Contract
J:COM 緊急地震速報サービス利用規約
株式会社ジェイコム東京
株式会社ジェイコム埼玉・東日本株式会社ジェイコム湘南・神奈川土浦ケーブルテレビ株式会社
株式会社ジェイコムxx
株式会社ジェイコムウエスト株式会社ジェイコム九州
株式会社ケーブルネット下関株式会社ジェイコム札幌
2023 年 3 月 1 日
目 次
表題記載の各社のうち、契約者がサービス提供を受ける地域を所管する会社(以下「当社」といいます。)は、このJ:COM緊急地震速報サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)により、緊急地震速報(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2 当社はJ:COM TVサービス加入契約約款(料金表を含みます。以下「J:COM TV約款」といいます。)の放送サービスの一つとして本サービスを提供し、本規約の規定がJ:COM TV約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、J:COM TV約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
2 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
3 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。
加入契約は、加入世帯ごとまたは事業所ごとに行います。
加入契約は、加入申込者が予め本規約を承認し、当社の指定する方法により申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。
(1)当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合
(2)加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど本規約上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合
(3)加入申込書の記載事項に虚偽、不備(名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます。)がある場合
(4)加入申込者が未xx者、xx被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合
(5)料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合
(6)加入申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合
(7)その他、当社の業務に著しい支障がある場合
(8)本規約および別に定める規定等に、特段の定めがある場合
3 当社は、本人性および年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。
当社は、本サービスの工事が完了した日または加入者が本サービスの種類の変更を行う場合はその変更が完了した日を契約が成立した日(以下、「契約成立日」といいます。)とします。
2 前項の規定に関し、当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面(以下、「契約締結後書面」といいます。)を加入申込者に交付します。
3 契約締結後書面は次の方法により交付します。なお、加入申込者はいずれかの方法を契約申込み時に選択するものとします。
(1)電磁的方法による交付
(2)紙面による交付
加入申込者は、契約締結後書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、法令の定めに基づき、文書により当該契約の解除を行うことができます。
2 前項の規定による加入契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
3 契約成立日以降、第1項の規定に基づき、契約の解除を行う場合、加入申込者は引込工事、宅内工事等の着工、または完了済みの工事、撤去に要する工事(加入申込者自身で行った撤去に要する工事も含みます)および手続きに要した全ての費用を負担するものとします。
4 前3項の規定の他、申込者は、引込工事、宅内工事等が未着工または契約成立日以前に当社に対し申し出を行い、当該申し出が当社に到達することを条件として、当該契約の申込を撤回することができます。この場合、当社は申込者に対し、原則として、いかなる費用の負担も求めません。
加入者は加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の10日以上前に文書により当社にそ
の旨申し出るものとします。
2 加入者は解約の場合、料金表に定める利用料を含む全ての料金(解約月の月額利用料も含む)を当該解約の日の属する月までに精算するものとします。
3 解約の場合、加入契約料の払い戻しはいたしません。
4 解約の場合、当社は本サービスの提供を停止し、機器等を撤去し、加入者は、撤去費用実費を負担します。ただし、撤去にともない加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、加入者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
5 加入者は本条に定める解約、および第8条(停止および解除)に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。
6 加入者は、加入契約を解約した場合、加入契約の解約に伴う別に定める工事費をお支払いいただきます。
当社は、加入者において利用料または各種料金の支払を遅延した場合、支払を怠る恐れがある場合、または本規約に違反する行為があったと認められる場合およびその恐れがある場合は、加入者に催告した上でサービスの提供を停止あるいは加入契約を解除することができるものとします。なお、解除の場合は第7条(解約)の規定に準じて取り扱います。
2 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないで、本サービスの提供を停止すること、また、催告をしないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。
3 当社は、当社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で本サービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
4 共同住宅、集合住宅等の共聴施設により本サービスの提供を受けている加入者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。
本サービスは、気象庁から送られてくる震源、地震の規模等の情報をもとに当社が貸与する専用端末
(以下「EAT」)が演算して告知するものです。EATは主要動の到達時間と予測震度について発報します。
2 加入者はEAT毎に告知を行う震度を「震度3以上」もしくは「震度4以上」に指定するものとします。
3 当社は、EATが告知する演算の結果の完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。
4 緊急地震速報には、以下の技術的限界があります。
(1)震源が近い場合は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間が短く、情報が間に合わないこと。
(2)ごく短時間で収集するデータに基づく情報のため、誤差を伴うことがあること。
(3)地震以外の要因により、誤報が生じること。
5 当社が配信する緊急地震速報は、気象庁が発表する情報に限ります。ただし、EATの誤った動作を引き起こす可能性のある情報は、配信しない場合があります。
当社は、J:COM緊急地震速報サービスに加えて、加入者の居住する地域の地方自治体と、防災情報の提供にかかる協定を締結している場合、当該自治体が提供する防災行政無線を当社の放送サービスの一つとして再放送するサービス(以下、「防災情報サービス」といいます。)を本条各項の条件で提供します。
2 防災情報サービスは自治体が同意した場合のみ当該地域に提供します。
3 防災情報サービスはJ:COM緊急地震速報サービスと併せ提供します。
4 防災情報サービスにより提供される情報の安全性、正確性、確実性および有効性等について、当社はいかなる保証も行なわないものとします。
当社の指定する機器を加入者が利用している場合、株式会社レスキューナウより提供を受けた避難情報および気象警報等の一部をテレビ等の画面で表示し、かつ、当社の指定する機器からの音声で提供する機能(以下、「災害時テレビ起動」といいます)をご利用いただけます。
2 この機能は、当社の指定する機器を特定の条件下で利用する場合のみ有効となります。
3 加入者がこの機能の利用を希望する場合であり、かつ、この機能の提供を受けるために、機器の交換または機器の設定等を要する場合、加入者は機器の交換または機器の設定等を当社に対して申し込むものとします。
4 当社の指定する機器とテレビ等を接続しない場合、災害時テレビ起動は、避難情報および気象警報等の一部を音声でのみ提供する機能となります。
5 この機能により提供される避難情報および気象警報等の一部の安全性、正確性、確実性および有効性等について、当社はいかなる保証も行なわないものとします。
当社は、緊急地震速報に基づいたサービスの他に、行政告知(自治体からの要望を当社が承諾した場合に限る)、災害や防犯などの情報を追加して提供する場合があります。
2 当社は、前項の追加を行う場合には、当社が適当と判断した方法により、事前に加入者に通知を行うこととします。
3 当社は、追加されたその他サービスの内容について、予告無く変更することができるものとします。
当社が提供するサービスの料金は、加入契約料、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
加入者は、当社が別に定める料金表に従い加入契約料および引込・宅内工事費等を当社に支払うものとします。ただし当社は加入契約料、引込・宅内工事費等を減額することがあります。
2 加入契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取り扱います。
加入者は当社が別に定める料金表に規定する利用料(機器使用料を含みます。)を、サービスの提供を受け始めた日の翌日から毎月支払うものとします。
加入者は、当社が有する、加入者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。
当社は、料金その他のお支払いについて、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
2 料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
3 実際のご請求金額と料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。
加入者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払がない場合で、翌月分とをあわせてお支払いただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払がない場合(当社が支払を確認できない場合も含みます。)には、別に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。
2 前項の延滞処理にもかかわらず、加入者は、料金その他の債務(延滞手数料は除きます。)について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、当社が定める期日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。
3 当社は、本条で定める延滞手数料と遅延損害金を、重複して加算することはありません。
当社は、本サービス(第10条に定めるその他のサービスを含む)を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスがまったく利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
(1)天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合
(2)当社施設の維持管理および障害の復旧のために、サービスの提供の中止および中断を余儀なくされた場合
(3)本規約に基づき加入者に提供されるサービスおよび機能にかかる情報の提供元となる者の情報の配信停止により、サービスおよび機能の提供の中止および中断を余儀なくされた場合
(4)本規約に基づき加入者に提供されるサービスおよび機能にかかる情報の提供元となる者から誤った情報提供がなされ配信された場合
(5)本規約に基づき加入者に提供されるサービスおよび機能にかかる情報の提供元となる者からの情報提供がなされなかった場合
(6)当社の責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合
4 当社は、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
当社は、放送センターから受信機までの施設(以下「本施設」という)のうち、放送センターから保安器までの施設(以下「当社施設」という)の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。
ただし、加入者は加入者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金(以下「引込工事費」という)を負担するものとします。
2 加入者は保安器の出力端子からEATまでの施設(以下「加入者施設」という)の設置工事に要する費用(以下「宅内工事費」という)を負担し、これを所有するものとします。
3 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける加入者については別途協議するものとします。
4 当社が本規約に従って本サービスを提供するために必要な工事の施工は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。
加入者は、次の場合に限り引込線および機器等の設置場所を変更できるものとします。
(1)変更先が同一敷地内の場合
(2)変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合
2 加入者は、前項の規定により引込線および機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
3 加入者は、第18条(施設の設置および費用の負担等)の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
加入者は、当社または当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行うため、加入者の所有または占用する敷地、家屋、構築物等への出入りについて、便宜を供与するものとします。
2 加入者は、施設の設置について、xx、家主その他利害関係者があるときには予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、加入者は責任をもって解決するものとします。
当社は、加入者に料金表に定める機器等を貸与します。
2 加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
3 加入者は、取扱説明書等に記載されている方法により、EATの正常動作の確認を定期的に行うものとします。
4 加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第7条(解約)で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
5 加入者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業、動作テスト等の実施に同意し、協力するものとします。
6 当社が本規約に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気は加入者から提供していただきます。
当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、加入者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、全部または一部が停止することがあることを承認するものとします。
2 加入者の維持管理責任の範囲は、加入者施設とします。
当社は、加入者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が加入者施設による場合は、加入者は、その修復に要する費用(修復を伴わない場合は派遣に要した費用)の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
2 加入者は、加入者の故意または過失により当社施設(当社機器等を含みます。)に故障または損傷が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
加入者は、当社が提供する本サービスを、当社の承諾を得ることなく第三者に供給すること、および、本サービスで入手した情報の改変、要約、複製、翻訳、転載、引用および蓄積することは無償・有償にかかわらず禁止します。当社の承諾を得る場合は、第4条(加入契約の成立)に準じた手続きを要するものとします。
2 加入者は、加入契約に定める台数を超えるEATを接続することができません。
3 前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。また、該当の行為に起因するあらゆる 損害に対し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4 当社のサービスの提供を受ける目的で、当社が設置した設備、機器等以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、当社の機器等を使用することはできません。
5 加入者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。
加入者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。
相続または法人の合併により加入者の地位の承継があったときは、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに届け出ていただきます。
2 前項の場合に、相続人が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの1人を代表者として扱います。
4 第1項および第2項の届出をし加入者の地位の承継をした相続人または法人は、当社が別に定める手数料をお支払いいただきます。
加入者は、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、文書によって当社に申し出るものとします。
当社は、サービス提供に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社もしくは特定事業者のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
また、業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入者に係る情報を当社の業務を委託している者、及びサービス提供に係るクレジットカード会社等の金融機関に提供する場合を含みます。
なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーとその関連事項に定めます。
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
加入者と当社との間における一切の訴訟については、当社のサービス区域を管轄する地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の適用および解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は契約本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
情報配信サービスは、緊急地震速報を当社が指定した専用端末(以下「BEAT」といいます。)に配信するものです。
2 当社は、本規約および別に定める規定等により、情報配信サービスを提供します。
3 本規約の規定が別に定める規定等と異なる定めがある場合、又は本規約に記載されていない定めがある場合は、別に定める規定等が優先して適用されるものとします。
4 当社は、技術的な理由及び当社が別に定める基準により、情報配信サービスの申込みを承諾しないことができるものとします。
5 情報配信サービスの加入者は、料金表に定める配信サービス利用料及び基本保守サービス利用料の支払を要します。
第9条(J:COM 緊急地震速報サービス)に関する料金の適用については、この料金表の規定によります。
項目 | サービス名 | ||
J:COM 緊急地震速報サービス | |||
料金 | |||
1.加入契約料 | 無料 | ||
2.利用料(月額) | |||
(ア)当社が別に定めるサービスの契約が継続している期間 | 480 円(税込 528 円)/EAT 1 台毎 | ||
(イ)(ア)以外の期間 | 800 円(税込 880 円)/EAT 1 台毎 | ||
第6条(最低利用期間)に規定する解除料 | 最低利用期間の残余の期間に対応する利用料に相当する額とします。 | ||
3.工事費、損害金等 | |||
引込・宅内工事費 | |||
戸 建 | 実 費 ※注1 | ||
集合住宅 | 実 費 ※注1 | ||
その他の工事費 | 実 費 ※注1 | ||
故障点検・補修費 | 実 費 ※注1 | ||
損害金(不課税) ※機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します。 | 6,500 円/EAT1 台毎実費/付属部品 実費/取扱説明書 | ||
4.手続きに関する料金 | |||
延滞手数料 | 600 円(税込 660 円) | ||
5.情報配信サービスに関する料金 | |||
配信サービス利用料(月額) | 区分 | 単位 | 料金額 |
(ア)申込者が地方公共団体又は学校の設置者の場合 ※注 2 | BEATの契約台数が 1~19 台の場合 | 4,000 円 ( 税 込 4,400 円)/BEA T1 台毎 | |
BEATの契約台数が 20 台以上の場合 | 2,500 円 ( 税 込 2,750 円)/BEA T1 台毎 | ||
(イ)(ア)以外の場合 | - | 8,000 円 ( 税 込 8,800 円)/BEA T1 台毎 | |
監視・保守に関する費用(月額) | 区分 | 単位 | 料金額 |
基本保守サービス利用料 | - | 2,000 円 ( 税 込 2,200 円)/BEA T1 台毎 |
監視・駆け付けサービス利用料 ※注3 | BEATの契約台数が 1~19 台の場合 | 5,000 円 ( 税 込 5,500 円)/BEA T1 台毎 | |
BEATの契約台数が 20 台以上の場合 | 3,000 円 ( 税 込 3,300 円)/BEA T1 台毎 | ||
BEAT機器代金 | 実 費 ※注1・注4 | ||
配信・伝送に関する費用 | 実 費 ※注1 |
注1. 実費は、使用する機器の代金も含め、当社が別途見積もりいたします。
注2. 地方公共団体とは地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める普通地方公共団体および特別地方公共団体)をいいます。また、学校とは学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定されるもの及びこれらに準じる組織として、主に 18 歳未満の児童、生徒を対象とするものをいいます。
注3. 監視・駆け付けサービスは、加入者からの希望があった場合に提供します。
注4. 当社は、第21条(機器等の貸与)の規定にかかわらず、BEATの貸与は行ないません。
第9条の2(防災情報サービス)に関する料金の適用については、この料金表の規定によります。なお、適用事業者の各局は別表によります。
項目 | サービス名 | ||
J:COM 防災情報サービス | |||
料金 | |||
1.加入契約料 | 無料 | ||
2.利用料(月額) | |||
(ア)当社が別に定めるサービスの契約が継続してい る期間 | 300 円(税込 330 円)/EAT1 台毎 | ||
(イ)(ア)以外の 期間 | 500 円(税込 550 円)/EAT1 台毎 | ||
3.工事費、損害金等 | |||
引込・宅内工事費 | |||
戸 建 | 実 費 ※注1 | ||
集合住宅 | 実 費 ※注1 | ||
その他の工事費 | 実 費 ※注1 | ||
故障点検・補修費 | 実 費 ※注1 | ||
損害金(不課税) ※機器等の紛失および修理不能による場合にも適用し ます。 | 6,500 円/EAT1 台毎実費/付属部品 実費/取扱説明書 | ||
4.手続きに関する料金 | |||
延滞手数料 | 600 円(税込 660 円) | ||
5.情報配信サービスに関する料金 | |||
配信サービス利用料(月額) | 区分 | 単位 | 料金額 |
(ア)申込者が地方公共団体又は学校の設置者の場合 ※注2 | BEATの契約台数が 1~19 台 の場合 | 4,000 円(税込 4,400 円/BEAT1 台毎 | |
BEATの契約台数が 20 台以 上の場合 | 2,500 円(税込 2,750 円/BEAT1 台毎 | ||
(イ)(ア)以外 の場合 | - | 8,000 円(税込 8,800 円/BEAT1 台毎 | |
監視・保守に関する費用(月額) | 区分 | 単位 | 料金額 |
基本保守サービ ス利用料 | - | 2,000 円(税込 2,200 円/BEAT1 台毎 | |
監視・駆け付けサービス利用料 ※ 注3 | BEATの契約台数が 1~19 台 の場合 | 5,000 円(税込 5,500 円)/BEAT1 台毎 |
BEATの契約台数が 20 台以上の場合 | 3,000 円(税込 3,300 円)/BEAT1 台毎 | ||
BEAT機器代金 | 実 費 ※注1・注4 | ||
配信・伝送に関する費用 | 実 費 ※注1 |
注1. 実費は、使用する機器の代金も含め、当社が別途見積もりいたします。
注2. 地方公共団体とは地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める普通地方公共団体および特別地方公共団体)をいいます。また、学校とは学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定されるもの及びこれらに準じる組織として、主に 18 歳未満の児童、生徒を対象とするものをいいます。
注3. 監視・駆け付けサービスは、加入者からの希望があった場合に提供します。
注4. 当社は、第21条(機器等の貸与)の規定にかかわらず、BEATの貸与は行ないません。
別表
事業者名 | 局名 | 防災情報サービス提供局 |
㈱ジェイコム札幌 | 札幌局 | |
㈱ジェイコムxx | xエリア局 | ○ |
杉並・中野局 | ○ | |
西エリア局 | ○ | |
すみだ・台東局 | ○ | |
板橋・北局 | ○ | |
港・新宿局 | ○ | |
大田局 | ||
八王子・日野局 | ○ | |
多摩局 | ○ | |
足立局 | ○ | |
武蔵野・三鷹局 | ○ | |
西東京局 | ○ | |
調布局 | ○ | |
世田谷局 | ○ | |
江戸川局 | ○ | |
㈱ジェイコム湘南・神奈川 | 湘南・鎌倉局 | ○ |
横須賀局 | ○ | |
南横浜局 | ||
相模原・大和局 | ○ | |
町田・川崎局 | ○ | |
西湘局 | ○ | |
かながわセントラル局 | ○ | |
横浜テレビ局 | ||
土浦ケーブルテレビ㈱ | 茨城局 | ○ |
㈱ジェイコム埼玉・東日本 | さいたま南局 | |
さいたま北局 | ○ | |
所沢局 | ○ | |
東上・川越局 | ○ | |
川口・戸田局 | ||
越谷・春日部局 | 〇 | |
xx局 | 〇 | |
埼玉xx局 | 〇 | |
xx・深谷局 | ○ | |
群馬局 | ○ | |
仙台局 | ○ | |
㈱ジェイコムxx | 市川・浦安局 | ○ |
YY 船橋習志野局 | ○ | |
木更津局 | ○ | |
千葉セントラル局 | ○ | |
xx・xx局 | ○ | |
東関東局 | ○ | |
㈱ジェイコムウエスト | 宝塚xx局 | ○ |
かわちx |
x大阪局 | ○ | |
和歌山局 | 〇 | |
りんくう局 | ○ | |
堺x | ||
xx・泉大津局 | ○ | |
大阪局 | 〇 | |
大阪セントラル局 | 〇 | |
北摂局 | ||
京都みやびじょん局 | ||
北xx局 | 〇 | |
北大阪局 | ||
高槻局 | ○ | |
東大阪局 | ||
神戸芦屋局 | ○ | |
神戸xx局 | ○ | |
㈱ジェイコム九州 | 福岡局 | |
北九州局 | ||
熊本局 | ||
㈱ケーブルネット下関 | 下関局 |
(実施期日)
この改正規定は、平成 31 年 4 月 1 日から実施します。
(規約の変更)
平成 31 年 3 月 31 日時点において株式会社ジェイコムxx、株式会社ジェイコムxx、株式会社ジェイコムxx、株式会社ジェイコム多摩、株式会社ジェイコム八王子、株式会社ジェイコムxx、株式会社ジェイコム武蔵野三鷹、株式会社ジェイコムxxxx、株式会社ジェイコム北関東、株式会社ジェイコム南横浜、株式会社ジェイコムxxセントラル、株式会社ジェイコムxxおよび株式会社ジェイコム東葛葛飾(以下「再編前ジェイコム各社」といいます)ならびに表題記載の各社の本名称の規約は、平成 31 年 4 月 1 日をもって本規約に変更するものとします。
(債権債務の承継)
平成 31 年 3 月 31 日時点において再編前ジェイコム各社が有する債権はこの改正規定実施の日において、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム埼玉・東日本または株式会社ジェイコムxxが承継するものとし、その請求その他の取扱いについては、本規約に基づくものとします。
(改正前の規定による手続き等の効力)
再編後ジェイコム各社は、契約者が再編前ジェイコム各社の規定に基づき行った行為を、本規約に基づきなされた行為とみなします。
(経過措置)
当社は、この改正規定実施の日から平成 33 年 2 月 28 日までの間に、新たに J:COM 緊急地震速報サ
ービスに申込みがあり当社が承諾した加入者のうち、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により居住継続が困難になった被災者もしくは国から避難指示等が出された地域からの避難者であることの申し出があり、かつ機器等の設置場所が、行政機関が被災者および避難者に提供する、応急仮設住宅もしくは公営住宅である期間に限り、本約款および料金表の定めに関わらず、平成 33 年 3 月 31日まで J:COM 緊急地震速報サービスの月額利用料を無料とします。
2 当社は、前項に定める提供条件の確認のために、証明書類の提示を求める場合があります。
(実施期日)
この改正規定は、2019 年 6 月 1 日から実施します。
(規約の変更)
2019 年 5 月 31 日時点において株式会社ジェイコムイーストならびに表題記載の各社の本名称の規約は、
2019 年 6 月 1 日をもって本規約に変更するものとします。
(債権債務の承継)
2019 年 5 月 31 日時点において株式会社ジェイコムイーストが有する債権債務はこの改正規定実施の日において、株式会社ジェイコム東京、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム埼玉・東日本または株式会社ジェイコムxxが承継するものとし、その請求その他の取扱いについては、本規約に基づくものとします。
(改正前の規定による手続き等の効力)
前項にて承継を行ったジェイコム各社は、契約者が株式会社ジェイコムイーストの規定に基づき行った行為を、本規約に基づきなされた行為とみなします。
(実施期日)
この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
(経過措置)
この改正実施の際に、消費税を伴う場合の税込額(地方消費税を含む)は、本規約に定めるとおりとします。この改正実施前にかかる料金については、なお従前のとおりとします。
(実施期日)
この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2020 年 5 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2020 年 7 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2020 年 9 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2021 年 4 月 1 日から実施します。
(経過措置)
当社は、この改正規定実施の日から 2023 年 2 月 28 日までの間に、新たに J:COM 緊急地震速報サービス
に申込みがあり当社が承諾した加入者のうち、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により居住継続が困難になった被災者もしくは国から避難指示等が出された地域からの避難者であることの申し出があり、かつ機器等の設置場所が、行政機関が被災者および避難者に提供する、応急仮設住宅もしくは公営住宅である期間に限り、本約款および料金表の定めに関わらず、2023 年 3 月 31 日まで J:COM 緊急地震速報サービスの月額利用料を無料とします。
2 当社は、前項に定める提供条件の確認のために、証明書類の提示を求める場合があります。
(実施期日)
この改正規定は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2022 年 7 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2022 年 8 月 1 日から実施します。
(実施期日)
この改正規定は、2023 年 3 月 1 日から実施します。