Contract
平成４年６月５日交通局規程第１７号
札幌市交通局契約規程（昭和４２年交通局規程第３３号）の全部改正（平成４年６月交通局規程第１７号）
改正 平成７年交通局規程第12号 平成８年交通局規程第４号平成13年交通局規程第８号 平成15年交通局規程第８号平成15年交通局規程第20号 平成17年交通局規程第８号平成18年交通局規程第１号 平成20年交通局規程第６号平成21年交通局規程第７号 平成24年交通局規程第18号平成24年交通局規程第13号
目次
第１章 総則（第１条）第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札（第２条－第13条の２）第２節 指名競争入札（第14条－第18条）
第３節 随意契約（第19条－第21条の２）第４節 せり売り（第22条）
第３章 契約の締結
第１節 通則（第23条－第26条）
第２節 工事、製造その他の請負（第27条－第29条）
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（第30条－第33条）第４章 契約の履行
第１節 通則（第34条－第38条）
第２節 工事、製造その他の請負（第39条－第50条の２） 第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（第51条－第54条）
第５章 補則（第55条）附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、札幌市交通局の行う契約について、別に定めがあるものを除き、その一般的な条件、手続等を定めることにより、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とする。
第２章 契約の方法
第１節 一般競争入札
（一般競争入札の参加者の資格）
第２条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の４第１項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。ただし、同項に規定する特別の理由があると交通事業管理者（以下「管理者」という。）が認めるときは、この限りでない。
２ 一般競争入札に参加しようとする者は、施行令第 167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、管理者が定める日から３年間、一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、その期間を短縮することができる。
３ 管理者は、施行令第 167条の５第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを告示するものとする。
（一般競争入札の参加資格の審査等）
第３条 管理者は、一般競争入札の参加者の資格を定めたときは、一般競争入札に参加しようとする者からの申請に基づき、その者の当該資格を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。
２ 管理者は、前項の規定による審査により一般競争入札の参加資格を有する者と認めた者の名簿を作成するものとする。
３ 前２項に規定する申請等の手続については、管理者が別に定める。
（一般競争入札の告示）
第４条 管理者は、一般競争入札に当たっては、入札期日の５日前の日（入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため若しくは落札を取り消されたため、期日を改めて再度の一般競争入札を行うときにあっては、３日前の日）までに次の事項について告示するものとする。この場合において、工事の請負契約に係る入
札にあっては、当該告示から入札までに、建設業法（昭和24年法律第 100号）第20条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
⑴ 入札に付する事項
⑵ 入札に必要な書類等を閲覧させる場所及び日時
⑶ 入札及び開札の場所及び日時
⑷ その他必要な事項
（入札保証金）
第５条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札の執行前に、入札保証金を別に定める納付書により納付しなければならない。
２ 入札保証金の額は、入札金額（単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額。次項において同じ。）の１００分の３以上の額（売払い又は貸付けに関する入札にあっては、管理者がその都度定める額以上の額）とする。
３ 前項の規定にかかわらず、長期継続契約（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の３に規定する契約をいう。以下同じ。）に係る入札保証金の額は、入札金額を
１年間当たりの額に換算した額の１００分の３以上の額とする。
４ 第１項の規定による入札保証金の納付は、別に定めるところにより、国債、地方債その他の管理者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
５ 入札保証金（前項の規定により入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの後直ちに返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後直ちに返還する。
６ 第13条の規定により落札を取り消された者の入札保証金は、市に帰属する。
７ 落札者は、契約締結の際に、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の納付の免除）
第６条 前条の規定にかかわらず、管理者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
⑵ 一般競争入札に参加しようとする者がその参加資格を有する者で、過去２年間に本市その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結し
ないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 前２号に定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと管理者が認めるとき。
（予定価格の決定）
第７条 管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないときは、単価について、その予定価格を定めることができる。
３ 前２項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定め るものとする。
４ 管理者は、別に定める入札については、第１項の規定にかかわらず、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。この場合において、当該予定価格を記載した予定価格調書を封書にしないことができる。
（低入札価格調査基準価格及び最低制限価格）
第８条 管理者は、施行令第 167条の10第１項の規定により低入札価格調査基準価格
（同項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行う基準となる価格をいう。）を設けたとき、又は同条第２項の規定により最低制限価格を設けたときは、第
４条の規定による告示において、その旨を明らかにするものとする。
（入札の方法）
第９条 入札者は、入札書（別記様式）に所要の事項を記入し、その記載事項の秘密を保持できる状態で、これを提出しなければならない。
２ 入札書は、管理者が特に認めたときは、書留郵便又はこれに相当するものにより送付することができる。この場合には、外封に入札書が在中する旨を記載しなければならない。
３ 入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。
４ 入札者及び入札代理人は、同時に他の代理人として入札に参加することができない。
５ いったん提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
６ 入札の執行に際しては、当該入札に係る事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（入札の延期、中止又は取消し）
第10条 管理者は、必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（入札の無効）
第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
⑴ 所定の入札保証金を納付しなかった者の入札
⑵ 入札書に記名又は押印がなされていない入札
⑶ 入札書の入札金額を訂正した入札
⑷ ２以上の入札書を提出した者の入札
⑸ 入札書の内容が確認できない入札
⑹ 入札に関し不正の行為をした者の入札
⑺ その他この規程に定める入札に関する条件に違反した入札
（落札者の決定）
第12条 管理者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知するものとする。
（落札の取消し）
第13条 管理者は、落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取り消すものとする。
⑴ 契約の締結を辞退したとき、又は管理者の指定した期日内に契約を締結しないとき。
⑵ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
⑶ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
第13条の2 一般競争入札の手続きについては、第４条、第７条から第９条まで及び第 11条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子入札（電子情報処理組織を使用して行う入札手続きをいう。）の方法により行うことができる。
第２節 指名競争入札
（指名競争入札の参加者の資格）
第14条 第２条第１項及び第２項の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用
する。
２ 管理者は、施行令第 167条の11第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを告示するものとする。
（指名競争入札の参加資格の審査等）
第15条 第３条の規定は、指名競争入札の参加資格の審査及び参加資格者名簿の作成について準用する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行令第 167条の11第２項の規定により定めた資格が施行令第 167条の５第１項の規定により定めた資格と同一である等のため、前項において準用する第３条の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、同条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって指名競争入札の参加資格の審査及び参加資格者名簿の作成に代えることができる。
（指名競争入札の参加者の指名）
第16条 管理者は、指名競争入札を行うときは、契約の種類及び目的並びに予定価格の金額に応じ、参加資格者名簿に登載した者のうちから４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）以上を指名する。
２ 前項の規定にかかわらず、当該入札の参加資格を有する者又は特殊な技術技能を要するため当該入札に参加できる者が４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）に達しない場合は、その全員を指名するものとする。
３ 前２項の規定による指名競争入札の参加者の指名に係る手続等については、管理者が別に定める。
（指名競争入札の参加者の指名に係る通知）
第17条 管理者は、前条の規定により指名競争入札の参加者を指名したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに、第４条各号に規定する事項を各被指名者に通知するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他やむを得ない事情があるときは、第２号に定める場合にあっては入札期日の２日前の日まで、第３号に定める場合にあっては入札期日の６日前の日までそれぞれ短縮することができる。
⑴ 入札に付する事項の予定価格が 500万円に満たない場合 入札期日の２日前の日
⑵ 入札に付する事項の予定価格が 500万円以上 5,000万円に満たない場合 入札期日の６日前の日
⑶ 入札に付する事項の予定価格が 5,000万円以上の場合 入札期日の11日前の日
２ 前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、前条の規定による指名から入札までに、建設業法第20条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
（準用規定）
第18条 第５条から第13条の２までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第８条中「施行令第 167条の10第２項」とあるのは「施行令第 167条の13」と、「第４条の規定による告示」とあるのは「第17条の規定による通知」と読み替えるものとする。
第３節 随意契約
（随意契約によることができる場合の予定価格の額）
第19条 地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第21条の14第１項第１号に規定する管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 工事又は製造の請負 250万円
⑵ 財産の買入れ 160万円（物品の買入れにあっては、管理者が別に定める額）
⑶ 物件の借入れ 80万円
⑷ 財産の売払い 50万円
⑸ 物件の貸付け 30万円
⑹ 前各号に掲げるもの以外のもの 100万円
第19条の２ 管理者は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第３号又は第４号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表するものとする。
⑴ 契約に係る物品又は役務の名称及び数量
⑵ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
⑶ 契約の締結を予定する時期
⑷ 随意契約を行う理由
２ 管理者は、前項の規定により公表した契約を締結しようとするときは、あらかじめ同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公表するものとする。
⑴ 契約の相手方の選定基準
⑵ 公募に応じた者の中から契約の相手方を決定するときは、申請方法及び決定方法
⑶ その他管理者が必要と認める事項
３ 管理者は、第１項の規定により公表した契約を締結したときは、遅滞なく次に掲げる事項を公表するものとする。
⑴ 契約に係る物品又は役務の名称及び数量
⑵ 契約に関する事務を担当した部局の名称及び所在地
⑶ 契約を締結した日
⑷ 契約の相手方の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）
⑸ 契約金額
⑹ 契約の相手方とした理由
⑺ その他管理者が必要と認める事項
４ 前3項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。
（予定価格の決定）
第20条 管理者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第７条（第４項を除く。）の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格が第19条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない額であるとき、及び価格が法令で定められているときその他管理者が特に必要がないと認めたときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（見積書の徴取）
第21条 管理者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、３人以上から見積 書を徴するものとする。ただし、緊急を要するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により見積書を徴するときは、第２条第１項又は第２項の規定により一般競争入札に参加することができない者をその相手方としない。
３ 管理者は、第１項の規定により見積書を徴するときは、第４条各号に準じた事項をあらかじめ相手方に通知するものとする。
第21条の２ 随意契約の手続きについては、第20条及び第21条の規定にかかわらず、第 13条の２に規定する電子入札の例により行うことができる。
第４節 せり売り
（せり売り）
第22条 せり売りにより動産を売り払う場合には、第２条から第４条まで、第５条（第
３項を除く。）、第６条、第７条（第４項を除く。）、第９条第３項、第４項及び第６項、第10条、 第11条（第２号から第５号までを除く。）、第12条並びに第13条の規定を準 用する。
第３章 契約の締結第１節 通則
（契約書等）
第23条 契約は、契約書その他の書面（以下「契約書等」という。）により行う。ただし、管理者が特に指定したものについては、契約書等を作成しないことができる。
２ 契約書等には、次の事項を記載する。ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
⑴ 契約の目的
⑵ 契約金額及びその支払方法
⑶ 履行の期限又は期日
⑷ 不履行の場合の責任の範囲
⑸ その他この規程に定めのない事項で、管理者と契約の相手方（以下「契約者」という。）が共に必要と認めるもの
３ 契約書等の文言の解釈について疑義が生じたときは、その都度管理者と契約者との協議により解決するものとする。ただし、解決の方法について特に約定したときは、その方法による。
（契約保証金）
第24条 契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約保証金を別に定める納付書により納付しなければならない。
２ 契約保証金の額は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。次項において同じ。）の１００分の１０以上の額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、長期継続契約に係る契約保証金の額は、契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の額とする。
４ 第１項の規定による契約保証金の納付は、別に定めるところにより、国債、地方債その他の管理者が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
５ 契約保証金（前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、契約の履行後速やかに契約者に返還する。ただし、管理者は、履行の進ちょく状況等により必要があると認めるときは、中途においてその全部又は一部を返還することができる。
（契約保証金の納付の免除）
第25条 前条の規定にかかわらず、管理者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑴ 契約者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
⑵ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 競争入札の参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に本市その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
⑸ 随意契約を締結する場合において、契約金額が50万円未満であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑹ 物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
⑺ 前各号に定めるもののほか、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと管理者が認めるとき。
（契約保証人）
第26条 契約者は、契約の締結に際し、管理者が必要と認めたときは、契約保証人を立てなければならない。
２ 契約保証人の資格については、その都度管理者が定める。第２節 工事、製造その他の請負
（工事請負の契約書）
第27条 第23条第２項の規定にかかわらず、工事の請負契約にあっては、契約書に記載する事項は、建設業法第19条第１項各号に掲げるものとする。
第28条 削除
（共同請負）
第29条 工事、製造その他の請負であって、その規模等により管理者が必要と認めて特に指定したものについては、２以上の請負人が共同連帯してこれを請け負い、施行すること（以下「共同請負」という。）ができるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、共同請負に関し必要な事項は、その都度管理者が定める。第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借
（不動産購入の契約書等）
第30条 不動産の購入に関する契約書等には、第23条第２項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
⑴ 移転登記を要するときは、その方法及び経費の負担区分
⑵ 当該不動産に他の権利が設定されているときは、その処理方法
⑶ 引渡し後に当該不動産にかしが発見されたときの処理方法
（動産購入の契約書等）
第31条 動産の購入に関する契約書等には、第23条第２項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
⑴ 納入の時期及び場所
⑵ 代金を分割払とするときは、その額及び方法
⑶ 分割履行させるときは、その方法
（動産の修繕又は改造の契約書等）
第32条 前条の規定は、動産の修繕又は改造に関する契約書等について準用する。
（賃貸借の契約書等）
第33条 賃貸借に関する契約書等には、第23条第２項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
⑴ 賃貸借期間
⑵ 引渡場所
⑶ 賃貸借料金の額及びその支払期日並びに契約解除の条件となる遅滞期間
⑷ 賃貸借の期間中及び返還の際に履行すべき事項
⑸ 転貸の許否
第４章 契約の履行第１節 通則
（契約の解除）
第34条 管理者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ 第２条第１項又は第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
⑵ 契約期間内に履行の見込みがないと認められるに至ったとき。
⑶ 契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又はこの規程に違反する行為をしたとき。
⑷ 契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２５年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当すると認められるとき。
イ 相手方が暴力団員等であることを知りながら、再委託契約、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の本市と締結している契約に関連する契約（ウにおいて「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。
ウ 暴力団員等と関連契約を締結していた場合（イに該当する場合を除く。）に、管理者がその関連契約の解除を求めたにもかかわらず、契約者がこれに応じなかったとき。
エ アからウまでに掲げる場合のほか、契約の履行に当たり、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとならないよう管理者が必要な措置を講じることを求めたにもかかわらず、正当な理由がなく、契約者がこれに応じなかったとき。
⑸ その他契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
２ 管理者は、長期継続契約にあっては、前項各号に規定する場合のほか、当該契約に係る歳出予算の削除又は減額があったときにおいても、当該契約を解除することができる。
３ 第１項の規定により又は契約者の責めに帰する事由により契約を解除したときは、その契約保証金は、市に帰属するものとする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合に限り、契約保証金の帰属について別の約定をすることができる。
（違約金）
第35条 契約者の責めに帰する事由により契約の履行が遅延したときは、契約者は、そ
の遅延日数１日について契約金額の 1、000分の２に相当する金額を違約金として納入しなければならない。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。
２ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、前項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
（不可抗力による延期及び不能）
第36条 契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は履行の不能を管理者に申し出なければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申出を受けた場合は、履行の延期、契約の解除等所要の措置を講じるものとする。
（権利義務の譲渡制限）
第37条 契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（監督又は検査の委託）
第38条 管理者は、施行令第 167条の15第４項の規定により本市の職員以外の者に監督又は検査の委託を行ったときは、その者の行った監督又は検査の結果について確認するものとする。
第２節 工事、製造その他の請負
（着手の届出）
第39条 請負人は、工事に着手したときは、直ちに書面をもってその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。
（工事工程表及び請負代金内訳書）
第40条 請負人は、工事工程表及び請負代金内訳書を作成し、契約締結後５日以内に管理者に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 管理者は、前項の規定により提出された工事工程表及び請負代金内訳書の内容について工事施行に支障を及ぼすような部分を認めたときは、これを訂正させることができる。
３ 第１項の工事工程表及び請負代金内訳書は、管理者が特に認めた場合は、提出しな
いことができる。
（工事施行上の義務）
第41条 請負人は、工事施行に際し、監督員の指揮監督に従わなければならない。
２ 請負人は、自ら工事施行に従事し、又は現場代理人及び工事現場における工事の施行の技術上の管理をつかさどる者を定め、これに従事させなければならない。
３ 請負人は、前項の規定により現場代理人等を定めたときは、その旨を管理者に届け出なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
４ 請負人は、工事に要する物件のうち契約書等で特に指定されたもの及び施行場所については、監督員の検査又は指示を受けた後でなければ使用してはならない。
５ 工事しゅん功後において検査を行うことが困難であると認めて管理者が指定した部分については、請負人は、その部分の施行が完了した都度検査を受けなければならない。
６ 管理者は、請負人が前２項の規定による検査又は指示を受けないで使用又は施行を継続したときは、当該請負人の責任において工事目的物を破壊させ、検査をすることができる。
７ 管理者は、請負人が工事施行のために使用している従事者等で、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められるものについては、当該請負人に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（工事の一時中止及び内容の変更）
第42条 管理者は、必要があると認めるときは、工事の一時中止又は内容の変更をすることができる。この場合において、管理者は、相当と認めるところにより契約期間を伸縮することができる。
２ 管理者は、前項の規定による工事内容の変更に伴い請負代金額を増減したときは、その増減割合に応じて契約保証金を追徴し、又は返還する。ただし、管理者が別に定めるときは、この限りでない。
３ 第１項の規定による工事の一時中止又は内容の変更により契約事項に変更を生じた場合は、請負人は、管理者の指定する期間内に請書を提出しなければならない。
４ 請負人は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる。
⑴ 第１項の規定による工事の一時中止の日数が契約期間の日数の２分の１（当該契約期間の日数の２分の１が６月を超えるときは６月）を超えたとき。ただし、工事
の一部のみが中止された場合にあっては、その中止された部分を除く他の部分の工事が完成した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないときに限る。
⑵ 第１項の規定による工事内容の変更により請負代金額がその３分の１以下となったとき。
５ 前項の規定により請負人が契約を解除したときは、市は、契約保証金を返還し、なお請負人に当該契約の解除による損害が存するときは、その損害を賠償するものとする。
（しゅん功検査）
第43条 請負人は、工事を完成したときは、直ちに書面をもってその旨を管理者に届け出なければならない。
２ 管理者は、前項の規定による届出を受けたときは、その日から起算して14日以内
（特別の事由により請負人との間に別に定めがあるときは、21日以内）にしゅん功検査を行うものとする。
３ 請負人は、管理者が特に認めた場合を除き、前項のしゅん功検査に立ち会わなければならない。
４ 管理者は、しゅん功検査の際必要があると認めたときは、工事目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合において、破壊及び回復に要する費用は、請負人の負担とし、そのために履行期限を超えたときは、請負人の責めに帰する事由により遅延したものとみなす。
（かし発見の措置）
第44条 しゅん功検査に際し、工事目的物にかしが発見されたときは、請負人の責任においてこれを補修しなければならない。ただし、やむを得ない場合であって管理者が特に認めたときは、請負代金額を相当額減じてそのまま受け取ることができる。
２ 前項本文の場合には、更に補修日数について取り決めるものとする。ただし、当該取決めは、履行期限を経過した場合における第35条の規定の適用を妨げるものではない。
（工事目的物の引渡し）
第45条 請負人は、工事目的物がしゅん功検査に合格したときは、速やかに当該工事目的物を引き渡さなければならない。
（跡請保証及び手直工事の誓約）
第46条 管理者は、工事目的物の引渡しの際必要があると認めたときは、請負人に一定の期限を付して跡請保証及び手直工事の誓約をさせることができる。
２ 前項の誓約をした場合において、管理者が必要と認めたときは、請負人は、跡請保証金を納めなければならない。
３ 跡請保証金は、管理者が適当と認める額とし、請負代金の受領と同時に別に定める納入通知書により納付しなければならない。この場合において、請負人は、契約保証金を跡請保証金に充当することができる。
４ 請負人は、第１項の誓約をしたときは、同項に定める期限内に当該誓約から生ずる義務を履行しなければならない。
５ 跡請保証金は、請負人が前項の義務を履行した後速やかに返還する。
６ 請負人が第４項の義務を履行しないときは、跡請保証金は、市に帰属するものとする。
（工事目的物の部分使用）
第47条 管理者は、第45条の規定による引渡し前であっても、特に必要があると認めるときは、請負人の同意を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
（請負代金の支払）
第48条 請負代金は、工事目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、請負代金額が50万円以上の工事にあっては、請負人の請求により部分検査を行い、請負代金額のうち部分検査に合格した既成部分に係る額（以下「既成部分額」という。）が30万円を超えるごとに既成部分額の10分の９以内の額を部分払として支払うことができる。ただし、次の各号のいずれにも該当し、かつ、管理者が特に必要と認めた場合にあっては、既成部分額の範囲内で、その10分の９を超える額を支払うことができる。
⑴ 当該工事が国庫補助又は起債の対象となる事業に係る工事であること。
⑵ 契約期間が２年度以上にわたる工事であること。
３ 管理者は、工事仮設物並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品（監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては契約書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）については、これを部分検査に合格した既成部分とみなすことができる。
４ 第２項の部分検査は、しゅん功検査の実施を妨げるものではない。
（既成部分等の帰属）
第49条 管理者は、市及び請負人双方の責めに帰することができない事由によって工事の請負契約の履行が不能となったとき、及び第34条第１項又は第42条第４項の規定により工事の請負契約が解除されたときは、打切検査を行う。この場合において、当該打切検査に合格した既成部分並びに部分払の対象となった工事材料及び工場製品は、市の所有とする。
２ 管理者は、前項の規定により市の所有となった既成部分等の引渡しを受けたときは、請負人に対してその対価を支払うものとする。
（製造の請負の履行）
第50条 第40条及び第42条から前条までの規定は、製造の請負の場合について準用する。この場合において、第43条第２項中「14日以内」とあるのは、「10日以内」と読み替 えるものとする。
（その他の請負の履行）
第５０条の２ 第43条（第４項を除く。）及び第48条第１項の規定は、工事及び製造以外の請負の場合について準用する。この場合において、第43条第１項中「直ちに書面をもって」とあるのは「直ちに」と、同条第２項中「１４日以内」とあるのは「１０日以内」と、第48条第１項中｢工事目的物の引渡しを受けた｣とあるのは「契約の履行」と読み替えるものとする。
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借
（購入又は賃貸借に係る動産の引渡し等）
第51条 契約者が購入又は賃貸借に係る動産を引き渡すときは、あらかじめ指定場所に搬入し、管理者にその旨を通知するものとする。
２ 管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に当該購入又は賃貸借に係る動産の検査を行うものとする。
３ 第43条第３項及び第４項、第44条並びに第45条の規定は、購入又は賃貸借に係る動産の検査、引渡し等について準用する。
（動産の購入代金の支払）
第52条 動産の購入代金は、契約の履行後に支払う。ただし、分割して引き渡すことができるものは、引渡し分に応じて分割払をすることができる。
（動産の修繕又は改造の履行）
第53条 前２条の規定は、動産の修繕又は改造の場合について準用する。
（動産の売払い）
第54条 動産を売り払う場合には、代金の受納後にその動産を引き渡すものとする。ただし、管理者は、価格が 100万円を超えるものについては、その10分の８以下の額を月賦払又は年賦払とすることを認めることができる。
２ 買受人は、契約締結後５日以内に代金を支払い、その動産を引き取らなければならない。
３ 管理者は、前２項の規定にかかわらず、取引上の慣行その他売払代金の受納前に動産の引渡しを行うことを必要とするやむを得ない事由があると認めるときは、確実な担保を提供させ、又は利息を付して、売払代金の受納前に動産を引き渡すことができる。
４ 管理者は、前項の場合において、特に担保を提供させることが必要でないと認める とき、又は利息を付することが適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。
第５章 補則
（委任）
第55条 この規程の施行に関し必要な事項は、事業管理部長が定める。附 則
１ この規程は、平成４年６月８日から施行する。
２ この規程の施行の日前にこの規程による改正前の札幌市交通局契約規程の規定に基づき行った入札の告示、契約の締結その他の行為は、この規程による改正後の札幌市交通局契約規程（以下「改正後の規程」という。）中にこれに相当する規定があるときは、改正後の規程の相当規定によって行ったものとみなす。
３ 札幌市交通局工事被指名者選考委員会規程（昭和42年交通局規程第36号）の一部を次のように改正する。
第１条中「札幌市交通局契約規程（昭和42年交通局規程第33号）第35条により、」を
「札幌市交通局契約規程（平成４年交通局規程第17号）第16条の規定により」に、
「指名入札」を「指名競争入札」に改める。附 則（平成７年交通局規程第１２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年交通局規程第４号）
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の札幌市交通局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお、従前の例による。
附 則（平成１３年交通局規程第８号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 平成１３年４月１日前に締結された請負契約に係る工事については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年交通局規程第８号） この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年交通局規程第２０号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程の施行の日前に告示した一般競争入札に係る改正後の第９条第１項の規定の適用については、なお、従前の例による。
附 則（平成１７年交通局規程第８号）
１ この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年交通局規程第１号）
１ この規程は、平成１８年２月１日から施行する。
２ 改正後の第３４条の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の解除については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。附 則
１ この規程は、平成25年１月１日から施行する。
２ 改正後の札幌市交通局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に告示する契約について適用し、同日前に告示した契約については、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
２ 改正後の札幌市交通局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に告示する契約について適用し、同日前に告示した契約については、なお従前の例による。
別記様式
入
札
書
入札金額 金
円
名
称
上記の金額で〔請け負い〕たいので、仕様書、設計図書その他の書類、現場
等を熟覧のうえ、札幌市交通局契約規程を遵守し、入札します。
年
月
日
（あて先） 札幌市交通事業管理者
交通局長
入札者 住 所
氏 名
印
法人その他の団体の場合
は、名称及び代表者名
備考
１ 〔 〕内は、契約の種類等により適宜必要な読替え等を行って使用するものとする。
２ この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。