

名

フリガナ 現場代理人氏 名

所

在

地

〒 xxx

x 話 番 号

－ －

ＦＡＸ

－

－

※受付番号：         

注１）建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の場合は工事の具体的な種類を記入する。（例：舗装、築堤、土地改良等）

工 程 表 （ 任意様式：下表は参考例 ）工事着手予定日 ： 令和 年 月 日

（建築物に係る解体工事の場合）

作業 内容 １日目 （ ） ２日目 （ ） ３日目 （ ） ４日目 （ ） ５日目 （ ） ６日目 （ ） ７日目 （ ） ○日目 （ ）

工事着手予定日 ： 令和 年 月 日

（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）

作業 内容 １日目 （ ） ２日目 （ ） ３日目 （ ） ４日目 （ ） ５日目 （ ） ６日目 （ ） ７日目 （ ） ○日目 （ ）

（建設リサイクル法該当工事契約書添付書類）

１ 分別解体等の方法

□建築物に係る解体工事

工程ごとの作業内容及び解体方法	工	程	作	業	x	x	分別解体等の方法
	建築設備・内装材等		建築設備・内装材等の取り外し □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（	）
	屋根ふき材		屋根ふき材の取り外し □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用併用の場合の理由（	）
	外装材・ 上部構造部分		外装材・上部構造部分の取り壊し □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用
	基礎・基礎ぐい		基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用
	その他 （	）	その他の取り壊し □有 □無				□手作業 □手作業・機械作業の併用

□建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）

工程ごとの作業内容及び解体方法	工	程		作	業	x	x	分別解体等の方法
	造成等			造成等の工事				□手作業
				□有 □無				□手作業・機械作業の併用
	基礎・基礎ぐい			基礎・基礎ぐいの工事				□手作業
				□有 □無				□手作業・機械作業の併用
	上部構造部分・外			上部構造部分・外装の工事				□手作業
	装			□有 □無				□手作業・機械作業の併用
	屋根			屋根の工事				□手作業
				□有 □無				□手作業・機械作業の併用
	建築設備・			建築設備・内装等の工事				□手作業
	内装等			□有 □無				□手作業・機械作業の併用
	その他			その他の工事				□手作業
	（		）	□有 □無				□手作業・機械作業の併用

□建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

工程ごとの作業内容及び解体方法	工	程			作	業	x	x	分別解体等の方法
									（解体工事のみ）
	仮設			仮設工事					□手作業
				□有	□無				□手作業・機械作業の併用
	土工			土工事					□手作業
				□有	□無				□手作業・機械作業の併用
	基礎			基礎工事					□手作業
				□有	□無				□手作業・機械作業の併用
	本体構造			本体構造の工事					□手作業
				□有 □無					□手作業・機械作業の併用
	本体付属品			本体付属品の工事					□手作業
				□有 □無					□手作業・機械作業の併用
	その他			その他の工事					□手作業
	（		）	□有 □無					□手作業・機械作業の併用

２ 解体工事に要する費用（直接工事費）  円（税抜き）

３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地

特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地

４ 再資源化等に要する費用（直接工事費）  円（税抜き）

（注） ① ２は，解体工事の場合に記入すること。また，仮設費及び運搬費は含まないこと。

② ４の再資源化等に要する費用には，運搬費を含むこと。

③ ２及び４の金額は受注者の見積金額

令和 年 月 日

xx町長 x x x x

契約者名 印

建設業退職金共済証紙購入状況報告書

次のとおり共済証紙を購入したので，当該掛金収納書を貼付して報告します。

工 事 番 号		工 事 名
契約年月日	令和 年 月 日	工事 場 所
①契約金額	円	②対象工事におけ る労働者の建退共加入率		％
標準購入額	別紙の表より記入□ ②建退共加入率□ ①契約金額×   ×   ＝ 円 １０００ ７０
③共済証紙購入額		円	共済証紙 購 入 率	③証紙購入率×100＝ ％ ①契約金額
（掛金収納書の貼付がないか又は共済証紙の購入額が不足した場合の理由）
掛金収納書（発注官公庁用）貼付欄

建設業退職金共済証紙購入状況報告書作成上の注意

１ 掛金収納書

(1) 共済証紙取扱機関から証紙を購入のうえ取扱機関から交付される掛金収納書（発注者用）を貼付すること。

(2) 契約者記入欄記入方法

「発注者」については，xx町長（氏名）等契約書上の発注者を記入すること。

２ 建設業退職金共済証紙購入状況報告書

(1) あて名は契約書上の発注者とする。

(2) 「工事番号」，「工事名」，「契約年月日」，「工事箇所」，「契約金額」は契約書のとおり記入すること。

(3) 購入額欄記入方法

①「標準購入額」は別紙「共済証紙購入の考え方について」のとおりとし，

「工事 種類及び総工事費の当てはまる割合」及び「対象工事における労働者の建退共加入率」を記入して算出すること。

②「共済証紙購入額」は掛金収納書に記載されている金額を記入すること。

③「共済証紙購入率」を算出して記入すること。

(4) 掛金収納書の貼付がないか，又は共済証紙の購入が不足した場合の理由欄記入方法

この報告書に掛金収納書を貼付しなかったり，報告書の「標準購入額」に対し「共済証紙購入額」が不足した場合には，その理由を記入すること。

その理由とは例えば

◎受注者が短期雇用労働者を使用せず，自らの従業員を使用して工事を施工 し，その従業員について何らかの退職金制度を有している。（なお，何らかの退職金制度を有している場合にはその名称，契約番号を理由欄に記載するこ と。）

◎対象労働者数及び就労予定日数を的確に把握し，共済証紙を購入している。

(5) 提出先は工事を発注した課・局等とする。

共済証紙購入の考え方について

下記は，総工事費に占める共済証紙代金の割合について，「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものである。

したがって，これを実際に活用する際には，下記に

対象工事における労働者の加入率（％）

７０％

を乗じた値を参考とすること。

工事種別 総工事費	土 木
	舗 装	橋梁等	ずい道	x x	浚渫・埋立	その他の土木
1,000～ 9,999千円	3.5/1000	3.5/1000	4.5/1000	4.1/1000	3.7／1000	4.1/1000
10,000～ 49,999千円	3.3/1000	3.2/1000	3.6/1000	3.8/1000	2.8/1000	3.6/1000
50,000～ 99,999千円	2.9/1000	2.8/1000	2.8/1000	3.1/1000	2.7/1000	3.1/1000
100,000～ 499,999千円	2.3/1000	2.1/1000	2.1/1000	2.5/1000	1.9/1000	2.3/1000
500,000千円以上	1.7/1000	1.6/1000	1.9/1000	1.8/1000	1.7/1000	1.8/1000

工事種別 総工事費	建 築		設 備
	住宅・ 同設備	非住宅・ 同設備	屋外の 電気等	機械器具 設 置
1,000～ 9,999千円	4.8/1000	3.2/1000	2.9/1000	2.2/1000
10,000～ 49,999千円	2.9/1000	3.0/1000	2.1/1000	1.7/1000
50,000～ 99,999千円	2.7/1000	2.5/1000	1.8/1000	1.4/1000
100,000～ 499,999千円	2.2/1000	2.1/1000	1.4/1000	1.1/1000
500,000千円以上	2.0/1000	1.8/1000	1.1/1000	1.1/1000

（注）総工事費とは，請負代金額（消費税相当額を含む）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

現 場 代 x x 等 通 知 書

令和 年 月 日

xx町長 xx x x

受託者 住所

指名又は名称 印

令和 年 月 日付けで契約締結した○○○○○○○○○○○○○○○工事について，工事請負契約書第９条に基づき，現場代理人等を下記のとおり定め（変更し）たので，別紙経歴書を添えて通知します。

記

区分	新	旧
現場代理人
xx技術者
監理技術者
専門技術者
変更年月日

↑

※契約当初はこちらに記載願います。

経 歴 書

本 籍 地現 住 所氏 名

生年月日 年 月 日 （ 歳）

学 歴

（最終学歴）

資 格

（法令による免許及び登録番号）

職 歴 （ 年 月 に入社）実務経験年数

工事経歴

現 場 代 x x 兼 任 届

令和 年 月 日

xx町長 xx x x

受託者 住所

指名又は名称 印

下記の工事について現場代理人を兼任させるので届け出ます。

記

１ 現場代理人

現場代理人	氏 名		生年月日
	住 所		緊 急 時連 絡 先

２ 兼任させる工事

発 注 担当 課		監督職員氏名
工 事 番 号		工 事 名
工 事 場 所		請 負 代 金 額
工 期	令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで

発 注 担当 課		監督職員氏名
工 事 番 号		工 事 名
工 事 場 所		請 負 代 金 額
工 期	令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで

※本書を２部作成し，両方の工事発注担当者に１部ずつ提出してください。（それぞれの届書に，兼任するもう一方の工事の工事請負契約書頭書（写し）を添付してください。）

一 部 下 請 負 承 諾 願 令和 年 月 日 xx町長 x x x x 受任者 住所商号又は名称 代表者名 印 下記のとおり工事の一部を第三者に請負わせたいので，承諾願います。 記
１ 工 事 番 号
２ 工 事 名
３ 工 事 場 所
４ 契約年月日			年 月 日
５ 工 期			年 月 日から 年 月 日まで
６ 請負代金額			一x xx
下 請 負 の 内 訳
許可 番号	商号又 は名称	代表者名	住所	当該工事の 入札者	施工部分 の内容	工事現場の 担当責任者名	工期	下請負 代金額	承 認 不承認
一部下請承認 ・ 一部承認 ・ 不承認 令和 年 月 日 （受任者） 殿 xx町長 x x x x 一部下請負については，上記のとおり 承認 ・ 一部承認 ・ 不承認 とします。 ★なお，不承認として理由は，別紙のとおりです。

※ 承認制は一次下請けのみであり、一部下請負承認願を２部提出する。

※ 承認・一部承認・不承認については、不要な事項を実線で消し、★印については承認の場合実線で消す。

工事請負費前払請求書添付用

（工事請負契約書第３５条第２項関係）

監 督 職 員 殿

工 事 着 手 状 況 確 認 書

受注者 住 所

商号又は名称

令和 年 月 日

代 表 者 名 ㊞

書

類

等

の

貼

付

箇

所

前払金の支払いを請求したいので，次の工事の着手状況について確認願います。

工 事 番 号 及び 工 事 名

工事着手を確認できる書類等の名称

●工事着手を確認できる次に示す書類の写しまたは現場写真など，

いずれか一つを貼付けしてください。

工事着手と認められる書類等の例示

・工事に使用する主要な機材又は資材等（仮設材量を含む）の購入又は発注が証明できる書類（契約書や注文書）

・工事施工に係る官公庁等の各種許認可証（道路使用許可など）

※書類の写しを貼付する場合は，その原本を持参し監督職員の確認を受けてください。

●この確認書は，前金払請求前に監督職員へ提出してください。

●工事現場等で状況確認が必要な場合は，監督職員へ申し出てください。

（正・副の２通提出。１部返送。）

前払金の支払請求に当たり，本様式に貼付けされた書類において，工事着手等の状況にあると 【 確認しました。 確認できませんでした。】
（不要な方を実線で消してください。）	監 督 員	㊞
令和 年 月 日	副監督員	㊞

工事請負費前払請求書添付用

記載例

（工事請負契約書第３５条第２項関係）

監 督 職 員 殿

工 事 着 手 状 況 確 認 書

受注者 住 所

商号又は名称

令和 年 月 日

代 表 者 名 ㊞

前払金の支払いを請求したいので，次の工事の着手状況について確認願います。

工 事 番 号 及び 工 事 名	側修１号 令和★年度側溝修繕工事
工事着手を確認できる書類等の名称	道路使用許可
例：道路使用許可の写し貼付け 例：材料購入の契約書（写）貼付け 前払請求書の検収日は，確認の日となる。

前払金の支払請求に当たり，本様式に貼付けされた書類において，工事着手等の状況にあると 【 確認しました。 確認できませんでした。】
（不要な方を実線で消してください。）	監 督 員	技術xx ○○ ○○ ㊞
令和 ★ 年 ★ 月 ★ 日	副監督員	係 長 ○○ ○○ ㊞

xx町職員ＭＥＭＯ

契約から完成検査までの主な事務

	請 負 者	町
１	契約保証金の納付 ※150万円未満は免除規定あり。 （xx町建設工事執行規則第25条）	→	納入通知書は財政課が作成。
２	建設リサイクル法に基づく説明 （該当工事のみ）	→ → →	随意契約は担当課。 競争入札は担当課から財政課に合議 該当工事は町から県へ通知
３	契約書の提出 （添付；契約保証金納付届，届出書）	→ →	随意契約は担当課。 競争入札は財政課が受領。 ※落札決定から７日以内に契約
４	監督職員通知	←	監督職員の通知（契約書第９条） （町から請負者に通知する。）
５	着手届，工事工程表の提出	→ 担当課が受領 （契約書第３条：契約後10日以内）
６	建設業退職金共済組合証紙状況報告書	→	担当課が受領
７	現場代理人及びxx技術者等の通知	→	担当課が受領
８	工事材料の品質及び検査等の請求	→	契約書第13条第３項 ：請求の日から７日以内
９	前払金の請求 （契約書第35条第２項）	→	担当課へ提出
１０	その他提出書類 １）ＣＯＲＩＮＳの登録（変更も） ２）一部下請負承認願	→ 担当課へ提出 １）500万円以上の工事が該当 ２）下請契約書又は請書（写）も添付
１１	完成検査及び引渡し （契約書第32条：通知を受けた日から 14日以内に検査）	→１千万円未満：主管課長の検査 →１千万円以上：専門検査員の検査

変更契約の注意点

⮚ 変更契約（工事代金，工期）の変更については，前払金・契約保証金も変更の対象となる。（xx町建設工事執行規則第 24 条のただし書き参照。）

⮚ ＣＯＲＩＮＳの変更登録（金額，工期など）が必要になることに注意。

⮚ 東日本建設業保証㈱の契約保証に係る工期の変更について ⇒ 不要。

（平成 28.12 月に 東日本建設業保証㈱ から聞き取り。）

･･･工期の変更については平成１０年ころに，繁雑な事務を避けるため，宮城県内全ての地方公共団体と覚書を締結し，変更を要しないこととしている。なお，工事完成するまでは弊社が責任を持つことしている。