Contract
(財)財務会計基準機構会員
2021 年 12 月 10 日
各 位
アートスパークホールディングス株式会社 | |
代 表 取 締 役 社 長 | 野 﨑 愼 也 |
(コード番号:3663 東証第2部) | |
問 合 せ 先 : 取 締 役 | 伊 藤 賢 |
電 話 番 号 : 0 3 - 6 8 2 0 - 9 5 9 0 |
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、WEBTOON Entertainment Inc.(以下「割当予定先の親会社」又は「WEBTOON Entertainment」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資の新株式の発行(以下「本第三者割当増資」、及び本第三者割当により発行される株式を「本新株式」という。)を WEBTOON Entertainment の子会社である LINE Digital Frontier 株式会社(以下「LINE Digital Frontier」又は「割当予定先」という。)に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
I. 本資本業務提携について
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当社子会社株式会社セルシス(以下「セルシス))では、グループ全体の8割超の売上高を持つクリエイターサポート事業を担っております。
クリエイターサポート事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ及び Web サービスの提供や、コンテンツの流通をサポートする電子書籍ソリューション提供等、コンテンツの制作・流通・閲覧にまつわる支援をグローバルに行っております。
また、当社グループは 2020 年 11 月6日に中期経営計画を発表しており、2025 年 12 月期までに連
結売上高 133 億円、連結営業利益 45 億円、そのうち、クリエイターサポート事業は、セグメント売上
高 106 億円、セグメント営業利益 35 億円とし、サブスクリプションモデルを中心に 2025 年 12 月期までに主力製品である、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の利用者を5倍にすること(中期経営計画発表時の累計出荷本数は約 900 万本)、その取り組みは、グローバル展開強化に向けて、ツール・サービスの多言語ローカライズ強化及びインターネットを活用したグローバルマーケティング活動を実施し、日本国外の利用者割合を、2025 年 12 月期には 80%以上(中期経営計画発表時の日本語以外の他言語の構成比率は約 64%)、また、マルチプラットフォーム・マルチデバイス展開強化に向けては、提供中の Windows/Mac/iPhone/iPad/Galaxy/Android/Chromebook 以外にも、今後、有望なプラットフォーム、デバイスが開発された場合は、早期に対応できる体制を整備する他、Apple や Google が提供するアプリストアやクレジットカードに加え、各国の事情に即した決裁手段を提供し、課金決裁手段を拡充し、利用者の拡大を図ってまいります。
当社グループの根幹となる、技術開発については、今後も積極的かつ継続的に研究開発投資を実施してまいります。クリエイターサポート事業では、「CLIP STUDIO PAINT」の機能拡充及び信頼性向上、電子書籍ソリューションを含むコンテンツの「出口」サービス強化、全世界のユーザーに向けたコミュニティサービス拡充及び運営力向上、ユーザーサポートサービス強化により、クリエイターポータルアプリ「CLIP STUDIO」を始めとする各種 Web サービスの機能強化を図るとともに、AI・機械学習への取り組み強化、3D 表現技術の活用強化、3D 技術でリアルに空間を表現し、その世界で「ならでは」のコンテンツ創作・発表・消費が行える世界を実現する 3D 技術を活用した新規事業の創出を図ってまいります。
今回の割当予定先の親会社である WEBTOON Entertainment は、縦読みフルカラー形式のマンガである Webtoon を、日本では今回の割当予定先である、LINE Digital Frontier が運営する「LINE マンガ」、韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供、月間利用者数が 7,200 万人以上といった世界最大級の規模でサービスを展開し、世界中の多様なポップ・カルチャーに影響を与えながら、国境や媒体を越え、グローバルにおいて大きな支持を得ているエンターテインメント企業です。
セルシスは、2021 年7月に WEBTOON Entertainment のクリエイター向けウェブコミックプラットフォーム「Webtoon CANVAS」のオンラインイベント「Webtoon CANVAS Summit」にパートナーとして参加、また、2021 年8月には、株式会社ワコムを含めた3社の共催で、クリエイター向けイベント「HOW TO "WEBTOON"」を開催、さらに 2021 年9月には、セルシスと WEBTOON Entertainment は、コンテンツの制作・翻訳・流通の効率化とマーケットの活性化を目指し、技術提携いたしました。
今般、WEBTOON Entertainment と当社グループの更なる関係強化に向けた協議を 2021 年9月より進めてきた結果、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。
この中長期的な協業体制のもと、両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよう、充実したユーザーエクスペリエンス提供に向けての体制整備、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協力、新技術の共同開発、クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力等、両社のシナジー効果を生み出すため、成長投資が必須となります。成長投資に向けては、本第三者割当増資により資本を増強することで財務基盤を強化できることから、本資本業務提携を行うことといたしました。
2.資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、WEBTOON Entertainment の子会社である、LINE Digital Frontierに対して本普通株式を割り当てる予定です。これは、WEBTOON Entertainment が海外法人であり、事務手続きが煩雑になるため、WEBTOON Entertainment の子会社で日本法人である、LINE Digital Frontier が最良と判断したためです。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ.第三者割当増資の概要」をご参照ください。
また、割当予定先 は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株式数の持株比率が 10%を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたします。
3.本業務提携の内容
当社と WEBTOON Entertainment との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
1.両当事者の顧客に充実したユーザーエクスペリエンスを提供に向けての体制整備
2.サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協力
3.新技術の共同開発
4.クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力
4.資本業務提携の相手先の概要(2021 年 11 月1日現在)
①資本業務提携の相手先の概要
(1) | 名 | 称 | WEBTOON Entertainment Inc. | |||||||
(2) | 所 | 在 | 地 | 5700 Wilshire Blvd. Suite 220, Los Angeles, CA 90036 | ||||||
(3) | 代表者の役職・ 氏名 | CEO | JUN | KOO | KIM | |||||
(4) | 事 | 業 | 内 | 容 | インターネットエンターテインメントサービス事業 | |||||
(5) | 資 | 本 | 金 | 28,609.56 USD | ||||||
(6) | 設 | 立 | 年 | 月 | 2016 年9月9日 | |||||
(7) | 大株主及び持株比率 | NAVER Corporation 67.9% LINE 株式会社 32.1% | ||||||||
(8) | 上場会社と当該会社 | 資 | 本 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 |
と | の | 間 | の | 関 | 係 | 人 | 的 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 |
技 | 術 | 関 | 係 | 業務提携先は、提出者との間で、電子コンテンツの制作環境に係るシステムについて、技術提携を締結 しております。 | ||||||
取 | 引 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 当事事項はありません。 |
(注)従業員数、主要取引先、主要取引銀行、最近3年間の経営成績及び財政状態情報については相手先からの要請により記載しておりません。
②割当予定先の概要
(1) | 名 | 称 | LINE Digital Frontier 株式会社 | |||||||
(2) | 所 | 在 | 地 | 東京都新宿区四谷 1-6-1 | ||||||
(3) | 代表者の役職・ 氏名 | 代表 | 取締役社長 | 金 俊九 | ||||||
(4) | 事 | 業 | 内 | 容 | 電子コミックサービス「LINE マンガ」の運営 | |||||
(5) | 資 | 本 | 金 | 5,279,839,500 円 | ||||||
(6) | 設 | 立 | 年 | 月 | 2018 年7月2日 | |||||
(7) | 大株主及び持株比率 | WEBTOON Entertainment Inc. 70.0% NAVER WEBTOON Ltd. 30.0% | ||||||||
資 | 本 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
人 | 的 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
(8) | 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係 | 技 | 術 | 関 | 係 | 割当予定先とは該当事項はありませんが、割当予定先の親会社とは、提出者との間で、電子コンテンツの制作環境に係るシステムについて、技術提携を締 結しております。 | ||||
取 | 引 | 関 | 係 | 該当事項はありません。 | ||||||
関連当事者へ の 該 当 状 況 | 当事事項はありません。 |
(注)1.従業員数、主要取引先、主要取引銀行、最近3年間の経営成績及び財政状態情報については相手先からの要請により記載しておりません。
2.当社は、本件第三者割当増資の契約において、割当予定先、及び、割当予定先の親会社、その役員、主な出資者から反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らの関係ない旨の表明保証 を受けております。
また、WEBTOON Entertainment の親会社である NAVER Corporation は、韓国の証券取引所
(KOSPI)に株式上場しており、コンプライアンス・ガバナンス遵守体制が確立していると判断できると考えております。
当社においても独立した調査機関である株式会社セキュリティー&リサーチ(住所:東京都港区区赤坂2−16−6、代表者:代表取締役 羽田 寿次)に調査を依頼し、同社から反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。
以上から、当社は、割当予定先及び割当予定先の親会社、それらの役員及び株主が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
5.今後の日程
(1) | 取 締 役 会 決 議 日 | 2021 年 12 月 10 日 |
(2) | 本資本業務提携契約締結日 | 2021 年 12 月 10 日 |
6.今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ.第三者割当増資の概要」の「8.今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ.第三者割当増資の概要
1.募集の概要
<株式発行に係る募集>
(1) | 払 込 期 日 | 2021 年 12 月 28 日 |
(2) | 発 行 新 株 式 数 | 普通株式 1,722,400 株(議決権の数 17,224 個) |
(3) | 発 行 価 額 | 1株につき 898 円 |
(4) | 資 金 調 達 の 額 | 1,546,715,200 円 |
(5) | 募集又は割当方法方法 ( 割 当 予 定 先 ) | 第三者割当の方法による (LINE Digital Frontier 株式会社) |
(6) | そ の 他 | 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届 出書の効力発生を条件とします。 |
2.募集の目的及び理由
本第三者割当増資の目的及び理由については、上記「Ⅰ.本資本業務提携について」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
1,546,715,200 | 15,000,000 | 1,531,715,200 |
(注)1.発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等)の合計額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記の差引手取概算額 1,531,715,200 円につきましては、2022 年1月から 2023 年 12 月までの期間において、概ね以下の内容に充当する予定です。
具体的な使途につきましては、中期経営計画の取り組みである利用者の拡大、積極的かつ継続的な研究開発投資、また、本業務提携として、セルシスと WEBTOON Entertainment 両社のユーザーが、相互に今まで以上に連携できるよう、充実したユーザーエクスペリエンス提供に向けての体制整備、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」販売拡大のためのマーケティング協力、新技術の共同開発、クリエイターエコシステム育成に向けた相互協力等を推進するため、開発要員増員に伴う人件費として、229,640,000 円、画像ファイルから電子書籍等のコンテンツを制作し、そのコンテンツをカスタマイズ可能な電子的空間に展示できるサービス関連の新たな研究開発、事業開発投資に伴う外注費として 300,000,000 円、本業務提携のマーケティング協力を含めた Web に向けた広告出稿のための費用として 1,006,075,200 円、成長投資としてそれぞれ充当する予定です。なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
4.資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金の使途については、上記3.「(1)調達する資金の額」、
「(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載いたしましたとおりであり、 WEBTOON Entertainment との業務提携にかかるクリエイターサポート事業の成長投資費用に支出いたします。本投資費用は当社の中期経営計画達成に向けて重要な施策の一環であり、企業価値向上ひいては株主利益に資するものであり、かかる資金使途は合理的であると判断しております。
5.発行条件等の合理性
(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の払込金額につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2021 年 12 月9日)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の終値に相当する 898 円といたしました。
本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしましたのは、割当予定先との協議の結果、払込金額の算定時に最も近い時点の市場価格である本取締役会決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価値を算定するに際して、その基礎とすべき合理的な価格と判断したためであります。
当該発行価額は本取締役会決議日の直前の営業日(2021 年 12 月9日)までの1カ月間(2021 年
11 月 10 日から 2021 年 12 月9日まで)の当社普通株式の終値単純平均である 964 円に対しては
6.85%のディスカウント(小数第3位を四捨五入。ディスカウントの計算において以下同じ。)、本取締役会決議日の直前3ヶ月間(2021 年9月 10 日から 2021 年 12 月9日まで)の終値単純平均である 1,005 円に対しては 10.65%のディスカウント、本取締役会決議日の直前6ヶ月間(2021 年6月 10 日から 2021 年 12 月9日まで)の終値単純平均である 946 円に対しては 5.07%のディスカウントとなります。
当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。なお、本第三者割当増資に係る取締役会決議に出席した社外監査役3名全員から、本第三者割当増資に係る発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日における当社普通株式の終値と同額としていることから、払込金額の決定根拠には合理性があり、かつ、上記の日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する本普通株式の数は 1,722,400 株(議決権数 17,224 個)の予定であり、2021 年7月 31 日現在の発行済株式総数 32,709,852 株(保有する自己株式数 15,028 株を除く。2021 年7月 31 日現在の総議決権数 326,636 個)に対して、5.27%(議決権比率 5.27%)の割合で希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当増資は割当予定先との本資本業務提携の一環として行うものであるところ、本資本業務提携は、割当予定先が当社の一定数の株式を保有することによる中長期的なパートナーシップのもと、クリエイターサポート事業における成長性・収益性を実現することに繋がるものであって、結果として当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものであり、ひいては株主価値の向上に資するものであると考えていることから、本第三者割当増資による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
6.割当予定先の選定理由等
(1)割当予定先の概要
上記「I. 本資本業務提携について 」の「4.資本業務提携の相手先の概要 (2021 年 11 月1日現在)」に記載のとおりです。
(2)割当予定先を選定した理由
上記「I. 本資本業務提携について 」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
(3)割当予定先の保有方針
本第三者割当増資は、当社と WEBTOON Entertainment の本資本業務提携の一環として行われるものであり、当社と WEBTOON Entertainment との間の中長期的なパートナーシップを構築することを企図するものであることから、割当予定先は、本第三者割当増資により取得する本普通株式を中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から2年以内に本第三者割当増資により取得する本普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
LINE Digital Frontier は、WEBTOON Entertainment の子会社であり、WEBTOON Entertainmentの親会社は、韓国証券取引所に上場しております NAVER Corporation になります。当社は、割当予定先が、本第三者割当増資の払込みに要する資金の原資は、親会社 NAVER Corporation から調達する旨の報告を受け、払込について十分な資金がある旨の表明を受けております。
また、当社は、NAVER Corporation(KOSPI 証券コード 035420)の 2020 年 12 月期通期及び 2021
年9月 30 日の第3四半期報告書における連結財務諸表を確認することにより、十分な資力を有することを確認しております。
7.募集後の大株主及び持株比率
募集前(2021 年 7 月 31 日現在) | 募集後 | ||
炭山 昌宏 | 4.65% | LINE Digital Frontier 株式会社 | 5.00% |
日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 3.60% | 炭山 昌宏 | 4.41% |
株式会社SBI証券 | 3.40% | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 3.42% |
野村證券株式会社 | 3.23% | 株式会社SBI証券 | 3.23% |
INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.33% | 野村證券株式会社 | 3.07% |
中村 得郎 | 2.20% | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.22% |
楽天証券株式会社 | 2.17% | 中村 得郎 | 2.09% |
MSIP CLIENT SECURITIES | 1.71% | 楽天証券株式会社 | 2.06% |
花木 聡 | 1.36% | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.62% |
株式会社丸喜堂 | 1.35% | 花木 聡 | 1.29% |
(注)1.2021 年7月 31 日時点の株主名簿を基準に記載しております。
2.上記の持株比率は発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合です。
3.上記の持株比率は小数第3位を四捨五入して算出しております。
8.今後の見通し
本第三者割当増資は、WEBTOON Entertainment との本資本業務提携の一環として行うものであるところ、本資本業務提携は、割当予定先が当社の一定数の株式を保有することによる中長期的なパートナーシップのもと、今後の成長性・収益性を実現することに繋がるものであって、結果として当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものであり、ひいては株主価値の向上に資するものであると考えております。
今期の業績への具体的な影響等については、軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第、速やかに公表いたします。
9.企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。
10.最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(1)最近3年間の業績(連結)
決 算 期 | 2018 年 12 月 期 | 2 0 1 9 年 12 月期 | 20 20 年 12 月期 |
売 上 高 | 3,789 百万円 | 5,381 百万円 | 6,373 百万円 |
営 業 利 益 | 374 百万円 | 241 百万円 | 773 百万円 |
経 常 利 益 | 357 百万円 | 230 百万円 | 747 百万円 |
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 | 334 百万円 | 241 百万円 | △475 百万円 |
1 株当たり当期純利益(円) | 12.29 | 7.85 | △14.57 |
1 株当たり配当額(円) | 1.25 | 1.50 | 2.50 |
1 株当たり純資産額( 円) | 127.40 | 138.65 | 123.01 |
(注) 2021 年 7 月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を4株とする株式分割を実施しており、分割後の株式数を考慮しております。
(2)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2021 年9月 30 日現在)
株式数 | 発行済株式数に対する比率 | |
発行済株式数 | 32,725,280 株 | 100% |
現時点の転換価額(行使価額)における潜在株式数 | 937,600 株 | 2.87% |
(注)1.2021 年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を4株とする株式分割を実施しており、分割後の株式数を考慮しております。
2.現時点の転換価額(行使価額)における潜在株式数は、第 10 回及び第 12 回新株予約権の
未行使残高 937,600 株であります。
(3)最近の株価の状況
① 最近3年間の状況
2018 年 12 月 期 | 2 0 1 9 年 12 月期 | 20 20 年 12 月期 | |
始 値 | 370 円 | 185 円 | 181 円 |
高 値 | 397 円 | 247 円 | 652 円 |
安 値 | 176 円 | 145 円 | 97 円 |
終 値 | 192 円 | 184 円 | 631 円 |
(注) 2021 年 7 月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を4株とする株式分割を実施しており、分割後の株価を考慮しております。
① 最近6か月間の状況
6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10 月 | 11 月 | |
始 値 | 840 円 | 840 円 | 975 円 | 871 円 | 926 円 | 1,214 円 |
高 値 | 1,005 円 | 1,115 円 | 1,016 円 | 976 円 | 965 円 | 1,253 円 |
安 値 | 747 円 | 792 円 | 760 円 | 810 円 | 848 円 | 909 円 |
終 値 | 836 円 | 971 円 | 859 円 | 935 円 | 915 円 | 911 円 |
(注) 2021 年 7 月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を4株とする株式分割を実施しており、分割後の株価を考慮しております。
② 発行決議日前営業日における株価
2021 年 12 月9日 | |
始 値 | 906 円 |
高 値 | 920 円 |
安 値 | 891 円 |
終 値 | 898 円 |
(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による行使価額修正条項付第 11 回新株予約権の発行(行使指定・停止指定条項付)
割 当 日 | 2019 年3月8日 |
新 株 予 約 権 の 総 数 | 13,500 個 |
発 行 新 株 式 数 | 1,350,000 株 |
発 行 価 額 | 新株予約権1個につき金 514 円(6,393,000 円) |
発 行時 にお ける金調資金の額 ( 差 引 手 取 概 算 額 ) | 1,026,989,000 円 |
募 集時 にお ける発 行済 株式 数 | 6,803,220 株 |
当 該募 集に おける 潜在 株式 数 | 1,350,000 株(新株予約権1個につき 100 株) |
現 時 点 に お け る 行 使 状 況 | 1,350,000 株 |
現時点における調達した資金の額 ( 差 引 手 取 概 算 額 ) | 841,994,000 円 |
募 集 又 は 割 当 方 法 | 全株式を野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
発行時における当初の資金使途 | M&A(海外子会社買収)に関連する借入金の返済 |
発 行時 にお ける支 出予 定時 期 | 2019 年3月〜2022 年3月 |
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 | 2019 年7月に 841,994,00 千円全額を充当しております。 |
11.発行要項
(1) | 募集 株式 の 種 類 及 び 数 | 普通株式 1,722,400 株 |
(2) | 募 集 株 式 の 払 込 金 額 | 1株につき 898 円 |
(3) | 募集株式の払込金額の総額 | 1,546,715,200 円 |
(4) | 申 込 期 日 | 2021 年 12 月 28 日 |
(5) | 払 込 期 日 | 2021 年 12 月 28 日 |
(6) | 増 加 す る 資 本 金 の 額 | 1株につき 449 円 (総額 773,357,600 円) |
(7) | 増加する資本準備金の額 | 1株につき 449 円 (総額 773,357,600 円) |
(8) | 発行方法及び割当先、割当数 | 第三者割当の方法により、 LINE Digital Frontier 株式会社に対して 1,722,400 株を割り当てます。 |
(9) | そ の 他 | 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書 の効力発生を条件とします。 |
以 上