mobiAppsオプションサービス利用規約
第1条(規約の適用) |
1. この利用規約(以下「本利用規約」)は、インヴェンティット株式会社(以下「当社」)がインターネット上で提供する、スマートフォン向け遠隔制御サービス「MobiConnect」(以下「本サービス」)の利用に対して適用されます。 2. 本サービスの利用者(以下「利用者」)は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。 3. 本規約とは別に、本サービス内で別途定める諸規定(ヘルプや注意書き等含む)は、それぞれ本規約の一部を構成します。 |
第2条(ログインIDとパスワード) |
1. 利用者は本サービスを利用するために、利用者ごとにアカウントID、ユーザーID、パスワードが必要となります。 2. 利用者の担当者には、当社より本サービスを利用開始するためのアカウントID、ユーザーID、パスワードが発行されます。また、利用者は自身にて本サービスを使い、自社管理者向けにユーザーID及びパスワードを発行することができます。 3. 利用者はこれらID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、当社は、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正ログイン等による損害に対しては、一切の責任を負いません。 4. アカウントID、ユーザーID、パスワードを利用者以外の第三者へ譲渡、または貸与することを禁止することとします。 |
第3条(禁止事項) |
1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく当該利用者のサービスの停止、利用者の抹消、今後一切の本サービスの利用停止をおこなう場合があります。 ・ 利用者情報に関して虚偽の登録をする行為 ・ 利用者が本規約の条項に違反する行為 ・ 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセス ・ 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為 ・ アカウントID、ユーザーID、パスワードを本人の許可無く使用する行為 ・ 不正アクセスやクラッキング等リバースエンジニアリングに相当する行為 ・ 法令に触れる行為 ・ 犯罪に関わる行為 ・ 当社または第三者の著作権、特許xxの知的財産権を侵害する行為 ・ 公序良俗に反する行為 ・ 社会的に不適切な行動と解される行為 ・ その他、当社が不適切と判断する行為 |
第4条(情報の保護) |
当社は、本サービスで登録された情報の保護に最大限の注意を払います。尚、個人情報については関連法令に従い、適切に扱われることとします。 |
第5条(利用者の責任) |
1. 本サービス上での、利用者間あるいは利用者と第三者間での問題が発生した場合、当該利用者は自己の責任と費用において問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を追わないこととします。 2. 本サービス上での利用者自身が登録・公開した情報に関しては、当該利用者に管理責任があり、当社は一切の責任を負わないこととします。 3. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果に ついてその利用者は一切の責任を負うこととします。 |
第6条(サービス内容) |
1. 本サービスは、利用者が、当社が提供するインターネット上のサーバーシステムとスマートフォンを含む情報端末機器用クライアント・アプリケーションを使い、遠隔で情報端末機器およびその上で稼働するソフトウェアを制御するサービスとなります。 2. 本サービスは、一部のスマートフォンを含む情報端末機器およびその上で稼働するソフトウェアを制御する際に、外部SMS(ショートメッセージサービス)を利用し、情報端末機器にSMSを送信し、情報端末機器はそのSMSを適切に受信することでその機能の一部を提供いたします。本サービスが利用する外部SMSの都合により、一部、サポートされない携帯電話事業者や情報端末機器が存在します。その場合は、上記SMSを利用することなく、情報端末機器から本サービスを提供するインターネットサーバーシステムに対して定期的な通信を行うことにより本サービスの機能の一部を提供することとします。なお、SMSが適切に受信できないまたはサーバーシステムへの定期的通信が適切に行えない情報端末機器または携帯電話事業者の回線サービス、通信環境をご使用の場合、本サービスをご利用いただけない可能性があります。 3. SMSは、その技術的な性質上、スマートフォンを含む情報端末機器にSMSが送信されない場合や、また、情報端末機器側でSMSを受信出来ない場合またはサーバーシステムと通信できない場合がありますが、それらによる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、それらの理由で本サービスが利用できないことによるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 4. 本サービスでは、スマートフォンを含む情報端末機器より、端末の状態、利用状況、位置情報を含む情報をサーバーより取得する事が可能です。これら取得した情報は、サービスの提供及び運用に必要な範囲内の利用にとどめ、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。 5. 本サービスは、当社より通知するご利用開始日以降にご利用可能となります。 6. 本サービスは、日本国内でのご利用を想定しております。 |
第7条(サービスの変更・停止・廃止) |
ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。 |
第8条(サービスの一時的中断) |
1. 当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。本 サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 ・ 本サービスの保守を緊急に行う場合 ・ 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社の管理が及ばない外部ネットワークの不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社が利用している外部サービスの不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合 2. 当社は、当社のシステムの保守、点検、修理などを行う目的で、利用者に事前に告知した上で、一時的に本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 |
第9条(利用料金) |
1. 本サービスの利用に際し、当社が別途定める料金がその利用者に課せられるものとします。なお、本サービス利用に伴う情報端末機器側の回線使用料、機材など通信接続にかかわる費用の一切は、利用者が負担するものとします。 2. 本サービス対価の支払いについては、別途当社が定める支払方法に従うこととします。当社が定める支払方法が複数ある場合は、利用者が選択し、前項の利用料金を支払うことができるものとします。なお、利用者が支払方法の変更を申請した場合、当該支払方法変更内容の適用時期は当社の定めるところとなります。 3. 本サービスの利用申込成立後は、この規約に別段の定めがない限り、利用期間中の途中解約も含め、当社は、既に支払いが済まされた利用料金の返金は、一切行いません。 4. 当社が指定した期日までに、利用料金の支払いが確認出来ない場合は、利用者に事前に通知することなく、かつ、利用者の事前の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者のパスワードなどの変更、または当該利用者の本サービス利用資格の取消しを行うことができるものとします。 5. 利用者は、別途申込書等にて定められた本サービスの利用期間に対する利用料金を指定された期日までに支払うことで、該当する利用期間の間、本サービスを利用できるものとします。 6. 本サービスの利用料金体系は、当社の都合により変更できるものとします。ただし、利用料金を変更する際は、利用者に対する事前の 告知を行い変更するものとします。 |
第10条(サービスの解約) |
1. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、別途、当社が定める解約手続を行い、当該解約手続の完了をもって解約されることとします。 2. 利用者は本サービスの解約手続完了により、本サービスの利用に必要な全てのアカウントID、ユーザーID、パスワードの権利、特典を失うものとします。 |
第11条(規約の変更等) |
当社は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合は、本サービスのポータルサイト(xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上に表示された時点で効力が生じるものとし、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。 |
第12条(免責事項) |
1. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。インターネット環境におけるアクセス過多等、予期せぬ要因でブラウザ表示速度や操作速度の低下、またはデータ紛失を含む障害等が生じた場合も同様とします。 3. 当社は、次に掲げる場合には、利用者の管理画面にログインまたはデータベースにアクセスし、利用者が登録した情報の内容を閲覧または、必要な操作、処理を行うことが出来るものとします。当社は、それによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。 ・ 利用者に代わり、必要な情報登録を当社が行う場合。 ・ 本サービスの技術的不具合や問題の原因を解明し、解消するために必要な場合。 ・ 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく依頼を受けた場合。 ・ 利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、登録されている情報を確認する必要があると当社が判断した場合。 ・ 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合。 |
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することで生じた一切の行為またはその結果生じた情報漏洩を含む全ての問題について、一切責任 を負わないものとします。 5. 当社は、本サービスの利用または解約に伴い、利用者のスマートフォンを含む情報端末機器にインストールされている本サービスのクライアント・アプリケーションが削除またはアンインストールされ、これら情報端末機器の遠隔制御が不能となった事により生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 6. 当社は、利用者の本サービス利用にあたり通信障害並びに本サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御が出来ず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 7. 当社は、本サービス利用に必要なアプリケーションをスマートフォンを含む情報端末機器にインストールする事により生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 8. 本サービスは、本サービスを構成しているソフトウェア、システム(外部システムを含む)および外部サービス等、各要素が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で本サービスを提供され、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その |
第13条(問合せ対応) |
当社は、以下の問合せ受付時間帯において、別途利用者に提供するサポート専用メールアドレス経由の問合せに対して、受付対応を提供するものとします。 ・問合せ受付時間帯: 月曜日〜金曜日10:00-18:00(⼟・日・祝祭日および当社が定める休業日除く) |
第14条(準拠法) |
本規約は日本国内法に準拠することとします。 |
第15条(管轄裁判所) |
本規約に関連する紛争については、当社の本社または支社を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 |
第16条(支配する言語) |
本規約は日本語版が正式なものであり、その他言語版との相違がある場合には日本語版の内容が優先されるものとします。 |
第17条(附則) |
2011年5月30日 制定・施行 |
2011年6月25日 一部改定(第13条追加)・施行 |
2012年2月28日 一部改定(第6条6項追加)・施行 |
2013年9月9日 一部改定(第6条5項変更)・施行 |
2016年2月16日 一部改訂(第10条3項、第12条7項および8項追加。第9条5項およびその他文言変更)・施行 |
mobiAppsオプションサービス利用規約
第1条(規約の適用) 1. この利用規約(以下「本規約」)は、インヴェンティット株式会社(以下「当社」)がインターネット上で提供する、スマートフォン向け遠隔制御サービス「MobiConnect」(以下「基本サービス」)に付随するオプションサービスである「mobiApps」(以下「本サービス」)の利用に対して適用されます。 2. 本サービスの利用者(以下「利用者」)は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。 3. 本規約は、基本サービスの利用規約(以下「基本規約」)の追加規約であり、基本約款と一体となって適用されます。 4. 本規約に定めのない事項については、基本規約の定めが適用されます。また、本規約と基本規約が抵触する場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先されて適用されます。 5. 本規約とは別に、本サービス内で別途定める諸規定(ヘルプや注意書き等含む)は、それぞれ本規約の一部を構成します。 |
第2条(ログインIDとパスワード) 1. 利用者は本サービスを利用するために、利用者ごとに基本サービスにて発行されたアカウントID、ユーザーID、パスワードが必要となります。 2.利用者は自身にて基本サービスを使い、本サービスを利用する自社管理者向けにユーザーID及びパスワードを発行することができます。 3. 利用者はこれらID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、当社は、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正ログイン等による損害に対しては、一切の責任を負いません。 4. 企業ID、ユーザーID、パスワードを利用者以外の第三者への譲渡、または貸与は禁止する事とします。 |
第3条(禁止事項) 1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく当該利用者の本サービスの停止、利用者の抹消、今後一切の本サービスの利用停止をおこなう場合があります。 ・ 利用者情報に関して虚偽の登録をする行為 ・ 利用者が本規約の条項に違反する行為 ・ 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセス ・ 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為 ・ アカウントID、ユーザーID、パスワードを利用者本人の許可無く使用する行為 ・ 不正アクセスやクラッキング等リバースエンジニアリングに相当する行為 ・ 法令に触れる行為 ・ 犯罪に関わる行為 ・ 当社または第三者の著作権、特許xxの知的財産権を侵害する行為 ・ 公序良俗に反する行為 ・ 社会的に不適切な行動と解される行為 ・ その他、当社が不適切と判断する行為 |
第4条(情報の保護) 当社は、本サービスで登録された情報の保護に最大限の注意を払います。尚、個人情報については関連法令に従い、適切に扱われることとします。 |
第5条(利用者の責任) 1. 本サービス上での、利用者間あるいは利用者と第三者間での問題が発生した場合、当該利用者は自己の責任と費用において問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を追わないこととします。 2. 本サービス上での利用者自身が登録・公開した情報に関しては、当該利用者に管理責任があり、当社は一切の責任を負わないこととします。 3. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果についてその利用者は一切の責任を負うこととします。 |
第6条(サービス内容) 1. 本サービスは、利用者が、当社が提供するインターネット上のサーバーシステムとスマートフォンを含む情報端末機器用クライアント・アプリケーションまたは情報機器端末に搭載されているOSの機能を使い、遠隔で情報端末機器およびその上で稼働するソフトウェアを制御するサービスとなります。 2. 本サービスは、情報端末機器により、情報端末機器およびその上で稼働するソフトウェアを制御する際に、外部システムまたは外部サービスを利用し、情報端末機器に命令または要求を送信します。また、情報端末機器または機能により、情報端末機器から本サービスを提供するインターネットサーバーシステムに対して定期的な通信を行うことにより本サービスの機能の一部を提供します。なお、サーバーシステムへの定期的通信が適切に行えない情報端末機器または携帯電話事業者の回線サービス、通信環境をご使用の場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。 3.本サービスは、その技術的な性質上、スマートフォンを含む情報端末機器およびサーバーシステム間のネットワーク通信の状態およびネットワーク環境等に依存します。ネットワーク通信の状態およびネットワーク環境等の原因により、スマートフォンを含む情報端末機器およびサーバーシステム間の通信に問題が発生した場合、それらによる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、それらの理由で本サービスが利用できないことによる サービス料金の払い戻しは行わない事とします。 4. 本サービスでは、スマートフォンを含む情報端末機器より、端末の状態、利用状況、位置情報を含む情報をサーバーより取得する事が可能です。これら取得した情報は、本サービスの提供及び運用に必要な範囲内の利用にとどめ、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。 5. 本サービスは、当社より通知するご利用開始日以降にご利用可能となります。 6. 本サービスは、日本国内でのご利用を想定しております。 7. 本サービスのみの利用はできません。別途、基本サービスのお申込みが必要です。 |
第7条(サービスの変更・停止・廃止) 1. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の内容を変更する場合があります。本サービスの内容を変更する場合、事前に本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 2. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止または廃止する場合があります。本サービスの提供を停止または廃止する場合は、事前に本サービスのポータルサイト(xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。 |
第8条(サービスの一時的中断) 1. 当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 ・ 本サービスの保守を緊急に行う場合 ・ 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社の管理が及ばない外部システムおよびネットワーク等の不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社が利用している外部サービスの不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合 2. 当社は、当社のシステムの保守、点検、修理などを行う目的で、利用者に事前に告知した上で、一時的に本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととしま |
第9条(利用料金) 1. 本サービスの利用に際し、当社が別途定める料金がその利用者に課せられるものとします。なお、本サービス利用に伴う情報端末機器側の回線使用料、機材など通信接続にかかわる費用の一切は、利用者が負担するものとします。 2. 本サービス対価の支払いについては、別途当社が定める支払方法に従う事とします。当社が定める支払方法が複数ある場合は、利用者が選択し、前項の利用料金を支払うことができるものとします。なお、利用者が支払方法の変更を申請した場合、当該支払方法変更内容の適用時期は当社の定めるところとなります。 3. 本サービスの利用申込成立後は、この規約に別段の定めがない限り、利用期間中の途中解約も含め、当社は、既に支払いが済まされた利用料金の返金は、一切行いません。 4. 当社が指定した期日までに、利用料金の支払いが確認出来ない場合は、利用者に事前に通知することなく、かつ、利用者の事前の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者のパスワードなどの変更、または当該利用者の本サービス利用資格の取消しを行うことができるものとします。 5. 利用者は、別途申込書等にて定められた本サービスの利用期間に対する利用料金を指定された期日までに支払うことで、該当する利用期間の間、本サービスを利用できるものとします。 6. 本サービスの利用料金体系は、当社の都合により変更できるものとします。ただし、利用料金を変更する際は、利用者に対する事前の告知を行い変更する |
第10条(サービスの解約) 1. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、別途、当社が定める解約手続を行い、当該解約手続の完了をもって解約されることとします。 2. 利用者は本サービスの解約手続完了により、本サービスの利用に必要な全てのアカウントID、ユーザーID、パスワードの権利、特典を失うものとします。 3. 契約期間満了前の解約については、別途、解約金または残存期間に対する利用料金の支払いが発生する場合があります。 |
第11条(規約の変更等) 当社は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合は、本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上に表示された時点で効力が生じるものとし、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。 |
第12条(免責事項) 1. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。インターネット環境におけるアクセス過多等、予期せぬ要因でブラウザ表示速度や操作速度の低下、またはデータ紛失を含む障害等が生じた場合も同様としま す。 3. 当社は、次に掲げる場合には、利用者の管理画面にログインまたはデータベースにアクセスし、利用者が登録した情報の内容を閲覧または、必要な操作、処理を行うことが出来るものとします。当社は、それによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。 ・ 利用者に代わり、必要な情報登録を当社が行う場合。 ・ 本サービスの技術的不具合や問題の原因を解明し、解消するために必要な場合。 ・ 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく依頼を受けた場合。 ・ 利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、登録されている情報を確認する必要があると当社が判断した場合。 ・ 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合。 ・ その他、本サービスを適切に運営するために必要が生じたと当社が判断した場合。 4. 当社は、利用者が本サービスを利用することで生じた一切の行為またはその結果生じた情報漏洩を含む全ての問題について、一切責任を負わないものとします。 5. 当社は、本サービスの利用または解約に伴い、利用者のスマートフォンを含む情報端末機器にインストールされている本サービスのクライアント・アプリケーションが削除またはアンインストールされ、これら情報端末機器の遠隔制御が不能となった事により生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 6. 当社は、本サービス利用に必要なアプリケーションをスマートフォンを含む情報端末機器にインストールする事により生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 7. 当社は、利用者の本サービス利用にあたり通信障害並びに本サービスの不具合を含むなんらかの理由により、スマートフォンを含む情報端末機器の遠隔制御が出来ず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 8. 本サービスは、本サービスを構成しているソフトウェア、システム(外部システムを含む)および外部サービス等、各要素が有する機能、性能およびその 他の仕様の範囲で本サービスを提供され、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 |
第13条(問合せ対応) 当社は、以下の問合せ受付時間帯において、別途利用者に提供するサポート専用メールアドレス経由の問合せに対して、受付対応を提供するものとします。 ・問合せ受付時間帯: 月曜日〜金曜日10:00-18:00(⼟・日・祝祭日および当社が定める休業日除く) |
第14条(準拠法) 本規約は日本国内法に準拠することとします。 |
第15条(管轄裁判所) 本規約に関連する紛争については、当社の本社または支社を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 |
第16条(支配する言語) 本規約は日本語版が正式なものであり、その他言語版との相違がある場合には日本語版の内容が優先されるものとします。 |
第17条(附則) 2014年5月17日 制定・施行 2016年2月16日 一部改訂(第9条5項およびその他文言変更)・施行 |
mobiResucueサービス利用規約 |
第1条(規約の適用) 1. この利用規約(以下「本規約」といいます)は、インヴェンティット株式会社(以下「当社」といいます)がインターネット上が提供する、遠隔処理代行サービス「mobiRescue」(以下「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。 2. 本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。 3. 本サービスのご利用には、別途、当社が提供するMDMサービス、「MobiConnect for Business」または「MobiConnect for Education」(以下、両サービスを総称して「MDMサービス」といいます)の契約が必要です。 4. MDMサービスにつきましては、本規約とは別に、MDMサービスの利用規約(以下「MDM規約」といいます)が適用されます。本サービスは、MDMサービスと組合せて利用するサービスとなり、本規約は、MDM規約と併せて適用されます。 4. 本規約に定めのない事項については、MD規約の定めが適用されます。また、本規約とMDM規約が抵触する場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先されて適用されます。 5. 本規約とは別に、本サービス内で別途定める諸規定(ヘルプや注意書き等含む)は、それぞれ本規約の一部を構成します。 |
第2条(ログインIDとパスワード) 1. 利用者は本サービスを利用するために、利用者ごとにMDMサービスにて発行された企業ID、ユーザーID、パスワードが必要となります。 2. 利用者は自身にてMDMサービスを使い、本サービスを利用する自社管理者向けにユーザーID及びパスワードを発行することができます。 3. 利用者はこれらID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、当社は、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正ログイン等による損害に対しては、一切の責任を負いません。 4. 企業ID、ユーザーID、パスワードを利用者以外の第三者への譲渡、または貸与を禁止することとします。 5. 利用者は、企業ID、ユーザーID、パスワードが盗まれたり第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 |
第3条(禁止事項) 1. 本サービスの利用にあたっては、故意または過失にかかわらず、利用者自身または第三者をして、以下の行為を行なうことを禁止します。禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく当該利用者の本サービスの停止、利用者の抹消、今後一切の本サービスの利用停止をおこなう場合があります。 ・ 当社に対して、虚偽の情報・内容を申告または登録する行為 ・ 本規約の条項に違反する行為 ・ 当社または第三者の商標権、著作xxの知的財産権、および肖像権、プライバシー等、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 ・ 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセス ・ 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為 ・ 企業ID、ユーザーID、パスワードを利用者本人の許可無く使用する行為 ・ 不正アクセスやクラッキング、リバースエンジニアリング等に相当する行為 ・ 法令に触れる行為 ・ 犯罪に関わる行為 ・ 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為 ・ 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為 ・ 社会的に不適切な行動と解される行為 ・ 反社会的勢力等に協力する行為、または関与する行為 |
第4条(情報の保護) 当社は、個人情報については関連法令に従い、適切に扱うよう努めます。 |
第5条(利用者の責任) 1. 本サービス上での、利用者間あるいは利用者と第三者間で問題が発生した場合、当該利用者は自己の責任と費用において問題を解決し、当社は一切の責任を負いません。 2. 本サービス上での利用者自身が登録、配信および公開した情報に関しては、当該利用者に管理責任があり、当社は一切の責任を負いません。 3. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、利用者自身にて一切の責任を負うこととします。 |
第6条(サービスの内容及び仕様) 1. 本サービスの利用契約は、利用者が所定の申込手続きを行ない、所定の方法により当社から本サービスの利用開始、またはそれに準ずる連絡を利用者に通知することにより、成立するものとします。 2. 利用契約に基づき利用者からの電話による依頼により、利用者設備に対してMDMサービスを通じて、利用者に代わって以下のオペレーションを行います。 ・遠隔操作による利用者設備に対するロック制御 ・遠隔操作による利用者設備に対するパスコードリセット ・利用者設備に保存されているデータの初期化(リモートワイプ) 3. 本サービスのみの利用はできません。別途、MDMサービスのお申込みが必要です。 4. 本サービスの運用 ・ サポートは、当社の従業員または当社が選任した代行者(以下、「サポート要員」といいます。)により行われるものとします。 ・ 当社は、当社の都合により、サポート要員を随時交代できるものとし、利用者の専属的なサポート要員となるわけではありません。 ・ サポートは日本語で行い、日本国内からの問合せのみを対象とします。 ・ 利用者は、本サービスを提供する上で必要な情報(利用者本人確認の為の認証項目等)を当社の要求に応じて適時に無償で提供するものとし、当社は提供された情報をサポート以外の用途では使用しないものとします。 ・ 当社は、利用可能時間において、別途利用者に通知する受付窓口にて、日本国内から日本語にて利用者からの依頼を受付し、本サービスを提供します。なお、利用者からの依頼内容に誤りがある場合、受付できない場合があります。 ・ 利用者がサービスをご利用いただくにあたり、当社が本人確認を実施します。本人と確認できない場合には本サービスを実施しないものとします。 3. 本サービスの問合せ方法 ・ 問合せは、当社の指定した電話番号を使用して行われるものとします。 ・ 利用者は、社名、氏名、利用者識別ID等をサポート要員に告げる必要があります。 4. サポートの受付時間 ・ 受付時間は、24時間365日とします。 5. インシデントのクローズ |
第7条(送信情報について) 1. 送信情報の著作権は、利用者に帰属します。当社は、利用者へ本サービスの提供、本サービスの改良・メンテナンス等、必要な範囲内でのみ、送信情報を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 2. 送信情報の著作権は、利用者に帰属します。当社は、利用者へ本サービスの提供、本サービスの改良・メンテナンス等、必要な範囲内でのみ、送信情報を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 3. 当社は、以下のいずれかに該当するは、送信情報を第三者に開示する場合があります。信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 ・利用者の同意がある場合 ・法令に基づき、捜査機関・裁判所・行政機関等から開示請求があった場合 ・利用者または第三者の生命・身体・財産その他の権利を保護するために必要な場合 ・本サービスの運用上、緊急上、必要性が発生した場合 ・第3条の禁止事項に該当する場合 ・その他、上記に準じ当社が必要と判断した場合 4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、送信情報の全部または一部を削除する場合があります。尚、当社は削除した、または削除された送信情報について、復旧を含め一切の責任を負いません。 ・利用者の同意がある場合 ・第3条の禁止事項に該当する場合 ・利用者との本サービスの利用契約が終了したとき ・当社にて、サービスの運用上で定める期間が経過した場合 ・当該利用契約が、利用者により解約された場合 ・当該利用契約が、当社より解除された場合 ・本サービスの提供が終了した場合 |
第8条(サービスの変更・停止・廃止) 1. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の内容を変更する場合があります。本サービスの内容を変更する場合、事前に本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 2. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止または廃止する場合があります。本サービスの提供を停止または廃止する場合は、事前に本サービスのポータルサイト(xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。 3. 利用者は、本条に従って本サービスの変更、停止及び廃止が行われることがある場合を了承し、予めこれらに対して同意するものとします。 |
第9条(サービスの一時的中断) 1. 当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 ・ 本サービスの保守を緊急に行う場合 ・ 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社の管理が及ばない外部システムおよびネットワーク等の不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社が利用している外部サービスの不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合 2. 当社は、当社のシステムの保守、点検、修理などを行う目的で、利用者に事前に告知した上で、一時的に本サービスを中断することがあります。ただし、緊急時等、当社の判断により、利用者への事前告知なしに本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 |
第10条(利用料金) 1. 本サービスの利用に際し、当社が別途定める料金がその利用者に課せられるものとします。なお、本サービス利用に伴うデバイス側の回線使用料、機材など通信接続にかかわる費用の一切は、利用者が負担するものとします。 2. 本サービス対価の支払いについては、別途当社が定める支払方法に従う事とします。当社が定める支払方法が複数ある場合は、利用者が選択し、前項の利用料金を支払うことができるものとします。なお、利用者が支払方法の変更を申請した場合、当該支払方法変更内容の適用時期は当社の定めるところとなります。 3. 本サービスの利用契約成立後は、この規約に別段の定めがない限り、利用期間中の途中解約も含め、当社は、既に支払いが済まされた利用料金の返金は、一切行いません。 4. 当社が指定した期日までに、利用料金の支払いが確認出来ない場合は、利用者に事前に通知することなく、かつ、利用者の事前の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者のパスワードなどの変更、または当該利用者の本サービス利用資格の取消しを行うことができるものとします。 5. 利用料金は、利用者から当社に対しての事前の解約の申出がない限りは、自動的に継続利用とみなし、利用期間が切れる前に、当社より利用者に対して利用料を事前に請求することとします。 6. 本サービスの利用料金体系は、当社の都合により変更できるものとします。ただし、利用料金を変更する際は、利用者に対する事前の告知を行い変更するものとします。 |
第11条(権利の帰属) 1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、本利用規約において明示的に定める場合を除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。 |
第12条(サービスの解約) 1. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、別途、当社が定める解約手続を行い、当該解約手続の完了をもって、本サービスの利用契約は解約されることとします。 2. 利用者は本サービスの解約手続完了により、本サービスの利用に必要な全ての企業ID、ユーザーID、パスワードの権利、特典を失うものとします。 3. 契約期間満了前の解約については、別途、解約金または残存期間に対する利用料金の支払いがは発生する場合があります。 |
第13条(規約の変更等) 当社は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合は、本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上に表示された時点で効力が生じるものとし、当該表示後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。 |
第14条(免責事項) 1. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。インターネット環境におけるアクセス過多等、予期せぬ要因でブラウザ表示速度や操作速度の低下、またはデータ紛失を含む障害等が生じた場合も同様とします。 3. 当社は、次に掲げる場合には、利用者の管理画面にログインまたはデータベースにアクセスし、利用者が登録した情報の内容を閲覧または、必要な操作、処理を行うことが出来るものとします。当社は、それによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。 ・ 利用者に代わり、必要な情報登録を当社が行う場合。 ・ 本サービスの技術的不具合や問題の原因を解明し、解消するために必要な場合。 ・ 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく依頼を受けた場合。 ・ 利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、登録されている情報を確認する必要があると当社が判断した場合。 ・ 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合。 ・ その他、本サービスを適切に運営するために必要が生じたと当社が判断した場合。 4. 当社は、利用者が本サービスを利用することで生じた一切の行為またはその結果生じた情報漏洩を含む全ての問題について、一切の責任を負わないものとします。 5. 当社は、本サービスの利用または解約に伴い、利用者のデバイスにインストールされている本サービスのデバイス用クライアント・アプリケーションが削除またはアンインストールされた事により生じうる全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 6. 当社は、本サービス利用に必要なアプリケーションをデバイスにインストールする事により生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 7. 当社は、利用者の本サービス利用にあたり通信障害並びに本サービスの不具合を含むなんらかの理由により、本サービスの利用が出来ず、その結果生じた全ての問題、損害について、一切の責任を負わないものとします。 8. 本サービスは、本サービスを構成しているソフトウェア、システム(外部システムを含む)および外部サービス等、各要素が有する機能、性能およびその他の仕様の範囲で提供され、利用者の期待通りの機能を有すること、期待する成果を実現すること、その他完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 9. 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、以下に挙げる事項について、いかなる保証も行うものではありません。また、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。 ・本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと ・本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性 ・利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 |
第15条(秘密保持) 1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。 2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 3. 第2項の定めに拘わらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。 4. 当社及び利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。 5. 当社及び利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。 |
第16条(問合せ対応) 当社は、以下の問合せ受付時間帯において、別途利用者に提供するサポート専用メールアドレス経由の問合せに対して、受付対応を提供するものとする。 ・問合せ受付時間帯: 月曜日〜金曜日10:00-18:00(⼟・日・祝祭日および当社か定める休業日除く) |
第17条(準拠法) 本規約は日本国内法に準拠することとします。 |
第18条(管轄裁判所) 本規約に関連する紛争については、当社の本社または支社を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 |
第19条(支配する言語) 本規約は日本語版が正式なものであり、その他言語版との相違がある場合には日本語版の内容が優先されるものとします。 |
第20条(附則) 2015年1月26日 制定・施行 |
MoChatサービス利用規約
第1条(規約の適用) 1. この利用規約(以下「本規約」といいます)は、インヴェンティット株式会社(以下「当社」といいます)がインターネット上で提供する、チャットサービス「MoChat」、「MoChat Plus」(以下「本サービス」といいます)の利用に対して適用されます。 2. 本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。 3. 本サービスのご利用には、別途、当社が提供するMDMサービス、「MobiConnect for Business」または「MobiConnect for Education」(以下、両サービスを総称して「MDMサービス」といいます)の契約が必要です。 4. MDMサービスにつきましては、本規約とは別に、MDMサービスの利用規約(以下「MDM規約」といいます)が適用されます。本サービスは、MDMサービスと組合せて利用するサービスとなり、本規約は、MDM規約と併せて適用されます。 4. 本規約に定めのない事項については、MD規約の定めが適用されます。また、本規約とMDM規約が抵触する場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先されて適用されます。 5. 本規約とは別に、本サービス内で別途定める諸規定(ヘルプや注意書き等含む)は、それぞれ本規約の一部を構成します。 |
第2条(ログインIDとパスワード) 1. 利用者は本サービスを利用するために、利用者ごとにMDMサービスにて発行された企業ID、ユーザーID、パスワードが必要となります。 2. 利用者は自身にてMDMサービスを使い、本サービスを利用する自社管理者向けにユーザーID及びパスワードを発行することができます。 3. 利用者はこれらID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、当社は、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正ログイン等による損害に対しては、一切の責任を負いません。 4. 企業ID、ユーザーID、パスワードを利用者以外の第三者への譲渡、または貸与を禁止することとします。 5. 利用者は、企業ID、ユーザーID、パスワードが盗まれたり第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 |
第3条(禁止事項) 1. 本サービスの利用にあたっては、故意または過失にかかわらず、利用者自身または第三者をして、以下の行為を行なうことを禁止します。禁止事項に該当すると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく当該利用者の本サービスの停止、利用者の抹消、今後一切の本サービスの利用停止をおこなう場合があります。 ・ 当社に対して、虚偽の情報・内容を申告または登録する行為 ・ 本規約の条項に違反する行為 ・ 当社または第三者の商標権、著作xxの知的財産権、および肖像権、プライバシー等、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 ・ 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセス ・ 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為 ・ 企業ID、ユーザーID、パスワードを利用者本人の許可無く使用する行為 ・ 不正アクセスやクラッキング、リバースエンジニアリング等に相当する行為 ・ 法令に触れる行為 ・ 犯罪に関わる行為 ・ 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為 ・ 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為 ・ 社会的に不適切な行動と解される行為 ・ 反社会的勢力等に協力する行為、または関与する行為 ・ その他、当社が不適切と判断する行為 |
第4条(情報の保護) 当社は、個人情報については関連法令に従い、適切に扱うよう努めます。 |
第5条(利用者の責任) 1. 本サービス上での、利用者間あるいは利用者と第三者間で問題が発生した場合、当該利用者は自己の責任と費用において問題を解決し、当社は一切の責任を負いません。 2. 本サービス上での利用者自身が登録、配信および公開した情報に関しては、当該利用者に管理責任があり、当社は一切の責任を負いません。 3. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、利用者自身にて一切の責任を負うこととします。 |
第6条(サービスの内容) 1. 本サービスの利用契約は、利用者が所定の申込手続きを行ない、所定の方法により当社から本サービスの利用開始、またはそれに準ずる連絡を利用者に通知することにより、成立するものとします。 2. 本サービスは、利用者が、当社が提供するインターネット上のサーバーシステムとスマートフォンやパソコンを含む端末機器(以下「デバイス」といいます)に、当サービスにて提供するデバイス用クライアント・アプリケーションまたはデバイスに搭載されているOSの機能を使い、デバイス間で情報のやり取りを行なうサービスとなります。 3. 当社は、本サービスを通して利用者が送信したメッセージ、ファイル等(以下「送信情報」といいます)に、善良なる管理者の注意をもって安全に管理するよう努めます。 4. 本サービスは、インターネット通信を利用します。インターネット通信は、その性質上、情報の紛失、改ざん、破壊などの危険性を有しており、利用者は本サービスの利用をもって本危険性について予め了承したものとします。利用者は、自身の責任において、送信情報をバックアップする等の保護対策を行なうものとし、当社は本サービスの利用により発生した送信情報に関する損害について、一切の責任を負いません。 5. 本サービスは、その技術的な性質上、デバイスおよびサーバーシステム間のネットワーク通信の状態およびネットワーク環境等に依存します。ネットワーク通信の状態およびネットワーク環境等の原因により、デバイスおよびサーバーシステム間の通信に問題が発生した場合、それらによる損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、それらの理由で本サービスが利用できないことによるサービス料金の払い戻しは行わない事とします。 6. 本サービスでは、デバイスより、デバイスの状態、利用状況、位置情報等の情報を利用する場合があります。これら情報は、本サービスの提供及び運用に必要な範囲内の利用にとどめ、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。 7. 本サービスは、当社より通知するご利用開始日以降にご利用可能となります。 8. 本サービスは、日本国内でのご利用を想定しております。 9. ハードウェア、ソフトウェア、インターネット回線等、本サービスの利用に必要な環境については、利用者自身の責任および費用負担にて整備するものとします。 10. 本サービスのみの利用はできません。別途、MDMサービスのお申込みが必要です。 |
第7条(送信情報について) 1. 送信情報の著作権は、利用者に帰属します。当社は、利用者へ本サービスの提供、本サービスの改良・メンテナンス等、必要な範囲内でのみ、送信情報を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 2. 送信情報の著作権は、利用者に帰属します。当社は、利用者へ本サービスの提供、本サービスの改良・メンテナンス等、必要な範囲内でのみ、送信情報を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 3. 当社は、以下のいずれかに該当するは、送信情報を第三者に開示する場合があります。信可能化を含む)、変更・削除等を含め、利用することができるものとします。 ・利用者の同意がある場合 ・法令に基づき、捜査機関・裁判所・行政機関等から開示請求があった場合 ・利用者または第三者の生命・身体・財産その他の権利を保護するために必要な場合 ・本サービスの運用上、緊急上、必要性が発生した場合 ・第3条の禁止事項に該当する場合 ・その他、上記に準じ当社が必要と判断した場合 4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、送信情報の全部または一部を削除する場合があります。尚、当社は削除した、または削除された送信情報について、復旧を含め一切の責任を負いません。 ・利用者の同意がある場合 ・第3条の禁止事項に該当する場合 ・利用者との本サービスの利用契約が終了したとき ・当社にて、サービスの運用上で定める期間が経過した場合 ・当該利用契約が、利用者により解約された場合 ・当該利用契約が、当社より解除された場合 ・本サービスの提供が終了した場合 ・その他、上記に準じ当社が必要と判断した場合 |
第8条(サービスの変更・停止・廃止) 1. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の内容を変更する場合があります。本サービスの内容を変更する場合、事前に本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 2. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止または廃止する場合があります。本サービスの提供を停止または廃止する場合は、事前に本サービスのポータルサイト(xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上で告知することとします。 ただし、緊急かつやむを得ない場合はこの限りではありません。 3. 利用者は、本条に従って本サービスの変更、停止及び廃止が行われることがある場合を了承し、予めこれらに対して同意するものとします。 |
第9条(サービスの一時的中断) 1. 当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 ・ 本サービスの保守を緊急に行う場合 ・ 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社の管理が及ばない外部システムおよびネットワーク等の不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・ 当社が利用している外部サービスの不具合により本サービスの提供ができなくなった場合 ・その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合 2. 当社は、当社のシステムの保守、点検、修理などを行う目的で、利用者に事前に告知した上で、一時的に本サービスを中断することがあります。ただし、緊急時等、当社の判断により、利用者への事前告知なしに本サービスを中断することがあります。本サービスの中断による損害については、当社は一切責任を負わないものとします。また、本サービスの中断によるサービス料金の払い戻しは行わないこととします。 |
第10条(利用料金) 1. 本サービスの利用に際し、当社が別途定める料金がその利用者に課せられるものとします。なお、本サービス利用に伴うデバイス側の回線使用料、機材など通信接続にかかわる費用の一切は、利用者が負担するものとします。 2. 本サービス対価の支払いについては、別途当社が定める支払方法に従う事とします。当社が定める支払方法が複数ある場合は、利用者が選択し、前項の利用料金を支払うことができるものとします。なお、利用者が支払方法の変更を申請した場合、当該支払方法変更内容の適用時期は当社の定めるところとなります。 3. 本サービスの利用契約成立後は、この規約に別段の定めがない限り、利用期間中の途中解約も含め、当社は、既に支払いが済まされた利用料金の返金は、一切行いません。 4. 当社が指定した期日までに、利用料金の支払いが確認出来ない場合は、利用者に事前に通知することなく、かつ、利用者の事前の承諾を得ることなく、当 該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者のパスワードなどの変更、または当該利用者の本サービス利用資格の取消しを行うことができるものとし |
第11条(権利の帰属) 1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、本利用規約において明示的に定める場合を除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。 |
第12条(サービスの解約) 1. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、別途、当社が定める解約手続を行い、当該解約手続の完了をもって、本サービスの利用契約は解約されることとします。 2. 利用者は本サービスの解約手続完了により、本サービスの利用に必要な全ての企業ID、ユーザーID、パスワードの権利、特典を失うものとします。 3. 契約期間満了前の解約については、別途、解約金または残存期間に対する利用料金の支払いがは発生する場合があります。 |
第13条(規約の変更等) 当社は、利用者に事前告知をすることなく、本利用規約を変更することができます。本利用規約が変更された場合は、本サービスのポータルサイト (xxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xxx)上に表示された時点で効力が生じるものとし、当該表示後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。 |
第14条(免責事項) 1. 当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。イン |
第15条(秘密保持) 1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用規約又は本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から |
第16条(問合せ対応) 当社は、以下の問合せ受付時間帯において、別途利用者に提供するサポート専用メールアドレス経由の問合せに対して、受付対応を提供するものとする。 |
第17条(準拠法) 本規約は日本国内法に準拠することとします。 |
第18条(管轄裁判所) 本規約に関連する紛争については、当社の本社または支社を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 |
第19条(支配する言語) 本規約は日本語版が正式なものであり、その他言語版との相違がある場合には日本語版の内容が優先されるものとします。 |
第20条(附則) 2015年1月26日 制定・施行 |
MobiConnect for Busines Open MDM利用時の サポートポリシーに関する同意事項 |
MobiConnect for Business(以下「MobiConnect」)において、Windows 8.1に搭載されている「Open MDM」機能をご利用になる場合のサポートポリシーに関する同意事項を下記に記載します。MobiConnectにて「Open MDM」機能を使って端末を管理および制御される場合は、本同意事項をご確認の 上、内容について同意した上でご利用ください。MobiConnectにて、「Open MDM」機能を利用された場合は、本同意事項に同意したものとみなします。 |
【同意事項】 |
第1条(動作確認済み機種に対するサポート) 1. 動作確認済み機種とは、インヴェンティット株式会社(以下「当社」)がMobiConnect製品サイト等でMobiConnectの「Open MDM」機能に対して動作確認済み機種と明記している機種をいいます。 2. 動作確認済み機種に対するサポートは、ご利用時点でのMobiconnectの他の動作確認済みまたはサポート機種と同レベルのサポートが提供されます。 |
第2条(動作未確認機種に対するサポート) 1. 動作未確認機種とは、当社がMobiConnect製品サイト等でMobiConnectの「Open MDM」機能にて動作確認済み機種と明記している機種以外の機種をいいます。また、当社がMobiConnect製品サイト等でMobiConnectの「Open MDM」機能にて動作確認済み機種と明記している機種でも、モデル番号等併記されている場合、同一機種においてもモデル番号等が違う場合は、動作未確認機種として扱います。 2. 動作未確認機種に対するサポートは、MobiConnectの公式サポート窓口宛に受けた動作未確認機種に関する問い合わせ(以下「本問い合わせ」という。)に対して、MobiConnect全般に共通する内容に関してのみサポートを行います。 3. 当社は、当社の判断にて、本問い合わせの内容が、動作未確認機種固有または動作未確認機種に依存する内容と判断した際には、当該問い合わせに対する以降のサポート対応は一切行わないません。例として、動作未確認機種にて発生した事象が、当社が適切と判断したMobiConnectの動作確認機種において再現を試み、再現しない場合は、本事象は動作未確認機種固有の事象とみなす場合があります。 4. 当社は、動作未確認機種に対して提供されているソフトウェアに対して、バグフィックスおよびOSのバージョンアップ対応を含む、いかなるソフトウェアの修正も行いません。ただし、不具合およびOSバージョンアップを含む、MobiConnet全般に共通するソフトウェアの修正を行った場合は、当社の判断により、動作未確認機種に対してもこれら修正版ソフトウェアを提供する場合があります。 |
第3条(免責事項) 1. 当社は、MobiConnectの利用規約第12条(免責事項)に記載されているMobiConnectの利用に対する免責事項に加え、動作未確認機種を利用することにより生じた、第三者への損害を含む、一切の損害に対して責任を負わないものとする。 2. 当社は、動作未確認機種に対して、MobiConnectにて提供している一部または全ての機能について、また全ての状況下においてその動作を一切保証しないものとする。 3. 当社は、動作確認済み機種においても、MobiConnectにて提供している全ての機能、についてまた全ての状況においてその動作を保証するもではありません。 |
第4条(動作未確認機種に対する利用者の責任) 1. 利用者は、MobiConnectの利用規約第5条(利用者の責任)に記載されているMobiConnect利用者としての責任に加え、利用者の責任において動作未確認機種を利用するものとし、動作未確認機種を利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。 2. 利用者は、MobiConnectの利用規約第5条(利用者の責任)に記載されているMobiConnect利用者としての責任に加え、動作未確認機種を利用することにより生じた利用者または利用者と第三者間での問題に対して、自己の責任と費用において問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
第5条 附則 2014年5月15日制定・施行 |
「MobiConnect for Business i-FILTERブラウザーオプション」利用規約 |
「『MobiConnect for Business i-FILTERブラウザーオプション』利用規約」(以下「本規約」といいます)は、お客様(以下「甲」といいます)が、デジタルアーツ株式会社(以下「丙」といいます)が開発し、インヴェンティット株式会社(以下「乙」といいます)が丙から許諾を受けて提供するソフトウェア製品「MobiConnect for Business i-FILTERブラウザーオプション」及び同サービスを利用するにあたり、その利用条件等を定めたものです。 本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことで、甲は本規約の内容について同意したものとみなし、この場合にのみ、甲は、乙が提供するソフトウェア製品「MobiConnect for Business i-FILTERブラウザーオプション」に収録されているプログラム、機能及び情報(以下「本ソフトウェア製品」といいます)をご利用になることができます。 本規約に同意しない場合には、本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことは行わないで下さい。 甲が本規約に同意した場合、甲乙間で、本規約を契約内容とするソフトウェア利用契約(以下、「本契約」といいます)が締結されるものとします。 本規約は、ご利用開始前に、甲乙間でなされたすべての協議、合意、説明または一方から提供された資料に優先します。 なお、乙は、本規約の内容を、必要に応じて甲への予告なしに変更することがあり、本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。 |
第1条(ライセンスの許諾) |
1.甲が、別途定める方法によりシリアルIDの発行を受け、本規約の内容に従うことを前提として、乙は、甲に対して、特定バージョンの本ソフトウェア製品を特定の携帯端末(但し、本ソフトウェア製品の仕様で対応が明記されているものに限ります。以下「クライアント機 器」といいます)にインストールして日本国内において使用する非独占的で譲渡不能なライセンスを許諾します。 2.本ソフトウェア製品は、乙より許諾されたライセンス数を上限として、クライアント機器上で使用できるものとします。 3.本ソフトウェア製品に接続する可能性のあるクライアント機器の数が、乙から甲に正当に許諾されているライセンス数を超える場合は、甲は許諾されたライセンス数の範囲内に接続数が収まるようクライアント機器の接続数の減少や追加ライセンスの申込または購入等、客観的に妥当な手段をとるものとします。 |
第2条(期間及び終了) |
1.本ソフトウェア製品は、本ソフトウェア製品の利用料金が支払われている使用許諾期間中に限り、利用することができます。 2.甲が、所定の期日までに所定の解約手続を行わなかった場合には、別途合意がある場合を除き、本契約は同内容にて1か月ごとに自動的 に更新されるものとし、更新月のソフトウェア製品の利用料金の支払義務が発生します。 3.乙は、甲が本契約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、本契約を解除することができるものとします。 4.甲の契約期間が満了となった場合、または前項の規定により本契約が解除された場合は、甲の本ソフトウェア製品に関するライセンスは消滅し、甲は、本ソフトウェア製品をクライアント機器からアンインストールするものとします。 5.本契約の契約期間中に甲または乙により本契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために本契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。 |
第3条(会員特典) |
1.甲がxx版を利用する場合、本規約の内容に従うことを前提として、甲は乙が定める手続に従って、ソフトウェア使用許諾を受け、本ソフトウェア製品のシリアルID毎にユーザー登録を行い、会費を支払うものとします。当該会費を支払うことで、乙は、甲に対して、会員契約を行ったとみなし、本ソフトウェア製品に関する使用並びに保守サポート等の会員特典(以下「会員特典」といいます)を、前条第1項の期間、提供いたします。 2.甲に対する会員特典の提供は、別途乙と業務委託契約及び個人情報保護に関する秘密保持契約等を締結した第三者により提供される場合があることに甲は同意するものとします。 3.乙は、甲が本規約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、会員契約を解除することができるものとします。 4.xは、会員契約期間が終了する以前に乙が定める手続に従い、シリアルID毎に会員契約を更新することによって、継続して会員特典を受けることができるものとします。 5.乙は、会員契約をしない甲に対して、一切の会員特典を提供する義務を負わないものとします。 6.会員特典の提供期間中に甲または乙により会員契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために会員契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。 |
第4条(禁止事項等) |
1.乙は、甲が本ソフトウェア製品を使用するに際し、以下の各項に規定する行為をなすことを禁止します。また甲は、乙が書面により事前に甲に通知することを前提に、本規約の規定の甲による遵守を確認するために乙が甲に対する定期的な監査を行う権利を有することに同意するものとします。 (1)本規約に許諾されている場合を除き、本ソフトウェア製品の全部または一部を複製すること。 (2)本ソフトウェア製品の全体または部分的な改変。万一甲の改変により、本ソフトウェア製品に何らかの欠陥が生じた場合には、乙は一切の保証を致しません。また、改変の結果、万一何らかの障害が生じたとしても、乙は一切の責任を負いません。 (3)本ソフトウェア製品をトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、または逆コンパイルすること。 (4)本ソフトウェア製品の知的財産権表示や商標を削除すること。 (5)乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品に含まれる情報を第三者に開示すること。 (6)有償、無償を問わず、本ソフトウェア製品を乙の許諾なく、第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売すること。 (7)乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品を第三者のために使用し、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の2次利用及び陳列開示等を行うこと。 2.本ソフトウェア製品が旧バージョンのアップデートまたはアップグレード版である場合には、甲は本ソフトウェア製品の現バージョンまたは旧バージョンのいずれか一方を使用することができ、両バージョンを同時に使用することはできません。 |
第5条(限定保証) |
乙は、本ソフトウェア製品が本契約の開始後90日の間、以下の項目に記載の条件において、本契約成立時の最新のマニュアルどおりに動作することを保証します。但し、本ソフトウェア製品がマニュアルどおりに動作しない場合においても、それが重要な差異でない限り、甲は保証に関する権利を有しないものとします。乙は、この限定保証の違反に対して、以下の条件をすべて満たす限り、乙の選択により本ソフトウェア製品を修理または交換することでのみ保証責任を果たすものとします。 (1) 本ソフトウェア製品の改変を行うことなく、本規約、乙からの全ての指示及びマニュアルの記載に従ったインストール、使用がなされていること。 (2) 乙から提供された全てのバグ修正、新バージョン、アップデート版を速やかにインストールしていること。 (3) マニュアルどおりに動作しないことが発見されてから10日以内に乙に書面にて報告を行うこと。 (4) 第2条の使用許諾期間中であること。 |
第6条(免責) |
1.乙及び丙は、甲の本ソフトウェア製品の使用により、甲または甲以外の第三者にビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コン ピュータの誤動作または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任に関し、一切その責任を負いません。たとえ、乙または丙が損害の発生の可能性について示唆されていた場合、あるいは予見し得た場合でも同様とします。 2.乙及び丙は、本ソフトウェア製品に誤字、脱字、位置ずれ等による表記上または内容上の誤りがあったとしても、交換、修補、代金返還などの対応は致しません。また、それにより甲または甲以外の第三者に損害が生じたとしても、乙は一切その責任を負いません。 3.乙及び丙は、明示的黙示的を問わず、商品性、特定目的適合性についての黙示の保証及び第三者の権利に対する侵害がないことの保証を含め、本ソフトウェア製品に関して一切の保証を行いません。甲が意図した目的を達成するために本ソフトウェア製品を選択したこと、本ソフトウェア製品のインストール、使用及び本ソフトウェア製品から得られた結果についての責任は、全て甲にあるものとします。但し、 乙は、第5条(限定保証)に記載された内容に関してのみ限定保証を行うものとします。 |
4.甲は、本ソフトウェア製品の使用することにより、乙及び丙が、個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができることに同意するものとします。 5.甲は本ソフトウェア製品が接続しているクライアント機器の利用者(以下「利用者」という)の承諾を得た上で、当該利用者に関する個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができるものとします。前記の利用者による承諾の有無によらず、乙及び丙は、甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して甲と利用者の間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。xは、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、乙及び丙に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して乙または丙と利用者の間に紛争が生じた場合、甲は紛争の解決のために乙または丙の要請に応じ乙または丙に協力するものとします。 6.甲は、乙及び丙が次の各号に掲げる事項について完全なる保証を行っていないことをここに確認するものとします。 (1) 甲が接続しようとするWebサイトが信頼できるサイトであること。 (2) 甲の通信内容が完全に暗号化されていること。 (3) クライアント機器およびネットワーク環境に不具合、エラーや障害が生じないこと。 |
第7条(著作権と知的財産権) |
1.本ソフトウェア製品は、日本国の著作xx及び国際条約により保護されています。 2.本ソフトウェア製品の著作xxの知的財産権は乙またはその供給者が所有します。甲は、本規約に基づき、使用権を許諾されている範囲内で使用することができます。甲は本ソフトウェア製品の知的財産権に関する権利が甲に譲渡されるものではないことを了承するものと し、さらに甲は、本規約に明示的に規定されていない限り、本ソフトウェア製品に関するいかなる権利も甲が取得するものではないことを了承するものとします。 3.甲は、本ソフトウェア製品の全ての複製物に本ソフトウェア製品に表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。 4.甲は、本規約で明示的に付与された権利を除き本ソフトウェア製品に関する何等の権利を付与されるものではなく、また明示的でない形で付与された全ての権利、その他全ての権利は乙またはその供給者が留保するものとします。 |
第8条(その他の条件) |
1.本規約は日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 2.本規約の条項のいずれかが違法、無効、または実施不能と解された場合にも、それにより他の条項の有効性、適法性及び実施の可能性は何等影響を受けないものとします。 3.本規約に基づく権利または補償を当事者が行使しない場合、もしくは行使が遅れた場合でも、本規約に個別に定められる場合を除き、そのような権利、補償の放棄とはみなされないものとします。 4.乙は、甲に事前に通知をすることなく、第2条 (期間及び終了)を除く本規約の条項を更新する権利を留保するものとします。 |
お預かりする個人情報の取り扱いについて |
お客様からデジタルアーツ株式会社(以下、「当社」といいます。)への個人情報のご提供は全て任意となっております。当社による下記個人情報の取扱いについてご同意いただける場合に限り、[同意する]ボタンを押して下さい。但し、当社が依頼する個人情報をご提供頂けない場合は、お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付、並びにサービスの提供等ができない場合があります。 |
1.個人情報の利用目的 |
当社は、個人情報を直接又は間接的に取得する場合、以下に記載した利用目的の制限の範囲内で取扱います。当社は、下記(1)から(9)に規定する事項に利用する目的で、書面または書面以外の方法で、お客様からお名前、住所、電話番号、ご利用の当社商品に関する情報などの個人情報をお預かりする場合があります。 (1) 当社及び当社のグループ会社が取り扱う各種製品・サービスに関するご案内のため (2) 当社及び当社のグループ会社が主催・共催・協賛・出展するセミナー・展示会等に関するご案内、お申込の確認、入場券等のお届けのため (3) 当社及び当社のグループ会社が行う、顧客満足度調査等のアンケートのご依頼のため (4) 当社及び当社のグループ会社が、お客様個人を特定できない形で個人情報を統計的に処理した情報を集約し分析する等して、調査結果としてまとめたものの公表のため (5) 当社がお客様に対して行う業務上のご連絡のため (6) 当社がお客様とのご契約を履行する上で必要となる事項(各種サービスへのご登録のご確認やサービスのご提供等)のため (7) 当社が行う各種製品・サービスのご請求、お支払とその確認等のため (8) お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため (9) 個人情報に関する当社の社内諸規定およびコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、利用目的を精査・確認した上で当社のグループ会社へお預かりした個人情報を提供するため (注)当社のグループ会社とは、上記利用目的が遂行される時点で、当社が総株主の議決権の過半数を所有する会社をいいます。 |
2.第三者への提供及び委託先への監督について |
デジタルアーツのグループ会社の販売促進活動に資すること、または、デジタルアーツが取扱う各種製品・サービスの提供及び販売促進活動の充実を目的として、お客様に関する氏名、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、デジタルアーツ製品の購入乃至導入履歴及び購入目的、お客さまがお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境、お客様がお使いになっているソフトウェアに関する情報並びにお客さまがお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境などの個人情報を、データ送信及び書面交付の方法によりデジタルアーツのグループ会社またはデジタルアーツと業務委託等の契約を締結した第三者へ提供することがあります。デジタルアーツのグループ会社または当該第三者への提供を停止することを希望されるお客様はデジタルアーツまでお申出下さい。デジタルアーツのグ ループ会社、第三者への個人データの提供に際しては、個人情報に関するデジタルアーツの社内諸規定及びコンプライアンス、プログラムに準拠した秘密保持契約などの契約を締結し、適切な監督を行うものとします。 |
3.個人情報の共同利用について |
当社は、お客様の氏名・電話番号・住所・メールアドレス・年齢・勤務先・所属部署・当社製品の購入乃至導入履歴及び購入目的・お客様がお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているソフトウェアに関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境など取得した個人情報を、パートナー企業と共同利用させていただくことがあります。共同利用させていただく個人情報は、口頭、電話、書面(ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含 む)等により取得したものとします。利用目的は、上記1(2)、(4)、(5)と同様です。 個人情報の共同利用に関しては、パートナー企業と、個人情報に関する当社の社内諸規定及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、当社の個人情報保護管理者が、適切な監督を行うものとします。 (注)パートナー企業とは、当社ビジネスパートナープログラムに参加している企業をいいます。一覧は当社ホームページをご覧ください。 |
4.保有個人データの開示等に関して |
当社は、お客様ご本人からの保有個人データ(個人情報保護法第2条第5項に定めるものをいいます。)の開示、訂正、利用停止等のご請求に対して以下により適切に対応してまいります。 (1) 当社は、お客様から保有個人データの開示ご請求があった際には、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その法令に定める場合を除き、お客様に対して当該保有個人データの開示を行います。 (2) 当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、お客様からのご請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。但し、訂正等を行うことによって、提供することが困難になる、もしくはできなくなる製品やサービスが発生する場合があります。 (3) 当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または法令に違反して第三者に提供されている場合には、お客様からのご請求により、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用の停止または消去を行い、または第三者への提供を停止します。但し、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止に替えることとします。 |
5.開示等のご請求及びお問い合わせ先 |
上記4に記載した保有個人データの開示等のご請求につきましては当社の定める書式に従っていただきます。当社における個人情報保護に関してご質問等がある場合には、下記個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。 |
プライバシーポリシー |
当社は、利用者の皆様の氏名・生年月日・住所・お申し込みのサービス内容等の個人情報の保護に関し、以下の取組みを実施いたしております。 |
1. 当社は、利用者の皆様の個人情報については以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用致します。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。 • ご質問、ご相談、お見積のご依頼等利用者の皆様からの問い合わせに対する回答及び資料送付 • 当社が提供するサービスに関わる各種商品、サービスについての情報提供 • 当社が提供するサービスの運用に関わる事項 |
2. 利用者の皆様からご提供頂きました個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に開示することはいたしません。 • ご本人の同意がある場合 • 当社との間で 秘密保持契約を締結した業務委託先へ当社が提供するサービスについての作業等の預託が発生した場合 • 法令等により要求された場合 |
3. 当社では、利用者の皆様の個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事がございます。改定があった場合は当社ホームページ(xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx)またはMobiConnectポータルサイト |
4. クッキー(Xxxxxx)について • 当社のウェブサイトには、当社のウェブサイトを利用者の皆様により便利にご利用いただくため、 「クッキー(Cookie)」と呼ばれる技術を利用しております。 • クッキーとは、ウェブサーバーとお客様のウェブブラウザとの間で相互にやり取りされる、 小規模なデータの事をいい、利用者の皆様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。 • 当社は、主に下記の目的でクッキーを利用します。 ・ 当社サービスへのログイン状態を維持するため ・ 当社ウェブサイトへのアクセス解析をするため • 利用者の皆様は、ブラウザの設定により、クッキーの機能を無効にすることができますが、その結果、当社サービスの全部または一部がご利用いただけなくなることがあります。 |
5. SSLについて • 当社のウェブサイトは、個人情報を保護するために「SSL」に対応しています。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、利用 者の皆様が当社のウェブサイトにアクセスしお名前、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を入力した場合に、 それらの情報が当社の サーバーとの間で送受信されるときに、自動的に暗号化されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる 心配はありません。 • SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当社のウェブサイトにアクセスできない場合や情報の入力ができない場合があります。 |
6. ログ情報の取得について • 当社のウェブサイトでは、アクセスされた方の情報を、当社のサーバーにログ情報として記録し一定期間保存しています。 • アクセスログに記録される内容は、アクセスされた日時やIPアドレス、ブラウザの種類などが記録されておりますが、個人情報と関連付けて 使用するものではありません。これらは、当社サービス(サーバー)の運用情報として、サービス(サーバー)の利便性の向上及びサービス (サーバー)の管理目的で利用いたします。 |
2011年5月30日 策定 2014年10月1日 改訂 インヴェンティット株式会社 代表取締役社長 CEO xx x |
解約時注意事項 |
・解約方法について MobiConnect、mobiApps、MobiConnect i-FILTERブラウザーオプションおよびMoChat(以下、まとめて「本サービス」)を、契約期間満了日の前月25日までに所定のフォームにて、解約のお申し入れを行う必要があります。期日までに解約のお申し入れがない場合は、本 ・解約の発効タイミングについて 解約期限(契約満了日の前月25日)までに、所定の方法にて解約をお申し入れいただき、当社が解約のお申し入れを受領した場合は、契約満了日の翌月1日より解約扱いとなります。 解約期限を過ぎた解約のお申し入れにつきましては、契約更新扱いとなり、更新後の契約満了日の翌月1日より解約扱いとなります。例:契約満了日が2014年3月31日の場合 解約期限(2014年2月25日)までに当社にて解約のお申し入れを受領した場合:2014年4月1日より解約扱い。 解約期限(2014年2月25日)を過ぎて当社にて解約のお申し入れを受領した場合:2015年4月1日より解約扱い。 ・解約時のお支払いについて 解約期限(契約満了日の前月25日)までに、所定の方法にて解約をお申し入れいただき、当社が解約のお申し入れを受領した場合は、契約満了日以降の費用のご請求はございません。 解約期限を過ぎた解約のお申し入れにつきましては、更新扱いとなるため、更新費用をご請求させていただきます。例:契約満了日が2014年3月31日の場合 解約期限(2014年2月25日)までに当社にて解約のお申し入れを受領した場合:以降のご請求はありません。 解約期限(2014年2月25日)を過ぎて当社にて解約のお申し入れを受領した場合:更新費用をご請求させていただきます。 ・途中解約について 契約期間中の途中解約は可能ですが、途中解約を行った場合も既にお支払い頂いている費用の返金には一切応じられません。ご了承ください。 ・解約後の管理画面へのアクセスについて 解約扱いとなった日より2ヶ月後に、アカウントを削除させていただきます。以降、管理画面へのアクセスができなくなります。 解約後、必ず2ヶ月以内に端末をMobiConnectの管理下から解除していただきます様、お願い致します。 解除しない場合、端末からMobiConnectを削除することができなくなる場合があります。 |