公 示 日：2024 年 8 月 7 日（水）調達管理番号：24a00532
公 示 日：2024 年 8 月 7 日（水）調達管理番号：24a00532
国 名：インドネシア
担 当 部 署：社会基盤部都市・地域開発グループ第二チーム
x x 件 名：インドネシア国東カリマンタン地域開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（都市開発／地域開発／インフラ開発計画）
適用される契約約款：
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１）担当業務 ：都市開発／地域開発／インフラ開発計画
（２）格 付 ：2 号
（３）業務の種類：調査団参団
2．契約予定期間等
（１）全体期間：2024 年 9 月中旬から 2024 年 11 月中旬
（２）業務人月：1.20
（３）業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
4 日 24 日 4 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：2024 年 8 月 21 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 8 月 30 日(金)までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/0 0230630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止めます。
4．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 都市開発／地域開発／インフラ開発 計画に係る各種調査 |
対象国及び類似地域 | インドネシア及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5．条件等
（１） 参加資格のない社等：特になし。
（２） 必 要 予 防 接 種：特になし
6．業務の背景
2019 年 8 月、xxx・xxxx大統領（当時）は、慢性的な地盤沈下・洪水や渋滞等の問題を抱えるインドネシアの首都ジャカルタから東カリマンタン州への首都移転構想を国会で表明した。これを踏まえ、国家開発企画庁（ 以下
「BAPPENAS」）は 2020 年に首都移転に係るマスタープラン（以下「MP」）を策定した。その後、土地空間計画省による空間計画との整合作業を経て、東カリマンタン州のクタイ・カルタネガラ県と北プナジャム・パスール県にわたる地域が新首都予定地に選定された。2021 年 9 月には首都移転法案が国会に提出され、 2022 年 1 月、インドネシア国会はジャカルタから新首都（ヌサンタラ）への移転法案を可決した。
インドネシア政府は、今後段階的に首都移転を行い、完全移転の目標時期を独立 100 周年の 2045 年としているが、一部政府機能については第 1 フェーズとな
る 2024 年中に「政府コアエリア」（以下「KIPP」）へ移転することを目標として いる。また、2022 年以降、新首都の運営を担う行政機関「ヌサンタラ首都庁（以 下「OIKN」）」が設立され、首都移転事業に係る権限をxx OIKN へ移行するなど、実施体制構築が進められている。加えて、公共事業・国民住宅省（以下「PUPR」）は、KIPP の 34 の基礎インフラ（道路、橋梁、排水施設、庁舎、官邸、住宅等） の整備を進めており、カリマンタン島外から約 20 万人の労働者や、KIPP への政 府機能の一部移転に伴う省庁関係者の転入（約 6 万人）が予定されている。
かかる状況の下、JICA は「インドネシア国新首都の開発にかかる情報収集・確認調査」（2022 年 6 月～2023 年 6 月）を実施し、新首都開発計画のレビューと KIPP の基礎インフラ整備の状況調査を実施した。同調査では、新首都と東カリマンタン州の経済都市バリクパパン市及び同州都サマリンダ市の「 Tri-City Development」コンセプトに基づく広域連携の重要性が示された一方、現状では周辺都市・地域同士の開発計画の整合性や相乗効果が十分検討されていない点などの問題点が指摘されている。
なお、新首都エリアは当面行政機能に特化して開発される予定であり、その新首都の都市機能を補完し、将来の Tri-City の実現に貢献するためには、新首都周
辺都市を含んだ広域の地域開発計画の存在が不可欠である。新首都（ヌサンタラ）は Economic Super-Hub として、位置付けられており、また、各法律、上位計画
（Law No.3/22, Perpres No.63/22 等）では、このEconomic Super Hub 実現にた めには Tri-City の連携が重要と示されている。こうした背景から、JICA は「イン ドネシア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報 収集・確認調査」（2023 年 5 月～2024 年 11 月）を通じて、①新首都を含む同州 の地域開発の課題分析・整理や、②将来の Tri-City の実現に向けた対象地域（新 首都ヌサンタラ、バリクパパン市、サマリンダ市）の広域連携と地域開発にかか る情報収集・分析及び地域開発構想に係るコンセプト案の提案等を実施している。また、XXXXXXXX は East Kalimantan Economic Transformation Master Plan を 2024 年末頃までに策定する予定であり、この計画においても Tri-City Development Plan のコンセプトが言及されることから、上述の情報収集・確認調 査においても左記の計画策定に対する助言が求められている。また、インドネシ ア政府からはTri-City Development Plan の策定においては、首都移転法（2022 年 第 3 号） 及び公表済みの新首都マスタープランのみならず、 Economic Transformation Master Plan における Tri-City の位置づけも意識した内容をするこ とが求められている。
こうした中、 2023 年にインドネシア政府は日本政府に対し、 Tri-City Development Plan 策定に係る技術協力を要請した。本事業は新首都ヌサンタラ、バリクパパン市、サマリンダ市の 3 都市連携の地域広域計画としての Tri-City Development Plan の策定や左記を踏まえた各都市の既往計画のレビューに加え、 3 都市連携に係る実施体制の構築提案を行うことにより、3 都市（Tri-City）の持続可能なまちづくりに貢献するものである。
以上を踏まえて本調査では、先方政府関係機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトのデザイン、実施に必要な情報を収集、分析することを目的とし、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うものである。
7．業務の内容
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協議･調整しつつ、担 当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。
具体的担当事項は次のとおりとする。
（１） 準備業務（2024 年 9 月中旬～2024 年 9 月下旬）
① 要請背景及び内容を把握（要請書・関連報告書等の資料・情報の収集・分
析）の上、現地調査で収集すべき情報を検討する。
② 当該分野に係る既存の文献、類似する事業等の報告書等の収集・分析を行う。特にこれまで実施した「インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査」や現在実施中の「インドネシア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報収集・確認調査
（QCBS）」等において入手した情報について JICA からの提供を受け担当分野において整理・分析を行う。
③ 上記②に加え、国、東カリマンタン州、対象 3 都市（IKN、パリクパバン 市、サマリンダ市）の長期・中期・短期の開発計画、都市・地域開発計画、インフ ラ開発 計画 を含む 空間 計画、 土地利 用計画 、 Economic Transformation Master Plan、IKN マスタープラン等をレビューし、課題 を整理する。
④ 詳細計画策定調査報告書（案）（xx）の目次案を JICA 及び他団員とともに検討する。
⑤ 上述の報告書の目次案を踏まえ、 現地調査で相手国関係機関
（BAPPENAS、PUPR、OIKN、東カリマンタン州政府、パリクパバン市、サマリンダ市等）や他ドナー等から収集すべき内容を精査・検討する。
⑥ 相手国関係機関、他ドナー等に対するインセプションレポート（調査方針や調査計画、全体工程、面談先等）（英文）や質問票（案）（英文）を担当分野の観点から作成する。その際、本業務従事者は別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう留意する。
⑦ XXXX が作成する対処方針（案）、Minutes of Meeting（ M/M ）（ 案）、 Record of Discussions（R/D）（案）、案件概要表（案）等について、担当分野の観点から作成に協力する。
⑧ 調査団打合せ、対処方針会議、相手国関係機関とのオンライン会議等に参加するとともに、他分野の団員と連携し、議事録（xx）を作成する。
（２）現地業務（2024 年 9 月下旬～2024 年 10 月中旬）
① JICA インドネシア事務所等との打合せに参加する。
② インドネシア側関係機関との協議及び現地調査に参加する。
③ 担当分野に係る以下の情報・資料を収集し、現状を把握・分析・提案するとともに、議事録と収集資料リストを作成する。なお、現在「インドネシ
ア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報収集・確認調査（QCBS）」を並行して実施中であることから、全ての項目を詳細に調査・更新することは想定しておらず、プロジェクトの目的・方針に基づき、優先度を設定した調査を行う。
ア）要請背景・内容
（a）要請背景・内容、対象地域について改めて情報確認、整理を行う。
（b）要請内容に対して想定している関係機関及び実施体制を確認する。イ）関連組織（BAPPENAS、PUPR、OIKN、東カリマンタン州政府、パリ
クパバン市、サマリンダ市等）の整理と分析
（a）関連各組織の対象都市及び対象エリアの都市・地域開発計画／インフラ開発計画に関する所掌業務、組織体制、根拠法、部署別人数、人員の専門性、業務経験、実施能力、課題について情報収集する。
（b）各組織の役割分担及び調整メカニズムについて把握・分析を行う。
（c）各組織の対象都市及び対象エリアの実施機関の都市・地域開発計画／インフラ開発計画に関する予算規模、内訳について情報収集する。
（d）対象都市及び対象エリアの都市・地域開発計画／インフラ開発計画における関連組織の役割について、文献及びヒアリング結果等に基づき、各機関の能力評価とステークホルダー分析を行う。
ウ）開発計画（上位計画）や既存計画及び法令等
（a）国、東カリマンタン州、対象 3 都市（IKN、パリクパバン市、サマ リンダ市）の長期・中期・短期の開発計画、都市・地域開発計画、インフラ開発計画を含む空間計画、土地利用計画、Economic Transformation Master Plan、IKN マスタープラン等をレビューし、策定ないしは改訂状況、実施状況、各計画間の整合性・課題を確認 し、分析する。
（b）対象地域の土地利用状況、市街化の状況、及び都市・地域開発事業 について情報収集すると共に上位計画との整合性・課題を確認する。
（c）開発計画（上位計画）、既存計画の実施体制（組織、役割分担、予算、人員）について状況を確認する。
（d）担当分野に関する法令・条例・規制等を確認する。エ）概況・基礎データ
（a）対象都市及び対象エリアの概況（人口（2045 年までの人口需要を含む）、財政、都市構造、宅地開発、気候・自然災害履歴、産業構造・主要産業、 文化、地域性、他都市からのアクセス等）について情報収集を行い分析する。
（b）対象都市及び対象エリアの地理空間情報に係る基礎データ（地形図等の基本図面、GIS データ、各種統計、地図情報関連データ等）の整備状況を確認するとともに縮尺、 更新状況を確認し、広域計画として取りまとめる予定の本プロジェクトで活用可能か分析する。
オ）都市課題
（a）3 都市の経済、社会、環境を支えるための 3 都市におけるインフラ開発計画を再整理するにあって、各対象都市の以下のセクター（①交通
（道路、公共交通、空港、港湾、河川）、②上下水・廃棄物、③エネルギー、④防災、⑤住宅）の政策、現状課題を確認し、整理する。
（b）整理した都市課題について、取り組みの状況を確認すると共に、開発 計画（上位計画）や既存計画との関連性・整合性を確認し、整理する。
（c）INK の開発状況や周辺 2 都市（パリクパバン、サマリンダ）の都市課題として深刻度に鑑みた課題の優先度についてヒアリング等も踏まえて分析・整理する。
（d）3 都市の広域の開発計画策定、及び上述の各セクターにおける他の援助機関の協力内容について情報収集・確認し、本プロジェクトとのすみ分けや連携の在り方について整理する。
カ）優先事業
（a）3 都市のインフラ開発計画及びその実施状況（事業内容、実施主体、予算、実施期間を含む）を整理する。
（b）Tri-city の各都市内ないしは 3 都市連携して実施すべきインフラ事業の整理と優先事業選定にあたっての選定評価軸（関係機関の特定と関係機関同士の調整メカニズムを含む）について本プロジェクト実施に向けて提案する。
キ） 民間投資・民間開発
（a）対象都市・対象エリアにおける上述のセクターにおける民間投資、民間開発の計画及び事業の動向、課題について情報収集・整理する。
（b）対象都市・対象エリアにおける民間投資、民間開発について、関連組
織、担当部署、実施体制（役割分担・予算・人員）を確認する。
（c）開発計画（上位計画）との関連も踏まえ、民間投資、民間開発の現状について分析する。
ク） DX 活用可能性の検討
（a）本体協力の実施における各種調査の効率化や開発効果の増大に資すると考えられるデジタル技術の活用可能性及び方策を検討する。
（b）実施に当たっての対象都市・対象エリアにおける各種規制（データ入手に必要な手続き等を含む）、インドネシア側関係機関の組織体制やキャパシティ（実務能力、人員体制、技術力等）を確認する。
ケ）その他
担当分野に係る本プロジェクトで想定される現地再委託による作業の特定
（例：GIS データ作成、不動産市場調査等）、TOR 検討及びローカルコンサルタントに関する情報収集（組織規模、技術者数、保有機材・視察、関連業務実績、契約単価など）を行う。
④ 以下の情報を収集し、現状の把握、課題の抽出、留意事項の整理、本プロジェクトの協力方針にかかる提言の取りまとめを担当分野の観点から行う。
（a）都市・地域開発計画及びインフラ開発計画の成果指標、根拠となるベースラインデータ、その他基礎データの所在の確認
（b）本プロジェクト実施にあたり、Tri-city development Plan（仮称）の策定に向けた調査項目、必要な期間、留意点、調査方法、合意形成等に関する提言のとりまとめ
（c）本プロジェクト実施にあたり、都市・地域開発計画とインフラ開発計画の整合性確保、Tri-city development Plan 策定後の推進に向けた関係機関と実施体制、Tri-city development Plan に基づく開発を促進する上でのインセンティブ等に関する提言のとりまとめ
（d）本プロジェクト実施にあたり、リスクとなる事象（前提条件、外部条件、工程管理、コスト管理、総合的管理等）に関連する情報の整理
（e）本プロジェクト実施にあたり、横断的に留意すべき事項（貧困対策、ダイバーシティ）の整理、分析
⑤ 調査結果に基づき、JICA と政府機関との協議に同席し、担当分野の範囲からのコメント等を行うとともに、他団員と協力し、現地調査時の議事録
（xx）を作成する。
⑥ 調査結果に基づき、担当分野に係る本プロジェクトの協力計画案、期間、実施体制などの提言を含む現地調査報告書の原稿の作成を行う。
⑦ 担当分野に関する先方政府説明資料作成を行う。
⑧ 担当分野に係る収集資料リストを作成し、収集資料リストの取りまとめ 作業に協力する。
⑨ JICA がインドネシア政府と締結する M/M 案（R/D 案を含む）の作成・協議に際し、担当分野部分について協力する。
⑩ 担当分野に係る現地調査結果を JICA インドネシア事務所等に報告する。
（３） 整理業務（2024 年 10 月下旬～2024 年 11 月中旬）
① 産業開発／官民連携担当団員と協力して、本プロジェクト実施にあたり横断的に留意すべき事項（貧困対策、ダイバーシティ）をとりまとめる。
② 帰国報告会等に出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
③ 担当分野に係る収集資料を含む詳細計画策定調査報告書（案）（xx）を作成する。
④ 担当分野に関し、案件概要表（案）（xx）の作成に協力する。
⑤ 担当分野に関し、リスク管理チェックシート（※）の作成に係る必要情報の取り纏めに協力する。フォーマットは JICA から提供する。
※リスク管理チェックシートはプロジェクト実施の際に想定されるリ スクを把握し、それに係る対応策を抽出することで、具体的なリスク回避・リスク軽減のアクションにつなげることを目的としている。
8．報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
業務完了報告書（xx 3 部）
2024 年 11 月 15 日（金）までに提出。
担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）及び収集資料一式を添付し、電子データをもって提出する。
9．見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）の「ⅩI．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxx l
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しいxx割引運賃を含め航空賃を計上してください。
10．特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 9 月 25 日～10 月 18 日を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員に約 2 週間先行して現地調査の開始を予定しています。
すなわち、本業務従事者が単独で現地調査を行う期間があります。本契約受注コンサルタントは、準備期間・現地業務期間・整理期間を通 じ、他の団員と協力しながら、プロジェクトの協力内容の詳細検討を行うことを想定しています。JICA の調査団員が現地入りしている際は、本プロジェクトの検討にかかる協議への参加を想定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）
ウ） 都市開発／地域開発／インフラ開発計画（本コンサルタント）エ） 産業開発／官民連携（JICA が別途契約するコンサルタント）
オ） 環境社会配慮／気候変動対策／ジェンダー（JICA が別途契約するコンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA インドネシア事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空 港 送 迎：あり
イ） 宿 舎 手 配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通 訳 傭 上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：基本的には各機関との初回協議時のみ JICA インドネシア事務所がアレンジします。
カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部都市・地域開発グループ第二チームから配付しますので、imgge@jica.go.jp 宛にご連絡ください。
・要請書（写）
・想定するプロジェクト概要（案件概要表（案））
・「インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査報告書」ファイナルレポートI（公開版）
・「インドネシア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報収集・確認調査（QCBS）」インテリムレポート（※非公開 1～3章のみ参考資料として限定共有可）
② 本契約に関する以下の資料を JICA 国際協力調達部契約推進第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
イ）配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使
用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA インドネシア事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240 308.html
③ 本業務 の実施 にあた って は 、「 JICA 不正腐 敗防止 ガイダ ンス」
（ http://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf ）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で業務仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
⑥ 公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまし
ては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
以上